株式会社ツツミ 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第51期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
8,439 9,064 18,119
売上高 (百万円)
520 514 1,507
経常利益 (百万円)
310 303 909
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
13,098 13,098 13,098
資本金 (百万円)
20,080 15,630 15,630
発行済株式総数 (千株)
66,167 66,448 66,534
純資産額 (百万円)
67,575 68,046 68,344
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
19.85 19.39 58.20
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
15.00 25.00 40.00
1株当たり配当額 (円)
97.9 97.7 97.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
643
(百万円) △ 84 △ 1,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 371 △ 145 △ 536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 234 △ 390 △ 469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,174 36,833 38,502
(百万円)
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
10.44 12.43
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進
み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する資源・エネルギー価格などの高騰、世界的な金融引き締め、不安定な為替変動などもあ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありま
した。
このような経済情勢のもと、当社は、お客様のニーズに対応した豊富な品揃えや接客サービスの質の向上
に努めるとともに、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも力を入れるなど、販売力の更なる強化
に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は9,064百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益
は474百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は514百万円(前年同期比1.2%減)、四半期純利益は303百
万円(前年同期比2.3%減)となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、68,046百万円となり、前事業年度末と比較して297百万円減少して
おります。これは主に、商品及び製品が752百万円、原材料及び貯蔵品が571百万円増加したものの、現金及
び預金が1,669百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,598百万円となり、前事業年度末と比較して210百万円減少しております。これは主に、未
払法人税等が144百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、66,448百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少しております。これは主に、
利益剰余金が87百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上に伴い増加
したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活
動並びに財務活動によりそれぞれ1,133百万円、145百万円、390百万円の資金を使用したことにより、前事
業年度末に比べ1,669百万円減少し、36,833百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は1,133百万円となり、前年同四半期と比べ
1,049百万円の増加となりました。
これは主に、前年同四半期において、棚卸資産の増加178百万円、未払消費税等の減少198百万円があった
ことに対し、当第2四半期累計期間において、棚卸資産の増加1,401百万円、未払消費税等の減少50百万円
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は145百万円となり、前年同四半期と比べ225
百万円の減少となりました。
これは主に、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出が310百万円減少し、無形固定資産の取
得による支出が62百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は390百万円となり、前年同四半期と比べ156
百万円の増加となりました。
これは主に、前年同四半期と比べ配当金の支払額が156百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は、16百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,630,000 15,630,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,630,000 15,630,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年7月1日~
― 15,630,000 ― 13,098 ― 15,707
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
8,003 51.21
堤 倭子 埼玉県蕨市
1,539 9.84
互 夕希子 東京都文京区
1,521 9.73
石花 千花 埼玉県蕨市
1,000 6.39
公益財団法人ツツミ奨学財団 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
410 2.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
THE BANK OF NEW YORK 134105 (常任代理人
東京都港区港南2丁目15番1号
271 1.73
品川インターシティA棟
株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN -
BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任 193 1.23
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・ 155 0.99
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY
CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 114 0.72
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
東京支店)
HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED
SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 110 0.70
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
13,321 85.24
計 -
(注)1 上記のほか、自己株式が2千株あります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 410千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,606,800 156,068
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,300
単元未満株式 普通株式 - -
15,630,000
発行済株式総数 - -
156,068
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
2 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
2,900 2,900 0.01
埼玉県蕨市中央4丁目24番26号 -
株式会社ツツミ
2,900 2,900 0.01
- -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
38,502 36,833
現金及び預金
1,193 1,187
受取手形及び売掛金
11,889 12,641
商品及び製品
708 786
仕掛品
2,804 3,376
原材料及び貯蔵品
153 129
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
55,245 54,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,157 5,157
土地
1,115 995
その他(純額)
6,272 6,152
有形固定資産合計
無形固定資産 235 300
投資その他の資産
2,877 2,957
投資不動産(純額)
3,713 3,688
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,590 6,646
投資その他の資産合計
13,098 13,099
固定資産合計
68,344 68,046
資産合計
負債の部
流動負債
281 223
支払手形及び買掛金
434 289
未払法人税等
220 245
引当金
786 745
その他
1,722 1,504
流動負債合計
固定負債
35 35
長期未払金
50 58
その他
86 94
固定負債合計
1,809 1,598
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
37,724 37,636
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
66,522 66,434
株主資本合計
評価・換算差額等
12 13
その他有価証券評価差額金
12 13
評価・換算差額等合計
66,534 66,448
純資産合計
68,344 68,046
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,439 9,064
売上高
3,956 4,509
売上原価
4,482 4,555
売上総利益
※1 4,009 ※1 4,080
販売費及び一般管理費
472 474
営業利益
営業外収益
17 18
受取配当金
22 36
受取家賃
12 7
その他
53 62
営業外収益合計
営業外費用
5 22
不動産賃貸費用
0 0
その他
5 22
営業外費用合計
520 514
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
12 15
減損損失
12 15
特別損失合計
508 498
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188 182
9 13
法人税等調整額
197 195
法人税等合計
310 303
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
508 498
税引前四半期純利益
91 93
減価償却費
12 15
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 18
為替差損益(△は益) △ 7 -
135 6
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 178 △ 1,401
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89 △ 57
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 198 △ 50
83
△ 63
その他
191
小計 △ 831
利息及び配当金の受取額 18 18
△ 294 △ 320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84 △ 1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 78
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 81
差入保証金の差入による支出 - △ 2
39 22
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371 △ 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 234 △ 390
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 390
7
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 682 △ 1,669
38,857 38,502
現金及び現金同等物の期首残高
※1 38,174 ※1 36,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与・賞与 1,424 百万円 1,431 百万円
186 202
賞与引当金繰入額
20 22
退職給付費用
895 901
賃借料
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 38,174百万円 36,833百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 38,174 36,833
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 234 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 234 15 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 390 25 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 390 25 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種
類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
4,021 2,778 1,713 - △74 8,439
の売上高
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
4,605 2,704 1,828 - △73 9,064
の売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円85銭 19円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円) 310 303
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 310 303
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,627 15,627
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ)中間配当による配当金の総額 390百万円
(ロ)1株当たりの金額 25 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 俊直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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