株式会社メディアシーク 有価証券報告書 第24期(2022/08/01-2023/07/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社メディアシーク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年10月26日
【事業年度】 第24期(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役業務管理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 令和元年7月 令和2年7月 令和3年7月 令和4年7月 令和5年7月
売上高 (千円) 1,856,591 2,305,411 1,778,697 887,076 870,487
経常利益又は
(千円) △ 84,258 113,452 202,055 74,931 78,137
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
(千円) △ 95,410 35,126 476,366 55,209 60,345
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,074,228 887,542 559,076 △ 823,933 71,828
純資産額 (千円) 2,665,878 3,639,093 3,938,105 3,104,428 3,166,513
総資産額 (千円) 3,675,960 5,214,861 5,087,716 3,772,084 3,856,849
1株当たり純資産額 (円) 268.09 360.41 401.96 316.48 322.89
1株当たり当期純利益
(円) △ 9.79 3.61 48.89 5.67 6.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 3.60 48.87 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.1 67.3 77.0 81.7 81.6
自己資本利益率 (%) ― 1.1 12.8 1.6 1.9
株価収益率 (倍) ― 129.81 12.35 58.24 47.79
営業活動による
(千円) △ 148,852 175,118 81,882 △ 18,369 △ 15,162
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 40,358 △ 100,160 417,716 △ 533,067 △ 132,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,668 174,530 △ 64,606 18,915 △ 7,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 784,529 1,029,161 1,141,190 616,945 465,450
の期末残高
173 194 73 74 71
従業員数 (名)
( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 自己資本利益率について、第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることか
ら、記載しておりません。
4 株価収益率について、第20期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しており
ません。
5 主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第2四半期連結会計期間末を
もって連結子会社に該当しなくなったことにより、第21期以前と比べて第22期以降の売上高、経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益等の値に著しい変動が生じております。
6 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
7 第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコン
サルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。
8 第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及び
DELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 令和元年7月 令和2年7月 令和3年7月 令和4年7月 令和5年7月
売上高 (千円) 765,780 854,104 975,086 884,845 867,845
経常利益又は
(千円) △ 93,060 △ 10,082 38,987 144,758 97,277
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 99,527 69,126 431,969 54,905 79,752
当期純損失(△)
資本金 (千円) 823,267 823,267 823,267 823,267 823,267
発行済株式総数 (株) 9,766,800 9,766,800 9,766,800 9,766,800 9,766,800
純資産額 (千円) 2,568,409 3,427,926 3,892,737 3,059,500 3,141,343
総資産額 (千円) 3,304,159 4,553,050 5,042,603 3,727,342 3,831,103
1株当たり純資産額 (円) 263.58 351.80 399.52 314.01 322.41
1株当たり配当額
― ― 1.00 1.00 1.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 10.21 7.09 44.33 5.64 8.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 7.08 44.31 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.7 75.3 77.2 82.1 82.0
自己資本利益率 (%) ― 2.3 11.8 1.6 2.6
株価収益率 (倍) ― 65.97 13.62 58.56 36.16
配当性向 (%) ― ― 2.3 17.7 12.2
84 81 73 74 71
従業員数 (名)
( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―)
株主総利回り (%) 89.2 57.4 74.2 40.7 36.7
(比較指標:東証マ
(%) ( 87.1 ) ( 92.2 ) ( 104.4 ) ( 69.1 ) ( 74.8 )
ザーズ指数)
最高株価 (円) 977 780 768 615 437
最低株価 (円) 561 273 477 286 271
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第23期及び第24期においては、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 自己資本利益率について、第20期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりませ
ん。
4 株価収益率について、第20期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しており
ません。
5 配当性向について、第20期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記
載しておりません。
6 配当性向について、第21期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
8 最高・最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、令
和4年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
平成12年3月 東京都港区麻布台に設立。
平成12年7月 iモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。
平成12年12月 東京証券取引所マザーズ上場。
平成14年12月 株式会社NHK文化センター「業務管理システム」の開発に協力。
平成15年6月 モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。
平成15年7月 子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。
平成15年12月 メディアシーク製2次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。
平成16年8月 カメラ付き携帯電話向け「OCRエンジン」を開発。
平成17年2月 世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。
平成17年4月 個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。
第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティン
平成17年8月
グ)」を子会社化。
「BREW 2006 Developer Awards」を2年連続受賞。
平成18年6月
出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDホールディングス)が、大阪証券取
平成19年3月
引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場。
平成19年7月 「高速同期通信技術」に関する特許を取得。
平成20年6月 各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。
「ボイスQR」が「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2009」優秀賞を受賞。
平成21年3月
iPhone向けQRコードリーダー「QR Look(くるっく)」発売。
平成21年12月
平成22年11月 「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。
平成24年1月 新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。
平成25年4月 「ネット選挙」支援サイト「QR選挙.com」開設。
平成25年5月 「アイコニット」500万ダウンロード達成。
平成26年1月 舞鶴市で日本初のQRコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。
平成26年3月 「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。
平成28年2月 「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。
平成29年9月 脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。
平成31年2月 キャッシュレス決済向け「セキュアQRコードリーダー」提供開始。
令和元年5月 電子マネーから現金決済まで対応可能な「QRセルフレジ」発売。
令和元年7月 「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。
令和元年7月 出資先の株式会社Link-Uが東京証券取引所マザーズに株式を上場。
令和元年8月 子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。
スポーツ分析プラットフォームを提供するRUN.EDGE株式会社が実施した第三者割当増
令和2年2月
資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。
脳波でトレーニングする法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH
令和2年10月
PRO」提供開始。
令和2年11月 新リモートレッスン向け管理プラットフォーム「マイクラスリモート」提供開始。
令和3年1月 株式会社デリバリーコンサルティングが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
出資先の株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに株式を上場。 なお
令和3年7月
これに伴い、保有していた同社株式の一部を売却したため、同社が持分法適用関連会社から離
脱。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから グロース 市場に移
令和4年4月
行。
令和4年5月 QRコード/バーコードリーダーアプリ「アイコニットLite」を全世界に向けて提供開始。
令和4年9月 医療機器プログラムの受託開発事業を開始。
令和5年3月 アトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始。
令和5年5月 継続課金対応のクレジットカード決済サービス「エスコレ」の提供を開始。
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社2社(スタートメディアジャパン株式会社及び株
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式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。
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(1)コーポレートDX
「コーポレートDX」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。
各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコン
ピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提
供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サー
ビスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。
当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリュー
ション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービ
スを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さら
に、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。
(主な関係会社)当社
(2)画像解析・AI
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「画像解析・AI」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(ク
ライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、AIに関連する各種技術についての研究開発活動
を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心と
した独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤
確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になりま
す。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和4年12月に累計3,500万
ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。
安定的な読み取り性能を誇る当社QRコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行って
おります。AIについては、SNS分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サー
ビス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのAIエンジンを外部提供する事を目指しており
ます。
(主な関係会社)当社
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(3)ライフスタイルDX
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの4つのテクノロ
ジーを中心にDX化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域につい
ては、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラ
ス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種シス
テムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カ
スタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益をあげております。FanTechの領域については、スマートフォ
ン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種
サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を
中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。
ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、令和5年5月に
サービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課
金機能(引落)などの決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者などから利用料を頂くこ
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とで収益を上げております。
(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社
(4) ブレインテック・DTx
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットは、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態
を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現す
るDTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、平成28年より他社に先駆け
て取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教
育・スポーツ向けアプリを展開しております。DTxは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製
薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもDTxの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開
始しております。当社は、令和4年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを
結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ
病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行
為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、令和5年3月にアトラグループ株式会
社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータとい
うこれまでに無いデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術に繋げることを目指しております。
なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・DTxは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的
に売上高を計上するフェーズには至っておりません。
(主な関係会社)当社
(5)ベンチャーインキュベーション
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に
対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いイン
キュベーションサポートを実施、IPO実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行
い、最終的には、IPOを実現し、キャピタルゲインを得る事で収益を上げるビジネス構造となっております。
(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(%)
(連結子会社)
スタートメディアジャパン 東京都 千円 当社に本社業務の委託あり。
ライフスタイルDX 74.1
株式会社 港区 42,500 役員の兼任4名
株式会社メディアシークキャピ 東京都 千円 ベンチャーインキュ
100.0 役員の兼任4名
タル 港区 35,000 ベーション
(注) 「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会
社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、コーポレートDX及び全社管理部門で発生し
たものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的に
コーポレートDX及び調整額にて集計しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年7月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コーポレートDX 17
画像解析・AI 10
ライフスタイルDX 23
ブレインテック・DTx 5
その他 7
全社(共通) 9
合計 71
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
令和5年7月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
71 35.0 7.7 5,038
セグメントの名称 従業員数(名)
コーポレートDX 17
画像解析・AI 10
ライフスタイルDX 23
ブレインテック・DTx 5
その他 7
全社(共通) 9
合計 71
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実
かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企
業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。
当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、
ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つのビジネス領域を事業のターゲットに設定して
おります。コーポレートDX、画像解析・AI及びライフスタイルDXの3つの事業領域については、既にビジネ
スモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・
DTxの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立
するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資
源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、
各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して
活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れる
と判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済
活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然
として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるIT業界においては、企業のD
X(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開
発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。
このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。
① 新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大
当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレ
インテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長
性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレート
DXにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な
企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・AIにおいては、定番アプリとして高い
評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、
さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したIoTツールとしてさらに進化・
発展させていく予定です。ライフスタイルDXでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループ
の保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オン
ラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、
世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・DTxにおいては、ブレイン
テックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援
サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(DTx)の領域及び医療類似
行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・DTx以外の新
たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入に
より独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの
立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。
② 独自技術開発による市場競争力の強化
ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(DTx)の領
域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影
響を与えることになります。当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、令和2年には当社
独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする等、脳波に注目した
トレーニングメソッドである「ニューロフィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取
り組んでまいりました。ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長性の高いビジ
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ネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場
になると想像されます。当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼
痛 の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスをさらに強化し、あわせて当社グループ
が培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用すること
で、広くヘルスケア領域におけるITビジネス拡大を目指してまいります。ブレインテック・デジタルセラ
ピューティクス(DTx)のみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競
争力の強化を進めていく予定です。
③ 安定的な収益基盤の確立
当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレイン
テックやDTx等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲
得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な
収益基盤の確立についても、確実に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでいく予定です。ブレイン
テック・デジタルセラピューティクス(DTx)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、既にビジネスモデル
が確立しているコーポレートDX、画像解析・AI及びライフスタイルDXの領域においては、これまで蓄積し
た知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、堅実かつ安定的な収益基盤の拡大
を確実に実現させるよう取り組んでまいります。複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最
適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した永続的
な収益基盤の確立を目指します。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要
因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1)サステナビリティに関する考え方
現在、世界は環境・社会・経済において多様な問題に直面しており、世界的に問題解決の潮流が大きくなってい
ます。この中で、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営を求められ、その責任や役割を担うこと
を期待されています。
当社グループは、教育、画像解析、脳科学、企業DX、ベンチャー企業創出等の幅広い分野で、IT等により
「善いシステム・サービス・ビジネス・企業」を創造し、提供し続けております。高品質・革新的なサービスをこ
れからも提供し続けるためにも、持続可能な社会の発展が不可欠であると認識しております。当社はESGに対応
した取組を行うことで、持続可能な「善い社会」の発展に貢献してまいります。
(2)ガバナンス
当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取組施策の検討及び確認を、代表取締役
を議長とするサステナビリティ委員会にて行っております。検討内容や取組状況は年に2回取締役会に報告され、
当報告に基づきサステナビリティ推進の方針や実行状況等について監督する体制をとっております。
(3)戦略
(環境に関する方針)
近年、異常気象の激甚化など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。当社グループは、その対応を
中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴
う異常気象、テクノロジー、市場などの不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えて
おります。それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスク
の最小化と機会の最大化に取り組んでおります。また、その検討や確認は、「(2)ガバナンス」にもある通り、
サステナビリティ委員会にて行っております。
なお、気候変動により想定される主な事業リスク及び機会並びに対応方針は、次のとおりであります。
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リスク・機会 考えられるリスク・機会 影響度 期間 対応
CO2排出の価格付けが進展することにより
1
・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大 高 中期
2
・政策変更による資産償却や早期除却
CO2排出量の報告義務化による
政策・ 1
・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大 高 中期
法規制 2
・資産価値の低下
既存製品・サービスへの排出規制強化による
1
・資産価値の低下 高 中期
2
・保険料の増大
既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、技 1
高 中期
術進歩に乗り遅れることによる事業機会の損失 3
1
技術 低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加 高 中期
3
新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除 1
中 中期
却 3
顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによ
る
1
・既存製品、サービスの需要減少 高 中期
3
・市場動向に乗り遅れることによる機会損失
・収益構造と収益源の変化
移行リスク
資本市場の変容の不確実さ
・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化
・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績 1
高 中期
の全般的な変化 3
・資本コストの考え方そのものの変化による調達コスト
市場
の増加
原材料コストの高騰による
・PC等の設備品調達コストの増加 1
高 中期
・調達タイムラグによる機会損失の発生 3
・金融資産の保有スタンスの変化
エネルギーコスト増加による
・ITサービスの相対的な価値の下落
1
・短史眼的には、水道光熱費の上昇 高 中期
3
・エネルギー調達難による事業そのものの撤退
・金融資産の保有スタンスの変化
顧客・消費者の環境意識の変化による
・気候変動への取り組みが遅れることによる顧客からの
信頼失墜 1
評判 中 短期
・既存製品、サービスの需要減少 2
・ESG取り組み、開示対応が遅れることによる投資家
からの評価の低下
台風、洪水等の異常気象の激化による
・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加
(欠動、健康被害による 効率性低下)
・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー
1
等が破損)
急性 中 短期 2
・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足により
3
ハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)
・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害)
・保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の
利用可能性の低下
物理リスク
・顧客の被災に伴うICT投資の減少、需要の減少
平均気温の上昇等による
・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠
動、健康被害による効率性低下)
・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー
慢性 などが破損) 高 長期 1
・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足により
ハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)
・顧客の労働力低下に伴うICT投資予算の減少、需要
の減少
製品・ 気候変動に伴う
サービス市 ・自然災害等への対策に資するソリューションの提供
機会 場 ・気候変動の緩和及び適応への貢献が期待できる、革新 高 中期 3
レジリエン 的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収
ス 益の増大
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対応方針 考えられる機会
・再生可能エネルギーへの切り替え
1 GHG排出量の削減 (Scope1,2)
・省エネ型の設備導入や設備設計
・削減目標に向けたグリーン電力購入
・製造時にGHG排出量の少ない調達品の選定
2 サプライチェーンから排出されるGHG排出量の削
・GHG排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択
減
・オンライン会議の活用による出張等の削減
・クラウドを活用したICTサービス提供によるGH
3 自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のG G排出量の削減
HG排出量の削減 ・ICTサービスにより顧客の業務を効率化すること
によるGHG排出量の削減
(人材育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、様々なITサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人財」が
活躍しています。「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企
業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人財の採用及び育成を重要な経営課題として認識し
ております。また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成
長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
①人財育成方針
当社グループは、IT等により善いものを生み出し、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管
理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人財の育成を目指しております。
(取組例)
・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置
・スキルマップを用いた評価制度
・期中昇格制度
・社員主導での定期的な勉強会の実施
②社内環境整備方針
当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指
し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。
(取組例)
・年次有給休暇前倒付与制度
入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。
・時間単位の年次有給休暇
年5日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。
・短時間勤務制度
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。
・始業時刻変更制度
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。
・看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能です。
・キッズイベント休暇
未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年3日まで半日単位で休暇を取
得可能です。
・在宅勤務制度
全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。
・健康増進活動
月に1回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けに
メッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。
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(4)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する情報を収集した上で識別・評価を実
施し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。なお、当社グ
ループの認識するリスクについては、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
(5)指標と目標
(環境に関する指標と目標)
当社は、気候変動関連の指標としてGHG排出量を管理し、カーボンニュートラルを目指しております。
Scope1,2の実績は下の表の通りですが、Scope1,2の目標並びにScope3の実績及び目標につきましては本報告書提
出日現在においては算定中です。算定次第速やかに公表致します。
(単位:tCO2)
令和3年7月期 令和4年7月期 令和5年7月期
Scope1 0.00 0.00 0.00
Scope2 65.59 44.53 34.65
(人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標)
当社グループは、人材育成及び社内環境整備について、思想、信条、性別、年齢等に関係なく、能力や実績を
重視した採用及び育成並びに全従業員が仕事と生活の調和をとり、多様な働き方ができる職場環境の充実を行っ
ておりますが、本報告書提出日現在において、具体的な目標数値は設定しておりません。今後、関連する指標の
データの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
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3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考え
られる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク
発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資
判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで合理的な根拠に基づく適切な
検討を経たものであります。
(1)特定事業への依存度について(発生可能性:中 発生時期:中期 影響度:小)
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現していくために、市場環境の変化に柔軟に対応し、異なる事
業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とした最適なビジネスポートフォリオの構築を進
めております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中
心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。当連結会計年度においては、コーポレートDX、画
像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの領域
をターゲットとし、全売上の33.2%がコーポレートDX、32.6%が画像解析・AI及び34.0%がライフスタイル
DXによる売上となっておりますが、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動
する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もありま
す。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせて各事業セグメント
の成長を最大化していくことで、より安定的な成長を実現していく計画です。しかしながら、全ての不測の事態
を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。
(2)人材の確保と育成について(発生可能性:中 発生時期:短期 影響度:中)
当社グループは、今後のさらなる事業拡大のためには、当社グループがターゲットとする先駆的な分野での知
識と経験を有する人材の確保と育成が極めて重要と考えております。当社グループは、優秀な人材を確保するた
め、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬
プログラムを用意し、第二新卒を含む新卒者の採用と育成にも継続的に取組んでおります。今後も中途採用・新
卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めていく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではあ
りません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があ
ります。
(3)新規顧客開拓に伴うリスク(発生可能性:低 発生時期:中期 影響度:小)
当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動
により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程におい
て、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性
があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性
があります。
(4)マーケットについて(発生可能性:中 発生時期:長期 影響度:大)
スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しており
ますが、スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新
技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。スマートフォン向けビジネ
ス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場
に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(5)ソフトウェア製品の瑕疵及び不具合(バグ)について(発生可能性:中 発生時期:不明 影響度:大)
当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性
の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バ
グ)の発生を完全に排除することは困難であり、予期し得ない致命的なバグが発生する可能性があります。当社グ
ループより供給・提供したソフトウェアに瑕疵が発見された場合や致命的なバグが発生した場合、ライセンス供
給先の事業者から損害賠償請求を受けることや、当該ソフトウェア製品のリコールのために多額の費用が発生す
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る可能性があります。また、修正対応に伴う工数増加や当社グループに対する信頼性の低下等により、当社グ
ループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(6)新規事業投資におけるリスク(発生可能性:高 発生時期:中期 影響度:中)
当社グループは、ブレインテック・DTxをはじめ、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、成長性
等を見極めたうえで引き続き積極的に事業への投資を進めていく方針です。当該新規事業への投資は中長期的に
当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規事業への投資が予定通りに拡大する保
証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる
保証はありません。新規事業等を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グ
ループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(7)ベンチャーインキュベーションについて(発生可能性:中 発生時期:中期 影響度:中)
当社グループは、ベンチャーインキュベーション事業において、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー
企業に対して投資を行っております。投資にあたっては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見
直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や
評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありま
せん。今後、投資先企業の業績悪化や、市場や政治環境、消費者心理の変化等により投資先企業を取りまく事業
環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(8)法的規制について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:中)
現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。
ただし、当社グループが今後の事業展開のターゲットとするブレインテック・デジタルセラピューティクス(DT
x)分野を含め、法的規制による当社グループの事業への国内外での法的規制とその運用に伴う影響について、現
時点で専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規
制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を
及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合
にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれ
があります。
(9)個人情報漏洩の可能性について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:中)
当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、一部事業におい
ても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理しております。当社グループは平成17年4月より「プ
ライバシーマーク」の認定(認定番号:10820427(10))を受け、個人情報につき、漏洩リスク低減に必要な管理体
制を整える努力を続けておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤
等により個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の
内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループ
の事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(10)知的財産権の侵害による訴訟の可能性について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:中)
当社グループの知的財産権については、特許が8件(株式会社メディアシークにおいて8件うち米国特許が1
件)、商標が16件(株式会社メディアシークにおいて16件)登録されております。上記の他、出願中の特許が3件
(うち1件が米国特許、1件が共願特許(国内)、1件が共願特許(PCT))、出願中の商標が1件あり、令和5
年7月31日現在、登録に至っておりません。
現時点において、当社グループの提供するサービス及び製品に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴
訟等を提訴される等の通知は受けておりません。ただし、これらの可能性について、弁護士ほか専門家の意見書
は得ておりません。今後、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそ
のものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・
サービス全てについて、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは
困難です。万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、
多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する信頼性の低下により、当社
グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
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(11)取引上のトラブル/訴訟について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:中)
当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連してお
り、著作物の電子配信サービス等を含んでおります。今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権
等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があり、今日の
市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。今後新たに発生する、または
これまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、そ
の訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、法人向けシステム開発やコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行と
して、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事
前にクライアントと作業内容について十分な確認を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェク
トの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態が発生する可能性があります。クライアン
ト側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クラ
イアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブ
ルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(12)システム障害について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:大)
当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サー
バと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、障害の発生を
最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信シス
テムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するクラウドサービス
プラットフォームやネットワーク等においてシステムダウン等の障害が発生した場合には、当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象
となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影
響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13)セキュリティについて(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:大)
外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機
密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段に
よって情報の漏洩に関与することや、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリス
クを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場
合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に
重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感
によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす
おそれがあります。
(14)感染症等の影響について(発生可能性:高 発生時期:中期 影響度:小)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモート
ワークやオフピーク通勤の推進等、感染拡大防止のため柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続してきまし
た。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の流行により、従業員やその他関係
者が感染した場合や国または地方公共団体から自粛・休業要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業
活動が制限されるリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるIT設備投資の抑
制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。また、インター
ネット広告や各種オンラインサービスの市場動向にも影響が生じる可能性があります。これらのリスクを正確に
見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと
認識しています。
(15)政治・経済環境の変化について(発生可能性:低 発生時期:不明 影響度:中)
当社グループを取りまく政治・経済環境において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により原燃料価格の高騰に
伴う物価上昇等が日本経済に大きな影響を与えておりますが、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与える
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ような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び
投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業
及 び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争
や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、現在の事業環境においては、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による
影響についても、影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事
業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回
避できる保証はありません。今後、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変
化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあり
ます。
(16)自然災害に起因する環境変化について(発生可能性:中 発生時期:長期 影響度:中)
当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者
の運営する施設に設置され、もしくは実績あるネットワークプラットフォームを利用しており、障害の発生を最
小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生
や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能
性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネット
ワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成
績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(17)気候変動に関するリスク(発生可能性:中 発生時期:長期 影響度:小)
当社グループは、令和5年6月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言への賛同を表明
し、「TCFDコンソーシアム」にも加入いたしました。当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、持
続可能な社会への貢献と企業の持続的成長のための重要な経営課題であると認識しております。今後の気候変動
に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会として企業戦略へ生かすとともに、企
業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいりま
す。しかしながら、気候変動が世界的に深刻化した場合には、異常気象による災害リスクの増加及びカーボンプ
ライシングによるコスト増加等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(18)為替変動リスク(発生可能性:高 発生時期:短期 影響度:中)
当社グループは、資産運用の一環として、外貨建て有価証券を多数保有しております。これらの通貨に対する
急激な円高の進行は、投資有価証券評価差額金の減少や為替差損の発生等により、当社グループの財政状況及び
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19)M&A及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスク(発生可能性:中 発生時期:長期 影響度:中)
当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進める
とともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めていく方針です。事業拡
大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やM&A等により他社
への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形
態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつ
き広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果
をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、ある
いは新規事業や子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(20)配当政策について(発生可能性:中 発生時期:長期 影響度:小)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。しかしながら、
経営基盤の強化と積極的な事業展開を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元
につながると考えております。今後の配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各
期の経営成績や財政状態を考慮しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、必ずしも計
画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があり
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ます。
(21)グロース市場上場維持基準への抵触のリスク(発生可能性:中 発生時期:中期 影響度:大)
当社グループは、株式会社東京証券取引所にて令和4年4月適用の新市場区分についてグロース市場を選択し
ておりますが、令和5年7月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」につい
ては基準を充たしておりません。令和7年7月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりま
すが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、令和7年7月期までにグロース市場の上場
維持基準を充足できない可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等によ
り、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、
経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅
実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うこと
で、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコー
ポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベー
ションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並
びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループ
は、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡
大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレン
ドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めて
おり、一定の成果が表れております。
当連結会計年度においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対
するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいて
は、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向
け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンライン
プラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各
種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、DT
x、認知機能チェック、医療SI及びNFBエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っ
ております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各
種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、870,487千円(前年同期比1.9%減)、営業利益は、41,536千円(前年同期
比1.4%増)、経常利益は、78,137千円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、60,345千円
(前年同期比9.3%増)となりました。なお、売上の数値が前連結会計年度に比べて落ち込んでいるのは、特に画像
解析・AI及びブレインテック・DTxの領域において当連結会計年度を将来的な収益及び利益獲得のための先
行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研
究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし
て以下を重要視しております。コーポレートDXにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としての
セグメント利益率を最重要視しております。画像解析・AIにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ
「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。また、ライフスタイルDX
においては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。これらについては、
セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
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連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。
① 営業損益
当連結会計年度の営業損益において、売上高は、870,487千円(前年同期比1.9%減)、売上原価は、531,586千
円(前年同期比3.1%減)、販売費及び一般管理費は、297,364千円(前年同期比0.1%減)となり、差引41,536千円
の営業利益(前年同期比1.4%増)を計上しております。なお、前連結会計年度に比べて売上高が落ち込んでいる
のは、特に画像解析・AI及びブレインテック・DTxの領域において、当連結会計年度を将来的な収益及び
利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する
活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたことによるものです。
② 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を83,881千円(前年同期比32.2%減)、営業外費用を
47,280千円(前年同期比47.3%減)計上し、差引36,600千円の利益(前年同期比7.7%増)を計上しております。こ
のうち主なものは、投資有価証券評価損40,032千円、受取利息35,448千円及び投資有価証券売却益31,397千円
です。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期も計上無し)、特別損失も計上
しておりません(前年同期は、3,412千円の特別損失)。
④ その他
法人税、住民税及び事業税を18,130千円(前年同期比21.1%減)計上しております。このほか、法人税等調整
額を12千円(前年同期は、△5,923千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純損失を351千円(前年同
期は、744千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純利益78,137千円(前
年同期比9.3%増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を60,345千円(前年同期比9.3%増)計上しておりま
す。
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セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサ
ルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、289,055千
円(前年同期比16.7%減)、セグメント利益は、99,155千円(前年同期比18.6%減)となりました。社内外のリ
ソースを先行投資のために投下しているため、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少しておりま
す。一方で、前連結会計年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキーム
の構築を進めております。その結果、前々連結会計年度のセグメント利益率は17.8%でしたが、前連結会計年
度は35.1%、当連結会計年度は34.3%となっており、当連結会計年度のセグメント利益率は前連結会計年度よ
り微減しているものの、生産性の向上がみられる状況となっております。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン
向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、
各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高
は、283,945千円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は、102,248千円(前年同期比34.9%減)となりまし
た。売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少
していることに起因します。当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっておりま
す。広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体
の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。なお、広告単価の低下については下げ止まりの傾向
がみられます。広告の表示回数が増加傾向にあることから、広告単価が回復した場合、売上高は大きく増加す
るものと見込まれます。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、
「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセン
ター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退
が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状
況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多
くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続す
る見込みとなっております。この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しまし
た。特に第3四半期連結会計期間中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデ
ジタルサービス(ファンゲーム、フォトフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYS MEETING from
Thailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計
年度の売上高は、296,279千円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は、90,842千円(前年同期比537.5%増)
となりました。
また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は35社、固定月額利用料は6,311千円となってお
ります。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、DTx、認知機能チェック、医療SI及びNF
Bエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。また、当社が独自開発した
ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービ
スに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、1,207千円(前
年同期比74.3%増)、セグメント損失は、41,486千円(前年同期は24,874千円のセグメント損失)となりました。
当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度
において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベン
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チャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当連結会計年度で一部売
上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジ
ネ スユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに
値を含めております。なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、997,669千円
は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
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生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
コーポレートDX 228,004 △44.2 48,212 △55.9
画像解析・AI 24,740 220.0 5,315 ―
ライフスタイルDX 203,866 60.3 104,120 756.2
合計 456,610 △16.0 157,648 29.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 画像解析・AI及びライフスタイルDXについては、受注に拠らない売上高も発生しております。
3 ブレインテック・DTxについては、受注実績がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
コーポレートDX 289,055 △16.7
画像解析・AI 283,945 △10.7
ライフスタイルDX 296,279 33.8
ブレインテック・DTx 1,207 74.3
合計 870,487 △1.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績が前年同期に比べて減少している主要因は、特に画像解析・AI及びブレインテック・DTxの領
域において令和5年7月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人
的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充て
たためです 。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Google Inc.
244,387 27.5 183,184 21.0
株式会社ナガセ 131,735 14.9 128,697 14.8
(注) 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対す
る販売高が含まれております。
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(2)財政状態
① 資産
資産の総額は、3,856,849千円(前年同期比2.2%増)です。
流動資産は、総資産の18.8%に相当する723,699千円(前年同期比5.6%減)です。流動資産の前連結会計年度
からの減少額は、42,664千円となっておりますが、この主要因は、売掛金及び契約資産が103,624千円増加した
こと及びその他の棚卸資産が15,010千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が95,484千円減
少したこと、現金及び預金が56,010千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,345千
円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、440,510千円(前年同期比11.3%減)となってお
り、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、24,939千円(前年同期比79.3%減)となっております。これ
らは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で465,450千円(前年同期比24.6%減)となっており、流動資
産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として「マイクラス」の大口受託開発案
件が増加したことにより、一時的に売掛金及び契約資産が増加したこと並びに余資運用の一環として時価のあ
る投資有価証券を購入したことによるものです。
固定資産は、総資産の81.2%に相当する3,133,149千円(前年同期比4.2%増)です。
有形固定資産は、総資産の0.8%に相当する29,723千円(前年同期比16.0%減)です。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上さ
れておりません。
投資その他の資産は、総資産の80.5%に相当する3,103,426千円(前年同期比4.5%増)です。投資その他の資
産の前連結会計年度からの増加額は133,108千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投
資有価証券を追加購入したことにより、投資有価証券が132,214千円増加したことによるものです。なお、貸倒
引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に
対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定によ
る多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,031,207千円計上されておりますが、この
98.9%に相当する2,996,422千円は時価を有する性質のものです。
② 負債
負債の総額は、負債純資産合計の17.9%に相当する690,336千円(前年同期比3.4%増)です。
流動負債は、負債純資産合計の4.1%に相当する158,619千円(前年同期比28.4%増)となっております。流動
負債の前連結会計年度からの増加額は、35,096千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期
借入金が19,960千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる未払金が13,049千円増加したことによるも
のです。
固定負債は、負債純資産合計の13.8%に相当する531,717千円(前年同期比2.3%減)となっております。前連
結会計年度からの減少額は、12,415千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が17,722千円減少し
たことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、3,166,513千円(前年同期比2.0%増)であり、自己資本比率は、81.6%と高い水準を維持し
ております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、62,084千円となっておりますが、この主要因は、9,743
千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が50,602千
円増加したこと及び保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等により、その他有価証券評価差額金が
11,833千円増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ151,495千円減少し、当連結会計年度末には
465,450千円(前年同期は、616,945千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,162千円の支出(前年同期は、18,369千円の支出)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益を78,137千円計上した一方で、売上債権である売掛金及び契約資産
が103,624千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、132,160千円の支出(前年同期は、533,067千円の支出)となりまし
た。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引127,419千円を支払ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,345千円の支出(前年同期は、18,915千円の収入)となりました。こ
れは、主として配当金を9,583千円支払ったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引2,238千円の支出
があったことによるものです。
当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去におい
て、2期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては4期連続で
営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状
況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、従前から保有する
株式会社デリバリーコンサルティングの株式や株式会社Link-Uの株式など市場で売却可能な多額の有価証
券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えて
おります。
また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、
会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすと考えております。
( 投資有価証券 )
投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式
の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場
合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定
をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資
産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(進捗度に基づく収益認識)
当社グループは、ソフトウェア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に
は、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算を
主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソ
フトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離す
ることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発に係る損益が変動する可能性があり
ます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰によ
る物価上昇等、経済の先行きを見通せないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度
継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、こ
れによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1)提出会社
相手先 契約の名称 契約の内容 契約期間
NTTドコモの携帯電話向けに
iモード情報サービス提供
情報サービスを提供するための
者契約書
基本契約
平成12年7月17日から
当社がNTTドコモの携帯電話
株式会社NTTドコモ 平成13年3月31日まで
向けに提供する情報サービスの
iモードサービスに関する
(自動継続)
利用料を、NTTドコモが当社
料金収納代行回収契約書
に代わって利用者より回収する
ための契約
ソフトバンクの携帯電話向けに
コンテンツ提供に関する基
情報サービスを提供するための
本契約書
基本契約
平成13年9月1日から
当社がソフトバンクの携帯電話
ソフトバンク株式会社 平成14年3月31日まで
向けに提供する情報サービスの
(自動継続)
債権譲渡契約書 利用料をソフトバンクが当社に
代わって利用者より回収するた
めの契約
平成13年11月1日から
KDDIグループ各社の提供す
コンテンツ提供に関する契
KDDI株式会社 る携帯電話向けに情報サービス 平成14年10月31日まで
約書
を提供するための基本契約
(自動継続)
当社がKDDIグループ各社の
平成13年11月1日から
携帯電話向けに提供する情報
KDDI株式会社及び 情報料回収代行サービスに
サービスの利用料を、KDDI 平成14年10月31日まで
そのグループ会社1社 関する契約書
グループ各社が当社に代わって
(自動継続)
利用者より回収するための契約
Apple Developer Program
1年間
iOS搭載端末向けアプリケーショ
Apple Inc.
License Agreement ンの配信及び販売に関する契約
(1年毎の自動更新)
当社が提供するアプリ等に広告
Google AdSense オンライ
契約期間は定められ
Google Inc.
を掲載し対価を得るための基本
ておりません。
ン利用規約
的契約
(注) 1 (自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規
定が1年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。
2 対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
3 上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関
する契約の内容が含まれております。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
研究開発活動は、ブレインテック・DTx、画像解析・AI等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実
施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の
収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 71,516 千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プ
ロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用
として処理しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は 4,971 千円であり、セグメントご
との設備投資は、次の通りです。
(1) コーポレートDX
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする 1,187 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)画像解析・AI
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする 492 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) ライフスタイルDX
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする 1,599 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) ブレインテック・DTx
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする 213 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他
その他は、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
当連結会計年度は、投資を実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度は、事務用ハードウェア及び事業用設備を中心とする 1,477 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和5年7月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
車両運搬具 合計
構築物 及び備品 ウエア
コーポレートD
X、画像解析・
本社
AI、ライフス
開発及び業務運営用設備 16,512 1,277 11,933 ― 29,723 71
タイルDX及び
(東京都港区)
ブレインテッ
ク・DTx
(注) 事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、17,042千円です。
(2) 国内子会社
令和5年7月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
合計
構築物 及び備品 ウエア
スタートメディア 本社 開発及び
ライフスタ
― ― ― ― ―
イルDX
ジャパン株式会社 (東京都港区) 業務運営用設備
ベンチャー
本社 開発及び
株式会社メディア
イ ン キ ュ ― ― ― ― ―
シークキャピタル
(東京都港区) 業務運営用設備
ベーション
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年7月31日 ) (令和5年10月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
グロース市場
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年2月1日
9,669,132 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
(注)
(注) 普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加
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(5) 【所有者別状況】
令和5年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 1 26 29 14 45 6,070 6,185 ―
(人)
所有株式
― 45 3,246 1,502 1,052 413 91,271 97,529 13,900
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 0.05 3.32 1.54 1.08 0.42 93.58 100.00 ―
(%)
(注) 自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和5年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西 尾 直 紀 東京都港区 3,478,400 35.70
根 津 康 洋 東京都港区 728,100 7.47
丸 山 寛 千葉県香取市 116,300 1.19
鈴 木 智 博 石川県金沢市 110,000 1.13
江 口 郁 子 東京都品川区 96,500 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 93,600 0.96
水 谷 宏 治 大阪府大阪市港区 83,300 0.85
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
75,200 0.77
(常任代理人 JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
株式会社)
盛 雄 亮 茨城県牛久市 70,000 0.72
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 67,600 0.69
計 ― 4,919,000 50.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
23,300
普通株式 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 97,296
9,729,600 標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,900
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,296 ―
② 【自己株式等】
令和5年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区白金一丁目
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク 27番6号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 23,345 ― 23,345 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和5年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年1月31日を基準
日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対
する利益還元を重要な課題と認識しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、 1株当たり1円の配当を実施致します。
また今後も継続的かつ安定的な配当を行うことを考えております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとブレインテック・DTx等の新規領域への研究
開発費用として投入していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年10月25日
9,743 1
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく
迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識して
おります。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック
機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討していく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、5名の取締役で構成されており、このうち1名は社外取締役であります。取締役会は原
則毎月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する
とともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。
また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて
子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週1回のペースで開催し、取締役
会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわ
たる監理を行っております。
当社の監査役会は、3名の監査役で構成されており、3名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会
は原則毎月1回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全
性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技
術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。
当社は、コーポレートガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライア
ンス委員会は原則毎月1回の頻度で開催しており内部統制の評価プロジェクトの推進に必要な諸事項を決定
し、また、これに必要な実作業を担当しております。なお、コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に
報告しております。
当社は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取組施策の検討及び確認を代表取締役を議長
とするサステナビリティ委員会にて行っております。サステナビリティ委員会は最低毎年2回以上の頻度で開
催され、検討内容や取組状況を取締役会に報告しております。
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(取締役会構成員の氏名等)
議 長: 代表取締役社長 西尾 直紀
取締役ビジネス開発部長
構成員: 江口 郁子
画像解析・AIユニットリーダー
取締役コーポレートDXユニットリーダー 上田 耕嗣
取締役業務管理部長 市橋 哲
取締役 清水 知彦(社外取締役)
(監査役会構成員の氏名等)
議 長: 常勤監査役 牧 俊夫(社外監査役)
構成員: 監査役 武田 健二(社外監査役)
監査役 中井 美穂(社外監査役)
b.企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役1名及び監査役会を構成する社外監査役3名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、
技術的・経営的・会計的見地より、常勤取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。取締役の人数は
5名となっておりますが、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち1名を社外取
締役としています。また、社外監査役3名で構成される監査役会はコンプライアンス委員会及び会計監査人と
連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの
体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できる
と判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの状況
当社は、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎
月1回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとと
もに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メー
ルを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。
弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に
応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。
これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、
当社は、このような企業統治の体制を採用しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリ
スク管理体制を構築、整備しております。
コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的
に監査を行っております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独
自に調査を行う権限を有しております。
弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令
遵守の観点からチェックを行っております。
c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報
告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子会社全体に適用する
ものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。
また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしてお
ります。
d.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ⅱ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日とし
て、中間配当ができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
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g.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間
に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
り、社外取締役1名及び社外監査役3名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものです。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
西尾 直紀 16 16
根津 康洋 16 0
江口 郁子 16 16
上田 耕嗣 16 16
市橋 哲 16 16
清水 知彦 16 16
(注) 取締役 根津康洋は、令和5年10月25日をもって辞任しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組
織・人事関連等の事項についてとなります。これについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状
況、内部監査等について適切に報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成3年4月 アンダーセンコンサルティング
入社
平成8年9月 アンダーセンコンサルティング
株式会社(現アクセンチュア株
式会社)へ転籍
平成12年3月 当社設立
代表取締役社長(現任)
平成15年7月 スタートメディアジャパン株式
会社 代表取締役社長(現任)
平成17年8月 株式会社デリバリー(現株式会
代表取締役
西 尾 直 紀 昭和40年11月1日 生 (注)3 3,478,400
社デリバリーコンサルティン
社長
グ) 取締役
平成27年10月 株式会社Link-U
社外取締役(現任)
令和元年8月 株式会社メディアシークキャピ
タル 代表取締役社長(現任)
令和2年2月 RUN.EDGE株式会社
取締役
令和3年9月 日本リビング保証株式会社
社外取締役(現任)
平成3年4月 清水建設株式会社入社
平成5年8月 横浜市市議会議員選挙対策事務
所勤務
平成9年4月 株式会社ユニバーサル・プラン
ニング設立
代表取締役
平成12年3月 当社設立
取締役(現任)
平成13年9月 当社メディアイノベーション事
業部長
取締役
平成14年9月 当社事業開発部長
ビジネス開発部長
江 口 郁 子 昭和44年1月4日 生 (注)3 96,500
平成15年7月 スタートメディアジャパン株式
画像解析・AI
会社 取締役
ユニットリーダー
平成16年1月 スタートメディアジャパン株式
会社 代表取締役(現任)
平成24年9月 当社コンシューマー事業部長
平成29年10月 株式会社デリバリーコンサル
ティング 取締役
令和元年8月 株式会社メディアシークキャピ
タル 取締役(現任)
令和3年8月 当社ビジネス開発部長兼画像解
析・AIユニットリーダー(現
任)
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平成3年5月 アンダーセンコンサルティング
入社
平成9年9月 アンダーセンコンサルティング
株式会社(現アクセンチュア株
式会社)へ転籍
平成13年8月 当社入社
平成18年10月 当社サービス開発事業部長
平成19年10月 当社取締役(現任)
平成24年9月 当社法人事業部長
取締役
コーポレートDX 上 田 耕 嗣 昭和43年9月8日 生 平成25年10月 株式会社デリバリー(現株式会 (注)3 5,000
ユニットリーダー
社デリバリーコンサルティン
グ) 監査役
平成27年10月 株式会社デリバリー(現株式会
社デリバリーコンサルティン
グ) 取締役
平成28年10月 スタートメディアジャパン株式
会社 取締役(現任)
令和3年8月 当社コーポレートDXユニット
リーダー(現任)
平成12年4月 三井鉱山株式会社(現日本コー
クス工業株式会社)入社
平成15年12月 株式会社メディアシーク入社
平成27年10月 株式会社デリバリー(現株式会
社デリバリーコンサルティン
グ) 監査役
平成28年10月 株式会社デリバリーコンサル
ティング 取締役
取締役
市 橋 哲 昭和51年12月26日 生 (注)3 ―
令和元年8月 株式会社メディアシークキャピ
業務管理部長
タル 取締役(現任)
令和元年10月 当社取締役(現任)経理部長
令和5年4月 当社業務管理部長(現任)
令和5年6月 RUN.EDGE株式会社
社外取締役(現任)
令和5年10月 スタートメディアジャパン株式
会社 監査役(現任)
平成4年4月 第一東京弁護士会登録
平成4年4月 成和共同法律事務所入所
平成9年8月 Winthrop, Stimson, Putnam &
Roberts法律事務所(現
Pillsbury Winthrop
Shaw Pittman法律事務所)勤務
平成14年2月 清水国際法律事務所所長
平成18年6月 三櫻工業株式会社社外監査役
平成21年1月 内閣府官民人材交流センター
法令等遵守担当室長
取締役 清 水 知 彦 昭和36年1月13日 生 (注)3 ―
平成23年6月 石川島建材工業株式会社
社外監査役
平成26年8月 日本ヘルスケア投資法人
監督役員
平成26年10月 当社取締役(現任)
平成29年4月 木村・佐生・奥野法律特許事務
所パートナー
平成29年10月 株式会社デリバリーコンサル
ティング 監査役
令和2年5月 弁護士法人鶯花代表社員(現任)
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平成16年4月 KDDI株式会社 執行役員 au商
品企画本部長
平成20年4月 中部テレコミュニケーション株
式会社 代表取締役社長
平成25年4月 株式会社ジュピターテレコム
(現JCOM株式会社) 代表取締役
会長
平成26年1月 同社 代表取締役社長
平成29年4月 同社 代表取締役会長
常勤監査役 牧 俊 夫 昭和30年6月28日 生 (注)4 ―
令和元年6月 中部テレコミュニケーション株
式会社 代表取締役会長
令和2年6月 学校法人中央大学 理事(現任)
令和3年4月 株式会社オークネット 社外取
締役(現任)
令和3年7月 当社常勤仮監査役
令和3年10月 当社常勤監査役(現任)
令和3年12月 株式会社カタリナ(現Cotofure
株式会社) 社外取締役(現任)
昭和44年4月 株式会社日立製作所入社
生産技術研究所
平成7年7月 同社新事業推進本部部長
平成10年6月 日立アメリカLTD.
上級副社長CTO兼開発本部長
平成12年7月 CVC北米プレジデント(日立アメ
リカLTD.出向)
平成17年4月 独立行政法人理化学研究所理事
平成23年6月 株式会社ソリトンシステムズ
社外取締役
監査役 武 田 健 二 昭和22年3月18日 生 (注)4 ―
平成23年10月 当社常勤監査役
平成23年12月 株式会社カラダノート 社外監
査役
平成26年4月 コランダム・イノベーション株
式会社 取締役
平成30年6月 株式会社オールアバウト 社外
取締役(現任)
令和元年10月 当社監査役(現任)
令和2年12月 コランダム・システムズ・バイ
オロジー株式会社 監査役(現
任)
昭和62年4月 株式会社フジ・テレビジョン入
社
平成7年12月 株式会社フジ・テレビジョン退
社 フリーアナウンサー(現職)
平成30年4月 NPO法人キャンサーネットジャ
パン 外部有識者(現任)
平成31年1月 一般社団法人
監査役 中 井 美 穂 昭和40年3月11日 生 (注)4 ―
National Clinical Database
外部有識者及び倫理・利益相反
委員(現任)
令和4年6月 公益財団法人新国立劇場運営財
団 非常勤理事(現任)
令和5年10月 当社監査役(現任)
計 3,579,900
(注) 1 取締役 清水知彦は、社外取締役です。
2 監査役 牧俊夫、武田健二、中井美穂の3名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、令和4年7月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年7月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
4 監査役の任期は、令和5年7月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年7月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
5 中井美穂の戸籍上の氏名は、古田美穂であります。
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② 社外役員の状況
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役1名及び
社外監査役3名を選任しております。このうち、社外取締役の清水知彦氏は、弁護士として法律に関する高い専
門知識と豊富な経験を有しており、当該経験等を活かして当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助
言をいただくことを期待して選任しております。また、社外監査役(常勤)の牧俊夫氏は、KDDI株式会社の執行役
員及びJCOM株式会社の役員として、両社の発展に尽力してこられましたことから、こうした経歴を通じて培われ
た企業経営に関する豊富な経験を活かし、当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して選
任しております。社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締
役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、業務執行取締役の意思
決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外取締役1名及び社外監査
役3名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませ
んが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、
当社は、社外監査役の武田健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、そ
れぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互
いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査を実施しているコンプ
ライアンス委員会とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら情報交換等を行い、コーポレート・ガバ
ナンス強化及び企業品質の向上に努めております。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等
の閲覧を通じた監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の構成は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名となっております。
監査役会は、原則毎月1回開催するとともに、監査役は監査役会で決議した監査計画に基づいて、当社及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。当事業年度に
おける個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牧 俊夫 12 11
武田 健二 12 10
西井 敏恭 12 12
(注) 1 社外監査役 西井敏恭は、令和5年10月25日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任して
おります。
2 社外監査役 中井美穂は、令和5年10月25日開催の第24回定時株主総会で選任された新任監査役であ
るため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会においては、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対す
る監査報酬の妥当性等を検討致しました。
監査役3名は、取締役会に出席する等により取締役の職務執行の監査を実施しております。この他、常勤監査
役を中心に、四半期に1回以上の頻度で会計監査人と会合を開き情報交換を行うとともに、コンプライアンス委
員会とも緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件や迅速に対処すべき案件等を見極めて、合理
的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社内各部門の責任者等、合計6名で構成されるコンプライアンス委員会により実施されておりま
す。コンプライアンス委員会は、毎月1回の開催を原則としており、定められた計画に従い当社及び当社の子会
社を含む各部門に対して定期的に監査を行っております。その結果、改善の必要があると認定された事項につい
ては、各部門に対して改善命令を発する仕組みとなっております。
コンプライアンス委員会は、常勤監査役を中心として監査役会と緊密な連携を図ると同時に、必要に応じて会
計監査人とも情報交換を行っております。コンプライアンス委員会はこれらの活動の結果を、年間1回以上の頻
度で取締役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木忠
指定有限責任社員 業務執行社員 島川行正
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他の補助者 16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合
的に勘案し、判断します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第
340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査
人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,500 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,500 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で業
務管理部門が交渉を行い、監査役会の同意を取得した上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の
監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維
持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月24日付取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決定しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
従って適切に決定されたものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体
的には、固定報酬としての基本報酬により構成します。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役西尾直紀がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役を監督するものとし、上
記の委任を受けた代表取締役は、当該監督に従って決定しなければならないこととします。
また各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別
及び業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
46,195 46,195 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 8,850 8,850 ― ― ― 4
(注) 1 取締役の報酬限度額は、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議し
ております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプション
としての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。
2 監査役の報酬限度額は、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議し
ております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプション
としての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
使用人兼務役員の使用人部分
33,666 4
に係る給与(賞与含む)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式に区分しております。なお、純投資目的である投資株式の内訳として、主として未上場
株式に投資をし、最終的にIPOやバイアウトにより利益を得る事を目的として保有している株式をインキュ
ベーション目的株式として、特別に区分しております。
一方、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるも
の等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当
該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益
を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 ― 2 ―
非上場株式以外の株式 6 1,905,831 6 1,754,500
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,375 8,778 1,453,975 28,285
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年8月1日から令和5年7月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年8月1日から令和5年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,521 440,510
※1 111,786 ※1 215,411
売掛金及び契約資産
商品 847 1,652
仕掛品 1,961 3,729
その他の棚卸資産 ― 15,010
その他 155,252 47,391
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 766,364 723,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,113 18,763
△ 884 △ 2,250
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,229 16,512
車両運搬具
3,974 3,974
△ 2,059 △ 2,696
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,915 1,277
工具、器具及び備品
36,646 37,310
△ 17,388 △ 25,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,258 11,933
有形固定資産合計 35,402 29,723
投資その他の資産
投資有価証券 2,898,992 3,031,207
その他 97,976 98,870
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,970,318 3,103,426
固定資産合計 3,005,720 3,133,149
資産合計 3,772,084 3,856,849
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,884 10,885
1年内返済予定の長期借入金 49,612 69,572
未払法人税等 5,104 9,744
賞与引当金 12,000 11,300
契約負債 3,842 9,869
42,079 47,248
その他
流動負債合計 123,523 158,619
固定負債
長期借入金 88,631 70,909
繰延税金負債 448,378 453,613
7,123 7,194
資産除去債務
固定負債合計 544,132 531,717
負債合計 667,656 690,336
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 1,029,669 1,029,669
利益剰余金 241,000 291,602
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 2,054,212 2,104,814
その他の包括利益累計額
1,029,373 1,041,207
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,029,373 1,041,207
非支配株主持分 20,842 20,491
純資産合計 3,104,428 3,166,513
負債純資産合計 3,772,084 3,856,849
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
※1 887,076 ※1 870,487
売上高
548,331 531,586
売上原価
売上総利益 338,745 338,901
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,897 49,779
給料 91,483 77,244
貸倒引当金繰入額 3 3
賞与引当金繰入額 1,040 1,246
支払手数料 38,654 38,301
広告宣伝費 43,816 61,079
74,897 69,709
その他
※2 297,794 ※2 297,364
販売費及び一般管理費合計
営業利益 40,950 41,536
営業外収益
受取利息 28,237 35,448
受取配当金 13,533 11,388
投資有価証券売却益 69,643 31,397
12,242 5,647
その他
営業外収益合計 123,656 83,881
営業外費用
支払利息 1,397 2,012
投資有価証券売却損 4,466 1,120
投資有価証券評価損 79,920 40,032
3,891 4,114
その他
営業外費用合計 89,676 47,280
経常利益 74,931 78,137
特別損失
※3 384
固定資産除却損 ―
3,027 ―
事務所移転費用
特別損失合計 3,412 ―
税金等調整前当期純利益 71,519 78,137
法人税、住民税及び事業税
22,977 18,130
△ 5,923 12
法人税等調整額
法人税等合計 17,054 18,143
当期純利益 54,464 59,994
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 744 △ 351
親会社株主に帰属する当期純利益 55,209 60,345
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
当期純利益 54,464 59,994
その他の包括利益
△ 878,398 11,833
その他有価証券評価差額金
※1 △ 878,398 ※1 11,833
その他の包括利益合計
包括利益 △ 823,933 71,828
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 823,188 72,179
非支配株主に係る包括利益 △ 744 △ 351
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 1,029,669 195,534 △ 39,724 2,008,746
当期変動額
親会社株主に帰属す
55,209 55,209
る当期純利益
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 45,465 ― 45,465
当期末残高 823,267 1,029,669 241,000 △ 39,724 2,054,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,907,772 1,907,772 21,586 3,938,105
当期変動額
親会社株主に帰属す
55,209
る当期純利益
剰余金の配当 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 878,398 △ 878,398 △ 744 △ 879,142
額)
当期変動額合計 △ 878,398 △ 878,398 △ 744 △ 833,676
当期末残高 1,029,373 1,029,373 20,842 3,104,428
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当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 1,029,669 241,000 △ 39,724 2,054,212
当期変動額
親会社株主に帰属す
60,345 60,345
る当期純利益
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 50,602 ― 50,602
当期末残高 823,267 1,029,669 291,602 △ 39,724 2,104,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,029,373 1,029,373 20,842 3,104,428
当期変動額
親会社株主に帰属す
60,345
る当期純利益
剰余金の配当 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,833 11,833 △ 351 11,482
額)
当期変動額合計 11,833 11,833 △ 351 62,084
当期末残高 1,041,207 1,041,207 20,491 3,166,513
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 71,519 78,137
減価償却費 9,759 10,650
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,730 △ 700
受取利息及び受取配当金 △ 41,771 △ 46,836
支払利息 1,397 2,012
投資有価証券売却損益(△は益) △ 65,176 △ 30,276
投資有価証券評価損益(△は益) 79,920 40,032
為替差損益(△は益) △ 8,277 △ 3,165
資産除去債務戻入益 1,870 ―
固定資産除却損 384 ―
事務所移転費用 3,027 ―
売上債権の増減額(△は増加) 44,106 △ 103,624
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,693 △ 17,583
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,752 0
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,358 4,461
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 5,608 18
減少)
その他の資産の増減額(△は増加) 3,126 △ 7,273
△ 9,090 6,637
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 69,038 △ 67,507
利息及び配当金の受取額
42,206 45,551
利息の支払額 △ 1,394 △ 2,043
移転費用の支払額 △ 4,837 ―
△ 123,383 8,836
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,369 △ 15,162
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,422 △ 4,741
有形固定資産の除却による支出 △ 69 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 958,173 △ 495,281
投資有価証券の売却による収入 448,421 367,862
敷金及び保証金の差入による支出 △ 90 ―
敷金及び保証金の回収による収入 25,242 ―
△ 16,976 ―
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533,067 △ 132,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 80,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 51,542 △ 67,762
△ 9,542 △ 9,583
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,915 △ 7,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,277 3,173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 524,244 △ 151,495
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,190 616,945
※1 616,945 ※1 465,450
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
スタートメディアジャパン株式会社
株式会社メディアシークキャピタル
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルの決算日は、連結決算日と一致
しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウェア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全
に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
②画像解析・AI
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け
広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。
広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識し
ております。
各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を
認識しております。
③ライフスタイルDX
ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、
スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきまして
は、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきまして
は、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテ
ム等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っ
ております。
④ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を
行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
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(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券( 非上場株式 ) 46,532千円 34,784千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
投資 有価証券( 非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株
式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められ
る場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定
の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資 有価証券 評価損が発生する可能性があり
ます。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
7,945千円 7,716千円
(繰延税金負債相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将
来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算
定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断し
ております。課税所得の見積りは、これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となったことによ
り、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の 連結財務諸表 において
認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 120,684千円 250,109千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
当社グループは、ソフトウェア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場
合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の
積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しており
ます。ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金
額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発に係る損益が変動する
可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取
引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がないため、基準価額等を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
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※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事
項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係 並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
一般管理費 25,025 千円 22,944 千円
当期製造費用 35,636 千円 48,572 千円
合計 60,662 千円 71,516 千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
工具、器具及び備品 384千円 ―千円
合計 384千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,204,593千円 19,047千円
△61,474千円 △1,991千円
組替調整額
税効果調整前
△1,266,068千円 17,056千円
△387,670千円 5,222千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △878,398千円 11,833千円
その他の包括利益合計 △878,398千円 11,833千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,766,800 ― ― 9,766,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,345 ― ― 23,345
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
令和3年10月22日
普通株式 9,743 1.00 令和3年7月31日 令和3年10月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年10月20日
普通株式 利益剰余金 9,743 1.00 令和4年7月31日 令和4年10月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,766,800 ― ― 9,766,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,345 ― ― 23,345
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
令和4年10月20日
普通株式 9,743 1.00 令和4年7月31日 令和4年10月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年10月25日
普通株式 利益剰余金 9,743 1.00 令和5年7月31日 令和5年10月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
現金及び預金勘定 496,521千円 440,510千円
流動資産その他に含まれる
120,424千円 24,939千円
預け金勘定
現金及び現金同等物 616,945千円 465,450千円
2 重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務 に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 7,123千円 7,194千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用について
は、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採ってお
ります。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としてお
ります。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資し
た株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や
発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済期日が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として
借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応
じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって
有効性の評価を省略しております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては,当社及び連結子会社
において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,852,459 2,852,459 ―
資産計 2,852,459 2,852,459 ―
長期借入金(※4) 138,243 137,979 △263
負債計 138,243 137,979 △263
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されているも ― ― ―
の
デリバティブ取引計 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」は、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 46,532
(※4) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより1年内返済予定の長期借入金に計上されたものに
ついては、上表では長期借入金として表示しております。
(※5) デリバティブ取引における金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,996,422 2,996,422 ―
資産計 2,996,422 2,996,422 ―
長期借入金(※4) 140,481 140,244 △236
負債計 140,481 140,244 △236
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されているも ― ― ―
の
デリバティブ取引計 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」は、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 34,784
(※4) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより1年内返済予定の長期借入金に計上されたものに
ついては、上表では長期借入金として表示しております。
(※5) デリバティブ取引における金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 496,521 ― ― ―
売掛金及び契約資産 100,830 10,956 ― ―
合計 597,351 10,956 ― ―
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 440,510 ― ― ―
売掛金及び契約資産 215,411 ― ― ―
合計 655,921 ― ― ―
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2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 49,612 88,631 ― ―
合計 49,612 88,631 ― ―
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 69,572 70,909 ― ―
合計 69,572 70,909 ― ―
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,799,753 ― ― 1,799,753
その他 246,528 531,980 ― 778,508
資産計 2,046,282 531,980 ― 2,578,262
(注) 1 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は274,196千円であ
ります。
2 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、原則として取引所の相場価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて
評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しておりま
す。一方で、当社が保有している外国債券及び優先出資証券は、原則として取引金融機関から提示
された相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,905,831 ― ― 1,905,831
その他 144,782 945,808 ― 1,090,590
資産計 2,050,613 945,808 ― 2,996,422
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式やETF等は、原則として取引所の相場価格又は取引金融機関から提示された相場価格
を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類して
おります。一方で、当社が保有している外国債券及び優先出資証券は、原則として取引金融機関か
ら提示された相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また投資信託
は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 137,979 ― 137,979
負債計 ― 137,979 ― 137,979
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 140,244 ― 140,244
負債計 ― 140,244 ― 140,244
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象
とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含
めて記載しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 1,562,776 58,687 1,504,089
②債券 413,624 370,633 42,990
③その他 338,549 300,016 38,532
小計 2,314,950 729,337 1,585,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 236,977 303,509 △66,532
②債券 ― ― ―
③その他 300,531 335,937 △35,405
小計 537,508 639,446 △101,937
合計 2,852,459 1,368,784 1,483,675
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 1,836,712 370,023 1,466,689
②債券 442,643 375,904 66,739
③その他 257,601 231,630 25,971
小計 2,536,958 977,558 1,559,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 69,118 81,832 △12,713
②債券 116,494 124,852 △8,357
③その他 273,850 311,447 △37,596
小計 459,463 518,132 △58,668
合計 2,996,422 1,495,690 1,500,731
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 273,185 69,586 ―
債券 ― ― ―
その他 87,081 56 4,466
合計 360,266 69,643 4,466
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 148,726 8,778 ―
債券 102,898 104 ―
その他 118,732 22,514 △1,120
合計 370,358 31,397 △1,120
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
その他有価証券について79,920千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
その他有価証券について40,032千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関係
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・ 長期借入金
特例処理 45,850 29,250 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・ 長期借入金 29,250 12,650
特例処理 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 18,041千円 3,761千円
未払事業税 1,595千円 2,347千円
貸倒引当金 10,581千円 14,382千円
賞与引当金 3,674千円 3,460千円
未払費用 577千円 553千円
投資有価証券評価損 29,739千円 33,802千円
減価償却費及び減損損失 460千円 258千円
資産除去債務 2,181千円 2,203千円
1,487千円 637千円
未払家賃
繰延税金資産小計
68,339千円 61,406千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △16,990千円 △3,208千円
△43,403千円 △50,482千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △60,393千円 △53,690千円
繰延税金資産合計 7,945千円 7,716千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △2,022千円 △1,805千円
△454,301千円 △459,523千円
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △456,323千円 △461,329千円
繰延税金負債純額 △448,378千円 △453,613千円
(注) 1 評価性引当額が6,702千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価
性引当額が7,078千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が13,781千円減少した
ためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) ( 千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損金(※ ― ― ― 57 ― 17,984 18,041
1)
評価性引当額 ― ― ― △57 ― △16,932 △16,990
繰延税金資産
― ― ― ― ― 1,051 1,051
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,041千円について、繰延税金資産1,051千円を計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により一部回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) ( 千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損金(※ ― ― 57 ― 637 3,065 3,761
1)
評価性引当額 ― ― △57 ― △85 △3,065 △3,208
繰延税金資産
― ― ― ― 552 ― 552
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,761千円について、繰延税金資産552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により一部回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
法定実効税率
30.62%
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27%
0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.28%
△0.49%
住民税均等割額 3.39%
3.71%
事業税の実効税率の差異 ―%
△0.19%
所得税額 2.50%
2.36%
連結子会社の税率差異 △1.51%
△4.31%
評価性引当額の増減 △12.69%
△9.76%
外国税額等 0.71%
0.70%
その他 0.96% 0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.22%
23.85%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
期首残高 15,105千円 7,123千円
時の経過による調整額 47千円 71千円
資産除去債務の履行による減少額 △15,105千円 ―千円
新規賃貸契約に伴う増加額 7,076千円 ―千円
期末残高 7,123千円 7,194千円
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計
方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、製品又はサービスの提供後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基
づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 142,573千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 90,684千円
契約資産(期首残高) 13,319千円
契約資産(期末残高) 21,101千円
契約負債(期首残高) 3,258千円
契約負債(期末残高) 3,842千円
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当
社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識さ
れた収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,258千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 82,869千円
1年超2年以内 10,956千円
合計 93,825千円
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当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 90,684千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 86,802千円
契約資産(期首残高) 21,101千円
契約資産(期末残高) 128,608千円
契約負債(期首残高) 3,842千円
契約負債(期末残高) 9,869千円
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当
社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識さ
れた収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,842千円であります。また、当連結会計年
度において、契約資産が107,507千円増加した主な理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた
債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 76,990千円
合計 76,990千円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレイ
ンテック・DTx」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コーポレートDX」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っておりま
す。
「画像解析・AI」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアン
ト)に様々なビジネスを展開している事業です。また、AIに関連する各種技術についての研究開発活動を
併せて実施しております。
「ライフスタイルDX」は、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの4つのテクノロジーを中心に
DX化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。
「ブレインテック・DTx」は、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整える
ニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現する
DTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度におい
ては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他 (注)1,
コーポ
合計
ライフス ブレイン
計上額
(注)2 3,4,
レートD 画像解
タイルD テック・ 計
5,6
(注)7
X 析・AI
X DTx
(注)1
売上高
一時点で移転
211,150 316,782 165,722 382 694,039 ― 694,039 ― 694,039
される財
一定期間にわ
たり移転され 135,849 1,120 55,758 310 193,037 ― 193,037 ― 193,037
る財
顧客との契約
から生じる収 346,999 317,902 221,480 692 887,076 ― 887,076 ― 887,076
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への
346,999 317,902 221,480 692 887,076 ― 887,076 ― 887,076
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 346,999 317,902 221,480 692 887,076 ― 887,076 ― 887,076
セグメント利益
121,776 156,951 14,249 △ 24,874 268,102 △ 20,267 247,834 △ 206,883 40,950
又は損失(△)
セグメント資産 76,161 24,404 34,546 2,605 137,717 164 137,882 3,634,201 3,772,084
その他の項目
減価償却費 2,326 1,216 2,351 312 6,206 82 6,288 3,470 9,759
有形固定資産
及び
10,427 4,784 9,023 1,444 25,679 194 25,873 14,781 40,655
無形固定資産
の増加額
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで
発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との
切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投
融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他 (注)1,
コーポ
合計
ライフス ブレイン
計上額
(注)2 3,4,
レートD 画像解
タイルD テック・ 計
5,6
(注)7
X 析・AI
X DTx
(注)1
売上高
一時点で移転
124,088 275,320 158,097 689 558,196 ― 558,196 ― 558,196
される財
一定期間にわ
たり移転され 164,966 8,624 138,182 517 312,291 ― 312,291 ― 312,291
る財
顧客との契約
から生じる収 289,055 283,945 296,279 1,207 870,487 ― 870,487 ― 870,487
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への
289,055 283,945 296,279 1,207 870,487 ― 870,487 ― 870,487
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 289,055 283,945 296,279 1,207 870,487 ― 870,487 ― 870,487
セグメント利益
99,155 102,248 90,842 △ 41,486 250,760 △ 21,009 229,750 △ 188,213 41,536
又は損失(△)
セグメント資産 79,784 30,294 146,931 4,055 261,065 124 261,190 3,595,659 3,856,849
その他の項目
減価償却費 2,760 1,103 3,208 487 7,559 141 7,700 2,949 10,650
有形固定資産
及び
1,187 492 1,599 213 3,493 ― 3,493 1,477 4,971
無形固定資産
の増加額
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで
発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との
切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投
融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他(注)2 合計
632,928 254,148 887,076
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に
分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ライフスタイルDX及び画像解
Google Inc. (注)
244,387
析・AI
株式会社ナガセ 131,735 コーポレートDX
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対
する売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他(注)2 合計
675,980 194,506 870,487
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に
分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ライフスタイルDX及び画像解
Google Inc. (注)
183,184
析・AI
株式会社ナガセ 128,697 コーポレートDX
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対
する売上高が含まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
株式会社
が議決
長野県
開発業務及び管理
権の過 100 情報通信業 ― ― 61,327 買掛金 6,197
プログラ
業務の委託(注)
松本市
半数を
フィック
所有し
ている
会社等
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
株式会社
が議決
長野県
開発業務及び管理
権の過 100 情報通信業 ― ― 71,716 買掛金 6,305
プログラ
業務の委託(注)
松本市
半数を
フィック
所有し
ている
会社等
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
項目
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
1株当たり純資産額 316.48円 322.89円
1株当たり当期純利益 5.67円 6.19円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
項目
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 55,209 60,345
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,209 60,345
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,455 9,743,455
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,104,428 3,166,513
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,842 20,491
(うち非支配株主持分) (20,842) (20,491)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,083,585 3,146,021
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,743,455 9,743,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 49,612 69,572 1.16% ―
長期借入金(1年以内に返済予定
88,631 70,909 1.15% 令和6年~令和9年
のものを除く。)
合計 138,243 140,481 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りで
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,349 12,560 3,000 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として
記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 202,137 421,421 638,908 870,487
税金等調整前四半期(当期)純
19,444 35,637 51,127 78,137
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
14,388 26,037 37,640 60,345
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
1.48 2.67 3.86 6.19
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 1.48 1.20 1.19 2.33
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,738 413,922
売掛金及び契約資産 111,520 215,407
商品 847 1,652
仕掛品 1,961 3,729
その他の棚卸資産 ― 15,010
前払費用 4,212 10,418
※1 251,181 ※1 37,003
その他
△ 7,906 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 732,555 697,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,113 18,763
△ 884 △ 2,250
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,229 16,512
車両運搬具
3,974 3,974
△ 2,059 △ 2,696
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,915 1,277
工具、器具及び備品
36,646 37,310
△ 17,388 △ 25,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,258 11,933
有形固定資産合計 35,402 29,723
投資その他の資産
投資有価証券 2,852,459 2,996,422
関係会社株式 35,600 35,600
出資金 30 30
長期前払費用 131 1,025
長期滞留債権 26,650 26,650
その他 71,164 71,164
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,959,385 3,104,241
固定資産合計 2,994,787 3,133,965
資産合計 3,727,342 3,831,103
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,884 10,884
1年内返済予定の長期借入金 49,612 69,572
未払金 14,730 27,779
未払費用 14,026 6,398
未払法人税等 4,589 9,167
契約負債 3,842 9,869
預り金 8,569 3,635
※1 703
前受収益 ―
賞与引当金 12,000 11,300
4,750 9,433
その他
流動負債合計 123,709 158,042
固定負債
長期借入金 88,631 70,909
資産除去債務 7,123 7,194
448,378 453,613
繰延税金負債
固定負債合計 544,132 531,717
負債合計 667,842 689,759
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金
956,507 956,507
資本準備金
資本剰余金合計 956,507 956,507
利益剰余金
その他利益剰余金
290,076 360,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 290,076 360,085
自己株式 △ 39,724 △ 39,724
株主資本合計 2,030,126 2,100,136
評価・換算差額等
1,029,373 1,041,207
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,029,373 1,041,207
純資産合計 3,059,500 3,141,343
負債純資産合計 3,727,342 3,831,103
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
売上高 884,845 867,845
548,331 531,586
売上原価
売上総利益 336,514 336,259
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,897 49,779
給料 91,483 77,244
賞与引当金繰入額 1,040 1,246
支払手数料 38,251 38,062
広告宣伝費 43,816 61,079
減価償却費 3,552 3,091
貸倒引当金繰入額 2 5
貸倒損失 221 4
70,878 66,581
その他
販売費及び一般管理費合計 297,144 297,094
営業利益 39,370 39,164
営業外収益
※1 1,475 ※1 840
受取利息
有価証券利息 28,236 35,310
受取配当金 13,052 11,184
投資有価証券売却益 69,643 31,397
※1 14,341 ※1 7,008
その他
営業外収益合計 126,750 85,742
営業外費用
支払利息 1,397 2,012
投資有価証券売却損 4,466 1,120
投資有価証券評価損 3,702 28,285
貸倒引当金繰入額 7,903 △ 7,903
3,891 4,114
支払手数料
営業外費用合計 21,361 27,629
経常利益 144,758 97,277
特別損失
固定資産除却損 384 ―
事務所移転費用 3,027 ―
70,000 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 73,412 ―
税引前当期純利益 71,346 97,277
法人税、住民税及び事業税
22,364 17,511
△ 5,923 12
法人税等調整額
法人税等合計 16,441 17,524
当期純利益 54,905 79,752
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,683 0.3 2,971 0.5
Ⅱ 労務費
301,312 55.0 321,869 58.0
Ⅲ 経費
92,342 16.8 82,944 14.9
Ⅳ 外注費
152,981 147,586
27.9 26.6
当期総製造費用 100.0 100.0
548,320 555,372
2,593 1,961
期首仕掛品棚卸高
合計
550,914 557,334
1,961 3,729
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
548,952 553,604
期首商品棚卸高 1,003 847
― 1,537
商品仕入
合計
549,955 555,989
期末商品棚卸高 847 1,652
777 22,750
他勘定振替高 ※1
売上原価 548,331 531,586
※1 他勘定振替高の内容は、次の通りです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
その他の棚卸資産 777 22,516
研究開発費 ― 234
計 777 22,750
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 823,267 956,507 956,507 244,914 244,914
当期変動額
当期純利益 54,905 54,905
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 45,161 45,161
当期末残高 823,267 956,507 956,507 290,076 290,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 39,724 1,984,965 1,907,772 1,907,772 3,892,737
当期変動額
当期純利益 54,905 54,905
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 878,398 △ 878,398 △ 878,398
額)
当期変動額合計 ― 45,161 △ 878,398 △ 878,398 △ 833,236
当期末残高 △ 39,724 2,030,126 1,029,373 1,029,373 3,059,500
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当事業年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 823,267 956,507 956,507 290,076 290,076
当期変動額
当期純利益 79,752 79,752
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 70,009 70,009
当期末残高 823,267 956,507 956,507 360,085 360,085
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 39,724 2,030,126 1,029,373 1,029,373 3,059,500
当期変動額
当期純利益 79,752 79,752
剰余金の配当 △ 9,743 △ 9,743
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,833 11,833 11,833
額)
当期変動額合計 ― 70,009 11,833 11,833 81,842
当期末残高 △ 39,724 2,100,136 1,041,207 1,041,207 3,141,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウェア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に
履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
(2) 画像解析・AI
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広
告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。
広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識して
おります。
各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認
識しております。
(3) ライフスタイルDX
ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、ス
マートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきまして
は、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、
当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテム
等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行って
おります。
(4) ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を
行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券、関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券(非上場株式) ―千円 ―千円
関係会社株式 35,600千円 35,600千円
(2) 識別 した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 投資有価証券の評価」に 記載した内容と同一であ
ります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
7,945千円 7,716千円
(繰延税金負債相殺前)
(2) 識別 した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に 記載した内容と同
一であります。
3 進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売上高 120,684千円 250,109千円
(2) 識別 した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 3 進捗度に基づく収益認識」に 記載した内容と同一
であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価
格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限
がないため、基準価額等を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
短期金銭債権 100,192千円 30千円
短期金銭債務 703千円 ―千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
営業取引以外の取引による取引高
業務受託手数料 2,100千円 1,361千円
受取利息 1,474千円 703千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和4年7月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
( 令和4年7月31日 )
子会社株式 35,600千円
計 35,600千円
当事業年度( 令和5年7月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
( 令和5年7月31日 )
子会社株式 35,600千円
計 35,600千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 15,105千円
552千円
未払事業税
1,589千円 2,334千円
貸倒引当金
10,581千円 8,162千円
賞与引当金
3,674千円 3,460千円
未払費用
577千円 553千円
投資有価証券評価損
3,375千円 3,375千円
関係会社株式評価損 29,823千円
29,823千円
減価償却費及び減損損失 460千円
258千円
資産除去債務 2,181千円
2,203千円
未払家賃 1,487千円
637千円
繰延税金資産小計
68,856千円 51,361千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△14,053千円
―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,857千円
△43,645千円
評価性引当額小計
△60,911千円 △43,645千円
繰延税金資産合計
7,945千円 7,716千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
△2,022千円 △1,805千円
投資有価証券評価差額金
△454,301千円 △459,523千円
繰延税金負債合計
△456,323千円 △461,329千円
繰延税金負債純額
△448,378千円 △453,613千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
法定実効税率
30.62%
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22%
0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.21%
△0.45%
所得税額 1.99%
2.35%
住民税均等割額 2.35%
3.21%
評価性引当額の増減 △17.75%
△14.35%
外国税額等 0.57%
0.71%
事業税の実効税率の差異 ―%
△0.19%
その他 0.22%
0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.01%
23.04%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 15,113 3,650 ― 18,763 2,250 1,366 16,512
車両運搬具 3,974 ― ― 3,974 2,696 637 1,277
工具、器具及び備品 36,646 1,321 657 37,310 25,376 8,645 11,933
有形固定資産計 55,734 4,971 657 60,048 30,324 10,650 29,723
無形固定資産
のれん 15,000 ― ― 15,000 15,000 ― ―
商標権 150 ― ― 150 150 ― ―
ソフトウエア 9,550 ― ― 9,550 9,550 ― ―
無形固定資産計 24,701 ― ― 24,701 24,701 ― ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物及び構築物 事業用設備 3,650千円
工具、器具及び備品 開発用ハードウェア及び事務用ハードウェア 1,321千円
2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。
工具、器具及び備品 開発用ハードウェア及び事務用ハードウェア 657千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 34,557 5 2 7,903 26,657
賞与引当金 12,000 11,300 7,840 4,159 11,300
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による戻入額であります。
2 賞与引当金の当期減少額(その他)は、実際支給額との差額の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.mediaseek.co.jp/ir/pa.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
株主名簿管理人は、以下の通りとなります。
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和3年8月1日 令和4年10月21日
(1)
及びその添付書類 ( 第23期 ) 至 令和4年7月31日 関東財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 令和3年8月1日 令和4年10月21日
(2)
その添付書類 ( 第23期 ) 至 令和4年7月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第24期 自 令和4年8月1日 令和4年12月13日
(3)
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 令和4年10月31日 関東財務局長に提出
第24期 自 令和4年11月1日 令和5年3月14日
第2四半期 至 令和5年1月31日 関東財務局長に提出
第24期 自 令和5年2月1日 令和5年6月13日
第3四半期 至 令和5年4月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年10月26日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディアシークの令和4年8月1日から令和5年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディアシーク及び連結子会社の令和5年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一時点で移転される財に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、一時点で移転する財に係る収益認識を
り、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上され 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
ている売上高870,487千円のうち、一時点で移転される財 た。
が558,196千円と64%を占めている。 ・収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評
会社が提供するサービス等のうち、一時点で移転され 価した。
る財は、コーポレートDXセグメントにおける短期のシ ・年間を通じ、一定金額以上の取引及びサンプリングに
ステム開発、画像解析・AIセグメントにおけるスマー より抽出した取引について売上計上根拠資料との突合
トフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供、ライフ を実施した。また入金の相手先が適切であることを入
スタイルDXセグメントにおける短期のサービス提供や 金根拠資料との突合により確かめた。
各種コンテンツの配信等顧客のニーズにより多種多様で ・案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施
あり、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なる。 し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況
また、当該サービス等は無形であり、外部からその開発 がある場合には、会社担当者への質問等を実施し、取
状況や内容を確かめることが難しく、1件当たりの取引 引の合理性を検証した。
金額も多額なものから少額なものまで多数存在する。 ・売上債権について、期末日を基準日として残高が一定
このため、一時点で移転される財に係る収益認識にお 金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相
いては、取引の実在性や履行義務の充足時点について虚 手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には
偽表示が生じる可能性がある。 当該差異理由の合理性を検証した。
以上により、当監査法人は一時点で移転される財に係 ・会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料を閲覧
る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当す し、売上債権が約定どおり回収されていることを確か
るものと判断した。 めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアシークの令
和5年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディアシークが令和5年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年10月26日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディアシークの令和4年8月1日から令和5年7月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディアシークの令和5年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一時点で移転される財に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一時点で移転される財に係る収益認識)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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