農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/02/16－2023/08/15)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/02/16－2023/08/15) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2023/02/16－2023/08/15) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年11月15日 提出
【計算期間】 第６期（自 2023年２月16日 至 2023年８月15日）
【ファンド名】 ＮＺＡＭ 上場投信 Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェ
ント指数
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボ
ン・エフィシェント指数」（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させること
を目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／その他（Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェン
ト指数）
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
ＭＭＦ
債 券
単位型投信 国 内 インデックス型
不動産投信 ＭＲＦ
海 外
その他資産
追加型投信 内 外 特殊型
ＥＴＦ
（ ）
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及
ＥＴＦ
び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年１回
大型株
日本
日経２２５
年２回
中小型株
北米
債券
年４回
一般
欧州
公債
年６回
社債
アジア
ＴＯＰＩＸ
（隔月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性
（ ）
年12回
中南米
（毎月）
不動産投信
その他
アフリカ
その他資産
（Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ
（ ）
日々
中近東
カーボン・エフィシェ
資産複合
（中東）
ント指数）
その他
（ ）
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式（一般）
大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
年２回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ
目論見書又は投資信託約款において、 Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェント
カーボン・エフィ
指数 に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
シェント指数
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2020年８月24日 有価証券届出書の提出
2020年９月10日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2020年９月11日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2023年８月31日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として２月、８月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
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ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追
加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追
加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
ｅ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （約款第19条）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｈ．再投資の指図 （約款第28条）
委託者は、前条（上記 ｇ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限 （約款第19条）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第１項第８号）
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委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定 めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20
条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすること
ができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
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有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.132％（税抜0.12％）以内の率を乗じて得た額としま
す。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.092％ 0.028％ 0.12％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者
の負担とし、投資信託財産中より支弁します。監査費用は、毎計算期末または信託終了のとき
※１
に投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用 および対象株価指数の
※２
商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに係る消費税等に相当す
る金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
・上記のほか、新規上場に際して、上場審査料がかかります。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.015％以内の率を乗じて得た額。
（ただし年間最低額は150万円）
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申
告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。
（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こともできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様
の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公
社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税制上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年１月１日以降は
一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定
の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、2024年１月１日以降は、税制上の要件を満たした商品を購入した場合に
限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の
対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取
方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所
得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様
の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2023年８月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2023年 8月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 33,506,105,220 97.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 883,283,071 2.57
合計(純資産総額) 34,389,388,291 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 838,980,000 2.44
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 742,200 2,419.00 1,795,381,800 2,515.00 1,866,633,000 5.43
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 91,400 12,220.00 1,116,908,000 12,145.00 1,110,053,000 3.23
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
3 616,600 1,121.50 691,516,900 1,163.50 717,414,100 2.09
シャル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 9,900 59,790.00 591,921,000 60,520.00 599,148,000 1.74
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 3,155,000 164.00 517,420,000 168.30 530,986,500 1.54
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器
6 54,000 9,350.00 504,900,000 9,694.00 523,476,000 1.52
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
7 77,500 6,401.00 496,077,500 6,681.00 517,777,500 1.51
ルグループ
日本 株式 リクルートホールディ サービス
8 98,700 4,960.00 489,552,000 5,220.00 515,214,000 1.50
ングス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
9 23,800 20,610.00 490,518,000 21,575.00 513,485,000 1.49
日本 株式 三菱商事 卸売業
10 70,700 7,170.00 506,919,000 7,196.00 508,757,200 1.48
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
11 100,300 4,449.00 446,234,700 4,508.00 452,152,400 1.31
日本 株式 三井物産 卸売業
12 81,200 5,582.00 453,258,400 5,432.00 441,078,400 1.28
日本 株式 第一三共 医薬品
13 99,400 4,381.00 435,471,400 4,299.00 427,320,600 1.24
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
14 73,600 5,710.00 420,256,000 5,472.00 402,739,200 1.17
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
15 81,500 4,503.00 366,994,500 4,703.00 383,294,500 1.11
器
日本 株式 オリエンタルランド サービス
16 71,000 5,359.00 380,489,000 5,249.00 372,679,000 1.08
業
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
17 149,600 2,311.00 345,725,600 2,410.00 360,536,000 1.05
グループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
18 52,500 6,675.00 350,437,500 6,545.00 343,612,500 1.00
信業
日本 株式 任天堂 その他製
19 53,200 6,294.00 334,840,800 6,267.00 333,404,400 0.97
品
日本 株式 ダイキン工業 機械
20 13,100 24,680.00 323,308,000 25,225.00 330,447,500 0.96
日本 株式 情報・通
21 ＫＤＤＩ 75,400 4,233.00 319,168,200 4,325.00 326,105,000 0.95
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
22 185,300 1,623.00 300,741,900 1,670.00 309,451,000 0.90
信業
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
23 95,100 3,106.00 295,380,600 3,227.00 306,887,700 0.89
グス
日本 株式 精密機器
24 ＨＯＹＡ 16,700 16,265.00 271,625,500 16,155.00 269,788,500 0.78
日本 株式 日本たばこ産業 食料品
25 81,600 3,103.00 253,204,800 3,191.00 260,385,600 0.76
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
26 42,400 6,116.00 259,318,400 5,981.00 253,594,400 0.74
ディングス
日本 株式 住友商事 卸売業
27 78,600 2,970.50 233,481,300 2,999.00 235,721,400 0.69
日本 株式 デンソー 輸送用機
28 22,300 9,752.00 217,469,600 9,959.00 222,085,700 0.65
器
日本 株式 小松製作所 機械
29 53,200 4,057.00 215,832,400 4,150.00 220,780,000 0.64
日本 株式 ファナック 電気機器
30 52,600 4,094.00 215,344,400 4,153.00 218,447,800 0.64
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.05
株式 国内
鉱業 0.30
建設業 2.40
食料品 3.40
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.14
化学 6.14
医薬品 5.00
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.18
ガラス・土石製品 0.39
鉄鋼 0.22
非鉄金属 0.65
金属製品 0.36
機械 4.59
電気機器 16.35
輸送用機器 9.14
精密機器 2.13
その他製品 1.84
電気・ガス業 1.33
陸運業 3.27
海運業 0.45
空運業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.27
卸売業 7.24
小売業 4.25
銀行業 6.40
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.18
その他金融業 1.07
不動産業 1.88
サービス業 5.48
合計 97.43
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
36 824,040,000 838,980,000 2.44
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2021年 2月15日)
第1計算期間末 28,829,624,444 29,051,153,644 260.28 262.28 253
(2021年 8月15日)
第2計算期間末 28,740,588,478 29,028,576,438 259.47 262.07 262
(2022年 2月15日)
第3計算期間末 28,204,869,340 28,470,704,380 254.64 257.04 249.9
(2022年 8月15日)
第4計算期間末 31,660,935,623 32,045,038,983 263.77 266.97 248.5
(2023年 2月15日)
第5計算期間末 31,633,955,060 31,982,048,730 263.55 266.45 248.7
(2023年 8月15日)
第6計算期間末 33,776,315,496 34,176,762,388 303.65 307.25 303.5
2022年 8月末日
31,304,397,213 ― 260.80 ― 247.5
9月末日
29,563,525,102 ― 246.30 ― 239
10月末日 31,081,947,228 ― 258.95 ― 243.5
11月末日 31,959,490,613 ― 266.26 ― 253.9
12月末日 30,483,136,187 ― 253.96 ― 248.1
2023年 1月末日
31,828,944,651 ― 265.17 ― 250.1
2月末日
31,692,837,886 ― 264.04 ― 250
3月末日
32,143,085,309 ― 267.79 ― 252.5
4月末日
33,088,607,082 ― 275.66 ― 256
5月末日
34,299,156,482 ― 285.75 ― 262.5
6月末日
34,154,396,112 ― 307.05 ― 283.3
7月末日
34,681,817,111 ― 311.79 ― 310.4
8月末日
34,389,388,291 ― 309.16 ― 309
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2020年 9月10日～2021年 2月15日
第1計算期間末 2.00
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第2計算期間末 2.60
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第3計算期間末 2.40
2022年 2月16日～2022年 8月15日
第4計算期間末 3.20
2022年 8月16日～2023年 2月15日
第5計算期間末 2.90
2023年 2月16日～2023年 8月15日
第6計算期間末 3.60
③【収益率の推移】
期 計算期間
収益率（％）
2020年 9月10日～2021年 2月15日
第1計算期間末 23.1
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第2計算期間末
0.7
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第3計算期間末 △0.9
2022年 2月16日～2022年 8月15日
第4計算期間末
4.8
2022年 8月16日～2023年 2月15日
第5計算期間末 1.0
2023年 2月16日～2023年 8月15日
第6計算期間末
16.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2020年 9月10日～2021年 2月15日
第1計算期間末 110,764,600 ― 110,764,600
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第2計算期間末 ― ― 110,764,600
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第3計算期間末 ― ― 110,764,600
2022年 2月16日～2022年 8月15日
第4計算期間末 9,267,700 ― 120,032,300
2022年 8月16日～2023年 2月15日
第5計算期間末 ― ― 120,032,300
2023年 2月16日～2023年 8月15日
第6計算期間末 ― 8,797,052 111,235,248
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2023年８月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分割される受益権の
取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎて申込みを受領し
た場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第
２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれ
に準ずる価額とします。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株
数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産におい
て取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に
通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのこと
によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものと
します。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設され
たこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
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ことができます。また、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者
へ の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録
が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替
機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取
引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算
取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介
して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物株
式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
（２）交換申込
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① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
る ことができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2020年10月12日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当
該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを
当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行いま
す。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行
われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２項に定める交換に係る受益権の口数
と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第１項
の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
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⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数 から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
とによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、上記⑥に
掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に
属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に
際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替機関等の口座に上
記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
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ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中カーボン」で
す。）
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ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年２月16日から８月15日まで、８月16日から翌年２月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2021年２月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2023年２月15日以降の受益権の口数が500万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
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しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
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（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2023年 2月
16日から2023年 8月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2023年 2月15日現在 2023年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 955,017,042 1,193,335,616
株式 30,962,108,910 32,913,375,190
派生商品評価勘定 15,336,960 26,062,740
未収入金 9,872,565 14,212,080
未収配当金 52,012,088 43,791,500
40,500,000 49,410,000
差入委託証拠金
流動資産合計 32,034,847,565 34,240,187,126
資産合計 32,034,847,565 34,240,187,126
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 90,660
前受金 27,868,000 37,230,000
未払収益分配金 348,093,670 400,446,892
未払受託者報酬 4,831,401 5,083,096
未払委託者報酬 15,874,534 16,701,523
未払利息 729 1,361
4,224,171 4,318,098
その他未払費用
流動負債合計
400,892,505 463,871,630
負債合計 400,892,505 463,871,630
純資産の部
元本等
元本 25,566,879,900 23,693,107,824
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,067,075,160 10,083,207,672
（分配準備積立金） 3,657,577 6,947,645
31,633,955,060 33,776,315,496
元本等合計
純資産合計 31,633,955,060 33,776,315,496
負債純資産合計 32,034,847,565 34,240,187,126
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2022年 8月16日 自 2023年 2月16日
至 2023年 2月15日 至 2023年 8月15日
営業収益
受取配当金 367,027,771 429,875,820
受取利息 2,634 6,807
有価証券売買等損益 △ 51,608,612 4,683,591,838
派生商品取引等損益 30,687,320 165,322,240
136,158 185,396
その他収益
営業収益合計 346,245,271 5,278,982,101
営業費用
支払利息 167,023 212,084
受託者報酬 4,831,401 5,083,096
委託者報酬 15,874,534 16,701,523
4,259,206 4,334,360
その他費用
営業費用合計 25,132,164 26,331,063
営業利益又は営業損失（△） 321,113,107 5,252,651,038
経常利益又は経常損失（△） 321,113,107 5,252,651,038
当期純利益又は当期純損失（△） 321,113,107 5,252,651,038
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,094,055,723 6,067,075,160
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 836,071,634
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 836,071,634
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
348,093,670 400,446,892
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,067,075,160 10,083,207,672
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第5期 第6期
（2023年 2月15日現在 ） （2023年 8月15日現在 ）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
2023年 2月15日現在 2023年 8月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 25,566,879,900円 25,566,879,900円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 －円 1,873,772,076円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 120,032,300口 111,235,248口
３. 1口当たり純資産額 263.55円 303.65円
(100口当たり純資産額) (26,355円) (30,365円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2022年 8月16日 自 2023年 2月16日
項目
至 2023年 2月15日 至 2023年 8月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 366,999,540円 Ａ.配当等収益額 429,855,939円
Ｂ.分配準備積立金額 9,716,848円 Ｂ.分配準備積立金額 3,657,577円
Ｃ.配当等収益合計額 376,716,388円 Ｃ.配当等収益合計額 433,513,516円
（Ａ+Ｂ） （Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費 24,965,141円 Ｄ.経費 26,118,979円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 351,751,247円 Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 407,394,537円
-Ｄ） -Ｄ）
Ｆ.収益分配金 348,093,670円 Ｆ.収益分配金 400,446,892円
Ｇ.次期繰越金(分配準 3,657,577円 Ｇ.次期繰越金(分配準 6,947,645円
備積立金)（Ｅ-Ｆ） 備積立金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 120,032,300口 Ｈ.口数 111,235,248口
Ｉ.100口当たり分配金 290円 Ｉ.100口当たり分配金 360円
（Ｆ/Ｈ×100） （Ｆ/Ｈ×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2022年 8月16日 自 2023年 2月16日
項目
至 2023年 2月15日 至 2023年 8月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ フロント部門では、ポジションリ
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。 るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況 ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等 部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運 のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、 用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管 日常的な管理を行うほか、コンプ
理会議を開催してこれらの遵守状 ライアンス委員会を開催してこれ
況を検証しております。また、各 らの遵守状況を検証しておりま
種運用リスクとパフォーマンスの す。また、各種運用リスクとパ
計測・管理を行うほか、運用リス フォーマンスの計測・管理を行う
ク管理会議を開催してこれらの管 ほか、運用リスク管理会議を開催
理状況を検証しております。 してこれらの管理状況を検証して
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2023年 2月15日現在 2023年 8月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
第5期(自 2022年 8月16日 至 2023年 2月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△56,413,624
株式
△56,413,624
合計
第6期(自 2023年 2月16日 至 2023年 8月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
3,896,603,781
株式
3,896,603,781
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第5期（2023年 2月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
619,376,000 － 634,720,000 15,344,000
買建
619,376,000 － 634,720,000 15,344,000
合計
第6期（2023年 8月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
798,060,000 － 824,040,000 25,980,000
買建
798,060,000 － 824,040,000 25,980,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
400 3,785.00 1,514,000
極洋
14,400 766.00 11,030,400
ニッスイ
1,700 2,499.00 4,248,300
マルハニチロ
900 902.00 811,800
雪国まいたけ
100 4,000.00 400,000
サカタのタネ
100 1,831.00 183,100
ホクト
100 873.00 87,300
ホクリヨウ
3,900 353.00 1,376,700
住石ホールディングス
600 4,695.00 2,817,000
日鉄鉱業
300 2,780.00 834,000
三井松島ホールディングス
ＩＮＰＥＸ 42,300 2,025.00 85,657,500
2,100 4,850.00 10,185,000
石油資源開発
900 2,401.00 2,160,900
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
1,900 5,903.00 11,215,700
ショーボンドホールディングス
4,700 1,877.00 8,821,900
ミライト・ワン
1,000 3,515.00 3,515,000
タマホーム
200 720.00 144,000
サンヨーホームズ
800 1,084.00 867,200
日本アクア
600 735.00 441,000
ファーストコーポレーション
200 1,104.00 220,800
ベステラ
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 2,700 198.00 534,600
100 1,238.00 123,800
ダイセキ環境ソリューション
400 1,257.00 502,800
第一カッター興業
10,400 1,185.00 12,324,000
安藤・間
5,700 756.00 4,309,200
東急建設
5,600 3,134.00 17,550,400
コムシスホールディングス
2,000 381.00 762,000
ビーアールホールディングス
1,000 2,666.00 2,666,000
高松コンストラクショングループ
500 7,460.00 3,730,000
東建コーポレーション
5,900 312.00 1,840,800
オリエンタル白石
13,100 4,833.00 63,312,300
大成建設
46,100 1,270.00 58,547,000
大林組
40,100 990.30 39,711,030
清水建設
1,100 1,301.00 1,431,100
飛島建設
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,800 1,763.00 20,803,400
長谷工コーポレーション
200 3,745.00 749,000
錢高組
23,000 2,302.50 52,957,500
鹿島建設
900 1,857.00 1,671,300
不動テトラ
300 1,443.00 432,900
大末建設
900 1,983.00 1,784,700
鉄建建設
2,000 3,570.00 7,140,000
西松建設
8,700 393.00 3,419,100
三井住友建設
400 3,815.00 1,526,000
大豊建設
1,000 469.00 469,000
佐田建設
1,600 4,370.00 6,992,000
奥村組
2,100 2,691.00 5,651,100
東鉄工業
200 2,074.00 414,800
イチケン
700 3,425.00 2,397,500
淺沼組
17,300 803.90 13,907,470
戸田建設
1,700 3,040.00 5,168,000
熊谷組
1,700 1,228.00 2,087,600
矢作建設工業
1,200 775.00 930,000
ピーエス三菱
2,300 362.00 832,600
日本ハウスホールディングス
1,300 1,237.00 1,608,100
新日本建設
400 4,760.00 1,904,000
東亜道路工業
300 9,340.00 2,802,000
日本道路
800 3,485.00 2,788,000
東亜建設工業
3,600 605.00 2,178,000
日本国土開発
800 3,105.00 2,484,000
若築建設
3,500 1,061.00 3,713,500
東洋建設
15,200 839.30 12,757,360
五洋建設
1,800 1,502.00 2,703,600
世紀東急工業
300 4,560.00 1,368,000
福田組
1,400 4,014.00 5,619,600
住友林業
1,500 524.00 786,000
巴コーポレーション
30,600 3,867.00 118,330,200
大和ハウス工業
2,400 1,989.00 4,773,600
ライト工業
46,200 2,893.00 133,656,600
積水ハウス
1,000 1,081.00 1,081,000
日特建設
2,100 862.00 1,810,200
ユアテック
800 1,245.00 996,000
日本リーテック
2,000 2,378.00 4,756,000
中電工
7,600 1,253.00 9,522,800
関電工
7,300 1,964.50 14,340,850
きんでん
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 967.00 1,160,400
東京エネシス
400 3,725.00 1,490,000
トーエネック
1,100 2,904.00 3,194,400
住友電設
1,900 2,118.00 4,024,200
日本電設工業
6,200 2,872.00 17,806,400
エクシオグループ
700 2,372.00 1,660,400
新日本空調
2,300 4,346.00 9,995,800
九電工
3,000 1,619.00 4,857,000
三機工業
10,000 1,975.50 19,755,000
日揮ホールディングス
300 2,128.00 638,400
中外炉工業
700 3,935.00 2,754,500
太平電業
2,500 2,684.00 6,710,000
高砂熱学工業
100 3,940.00 394,000
三晃金属工業
2,300 933.00 2,145,900
明星工業
1,700 4,540.00 7,718,000
大氣社
1,200 2,982.00 3,578,400
ダイダン
1,100 2,197.00 2,416,700
日比谷総合設備
200 763.00 152,600
フィル・カンパニー
1,900 521.00 989,900
テスホールディングス
10,700 1,419.50 15,188,650
インフロニア・ホールディングス
1,200 657.00 788,400
東洋エンジニアリング
2,000 1,400.00 2,800,000
レイズネクスト
100 2,060.00 206,000
ニップン
5,000 1,788.50 8,942,500
日清製粉グループ本社
100 2,892.00 289,200
昭和産業
200 1,116.00 223,200
中部飼料
100 784.00 78,400
フィード・ワン
800 2,974.00 2,379,200
ＤＭ三井製糖ホールディングス
200 2,172.00 434,400
ウェルネオシュガー
1,800 5,095.00 9,171,000
森永製菓
2,200 3,773.00 8,300,600
江崎グリコ
200 2,312.00 462,400
井村屋グループ
200 2,443.00 488,600
不二家
6,600 2,654.00 17,516,400
山崎製パン
700 4,290.00 3,003,000
亀田製菓
1,400 11,760.00 16,464,000
寿スピリッツ
4,800 2,685.00 12,888,000
カルビー
600 5,635.00 3,381,000
森永乳業
100 1,347.00 134,700
六甲バター
2,400 7,664.00 18,393,600
ヤクルト本社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,200 3,711.00 37,852,200
明治ホールディングス
800 2,316.00 1,852,800
雪印メグミルク
100 2,414.00 241,400
プリマハム
1,200 4,408.00 5,289,600
日本ハム
100 552.00 55,200
林兼産業
100 1,689.00 168,900
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,435.00 343,500
100 2,456.00 245,600
柿安本店
800 753.00 602,400
伊藤ハム米久ホールディングス
5,200 4,094.00 21,288,800
サッポロホールディングス
28,600 5,570.00 159,302,000
アサヒグループホールディングス
69,300 2,003.00 138,807,900
キリンホールディングス
9,600 1,297.50 12,456,000
宝ホールディングス
3,100 366.00 1,134,600
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
12,600 1,838.00 23,158,800
ルディングス
12,300 4,665.00 57,379,500
サントリー食品インターナショナル
500 5,580.00 2,790,000
ダイドーグループホールディングス
3,500 4,318.00 15,113,000
伊藤園
900 2,100.00 1,890,000
キーコーヒー
1,100 4,240.00 4,664,000
日清オイリオグループ
1,900 2,168.00 4,119,200
不二製油グループ本社
400 1,784.00 713,600
Ｊ－オイルミルズ
6,400 7,900.00 50,560,000
キッコーマン
16,900 5,843.00 98,746,700
味の素
5,700 2,396.50 13,660,050
キユーピー
2,300 3,070.00 7,061,000
ハウス食品グループ本社
5,000 3,327.00 16,635,000
カゴメ
700 5,126.00 3,588,200
アリアケジャパン
4,700 3,377.00 15,871,900
ニチレイ
4,500 5,897.00 26,536,500
東洋水産
200 2,160.00 432,000
イートアンドホールディングス
700 1,100.00 770,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
3,700 12,270.00 45,399,000
日清食品ホールディングス
800 1,928.00 1,542,400
フジッコ
300 1,529.00 458,700
ロック・フィールド
81,600 3,103.00 253,204,800
日本たばこ産業
800 1,340.00 1,072,000
ケンコーマヨネーズ
600 2,765.00 1,659,000
わらべや日洋ホールディングス
200 1,982.00 396,400
なとり
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 1,698.00 2,377,200
ファーマフーズ
1,900 856.00 1,626,400
ユーグレナ
200 1,071.00 214,200
紀文食品
500 1,269.00 634,500
ピックルスホールディングス
100 1,093.00 109,300
ミヨシ油脂
700 2,262.00 1,583,400
理研ビタミン
1,300 1,658.00 2,155,400
片倉工業
100 4,515.00 451,500
グンゼ
7,300 1,013.00 7,394,900
東洋紡
700 210.00 147,000
ユニチカ
100 3,460.00 346,000
富士紡ホールディングス
200 2,262.00 452,400
倉敷紡績
100 1,018.00 101,800
シキボウ
400 1,220.00 488,000
日本毛織
2,200 96.00 211,200
ダイトウボウ
100 410.00 41,000
トーア紡コーポレーション
900 1,756.00 1,580,400
帝国繊維
20,900 1,471.00 30,743,900
帝人
90,000 800.00 72,000,000
東レ
900 421.00 378,900
アツギ
500 2,355.00 1,177,500
セーレン
400 714.00 285,600
小松マテーレ
1,900 3,121.00 5,929,900
ワコールホールディングス
1,100 3,170.00 3,487,000
ホギメディカル
3,400 696.00 2,366,400
ＴＳＩホールディングス
200 1,334.00 266,800
マツオカコーポレーション
1,200 1,646.00 1,975,200
ワールド
800 1,864.00 1,491,200
三陽商会
600 286.00 171,600
ナイガイ
6,100 563.00 3,434,300
オンワードホールディングス
100 2,024.00 202,400
ルックホールディングス
3,000 20.00 60,000
キムラタン
1,900 10,240.00 19,456,000
ゴールドウイン
1,900 3,665.00 6,963,500
デサント
400 3,355.00 1,342,000
特種東海製紙
3,000 585.90 1,757,700
王子ホールディングス
6,800 1,261.00 8,574,800
日本製紙
1,200 515.00 618,000
三菱製紙
10,900 855.00 9,319,500
北越コーポレーション
300 1,242.00 372,600
中越パルプ工業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6,000 1,220.50 7,323,000
大王製紙
100 515.00 51,500
阿波製紙
13,300 930.70 12,378,310
レンゴー
1,100 2,178.00 2,395,800
トーモク
1,200 3,155.00 3,786,000
ザ・パック
3,800 245.00 931,000
北の達人コーポレーション
20,400 1,471.50 30,018,600
クラレ
123,800 931.60 115,332,080
旭化成
13,200 2,310.00 30,492,000
レゾナック・ホールディングス
105,100 405.50 42,618,050
住友化学
600 4,320.00 2,592,000
住友精化
9,300 6,358.00 59,129,400
日産化学
100 2,005.00 200,500
ラサ工業
1,200 8,360.00 10,032,000
クレハ
200 3,975.00 795,000
多木化学
700 1,309.00 916,300
テイカ
2,600 1,397.00 3,632,200
石原産業
100 1,172.00 117,200
片倉コープアグリ
1,400 5,190.00 7,266,000
日本曹達
1,300 1,854.50 2,410,850
東ソー
400 2,325.00 930,000
トクヤマ
700 2,864.00 2,004,800
セントラル硝子
5,800 1,333.50 7,734,300
東亞合成
800 7,440.00 5,952,000
大阪ソーダ
2,300 811.00 1,865,300
関東電化工業
5,000 2,623.00 13,115,000
デンカ
7,300 4,559.00 33,280,700
信越化学工業
200 1,540.00 308,000
日本カーバイド工業
400 1,871.00 748,400
堺化学工業
1,400 967.00 1,353,800
第一稀元素化学工業
15,500 1,777.50 27,551,250
エア・ウォーター
12,500 3,385.00 42,312,500
日本酸素ホールディングス
100 1,830.00 183,000
日本化学工業
8,400 1,109.00 9,315,600
日本パーカライジング
100 1,380.00 138,000
チタン工業
1,200 1,397.00 1,676,400
四国化成ホールディングス
200 1,995.00 399,000
戸田工業
600 3,080.00 1,848,000
ステラ ケミファ
600 3,175.00 1,905,000
保土谷化学工業
1,600 5,371.00 8,593,600
日本触媒
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,600 2,180.00 3,488,000
大日精化工業
3,700 4,016.00 14,859,200
カネカ
10,200 1,983.50 20,231,700
三菱瓦斯化学
10,800 4,108.00 44,366,400
三井化学
ＪＳＲ 16,300 4,068.00 66,308,400
3,400 9,340.00 31,756,000
東京応化工業
1,400 2,505.00 3,507,000
大阪有機化学工業
91,700 857.80 78,660,260
三菱ケミカルグループ
2,000 2,233.00 4,466,000
ＫＨネオケム
16,700 1,181.50 19,731,050
ダイセル
2,900 6,840.00 19,836,000
住友ベークライト
4,100 2,235.00 9,163,500
積水化学工業
7,200 1,542.00 11,102,400
日本ゼオン
4,600 3,297.00 15,166,200
アイカ工業
ＵＢＥ 100 2,464.00 246,400
1,800 2,475.00 4,455,000
積水樹脂
5,000 596.00 2,980,000
タキロンシーアイ
800 4,260.00 3,408,000
旭有機材
100 1,998.00 199,800
ニチバン
4,200 659.00 2,767,800
リケンテクノス
700 2,424.00 1,696,800
大倉工業
1,900 443.00 841,700
積水化成品工業
200 3,200.00 640,000
群栄化学工業
300 1,458.00 437,400
ミライアル
100 705.00 70,500
ダイキアクシス
900 817.00 735,300
ダイキョーニシカワ
400 811.00 324,400
竹本容器
700 2,088.00 1,461,600
森六ホールディングス
900 1,084.00 975,600
恵和
17,200 1,281.00 22,033,200
日本化薬
1,500 850.00 1,275,000
カーリットホールディングス
1,000 2,632.00 2,632,000
日本精化
800 4,250.00 3,400,000
扶桑化学工業
200 2,668.00 533,600
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 6,400 2,732.00 17,484,800
5,200 6,066.00 31,543,200
日油
1,500 224.00 336,000
新日本理化
1,100 832.00 915,200
ハリマ化成グループ
29,100 5,751.00 167,354,100
花王
400 1,622.00 648,800
第一工業製薬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,972.00 394,400
ニイタカ
1,200 4,065.00 4,878,000
三洋化成工業
700 291.00 203,700
有機合成薬品工業
1,600 940.00 1,504,000
大日本塗料
117,500 1,138.50 133,773,750
日本ペイントホールディングス
19,600 2,389.00 46,824,400
関西ペイント
3,700 1,345.00 4,976,500
中国塗料
900 1,208.00 1,087,200
日本特殊塗料
2,000 457.00 914,000
藤倉化成
1,600 2,670.00 4,272,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 7,800 2,462.00 19,203,600
4,900 1,353.00 6,629,700
サカタインクス
4,100 2,077.00 8,515,700
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,700 1,060.00 1,802,000
19,600 8,341.00 163,483,600
富士フイルムホールディングス
28,800 6,374.00 183,571,200
資生堂
13,800 1,526.00 21,058,800
ライオン
1,500 2,822.00 4,233,000
高砂香料工業
2,800 1,436.00 4,020,800
マンダム
1,900 4,460.00 8,474,000
ミルボン
5,000 2,687.00 13,435,000
ファンケル
2,500 12,890.00 32,225,000
コーセー
800 1,619.00 1,295,200
コタ
7,900 1,927.00 15,223,300
ポーラ・オルビスホールディングス
900 5,590.00 5,031,000
ノエビアホールディングス
300 1,592.00 477,600
新日本製薬
100 1,210.00 121,000
アクシージア
1,000 1,526.00 1,526,000
エステー
3,900 2,435.00 9,496,500
コニシ
4,000 3,275.00 13,100,000
長谷川香料
星光ＰＭＣ 700 561.00 392,700
4,100 7,715.00 31,631,500
小林製薬
1,200 1,002.00 1,202,400
荒川化学工業
700 3,680.00 2,576,000
メック
1,400 1,411.00 1,975,400
タカラバイオ
ＪＣＵ 2,200 3,170.00 6,974,000
1,200 716.00 859,200
新田ゼラチン
100 1,702.00 170,200
ＯＡＴアグリオ
2,000 3,329.00 6,658,000
デクセリアルズ
1,000 4,930.00 4,930,000
アース製薬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 891.00 891,000
北興化学工業
6,600 1,061.00 7,002,600
クミアイ化学工業
3,900 658.00 2,566,200
日本農薬
1,000 1,469.00 1,469,000
アキレス
1,400 1,005.00 1,407,000
有沢製作所
14,500 9,709.00 140,780,500
日東電工
100 938.00 93,800
レック
900 657.00 591,300
三光合成
2,100 182.00 382,200
きもと
1,200 3,630.00 4,356,000
藤森工業
700 1,499.00 1,049,300
前澤化成工業
700 628.00 439,600
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 1,200 1,951.00 2,341,200
4,100 2,749.00 11,270,900
エフピコ
1,200 2,538.00 3,045,600
天馬
3,600 1,347.00 4,849,200
信越ポリマー
100 357.00 35,700
東リ
3,800 4,156.00 15,792,800
ニフコ
1,700 3,900.00 6,630,000
バルカー
8,000 5,784.00 46,272,000
ユニ・チャーム
13,900 2,706.00 37,613,400
協和キリン
100,300 4,449.00 446,234,700
武田薬品工業
98,000 2,213.50 216,923,000
アステラス製薬
8,500 505.00 4,292,500
住友ファーマ
6,100 6,309.00 38,484,900
塩野義製薬
1,100 5,885.00 6,473,500
日本新薬
35,100 4,288.00 150,508,800
中外製薬
900 3,581.00 3,222,900
科研製薬
12,900 9,535.00 123,001,500
エーザイ
10,400 3,662.00 38,084,800
ロート製薬
22,800 2,806.50 63,988,200
小野薬品工業
1,100 4,863.00 5,349,300
久光製薬
600 3,350.00 2,010,000
持田製薬
21,100 1,361.00 28,717,100
参天製薬
100 2,036.00 203,600
扶桑薬品工業
1,500 2,643.00 3,964,500
ツムラ
1,700 3,520.00 5,984,000
キッセイ薬品工業
100 798.00 79,800
生化学工業
2,100 1,439.00 3,021,900
栄研化学
300 3,650.00 1,095,000
鳥居薬品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,700 1,252.50 3,381,750
ＪＣＲファーマ
1,500 2,132.00 3,198,000
東和薬品
900 1,107.00 996,300
富士製薬工業
1,500 2,413.00 3,619,500
ゼリア新薬工業
3,200 1,700.00 5,440,000
そーせいグループ
99,400 4,381.00 435,471,400
第一三共
1,100 1,744.00 1,918,400
杏林製薬
1,400 341.00 477,400
大幸薬品
100 2,469.00 246,900
ダイト
10,100 5,618.00 56,741,800
大塚ホールディングス
2,400 6,200.00 14,880,000
大正製薬ホールディングス
2,000 1,810.00 3,620,000
ペプチドリーム
1,200 1,680.00 2,016,000
あすか製薬ホールディングス
1,300 3,745.00 4,868,500
サワイグループホールディングス
8,600 113.00 971,800
日本コークス工業
700 2,160.00 1,512,000
ニチレキ
800 1,413.00 1,130,400
ユシロ化学工業
300 880.00 264,000
ビーピー・カストロール
900 310.00 279,000
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 300 1,187.00 356,100
11,700 3,058.00 35,778,600
出光興産
217,200 532.00 115,550,400
ＥＮＥＯＳホールディングス
3,500 4,947.00 17,314,500
コスモエネルギーホールディングス
1,100 2,952.00 3,247,200
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,200 2,085.00 2,502,000
6,900 5,592.00 38,584,800
ブリヂストン
2,200 1,461.00 3,214,200
住友ゴム工業
500 979.00 489,500
藤倉コンポジット
1,000 4,455.00 4,455,000
オカモト
600 3,320.00 1,992,000
ニッタ
900 915.00 823,500
住友理工
900 4,550.00 4,095,000
三ツ星ベルト
1,500 1,519.00 2,278,500
バンドー化学
400 3,925.00 1,570,000
日東紡績
ＡＧＣ 4,900 4,888.00 23,951,200
3,200 806.00 2,579,200
日本板硝子
100 2,134.00 213,400
石塚硝子
300 1,717.00 515,100
日本山村硝子
3,000 2,505.00 7,515,000
日本電気硝子
200 1,345.00 269,000
オハラ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 4,045.00 809,000
住友大阪セメント
600 2,822.00 1,693,200
太平洋セメント
700 755.00 528,500
日本ヒューム
1,600 325.00 520,000
日本コンクリート工業
600 4,795.00 2,877,000
三谷セキサン
1,000 639.00 639,000
アジアパイルホールディングス
900 1,133.00 1,019,700
東海カーボン
300 4,320.00 1,296,000
日本カーボン
400 6,010.00 2,404,000
東洋炭素
300 6,130.00 1,839,000
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 7,400 3,951.00 29,237,400
6,400 1,911.00 12,230,400
日本碍子
1,900 3,295.00 6,260,500
日本特殊陶業
600 890.00 534,000
ダントーホールディングス
ＭＡＲＵＷＡ 200 26,710.00 5,342,000
200 7,170.00 1,434,000
品川リフラクトリーズ
100 10,390.00 1,039,000
黒崎播磨
600 1,501.00 900,600
ヨータイ
1,100 344.00 378,400
東京窯業
200 610.00 122,000
ニッカトー
4,200 3,295.00 13,839,000
フジミインコーポレーテッド
200 1,187.00 237,400
エーアンドエーマテリアル
3,000 2,962.00 8,886,000
ニチアス
500 3,235.00 1,617,500
ニチハ
2,500 3,390.00 8,475,000
日本製鉄
2,100 1,770.00 3,717,000
神戸製鋼所
600 880.00 528,000
中山製鋼所
100 4,200.00 420,000
合同製鐵
1,500 2,251.00 3,376,500
ＪＦＥホールディングス
600 1,668.00 1,000,800
東京製鐵
100 1,951.00 195,100
共英製鋼
2,300 7,113.00 16,359,900
大和工業
200 3,390.00 678,000
東京鐵鋼
200 1,605.00 321,000
大阪製鐵
100 3,510.00 351,000
淀川製鋼所
1,000 2,033.00 2,033,000
中部鋼鈑
4,300 3,546.00 15,247,800
丸一鋼管
100 3,405.00 340,500
モリ工業
1,700 5,852.00 9,948,400
大同特殊鋼
100 434.00 43,400
日本高周波鋼業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 4,385.00 438,500
日本冶金工業
1,400 2,691.00 3,767,400
山陽特殊製鋼
900 3,640.00 3,276,000
愛知製鋼
100 911.00 91,100
日本金属
200 1,497.00 299,400
大平洋金属
1,900 273.00 518,700
新日本電工
300 2,899.00 869,700
栗本鐵工所
200 1,414.00 282,800
虹技
100 1,071.00 107,100
日本鋳鉄管
100 1,415.00 141,500
三菱製鋼
100 4,760.00 476,000
日本精線
600 562.00 337,200
エンビプロ・ホールディングス
600 244.00 146,400
シンニッタン
100 2,690.00 269,000
新家工業
1,200 1,429.00 1,714,800
大紀アルミニウム工業所
3,400 1,540.00 5,236,000
日本軽金属ホールディングス
4,000 3,550.00 14,200,000
三井金属鉱業
900 1,693.00 1,523,700
東邦亜鉛
600 2,360.00 1,416,000
三菱マテリアル
23,900 4,436.00 106,020,400
住友金属鉱山
4,500 4,649.00 20,920,500
ＤＯＷＡホールディングス
700 1,704.00 1,192,800
古河機械金属
6,700 23.00 154,100
エス・サイエンス
100 3,060.00 306,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
2,000 1,937.00 3,874,000
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 1,900 3,110.00 5,909,000
2,100 2,385.00 5,008,500
古河電気工業
10,200 1,780.50 18,161,100
住友電気工業
10,300 1,164.00 11,989,200
フジクラ
ＳＷＣＣ 1,400 1,879.00 2,630,600
2,100 710.00 1,491,000
タツタ電線
800 1,615.00 1,292,000
平河ヒューテック
1,000 2,711.00 2,711,000
リョービ
600 761.00 456,600
アーレスティ
7,900 1,870.00 14,773,000
ＡＲＥホールディングス
100 1,541.00 154,100
稲葉製作所
200 5,780.00 1,156,000
宮地エンジニアリンググループ
1,300 1,421.00 1,847,300
トーカロ
ＳＵＭＣＯ 8,500 1,900.50 16,154,250
200 5,320.00 1,064,000
川田テクノロジーズ
51/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 700 2,791.00 1,953,700
100 2,430.00 243,000
ジェイテックコーポレーション
8,700 2,384.50 20,745,150
東洋製罐グループホールディングス
100 906.00 90,600
コロナ
1,900 2,677.00 5,086,300
横河ブリッジホールディングス
200 1,837.00 367,400
駒井ハルテック
4,300 2,043.00 8,784,900
三和ホールディングス
3,200 1,070.00 3,424,000
文化シヤッター
1,000 887.00 887,000
三協立山
800 1,066.00 852,800
アルインコ
ＬＩＸＩＬ 18,800 1,813.50 34,093,800
1,600 1,588.00 2,540,800
ノーリツ
200 2,140.00 428,000
長府製作所
1,200 2,781.00 3,337,200
リンナイ
100 735.00 73,500
ダイニチ工業
2,200 727.00 1,599,400
岡部
400 1,839.00 735,600
ジーテクト
2,200 1,651.00 3,632,200
東プレ
2,500 974.00 2,435,000
高周波熱錬
900 1,188.00 1,069,200
東京製綱
100 477.00 47,700
サンコール
1,000 300.00 300,000
モリテック スチール
300 2,172.00 651,600
パイオラックス
1,000 773.00 773,000
エイチワン
1,900 1,124.50 2,136,550
日本発條
900 2,732.00 2,458,800
三益半導体工業
1,300 2,998.50 3,898,050
日本製鋼所
4,500 3,260.00 14,670,000
三浦工業
3,200 1,566.00 5,011,200
タクマ
2,400 1,177.00 2,824,800
ツガミ
900 6,802.00 6,121,800
オークマ
800 4,205.00 3,364,000
芝浦機械
15,800 1,446.50 22,854,700
アマダ
3,100 993.00 3,078,300
アイダエンジニアリング
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 200 2,533.00 506,600
ＦＵＪＩ 4,600 2,395.00 11,017,000
1,000 6,170.00 6,170,000
牧野フライス製作所
2,600 1,850.00 4,810,000
オーエスジー
2,200 870.00 1,914,000
旭ダイヤモンド工業
5,800 2,474.00 14,349,200
ＤＭＧ森精機
52/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,600 690.00 1,794,000
ソディック
2,200 25,865.00 56,903,000
ディスコ
700 1,944.00 1,360,800
日東工器
800 1,129.00 903,200
日進工具
800 445.00 356,000
パンチ工業
400 622.00 248,800
冨士ダイス
800 789.00 631,200
豊和工業
200 1,352.00 270,400
石川製作所
900 681.00 612,900
東洋機械金属
200 396.00 79,200
津田駒工業
200 767.00 153,400
エンシュウ
1,500 1,925.00 2,887,500
島精機製作所
1,400 1,894.00 2,651,600
オプトラン
200 1,944.00 388,800
ＮＣホールディングス
1,200 1,635.00 1,962,000
フリュー
2,100 320.00 672,000
ヤマシンフィルタ
1,300 937.00 1,218,100
日阪製作所
2,100 1,403.00 2,946,300
やまびこ
200 5,660.00 1,132,000
野村マイクロ・サイエンス
600 7,430.00 4,458,000
平田機工
ＰＥＧＡＳＵＳ 1,000 564.00 564,000
200 1,730.00 346,000
マルマエ
400 2,366.00 946,400
タツモ
3,800 2,707.50 10,288,500
ナブテスコ
1,200 1,560.00 1,872,000
三井海洋開発
1,000 1,366.00 1,366,000
レオン自動機
ＳＭＣ 1,700 70,440.00 119,748,000
600 3,615.00 2,169,000
ホソカワミクロン
300 3,515.00 1,054,500
ユニオンツール
1,200 2,030.00 2,436,000
オイレス工業
200 4,005.00 801,000
日精エー・エス・ビー機械
300 2,005.00 601,500
サトーホールディングス
900 2,002.00 1,801,800
技研製作所
400 1,168.00 467,200
日本エアーテック
200 1,049.00 209,800
カワタ
1,100 1,024.00 1,126,400
日精樹脂工業
200 2,266.00 453,200
オカダアイヨン
400 2,607.00 1,042,800
ワイエイシイホールディングス
53,200 4,057.00 215,832,400
小松製作所
3,700 3,454.00 12,779,800
住友重機械工業
53/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,300 4,323.00 18,588,900
日立建機
1,500 656.00 984,000
日工
500 2,912.00 1,456,000
巴工業
1,200 1,183.00 1,419,600
井関農機
ＴＯＷＡ 1,000 2,986.00 2,986,000
200 2,143.00 428,600
丸山製作所
400 1,362.00 544,800
北川鉄工所
500 11,300.00 5,650,000
ローツェ
34,000 2,194.50 74,613,000
クボタ
400 2,760.00 1,104,000
荏原実業
300 2,691.00 807,300
三菱化工機
2,100 1,322.00 2,776,200
月島ホールディングス
1,000 2,560.00 2,560,000
帝国電機製作所
700 413.00 289,100
東京機械製作所
2,800 1,057.00 2,959,600
新東工業
900 2,493.00 2,243,700
澁谷工業
1,400 907.00 1,269,800
アイチ コーポレーション
3,500 1,123.00 3,930,500
小森コーポレーション
700 2,780.00 1,946,000
鶴見製作所
100 444.00 44,400
日本ギア工業
200 5,020.00 1,004,000
酒井重工業
4,600 6,786.00 31,215,600
荏原製作所
200 2,768.00 553,600
石井鐵工所
1,000 1,790.00 1,790,000
酉島製作所
1,100 1,848.00 2,032,800
北越工業
13,100 24,680.00 323,308,000
ダイキン工業
1,100 3,930.00 4,323,000
オルガノ
300 3,400.00 1,020,000
トーヨーカネツ
6,100 5,790.00 35,319,000
栗田工業
900 3,805.00 3,424,500
椿本チエイン
600 718.00 430,800
大同工業
1,000 732.00 732,000
木村化工機
1,900 1,227.00 2,331,300
アネスト岩田
8,600 2,739.50 23,559,700
ダイフク
200 4,870.00 974,000
サムコ
400 1,236.00 494,400
加藤製作所
2,600 1,139.00 2,961,400
タダノ
1,700 3,637.00 6,182,900
フジテック
ＣＫＤ 3,100 2,019.00 6,258,900
2,700 2,255.00 6,088,500
平和
54/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 2,213.00 2,655,600
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 400 6,206.00 2,482,400
1,100 1,012.00 1,113,200
日本金銭機械
100 2,723.00 272,300
マースグループホールディングス
700 4,860.00 3,402,000
フクシマガリレイ
700 438.00 306,600
オーイズミ
800 4,950.00 3,960,000
ダイコク電機
1,800 4,355.00 7,839,000
竹内製作所
2,700 3,079.00 8,313,300
アマノ
ＪＵＫＩ 1,900 589.00 1,119,100
700 194.00 135,800
サンデン
200 657.00 131,400
ジャノメ
1,500 2,771.00 4,156,500
マックス
3,000 2,977.50 8,932,500
グローリー
1,000 1,908.00 1,908,000
新晃工業
1,500 1,386.00 2,079,000
大和冷機工業
11,800 2,983.50 35,205,300
セガサミーホールディングス
100 1,642.00 164,200
日本ピストンリング
100 3,185.00 318,500
リケン
ＴＰＲ 100 1,768.00 176,800
2,400 805.00 1,932,000
ツバキ・ナカシマ
6,900 5,418.00 37,384,200
ホシザキ
200 805.00 161,000
大豊工業
9,200 845.20 7,775,840
日本精工
ＮＴＮ 11,700 290.30 3,396,510
2,200 1,280.00 2,816,000
ジェイテクト
400 3,955.00 1,582,000
不二越
2,300 563.00 1,294,900
日本トムソン
ＴＨＫ 3,100 2,611.00 8,094,100
900 687.00 618,300
ユーシン精機
1,200 1,705.00 2,046,000
イーグル工業
1,400 4,125.00 5,775,000
日本ピラー工業
2,100 996.00 2,091,600
キッツ
13,500 4,134.00 55,809,000
マキタ
三井Ｅ＆Ｓ 3,700 490.00 1,813,000
10,300 861.00 8,868,300
日立造船
17,700 7,771.00 137,546,700
三菱重工業
ＩＨＩ 7,400 3,473.00 25,700,200
1,600 135.00 216,000
サノヤスホールディングス
1,700 1,776.00 3,019,200
スター精密
55/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,000 1,100.00 5,500,000
日清紡ホールディングス
3,700 8,288.00 30,665,600
イビデン
28,700 464.10 13,319,670
コニカミノルタ
15,000 2,545.00 38,175,000
ブラザー工業
18,300 2,504.00 45,823,200
ミネベアミツミ
54,000 9,350.00 504,900,000
日立製作所
21,400 4,601.00 98,461,400
東芝
111,800 1,844.00 206,159,200
三菱電機
3,600 6,652.00 23,947,200
富士電機
700 956.00 669,200
東洋電機製造
14,200 5,768.00 81,905,600
安川電機
1,400 1,560.00 2,184,000
シンフォニアテクノロジー
800 2,199.00 1,759,200
明電舎
200 1,253.00 250,600
オリジン
400 7,180.00 2,872,000
山洋電気
400 2,050.00 820,000
デンヨー
1,400 1,409.00 1,972,600
ＰＨＣホールディングス
1,000 16,620.00 16,620,000
ソシオネクスト
1,700 3,535.00 6,009,500
東芝テック
200 23,630.00 4,726,000
芝浦メカトロニクス
1,400 4,417.00 6,183,800
マブチモーター
14,000 7,786.00 109,004,000
ニデック
700 508.00 355,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
600 2,292.00 1,375,200
トレックス・セミコンダクター
500 2,255.00 1,127,500
東光高岳
3,200 1,158.00 3,705,600
ダブル・スコープ
400 5,080.00 2,032,000
ダイヘン
2,000 1,039.00 2,078,000
ヤーマン
1,900 615.00 1,168,500
ＪＶＣケンウッド
1,100 782.00 860,200
ミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ 300 1,389.00 416,700
2,500 624.00 1,560,000
大崎電気工業
10,000 7,013.00 70,130,000
オムロン
1,100 3,660.00 4,026,000
日東工業
ＩＤＥＣ 1,700 3,070.00 5,219,000
200 1,085.00 217,000
正興電機製作所
1,800 2,681.50 4,826,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 2,263.00 226,300
サクサホールディングス
200 3,090.00 618,000
メルコホールディングス
56/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
200 817.00 163,400
ングス
13,200 7,263.00 95,871,600
日本電気
9,400 18,140.00 170,516,000
富士通
5,400 896.00 4,838,400
沖電気工業
700 823.00 576,100
岩崎通信機
300 2,408.00 722,400
電気興業
1,000 10,640.00 10,640,000
サンケン電気
500 2,877.00 1,438,500
アイホン
32,400 2,462.50 79,785,000
ルネサスエレクトロニクス
14,100 2,353.50 33,184,350
セイコーエプソン
7,400 588.00 4,351,200
ワコム
2,600 5,697.00 14,812,200
アルバック
300 1,753.00 525,900
アクセル
ＥＩＺＯ 800 4,800.00 3,840,000
30,500 38.00 1,159,000
ジャパンディスプレイ
2,400 976.00 2,342,400
日本信号
3,500 455.00 1,592,500
京三製作所
1,500 1,716.00 2,574,000
能美防災
900 1,633.00 1,469,700
ホーチキ
2,400 1,712.00 4,108,800
エレコム
27,400 1,609.00 44,086,600
パナソニック ホールディングス
3,400 880.70 2,994,380
シャープ
9,600 1,019.50 9,787,200
アンリツ
500 2,845.50 1,422,750
富士通ゼネラル
91,400 12,220.00 1,116,908,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 11,600 5,177.00 60,053,200
3,900 582.00 2,269,800
タムラ製作所
10,500 1,185.50 12,447,750
アルプスアルパイン
200 700.00 140,000
池上通信機
1,100 1,467.00 1,613,700
日本電波工業
700 1,092.00 764,400
鈴木
500 2,996.00 1,498,000
メイコー
200 2,941.00 588,200
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 700 3,355.00 2,348,500
1,300 880.00 1,144,000
フォスター電機
ＳＭＫ 200 2,478.00 495,600
800 1,817.00 1,453,600
ヨコオ
1,200 114.00 136,800
ティアック
2,400 1,738.00 4,171,200
ホシデン
57/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,800 17,205.00 30,969,000
ヒロセ電機
2,200 2,963.00 6,518,600
日本航空電子工業
ＴＯＡ 1,200 1,052.00 1,262,400
2,100 1,528.00 3,208,800
マクセル
1,200 1,282.00 1,538,400
古野電気
700 1,672.00 1,170,400
スミダコーポレーション
600 2,931.00 1,758,600
アイコム
400 2,130.00 852,000
リオン
11,600 2,837.50 32,915,000
横河電機
300 2,988.00 896,400
新電元工業
7,600 4,748.00 36,084,800
アズビル
6,100 3,672.00 22,399,200
日本光電工業
600 1,494.00 896,400
日本電子材料
2,400 7,445.00 17,868,000
堀場製作所
7,600 18,120.00 137,712,000
アドバンテスト
1,000 2,264.00 2,264,000
エスペック
9,900 59,790.00 591,921,000
キーエンス
600 7,750.00 4,650,000
日置電機
10,400 7,944.00 82,617,600
シスメックス
1,500 2,086.00 3,129,000
日本マイクロニクス
1,100 4,155.00 4,570,500
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 600 3,890.00 2,334,000
100 1,270.00 127,000
澤藤電機
1,100 1,292.00 1,421,200
コーセル
700 3,900.00 2,730,000
イリソ電子工業
1,700 1,705.00 2,898,500
オプテックスグループ
600 2,516.00 1,509,600
千代田インテグレ
4,000 21,610.00 86,440,000
レーザーテック
1,600 2,571.50 4,114,400
スタンレー電気
6,000 1,808.50 10,851,000
ウシオ電機
900 304.00 273,600
岡谷電機産業
1,000 449.00 449,000
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,683.00 336,600
エノモト
900 2,486.00 2,237,400
日本セラミック
700 1,232.00 862,400
遠藤照明
100 952.00 95,200
古河電池
600 336.00 201,600
双信電機
900 1,911.00 1,719,900
山一電機
800 3,850.00 3,080,000
図研
2,200 4,669.00 10,271,800
日本電子
58/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9,100 1,276.00 11,611,600
カシオ計算機
52,600 4,094.00 215,344,400
ファナック
2,300 556.00 1,278,800
日本シイエムケイ
300 10,630.00 3,189,000
エンプラス
1,200 737.00 884,400
大真空
1,900 12,395.00 23,550,500
ローム
9,000 6,455.00 58,095,000
浜松ホトニクス
500 9,520.00 4,760,000
三井ハイテック
3,400 5,855.00 19,907,000
新光電気工業
12,700 7,334.00 93,141,800
京セラ
3,900 4,007.00 15,627,300
太陽誘電
25,700 8,072.00 207,450,400
村田製作所
1,400 497.00 695,800
双葉電子工業
400 1,413.00 565,200
北陸電気工業
1,500 1,400.00 2,100,000
ニチコン
500 1,427.00 713,500
日本ケミコン
ＫＯＡ 1,200 1,816.00 2,179,200
800 516.00 412,800
市光工業
3,000 2,550.50 7,651,500
小糸製作所
700 743.00 520,100
ミツバ
1,700 14,485.00 24,624,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
1,100 1,860.00 2,046,000
キヤノン電子
57,500 3,579.00 205,792,500
キヤノン
25,000 1,193.00 29,825,000
リコー
400 1,810.00 724,000
象印マホービン
100 2,030.00 203,000
ＭＵＴＯＨホールディングス
23,800 20,610.00 490,518,000
東京エレクトロン
700 1,522.00 1,065,400
イノテック
4,500 2,714.00 12,213,000
トヨタ紡織
100 2,032.00 203,200
芦森工業
800 1,176.00 940,800
ユニプレス
4,100 10,145.00 41,594,500
豊田自動織機
2,400 1,598.00 3,835,200
モリタホールディングス
1,200 834.00 1,000,800
三櫻工業
22,300 9,752.00 217,469,600
デンソー
700 2,263.00 1,584,100
東海理化電機製作所
8,000 3,588.00 28,704,000
川崎重工業
800 880.00 704,000
名村造船所
300 2,014.00 604,200
日本車輌製造
1,000 1,389.00 1,389,000
三菱ロジスネクスト
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,727.00 345,400
近畿車輛
162,600 608.80 98,990,880
日産自動車
30,200 1,778.50 53,710,700
いすゞ自動車
742,200 2,419.00 1,795,381,800
トヨタ自動車
14,400 579.30 8,341,920
日野自動車
48,500 566.10 27,455,850
三菱自動車工業
300 755.00 226,500
エフテック
ＧＭＢ 100 1,571.00 157,100
100 1,724.00 172,400
武蔵精密工業
2,700 872.00 2,354,400
日産車体
3,200 1,310.00 4,192,000
新明和工業
2,200 1,796.00 3,951,200
極東開発工業
100 2,185.00 218,500
トピー工業
100 2,072.00 207,200
ティラド
1,800 133.00 239,400
曙ブレーキ工業
1,400 1,614.00 2,259,600
タチエス
ＮＯＫ 1,000 1,937.00 1,937,000
3,000 622.00 1,866,000
フタバ産業
ＫＹＢ 100 4,795.00 479,500
800 525.00 420,000
大同メタル工業
4,400 652.00 2,868,800
プレス工業
1,800 453.00 815,400
ミクニ
900 1,408.00 1,267,200
太平洋工業
1,700 243.00 413,100
河西工業
2,000 4,634.00 9,268,000
アイシン
45,500 1,411.50 64,223,250
マツダ
300 636.00 190,800
今仙電機製作所
81,500 4,503.00 366,994,500
本田技研工業
21,700 5,232.00 113,534,400
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 36,400 2,620.50 95,386,200
100 862.00 86,200
安永
3,900 3,828.00 14,929,200
ヤマハ発動機
ＴＢＫ 1,100 391.00 430,100
600 2,515.00 1,509,000
エクセディ
700 3,082.00 2,157,400
豊田合成
2,000 1,218.00 2,436,000
愛三工業
900 469.00 422,100
日本プラスト
200 885.00 177,000
ヨロズ
700 1,928.00 1,349,600
エフ・シー・シー
800 21,190.00 16,952,000
シマノ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,600 1,706.50 9,556,400
テイ・エス テック
700 1,487.00 1,040,900
ジャムコ
29,600 4,315.00 127,724,000
テルモ
2,700 980.00 2,646,000
日機装
600 818.00 490,800
日本エム・ディ・エム
14,800 4,245.00 62,826,000
島津製作所
ＪＭＳ 900 522.00 469,800
800 2,339.00 1,871,200
長野計器
600 2,221.00 1,332,600
ブイ・テクノロジー
700 1,409.00 986,300
東京計器
100 1,024.00 102,400
インターアクション
1,000 402.00 402,000
オーバル
1,900 7,820.00 14,858,000
東京精密
4,200 1,887.00 7,925,400
マニー
3,400 1,532.50 5,210,500
ニコン
5,800 1,644.00 9,535,200
トプコン
76,200 1,970.00 150,114,000
オリンパス
600 5,130.00 3,078,000
理研計器
900 4,810.00 4,329,000
タムロン
ＨＯＹＡ 16,700 16,265.00 271,625,500
700 653.00 457,100
シード
800 2,751.00 2,200,800
ノーリツ鋼機
1,000 1,588.00 1,588,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス
9,600 2,743.50 26,337,600
朝日インテック
8,800 880.00 7,744,000
シチズン時計
1,000 545.00 545,000
大研医器
4,100 2,104.00 8,626,400
メニコン
100 576.00 57,600
シンシア
200 2,120.00 424,000
松風
1,800 2,683.00 4,829,400
セイコーグループ
6,700 1,108.00 7,423,600
ニプロ
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 600 170.00 102,000
100 1,638.00 163,800
中本パックス
200 1,590.00 318,000
スノーピーク
2,000 2,268.00 4,536,000
パラマウントベッドホールディングス
200 1,932.00 386,400
トランザクション
900 911.00 819,900
ニホンフラッシュ
1,800 3,150.00 5,670,000
前田工繊
900 794.00 714,600
アートネイチャー
30,600 3,412.00 104,407,200
バンダイナムコホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＨＯＥＩ 2,000 2,510.00 5,020,000
1,900 1,237.00 2,350,300
フランスベッドホールディングス
200 4,609.00 921,800
パイロットコーポレーション
100 1,581.00 158,100
萩原工業
3,800 1,645.00 6,251,000
フジシールインターナショナル
5,100 2,312.00 11,791,200
タカラトミー
200 2,615.00 523,000
広済堂ホールディングス
100 1,040.00 104,000
ウッドワン
1,200 3,030.00 3,636,000
大建工業
2,100 3,276.00 6,879,600
凸版印刷
1,900 3,909.00 7,427,100
大日本印刷
ＮＩＳＳＨＡ 2,100 1,737.00 3,647,700
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 400 2,292.00 916,800
11,700 5,227.00 61,155,900
アシックス
1,100 3,795.00 4,174,500
ローランド
200 2,907.00 581,400
小松ウオール工業
6,800 4,580.00 31,144,000
ヤマハ
300 3,235.00 970,500
河合楽器製作所
7,800 1,761.00 13,735,800
ピジョン
3,700 2,319.00 8,580,300
リンテック
300 1,372.00 411,600
イトーキ
53,200 6,294.00 334,840,800
任天堂
200 1,870.00 374,000
三菱鉛筆
2,400 1,843.00 4,423,200
タカラスタンダード
900 2,235.00 2,011,500
コクヨ
200 1,981.00 396,200
グローブライド
500 2,237.00 1,118,500
オカムラ
200 4,505.00 901,000
美津濃
124,400 600.90 74,751,960
東京電力ホールディングス
55,300 1,826.00 100,977,800
中部電力
33,200 1,900.00 63,080,000
関西電力
12,400 941.60 11,675,840
中国電力
5,700 811.50 4,625,550
北陸電力
19,400 949.00 18,410,600
東北電力
6,000 991.50 5,949,000
四国電力
20,400 915.60 18,678,240
九州電力
8,200 628.70 5,155,340
北海道電力
1,600 1,131.00 1,809,600
沖縄電力
1,400 2,229.50 3,121,300
電源開発
100 508.00 50,800
エフオン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 984.00 98,400
イーレックス
2,500 1,418.00 3,545,000
レノバ
19,100 3,289.00 62,819,900
東京瓦斯
18,700 2,282.50 42,682,750
大阪瓦斯
4,600 2,503.50 11,516,100
東邦瓦斯
700 1,986.00 1,390,200
西部ガスホールディングス
1,600 1,051.00 1,681,600
静岡ガス
900 1,880.00 1,692,000
メタウォーター
1,200 3,115.00 3,738,000
ＳＢＳホールディングス
13,400 4,017.00 53,827,800
東武鉄道
4,200 2,872.50 12,064,500
相鉄ホールディングス
44,800 1,847.50 82,768,000
東急
11,800 1,323.00 15,611,400
京浜急行電鉄
19,300 2,184.00 42,151,200
小田急電鉄
5,700 5,028.00 28,659,600
京王電鉄
6,300 5,753.00 36,243,900
京成電鉄
1,400 5,470.00 7,658,000
富士急行
18,000 8,105.00 145,890,000
東日本旅客鉄道
13,500 6,156.00 83,106,000
西日本旅客鉄道
7,800 18,395.00 143,481,000
東海旅客鉄道
12,900 1,617.50 20,865,750
西武ホールディングス
2,200 1,970.00 4,334,000
鴻池運輸
3,500 2,682.00 9,387,000
西日本鉄道
700 4,120.00 2,884,000
ハマキョウレックス
500 5,340.00 2,670,000
サカイ引越センター
12,700 4,716.00 59,893,200
近鉄グループホールディングス
19,500 5,038.00 98,241,000
阪急阪神ホールディングス
5,000 2,960.00 14,800,000
南海電気鉄道
6,600 4,126.00 27,231,600
京阪ホールディングス
8,800 2,229.50 19,619,600
名古屋鉄道
18,400 2,671.00 49,146,400
ヤマトホールディングス
2,100 5,062.00 10,630,200
山九
900 4,030.00 3,627,000
丸全昭和運輸
6,800 1,029.00 6,997,200
センコーグループホールディングス
200 4,785.00 957,000
トナミホールディングス
2,600 3,171.00 8,244,600
ニッコンホールディングス
700 3,715.00 2,600,500
福山通運
4,600 2,033.00 9,351,800
セイノーホールディングス
2,700 2,180.00 5,886,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
800 1,303.00 1,042,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7,400 3,155.00 23,347,000
九州旅客鉄道
15,300 2,115.00 32,359,500
ＳＧホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
5,800 7,791.00 45,187,800
ディングス
21,700 3,839.00 83,306,300
日本郵船
13,700 4,058.00 55,594,600
商船三井
2,500 4,951.00 12,377,500
川崎汽船
200 4,010.00 802,000
ＮＳユナイテッド海運
300 783.00 234,900
明治海運
2,300 982.00 2,258,600
飯野海運
300 1,140.00 342,000
乾汽船
19,000 3,108.00 59,052,000
日本航空
20,700 3,383.00 70,028,100
ＡＮＡホールディングス
200 1,681.00 336,200
パスコ
400 7,460.00 2,984,000
トランコム
900 2,536.00 2,282,400
日新
3,400 3,816.00 12,974,400
三菱倉庫
1,300 4,080.00 5,304,000
三井倉庫ホールディングス
2,500 2,431.00 6,077,500
住友倉庫
200 1,166.00 233,200
ファイズホールディングス
200 1,379.00 275,800
東洋埠頭
8,000 3,292.00 26,336,000
上組
400 928.00 371,200
キユーソー流通システム
700 287.00 200,900
東海運
1,000 1,933.00 1,933,000
エーアイテイー
400 2,665.00 1,066,000
内外トランスライン
3,000 1,918.00 5,754,000
ＮＥＣネッツエスアイ
400 1,032.00 412,800
クロスキャット
16,600 264.00 4,382,400
システナ
600 4,745.00 2,847,000
デジタルアーツ
1,700 3,895.00 6,621,500
日鉄ソリューションズ
600 1,158.00 694,800
キューブシステム
400 1,765.00 706,000
コア
100 3,420.00 342,000
手間いらず
500 722.00 361,000
ラクーンホールディングス
400 1,100.00 440,000
ソリトンシステムズ
900 1,848.00 1,663,200
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 15,700 3,300.00 51,810,000
300 454.00 136,200
ＪＮＳホールディングス
2,800 640.00 1,792,000
グリー
64/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,433.00 143,300
ＧＭＯペパボ
6,700 2,269.50 15,205,650
コーエーテクモホールディングス
400 5,060.00 2,024,000
三菱総合研究所
300 289.00 86,700
ボルテージ
1,200 661.00 793,200
ファインデックス
600 923.00 553,800
ブレインパッド
ＫＬａｂ 3,100 298.00 923,800
1,400 674.00 943,600
ポールトゥウィンホールディングス
42,100 2,740.50 115,375,050
ネクソン
3,000 460.00 1,380,000
アイスタイル
800 1,362.00 1,089,600
エムアップホールディングス
1,000 670.00 670,000
エイチーム
1,000 377.00 377,000
エニグモ
800 722.00 577,600
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 700 276.00 193,200
5,600 622.00 3,483,200
コロプラ
900 230.00 207,000
オルトプラス
4,600 451.00 2,074,600
ブロードリーフ
200 788.00 157,600
クロス・マーケティンググループ
700 1,218.00 852,600
デジタルハーツホールディングス
800 716.00 572,800
システム情報
300 1,165.00 349,500
メディアドゥ
2,400 603.00 1,447,200
じげん
800 394.00 315,200
ブイキューブ
400 671.00 268,400
サイバーリンクス
300 254.00 76,200
ディー・エル・イー
1,000 1,216.00 1,216,000
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 300 1,164.00 349,200
800 913.00 730,400
オプティム
200 1,015.00 203,000
セレス
ＳＨＩＦＴ 700 31,590.00 22,113,000
1,200 1,684.00 2,020,800
ティーガイア
200 3,230.00 646,000
セック
1,500 1,484.00 2,226,000
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
4,800 2,472.50 11,868,000
ント
2,100 9,493.00 19,935,300
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
600 472.00 283,200
ザッパラス
200 2,615.00 523,000
システムリサーチ
6,700 2,582.00 17,299,400
インターネットイニシアティブ
65/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,100 973.00 1,070,300
さくらインターネット
200 1,332.00 266,400
ヴィンクス
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
300 2,812.00 843,600
グス
500 3,225.00 1,612,500
ＳＲＡホールディングス
400 423.00 169,200
システムインテグレータ
800 614.00 491,200
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 1,200 699.00 838,800
1,200 1,410.00 1,692,000
アバントグループ
400 1,690.00 676,000
アドソル日進
700 1,149.00 804,300
フリービット
1,000 2,266.00 2,266,000
コムチュア
200 1,325.00 265,000
サイバーコム
800 811.00 648,800
アステリア
800 2,608.00 2,086,400
アイル
400 2,848.00 1,139,200
マークラインズ
1,000 619.00 619,000
メディカル・データ・ビジョン
ｇｕｍｉ 1,700 675.00 1,147,500
200 368.00 73,600
ショーケース
200 801.00 160,200
モバイルファクトリー
300 2,070.00 621,000
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
300 1,895.00 568,500
ロジー
200 1,020.00 204,000
ＰＣＩホールディングス
200 613.00 122,600
アイビーシー
200 999.00 199,800
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 1,750.00 350,000
4,500 2,311.50 10,401,750
ラクス
400 1,793.00 717,200
ダブルスタンダード
1,500 1,187.00 1,780,500
オープンドア
400 336.00 134,400
マイネット
600 1,908.00 1,144,800
アカツキ
100 1,221.00 122,100
ベネフィットジャパン
200 1,358.00 271,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
1,000 510.00 510,000
カナミックネットワーク
2,800 2,033.00 5,692,400
チェンジホールディングス
600 555.00 333,000
シンクロ・フード
1,200 1,740.00 2,088,000
オークネット
200 904.00 180,800
セグエグループ
200 1,446.00 289,200
エイトレッド
1,900 786.00 1,493,400
マクロミル
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,084.00 216,800
ビーグリー
200 1,978.00 395,600
オロ
200 2,181.00 436,200
ユーザーローカル
300 280.00 84,000
テモナ
100 700.00 70,000
ニーズウェル
2,400 5,194.00 12,465,600
マネーフォワード
200 437.00 87,400
サインポスト
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 100 1,378.00 137,800
300 2,696.00 808,800
電算システムホールディングス
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ 6,000 1,650.00 9,900,000
600 400.00 240,000
ソルクシーズ
900 1,241.00 1,116,900
プロトコーポレーション
18,300 4,006.00 73,309,800
野村総合研究所
900 732.00 658,800
サイバネットシステム
700 551.00 385,700
ＣＥホールディングス
400 1,924.00 769,600
日本システム技術
1,100 1,668.00 1,834,800
インテージホールディングス
5,600 193.00 1,080,800
ソースネクスト
900 2,720.00 2,448,000
インフォコム
2,000 2,573.00 5,146,000
シンプレクス・ホールディングス
ＨＥＲＯＺ 300 1,686.00 505,800
400 1,351.00 540,400
ラクスル
5,900 3,174.00 18,726,600
メルカリ
ＩＰＳ 100 2,212.00 221,200
ＦＩＧ 1,200 289.00 346,800
200 1,926.00 385,200
システムサポート
700 755.00 528,500
イーソル
100 1,055.00 105,500
東海ソフト
ウイングアーク１ｓｔ 1,100 2,714.00 2,985,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,512.00 151,200
ディングス
100 3,405.00 340,500
サーバーワークス
100 2,484.00 248,400
東名
100 1,070.00 107,000
ヴィッツ
100 934.00 93,400
トビラシステムズ
Ｓａｎｓａｎ 3,700 1,364.50 5,048,650
Ｌｉｎｋ－Ｕ 100 926.00 92,600
1,300 1,673.00 2,174,900
ギフティ
1,300 5,490.00 7,137,000
メドレー
400 4,370.00 1,748,000
ベース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＭＤＣ 2,000 4,482.00 8,964,000
800 952.00 761,600
フォーカスシステムズ
800 1,879.00 1,503,200
クレスコ
9,600 1,562.50 15,000,000
フジ・メディア・ホールディングス
3,400 24,185.00 82,229,000
オービック
1,500 3,165.00 4,747,500
ジャストシステム
800 1,660.00 1,328,000
ＴＤＣソフト
156,400 417.70 65,328,280
Ｚホールディングス
5,700 6,276.00 35,773,200
トレンドマイクロ
500 1,321.00 660,500
ＩＤホールディングス
1,900 9,826.00 18,669,400
日本オラクル
2,200 1,480.00 3,256,000
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 700 1,651.00 1,155,700
200 2,451.00 490,200
ＳＢテクノロジー
400 750.00 300,000
トーセ
2,100 5,850.00 12,285,000
オービックビジネスコンサルタント
5,600 4,317.00 24,175,200
伊藤忠テクノソリューションズ
1,400 1,099.00 1,538,600
アイティフォー
200 6,230.00 1,246,000
東計電算
8,500 6,080.00 51,680,000
大塚商会
1,600 2,113.00 3,380,800
サイボウズ
1,200 5,560.00 6,672,000
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ 900 898.00 808,200
2,200 3,785.00 8,327,000
デジタルガレージ
1,900 701.00 1,331,900
ＥＭシステムズ
300 6,430.00 1,929,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 1,800 530.00 954,000
100 3,105.00 310,500
ビジネスエンジニアリング
1,100 130.00 143,000
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 800 1,147.00 917,600
700 733.00 513,100
スカラ
700 900.00 630,000
インテリジェント ウェイブ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 900 610.00 549,000
3,800 2,713.50 10,311,300
ネットワンシステムズ
2,500 82.00 205,000
システムソフト
1,000 3,500.00 3,500,000
アルゴグラフィックス
1,300 682.00 886,600
マーベラス
1,600 1,446.00 2,313,600
エイベックス
ＢＩＰＲＯＧＹ 3,600 3,565.00 12,834,000
4,900 2,708.50 13,271,650
ＴＢＳホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,400 1,374.00 11,541,600
日本テレビホールディングス
4,000 1,706.00 6,824,000
テレビ朝日ホールディングス
15,600 665.00 10,374,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス
1,000 3,085.00 3,085,000
テレビ東京ホールディングス
1,100 1,631.00 1,794,100
ビジョン
300 382.00 114,600
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 900 3,510.00 3,159,000
500 202.00 101,000
ワイヤレスゲート
9,400 235.00 2,209,000
日本通信
3,155,000 164.00 517,420,000
日本電信電話
ＫＤＤＩ 75,400 4,233.00 319,168,200
185,300 1,623.00 300,741,900
ソフトバンク
1,400 22,780.00 31,892,000
光通信
1,200 543.00 651,600
エムティーアイ
4,000 2,264.00 9,056,000
ＧＭＯインターネットグループ
200 1,364.00 272,800
ファイバーゲート
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 5,400 3,449.00 18,624,600
1,400 822.00 1,150,800
学研ホールディングス
2,000 896.00 1,792,000
ゼンリン
600 10,905.00 6,543,000
松竹
5,400 5,484.00 29,613,600
東宝
300 18,150.00 5,445,000
東映
30,900 1,881.00 58,122,900
ＮＴＴデータグループ
600 1,235.00 741,000
ピー・シー・エー
ＤＴＳ 2,100 3,155.00 6,625,500
スクウェア・エニックス・ホールディン
5,600 5,440.00 30,464,000
グス
1,100 1,640.00 1,804,000
シーイーシー
10,300 6,113.00 62,963,900
カプコン
500 1,367.00 683,500
アイ・エス・ビー
800 1,374.00 1,099,200
ジャステック
ＳＣＳＫ 7,600 2,420.50 18,395,800
ＮＳＷ 200 2,606.00 521,200
1,200 1,540.00 1,848,000
アイネス
ＴＫＣ 1,600 3,630.00 5,808,000
3,200 4,635.00 14,832,000
富士ソフト
ＮＳＤ 3,600 2,722.00 9,799,200
3,500 8,382.00 29,337,000
コナミグループ
700 2,633.00 1,843,100
福井コンピュータホールディングス
800 2,362.00 1,889,600
ＪＢＣＣホールディングス
69/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 1,544.00 1,544,000
ミロク情報サービス
52,500 6,675.00 350,437,500
ソフトバンクグループ
300 3,110.00 933,000
高千穂交易
1,000 1,776.00 1,776,000
エレマテック
900 5,490.00 4,941,000
あらた
200 4,780.00 956,000
トーメンデバイス
400 9,760.00 3,904,000
東京エレクトロン デバイス
2,000 2,511.00 5,022,000
円谷フィールズホールディングス
12,800 3,106.00 39,756,800
双日
13,500 2,467.50 33,311,250
アルフレッサ ホールディングス
2,000 1,286.00 2,572,000
横浜冷凍
100 1,303.00 130,300
神栄
800 1,501.00 1,200,800
ラサ商事
1,200 1,362.00 1,634,400
アルコニックス
6,100 3,772.00 23,009,200
神戸物産
200 375.00 75,000
ハイパー
1,800 2,237.00 4,026,600
あい ホールディングス
4,500 2,679.50 12,057,750
ダイワボウホールディングス
2,400 6,360.00 15,264,000
マクニカホールディングス
200 2,070.00 414,000
ラクト・ジャパン
200 2,501.00 500,200
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
2,200 999.00 2,197,800
ス
900 2,268.00 2,041,200
レスターホールディングス
2,900 914.00 2,650,600
ＴＯＫＡＩホールディングス
1,300 1,322.00 1,718,600
三洋貿易
200 4,485.00 897,000
ビューティガレージ
600 1,055.00 633,000
ミタチ産業
4,000 2,462.00 9,848,000
シップヘルスケアホールディングス
300 1,485.00 445,500
明治電機工業
200 1,513.00 302,600
スターティアホールディングス
1,800 2,869.00 5,164,200
コメダホールディングス
100 456.00 45,600
ピーバンドットコム
200 620.00 124,000
アセンテック
200 1,818.00 363,600
富士興産
1,300 2,588.00 3,364,400
フルサト・マルカホールディングス
600 3,675.00 2,205,000
ヤマエグループホールディングス
1,200 1,636.00 1,963,200
小野建
800 1,499.00 1,199,200
佐鳥電機
500 5,030.00 2,515,000
伯東
70/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 2,303.00 2,763,600
ナガイレーベン
800 4,055.00 3,244,000
三菱食品
100 2,266.00 226,600
松田産業
3,900 2,819.00 10,994,100
第一興商
9,900 2,483.00 24,581,700
メディパルホールディングス
700 3,775.00 2,642,500
萩原電気ホールディングス
1,700 5,742.00 9,761,400
アズワン
400 2,158.00 863,200
スズデン
900 2,248.00 2,023,200
ドウシシャ
200 1,801.00 360,200
たけびし
1,200 1,097.00 1,316,400
丸文
800 2,403.00 1,922,400
ハピネット
3,200 1,081.00 3,459,200
日本ライフライン
600 662.00 397,200
タカショー
ＩＤＯＭ 2,300 786.00 1,807,800
500 698.00 349,000
エスケイジャパン
400 2,770.00 1,108,000
ダイトロン
1,300 1,533.00 1,992,900
シークス
100 1,591.00 159,100
オーハシテクニカ
500 2,229.00 1,114,500
白銅
73,600 5,710.00 420,256,000
伊藤忠商事
89,800 2,428.00 218,034,400
丸紅
200 3,635.00 727,000
高島
2,400 2,467.00 5,920,800
長瀬産業
900 2,951.00 2,655,900
蝶理
12,900 8,384.00 108,153,600
豊田通商
5,700 2,025.00 11,542,500
兼松
81,200 5,582.00 453,258,400
三井物産
600 4,740.00 2,844,000
日本紙パルプ商事
1,900 1,493.00 2,836,700
カメイ
100 6,320.00 632,000
東都水産
100 2,483.00 248,300
スターゼン
3,900 1,147.00 4,473,300
山善
78,600 2,970.50 233,481,300
住友商事
300 6,160.00 1,848,000
内田洋行
70,700 7,170.00 506,919,000
三菱商事
400 5,150.00 2,060,000
第一実業
3,600 3,832.00 13,795,200
キヤノンマーケティングジャパン
900 1,881.00 1,692,900
西華産業
1,200 3,300.00 3,960,000
菱洋エレクトロ
71/125
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 4,235.00 5,929,000
ユアサ商事
200 5,750.00 1,150,000
神鋼商事
2,500 4,780.00 11,950,000
阪和興業
700 4,505.00 3,153,500
正栄食品工業
700 1,302.00 911,400
カナデン
ＲＹＯＤＥＮ 700 2,286.00 1,600,200
2,000 7,399.00 14,798,000
岩谷産業
100 3,890.00 389,000
ニチモウ
400 1,844.00 737,600
極東貿易
1,200 450.00 540,000
アステナホールディングス
4,300 1,638.00 7,043,400
三愛オブリ
2,700 3,250.00 8,775,000
稲畑産業
500 2,189.00 1,094,500
ＧＳＩクレオス
1,200 646.00 775,200
明和産業
2,500 1,344.00 3,360,000
ワキタ
2,900 2,902.00 8,415,800
東邦ホールディングス
500 2,862.00 1,431,000
サンゲツ
1,600 1,318.00 2,108,800
ミツウロコグループホールディングス
600 4,025.00 2,415,000
シナネンホールディングス
3,900 1,485.00 5,791,500
伊藤忠エネクス
3,700 8,100.00 29,970,000
サンリオ
1,000 2,164.00 2,164,000
サンワテクノス
1,100 4,015.00 4,416,500
リョーサン
1,900 1,121.00 2,129,900
新光商事
500 3,055.00 1,527,500
トーホー
700 2,127.00 1,488,900
三信電気
1,200 1,330.00 1,596,000
東陽テクニカ
1,100 3,410.00 3,751,000
モスフードサービス
700 6,480.00 4,536,000
加賀電子
100 868.00 86,800
ソーダニッカ
1,000 2,649.00 2,649,000
立花エレテック
ＰＡＬＴＡＣ 1,600 4,501.00 7,201,600
1,000 316.00 316,000
三谷産業
700 768.00 537,600
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング
200 4,450.00 890,000
ス
600 694.00 416,400
コーア商事ホールディングス
3,800 590.00 2,242,000
ＫＰＰグループホールディングス
400 1,842.00 736,800
ヤマタネ
700 3,995.00 2,796,500
泉州電業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,000 2,314.00 6,942,000
トラスコ中山
3,800 1,578.50 5,998,300
オートバックスセブン
200 1,230.00 246,000
モリト
1,400 4,035.00 5,649,000
加藤産業
2,200 1,854.00 4,078,800
イエローハット
700 957.00 669,900
ＪＫホールディングス
1,200 2,461.00 2,953,200
日伝
100 307.00 30,700
北沢産業
3,200 3,065.00 9,808,000
因幡電機産業
300 5,010.00 1,503,000
東テク
18,300 2,443.50 44,716,050
ミスミグループ本社
900 250.00 225,000
アルテック
200 1,134.00 226,800
タキヒヨー
3,600 4,189.00 15,080,400
スズケン
500 943.00 471,500
ジェコス
100 419.00 41,900
グローセル
1,800 7,164.00 12,895,200
ローソン
600 4,875.00 2,925,000
サンエー
700 2,321.00 1,624,700
カワチ薬品
1,300 8,102.00 10,532,600
エービーシー・マート
400 1,532.00 612,800
ハードオフコーポレーション
2,700 1,932.00 5,216,400
アスクル
1,200 2,416.00 2,899,200
ゲオホールディングス
1,200 3,060.00 3,672,000
アダストリア
200 836.00 167,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
600 3,115.00 1,869,000
くら寿司
600 2,921.00 1,752,600
キャンドゥ
300 376.00 112,800
ＩＫホールディングス
800 4,290.00 3,432,000
パルグループホールディングス
3,500 1,464.00 5,124,000
エディオン
2,400 728.00 1,747,200
サーラコーポレーション
300 3,950.00 1,185,000
ハローズ
700 1,364.00 954,800
フジオフードグループ本社
200 3,470.00 694,000
あみやき亭
1,600 241.00 385,600
ひらまつ
300 6,430.00 1,929,000
大黒天物産
900 1,650.00 1,485,000
ハニーズホールディングス
800 1,893.00 1,514,400
アルペン
200 958.00 191,600
ハブ
1,300 1,839.00 2,390,700
クオールホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
700 3,545.00 2,481,500
ジンズホールディングス
6,800 1,118.00 7,602,400
ビックカメラ
7,200 1,234.00 8,884,800
ＤＣＭホールディングス
700 118.00 82,600
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 17,100 1,759.00 30,078,900
400 1,483.00 593,200
ＤＤグループ
700 3,075.00 2,152,500
アークランドサービスホールディングス
13,600 1,605.50 21,834,800
Ｊ．フロント リテイリング
2,000 2,298.00 4,596,000
ドトール・日レスホールディングス
6,500 9,122.00 59,293,000
マツキヨココカラ＆カンパニー
300 2,984.00 895,200
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 9,100 2,709.50 24,656,450
400 1,519.00 607,600
トレジャー・ファクトリー
1,100 3,945.00 4,339,500
物語コーポレーション
21,200 1,787.00 37,884,400
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 200 1,090.00 218,000
5,700 2,741.50 15,626,550
ウエルシアホールディングス
1,800 3,635.00 6,543,000
クリエイトＳＤホールディングス
200 1,445.00 289,000
チムニー
800 1,239.00 991,200
シュッピン
1,800 1,880.00 3,384,000
オイシックス・ラ・大地
1,900 3,335.00 6,336,500
ネクステージ
3,000 1,690.00 5,070,000
ジョイフル本田
200 2,903.00 580,600
鳥貴族ホールディングス
700 1,604.00 1,122,800
ホットランド
7,900 2,083.50 16,459,650
すかいらーくホールディングス
300 2,414.00 724,200
ＳＦＰホールディングス
600 1,367.00 820,200
綿半ホールディングス
100 2,765.00 276,500
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3,200 1,148.00 3,673,600
ホールディングス
700 753.00 527,100
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 500 1,702.00 851,000
1,000 1,288.00 1,288,000
あさひ
900 1,340.00 1,206,000
日本調剤
1,200 17,050.00 20,460,000
コスモス薬品
42,400 6,116.00 259,318,400
セブン＆アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
5,100 1,188.00 6,058,800
ングス
2,100 10,920.00 22,932,000
ツルハホールディングス
800 1,909.00 1,527,200
サンマルクホールディングス
74/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,700 3,980.00 6,766,000
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 900 287.00 258,300
900 1,935.00 1,741,500
ＪＭホールディングス
600 783.00 469,800
サツドラホールディングス
300 1,018.00 305,400
アレンザホールディングス
200 1,560.00 312,000
串カツ田中ホールディングス
900 868.00 781,200
バロックジャパンリミテッド
1,000 8,822.00 8,822,000
クスリのアオキホールディングス
200 2,323.00 464,600
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
ＩＥＳ 3,600 2,691.00 9,687,600
1,100 382.00 420,200
メディカルシステムネットワーク
4,000 1,266.00 5,064,000
ノジマ
1,200 1,629.00 1,954,800
カッパ・クリエイト
800 579.00 463,200
ライトオン
10,900 1,974.50 21,522,050
良品計画
1,500 980.00 1,470,000
アドヴァングループ
300 2,460.00 738,000
アルビス
1,100 429.00 471,900
コナカ
1,400 1,216.00 1,702,400
Ｇ－７ホールディングス
600 875.00 525,000
イオン北海道
1,600 666.00 1,065,600
コジマ
1,200 3,560.00 4,272,000
コーナン商事
300 2,066.00 619,800
エコス
1,000 1,007.00 1,007,000
ワタミ
パン・パシフィック・インターナショナ
25,300 3,042.00 76,962,600
ルホールディングス
2,200 1,730.00 3,806,000
西松屋チェーン
2,900 7,291.00 21,143,900
ゼンショーホールディングス
500 1,012.00 506,000
幸楽苑ホールディングス
1,200 4,710.00 5,652,000
サイゼリヤ
3,400 515.00 1,751,000
ＶＴホールディングス
1,000 2,243.00 2,243,000
ユナイテッドアローズ
1,200 2,705.00 3,246,000
ハイデイ日高
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌ
ｄｉｎｇｓ 900 183.00 164,700
3,100 2,368.50 7,342,350
コロワイド
500 5,690.00 2,845,000
壱番屋
2,200 6,754.00 14,858,800
スギホールディングス
400 2,553.00 1,021,200
薬王堂ホールディングス
1,100 88.00 96,800
ヴィア・ホールディングス
75/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,600 988.00 1,580,800
スクロール
1,100 1,924.00 2,116,400
ヨンドシーホールディングス
1,000 2,592.00 2,592,000
木曽路
1,000 1,057.00 1,057,000
ＳＲＳホールディングス
2,000 397.00 794,000
千趣会
1,300 1,521.00 1,977,300
リテールパートナーズ
2,000 859.00 1,718,000
ケーヨー
1,200 2,101.00 2,521,200
上新電機
8,000 2,145.00 17,160,000
日本瓦斯
1,200 2,791.00 3,349,200
ロイヤルホールディングス
1,400 1,476.00 2,066,400
いなげや
1,200 993.00 1,191,600
チヨダ
900 3,680.00 3,312,000
ライフコーポレーション
1,000 2,460.00 2,460,000
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 1,400 602.00 842,800
1,800 1,000.00 1,800,000
ＡＯＫＩホールディングス
1,500 874.00 1,311,000
オークワ
1,600 3,055.00 4,888,000
コメリ
2,200 1,379.00 3,033,800
青山商事
1,200 14,950.00 17,940,000
しまむら
9,200 2,239.00 20,598,800
高島屋
2,000 1,156.00 2,312,000
松屋
6,300 1,732.00 10,911,600
エイチ・ツー・オー リテイリング
200 2,498.00 499,600
近鉄百貨店
7,800 2,467.00 19,242,600
丸井グループ
900 3,740.00 3,366,000
アクシアル リテイリング
700 416.00 291,200
井筒屋
41,100 3,121.00 128,273,100
イオン
1,800 3,683.00 6,629,400
イズミ
1,300 2,429.00 3,157,700
平和堂
800 1,862.00 1,489,600
フジ
1,400 7,776.00 10,886,400
ヤオコー
1,400 1,007.00 1,409,800
ゼビオホールディングス
9,200 1,309.00 12,042,800
ケーズホールディングス
300 520.00 156,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
1,800 440.00 792,000
日産東京販売ホールディングス
100 1,201.00 120,100
シルバーライフ
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 500 5,080.00 2,540,000
700 1,269.00 888,300
ブックオフグループホールディングス
200 2,462.00 492,400
ギフトホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 5,048.00 7,067,200
アインホールディングス
200 4,955.00 991,000
元気寿司
49,500 452.80 22,413,600
ヤマダホールディングス
1,300 1,659.00 2,156,700
アークランズ
4,200 15,870.00 66,654,000
ニトリホールディングス
600 1,123.00 673,800
グルメ杵屋
1,000 181.00 181,000
愛眼
2,600 2,871.50 7,465,900
吉野家ホールディングス
400 4,205.00 1,682,000
松屋フーズホールディングス
1,200 1,372.00 1,646,400
サガミホールディングス
1,000 1,426.00 1,426,000
関西フードマーケット
500 7,020.00 3,510,000
王将フードサービス
800 1,498.00 1,198,400
ミニストップ
1,500 2,579.00 3,868,500
アークス
2,300 2,147.00 4,938,100
バローホールディングス
600 6,660.00 3,996,000
ベルク
300 1,143.00 342,900
大庄
5,000 34,160.00 170,800,000
ファーストリテイリング
4,000 4,340.00 17,360,000
サンドラッグ
800 945.00 756,000
サックスバー ホールディングス
200 2,899.00 579,800
やまや
2,100 675.00 1,417,500
ベルーナ
13,900 981.90 13,648,410
いよぎんホールディングス
25,000 1,156.50 28,912,500
しずおかフィナンシャルグループ
9,300 913.20 8,492,760
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
700 403.00 282,100
じもとホールディングス
54,400 389.40 21,183,360
めぶきフィナンシャルグループ
1,500 3,665.00 5,497,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ
17,700 669.90 11,857,230
九州フィナンシャルグループ
33,100 1,153.50 38,180,850
ゆうちょ銀行
1,600 810.00 1,296,000
富山第一銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
28,500 624.30 17,792,550
プ
7,100 1,424.00 10,110,400
西日本フィナンシャルホールディングス
1,000 1,688.00 1,688,000
三十三フィナンシャルグループ
900 3,560.00 3,204,000
第四北越フィナンシャルグループ
6,000 847.10 5,082,600
ひろぎんホールディングス
1,000 2,163.00 2,163,000
おきなわフィナンシャルグループ
700 3,495.00 2,446,500
十六フィナンシャルグループ
600 4,865.00 2,919,000
北國フィナンシャルホールディングス
77/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,400 1,961.00 2,745,400
プロクレアホールディングス
1,700 2,433.00 4,136,100
あいちフィナンシャルグループ
1,100 2,814.50 3,095,950
ＳＢＩ新生銀行
6,100 2,816.50 17,180,650
あおぞら銀行
616,600 1,121.50 691,516,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
71,200 721.30 51,356,560
りそなホールディングス
21,400 5,257.00 112,499,800
三井住友トラスト・ホールディングス
77,500 6,401.00 496,077,500
三井住友フィナンシャルグループ
15,200 983.90 14,955,280
千葉銀行
20,400 644.00 13,137,600
群馬銀行
400 2,520.00 1,008,000
武蔵野銀行
3,200 714.00 2,284,800
千葉興業銀行
5,500 215.00 1,182,500
筑波銀行
3,000 2,979.00 8,937,000
七十七銀行
800 1,808.00 1,446,400
秋田銀行
1,200 1,098.00 1,317,600
山形銀行
700 2,190.00 1,533,000
岩手銀行
10,500 254.00 2,667,000
東邦銀行
4,000 3,349.00 13,396,000
ふくおかフィナンシャルグループ
10,800 570.00 6,156,000
スルガ銀行
21,500 753.70 16,204,550
八十二銀行
1,400 1,431.00 2,003,400
山梨中央銀行
2,400 1,945.00 4,668,000
大垣共立銀行
1,000 1,507.00 1,507,000
福井銀行
400 1,528.00 611,200
清水銀行
1,900 3,000.00 5,700,000
滋賀銀行
800 2,580.00 2,064,000
南都銀行
9,700 501.00 4,859,700
百五銀行
3,300 7,951.00 26,238,300
京都銀行
4,300 1,498.00 6,441,400
紀陽銀行
7,900 1,252.50 9,894,750
ほくほくフィナンシャルグループ
3,300 895.00 2,953,500
山陰合同銀行
1,200 2,235.00 2,682,000
百十四銀行
1,800 908.00 1,634,400
四国銀行
1,400 2,203.00 3,084,200
阿波銀行
800 2,394.00 1,915,200
大分銀行
900 2,523.00 2,270,700
宮崎銀行
800 1,753.00 1,402,400
佐賀銀行
2,700 1,022.00 2,759,400
琉球銀行
39,900 300.20 11,977,980
セブン銀行
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
149,600 2,311.00 345,725,600
みずほフィナンシャルグループ
300 965.00 289,500
高知銀行
11,700 1,104.00 12,916,800
山口フィナンシャルグループ
800 3,940.00 3,152,000
名古屋銀行
16,600 289.00 4,797,400
北洋銀行
1,500 851.00 1,276,500
愛媛銀行
5,000 569.00 2,845,000
京葉銀行
6,000 275.00 1,650,000
栃木銀行
2,100 560.00 1,176,000
東和銀行
1,000 215.00 215,000
福島銀行
800 661.00 528,800
大東銀行
7,700 385.00 2,964,500
トモニホールディングス
1,100 1,468.00 1,614,800
フィデアホールディングス
6,800 253.00 1,720,400
池田泉州ホールディングス
ＦＰＧ 3,200 1,415.00 4,528,000
500 1,422.00 711,000
ジャパンインベストメントアドバイザー
700 742.00 519,400
マーキュリアホールディングス
14,600 2,930.00 42,778,000
ＳＢＩホールディングス
900 262.00 235,800
日本アジア投資
3,800 1,742.50 6,621,500
ジャフコ グループ
71,000 773.90 54,946,900
大和証券グループ本社
221,600 539.00 119,442,400
野村ホールディングス
8,400 546.00 4,586,400
岡三証券グループ
3,100 497.00 1,540,700
丸三証券
4,000 324.00 1,296,000
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
10,700 428.00 4,579,600
グス
200 590.00 118,000
光世証券
3,100 405.00 1,255,500
水戸証券
1,900 670.00 1,273,000
いちよし証券
5,700 782.00 4,457,400
松井証券
11,300 522.00 5,898,600
マネックスグループ
1,200 738.00 885,600
極東証券
1,000 1,655.00 1,655,000
岩井コスモホールディングス
2,100 816.00 1,713,600
アイザワ証券グループ
1,200 285.00 342,000
マネーパートナーズグループ
800 1,467.00 1,173,600
スパークス・グループ
13,000 2,301.50 29,919,500
かんぽ生命保険
15,100 6,195.00 93,544,500
ＳＯＭＰＯホールディングス
3,700 621.00 2,297,700
アニコム ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
20,300 5,136.00 104,260,800
ホールディングス
54,200 2,706.50 146,692,300
第一生命ホールディングス
95,100 3,106.00 295,380,600
東京海上ホールディングス
25,900 2,239.00 57,990,100
Ｔ＆Ｄホールディングス
2,600 5,000.00 13,000,000
全国保証
300 2,146.00 643,800
ジェイリース
400 952.00 380,800
イントラスト
400 560.00 224,000
日本モーゲージサービス
Ｃａｓａ 200 864.00 172,800
1,200 947.00 1,136,400
アルヒ
1,900 1,593.00 3,026,700
プレミアグループ
ネットプロテクションズホールディング
5,900 361.00 2,129,900
ス
6,300 2,104.50 13,258,350
クレディセゾン
900 12,210.00 10,989,000
芙蓉総合リース
1,500 4,580.00 6,870,000
みずほリース
1,600 5,339.00 8,542,400
東京センチュリー
4,700 1,147.00 5,390,900
日本証券金融
16,400 330.00 5,412,000
アイフル
1,300 4,200.00 5,460,000
リコーリース
5,700 1,257.00 7,164,900
イオンフィナンシャルサービス
17,700 341.10 6,037,470
アコム
1,200 4,855.00 5,826,000
ジャックス
2,700 1,097.00 2,961,900
オリエントコーポレーション
57,400 2,615.00 150,101,000
オリックス
36,100 903.00 32,598,300
三菱ＨＣキャピタル
600 825.00 495,000
九州リースサービス
27,300 2,636.50 71,976,450
日本取引所グループ
2,100 1,999.00 4,197,900
イー・ギャランティ
300 3,085.00 925,500
ＮＥＣキャピタルソリューション
4,400 15,345.00 67,518,000
大東建託
3,700 273.00 1,010,100
いちご
1,800 218.00 392,400
日本駐車場開発
1,500 595.00 892,500
スター・マイカ・ホールディングス
600 3,270.00 1,962,000
ＳＲＥホールディングス
2,000 201.00 402,000
ＡＤワークスグループ
9,300 1,235.00 11,485,500
ヒューリック
300 1,716.00 514,800
三栄建築設計
6,900 3,513.00 24,239,700
野村不動産ホールディングス
2,200 593.00 1,304,600
三重交通グループホールディングス
80/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
600 2,245.00 1,347,000
サムティ
1,300 868.00 1,128,400
ディア・ライフ
100 811.00 81,100
コーセーアールイー
700 1,871.00 1,309,700
地主
1,900 1,887.00 3,585,300
プレサンスコーポレーション
900 392.00 352,800
ＴＨＥグローバル社
ＪＰＭＣ 700 1,059.00 741,300
200 968.00 193,600
サンセイランディック
2,400 1,053.00 2,527,200
フージャースホールディングス
3,900 4,905.00 19,129,500
オープンハウスグループ
33,500 873.80 29,272,300
東急不動産ホールディングス
9,800 2,336.50 22,897,700
飯田グループホールディングス
200 1,498.00 299,600
イーグランド
700 938.00 656,600
ムゲンエステート
500 879.00 439,500
ビーロット
200 1,076.00 215,200
ファーストブラザーズ
400 1,022.00 408,800
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス
300 1,448.00 434,400
シーアールイー
500 4,455.00 2,227,500
ケイアイスター不動産
200 1,507.00 301,400
アグレ都市デザイン
700 855.00 598,500
グッドコムアセット
200 5,470.00 1,094,000
ジェイ・エス・ビー
100 1,692.00 169,200
ロードスターキャピタル
200 1,216.00 243,200
テンポイノベーション
パーク２４ 1,400 2,049.00 2,868,600
200 1,018.00 203,600
宮越ホールディングス
48,400 3,027.00 146,506,800
三井不動産
64,500 1,719.00 110,875,500
三菱地所
700 3,730.00 2,611,000
平和不動産
11,000 1,861.50 20,476,500
東京建物
1,500 1,248.00 1,872,000
京阪神ビルディング
21,000 3,664.00 76,944,000
住友不動産
1,800 608.00 1,094,400
テーオーシー
レオパレス２１ 5,000 350.00 1,750,000
500 2,957.00 1,478,500
スターツコーポレーション
1,200 687.00 824,400
フジ住宅
1,100 573.00 630,300
空港施設
700 1,030.00 721,000
明和地所
900 1,914.00 1,722,600
ゴールドクレスト
300 2,924.00 877,200
エスリード
81/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,700 503.00 855,100
日神グループホールディングス
2,000 803.00 1,606,000
日本エスコン
4,300 448.00 1,926,400
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
ＡＶＡＮＴＩＡ 700 903.00 632,100
2,000 1,757.00 3,514,000
イオンモール
61,900 9.00 557,100
ランド
1,200 2,329.00 2,794,800
カチタス
1,200 1,694.00 2,032,800
トーセイ
1,300 1,408.00 1,830,400
サンフロンティア不動産
1,100 1,048.00 1,152,800
ＦＪネクストホールディングス
200 505.00 101,000
インテリックス
300 260.00 78,000
ランドビジネス
700 580.00 406,000
グランディハウス
4,500 7,213.00 32,458,500
日本空港ビルデング
ＬＩＦＵＬＬ 3,900 242.00 943,800
ＭＩＸＩ 4,200 2,488.00 10,449,600
900 2,647.00 2,382,300
ジェイエイシーリクルートメント
18,700 731.60 13,680,920
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
300 1,220.00 366,000
メンバーズ
1,700 2,512.00 4,270,400
ＵＴグループ
200 1,153.00 230,600
アイティメディア
300 1,632.00 489,600
Ｅ・Ｊホールディングス
3,800 2,214.00 8,413,200
オープンアップグループ
4,100 1,326.00 5,436,600
コシダカホールディングス
100 1,733.00 173,300
アルトナー
1,200 1,626.00 1,951,200
パソナグループ
2,100 447.00 938,700
リンクアンドモチベーション
4,200 2,825.00 11,865,000
エス・エム・エス
300 704.00 211,200
サニーサイドアップグループ
12,600 2,545.50 32,073,300
パーソルホールディングス
100 713.00 71,300
リニカル
3,500 164.00 574,000
クックパッド
600 330.00 198,000
エスクリ
100 669.00 66,900
アイ・ケイ・ケイホールディングス
300 1,837.00 551,100
学情
700 2,216.00 1,551,200
スタジオアリス
200 1,744.00 348,800
シミックホールディングス
20,500 884.80 18,138,400
綜合警備保障
7,800 1,703.00 13,283,400
カカクコム
300 1,804.00 541,200
アイロムグループ
82/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
800 786.00 628,800
セントケア・ホールディング
300 915.00 274,500
ルネサンス
2,100 3,335.00 7,003,500
ディップ
700 1,012.00 708,400
デジタルホールディングス
500 2,281.00 1,140,500
新日本科学
200 1,950.00 390,000
キャリアデザインセンター
5,500 1,192.50 6,558,750
ベネフィット・ワン
24,800 2,886.50 71,585,200
エムスリー
900 529.00 476,100
ツカダ・グローバルホールディング
8,100 1,071.50 8,679,150
アウトソーシング
1,100 594.00 653,400
ウェルネット
500 2,425.00 1,212,500
ワールドホールディングス
7,000 1,502.50 10,517,500
ディー・エヌ・エー
14,100 1,413.50 19,930,350
博報堂ＤＹホールディングス
1,400 340.00 476,000
ぐるなび
1,200 506.00 607,200
タカミヤ
900 751.00 675,900
ジャパンベストレスキューシステム
2,900 393.00 1,139,700
ファンコミュニケーションズ
100 1,530.00 153,000
ライク
800 412.00 329,600
ビジネス・ブレークスルー
2,500 486.00 1,215,000
エスプール
400 2,068.00 827,200
ＷＤＢホールディングス
1,100 610.00 671,000
アドウェイズ
800 1,215.00 972,000
バリューコマース
11,100 430.00 4,773,000
インフォマート
4,100 323.00 1,324,300
ＪＰホールディングス
2,200 86.00 189,200
エコナックホールディングス
200 817.00 163,400
ＣＬホールディングス
3,800 590.00 2,242,000
プレステージ・インターナショナル
400 1,648.00 659,200
アミューズ
200 2,767.00 553,400
ドリームインキュベータ
800 2,062.00 1,649,600
クイック
ＴＡＣ 1,000 200.00 200,000
11,300 4,200.00 47,460,000
電通グループ
600 1,104.00 662,400
テイクアンドギヴ・ニーズ
600 3,615.00 2,169,000
ぴあ
400 3,110.00 1,244,000
イオンファンタジー
1,100 721.00 793,100
シーティーエス
200 681.00 136,200
ネクシィーズグループ
4,000 2,580.00 10,320,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
83/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 2,525.00 2,525,000
アルプス技研
300 306.00 91,800
サニックス
71,000 5,359.00 380,489,000
オリエンタルランド
2,900 3,248.00 9,419,200
ダスキン
2,000 665.00 1,330,000
明光ネットワークジャパン
9,400 595.00 5,593,000
ラウンドワン
4,600 2,370.50 10,904,300
リゾートトラスト
1,100 2,666.00 2,932,600
ビー・エム・エル
5,700 252.00 1,436,400
リソー教育
11,000 2,531.50 27,846,500
ユー・エス・エス
600 473.00 283,800
東京個別指導学院
27,500 903.50 24,846,250
サイバーエージェント
69,300 574.00 39,778,200
楽天グループ
700 2,135.00 1,494,500
クリーク・アンド・リバー社
1,100 545.00 599,500
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
1,300 307.00 399,100
テー・オー・ダブリュー
800 1,582.00 1,265,600
山田コンサルティンググループ
300 2,409.00 722,700
セントラルスポーツ
1,200 2,107.00 2,528,400
フルキャストホールディングス
1,900 2,466.00 4,685,400
エン・ジャパン
7,500 3,691.00 27,682,500
テクノプロ・ホールディングス
400 2,027.00 810,800
アイ・アールジャパンホールディングス
1,300 6,460.00 8,398,000
ＫｅｅＰｅｒ技研
400 551.00 220,400
ファーストロジック
100 1,051.00 105,100
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 800 589.00 471,200
600 168.00 100,800
デザインワン・ジャパン
400 2,632.00 1,052,800
イー・ガーディアン
900 303.00 272,700
リブセンス
3,800 2,294.00 8,717,200
ジャパンマテリアル
1,000 1,294.00 1,294,000
ベクトル
1,000 1,248.00 1,248,000
チャーム・ケア・コーポレーション
500 2,518.00 1,259,000
キャリアリンク
ＩＢＪ 900 651.00 585,900
400 1,658.00 663,200
アサンテ
バリューＨＲ 900 1,213.00 1,091,700
900 2,722.00 2,449,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
200 1,033.00 206,600
ス
200 2,099.00 419,800
ＥＲＩホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 3,390.00 678,000
アビスト
1,700 1,495.00 2,541,500
シグマクシス・ホールディングス
900 1,052.00 946,800
ウィルグループ
1,400 139.00 194,600
エスクロー・エージェント・ジャパン
700 989.00 692,300
メドピア
200 1,085.00 217,000
レアジョブ
98,700 4,960.00 489,552,000
リクルートホールディングス
800 795.00 636,000
エラン
700 336.00 235,200
土木管理総合試験所
128,800 1,084.00 139,619,200
日本郵政
1,500 1,464.00 2,196,000
ベルシステム２４ホールディングス
800 674.00 539,200
鎌倉新書
200 557.00 111,400
一蔵
1,300 2,549.00 3,313,700
エアトリ
500 850.00 425,000
アトラエ
500 3,125.00 1,562,500
ストライク
3,300 676.00 2,230,800
ソラスト
200 1,370.00 274,000
セラク
2,400 1,138.00 2,731,200
インソース
8,700 4,500.00 39,150,000
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 999.00 199,800
200 1,226.00 245,200
アイモバイル
600 257.00 154,200
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 1,073.00 429,200
ジャパンエレベーターサービスホール
4,000 2,164.00 8,656,000
ディングス
200 1,763.00 352,600
グリーンズ
100 725.00 72,500
ツナググループ・ホールディングス
ＧａｍｅＷｉｔｈ 300 327.00 98,100
200 535.00 107,000
ウェルビー
100 3,500.00 350,000
エル・ティー・エス
400 1,673.00 669,200
ミダックホールディングス
800 803.00 642,400
日総工産
300 1,533.00 459,900
キュービーネットホールディングス
800 354.00 283,200
ＲＰＡホールディングス
200 776.00 155,200
スプリックス
600 3,675.00 2,205,000
マネジメントソリューションズ
100 496.00 49,600
プロレド・パートナーズ
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 334.00 33,400
100 600.00 60,000
テノ．ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,284.00 256,800
フロンティア・マネジメント
100 415.00 41,500
ピアラ
200 2,445.00 489,000
コプロ・ホールディングス
100 663.00 66,300
ギークス
1,200 2,881.00 3,457,200
アンビスホールディングス
2,600 747.00 1,942,200
カーブスホールディングス
600 1,251.00 750,600
フォーラムエンジニアリング
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 800 1,520.00 1,216,000
2,700 624.00 1,684,800
ダイレクトマーケティングミックス
200 1,383.00 276,600
ポピンズ
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,200 2,101.00 2,521,200
600 471.00 282,600
アドバンテッジリスクマネジメント
1,900 1,715.50 3,259,450
リログループ
800 1,250.00 1,000,000
東祥
1,000 3,425.00 3,425,000
ＩＤ＆Ｅホールディングス
100 2,348.00 234,800
ビーウィズ
1,100 1,191.00 1,310,100
ＴＲＥホールディングス
600 1,573.00 943,800
人・夢・技術グループ
2,500 2,235.00 5,587,500
大栄環境
200 2,622.00 524,400
日本管財ホールディングス
1,200 2,105.00 2,526,000
エイチ・アイ・エス
200 3,015.00 603,000
ラックランド
1,200 6,235.00 7,482,000
共立メンテナンス
1,400 1,332.00 1,864,800
イチネンホールディングス
700 4,100.00 2,870,000
建設技術研究所
100 10,440.00 1,044,000
スバル興業
200 1,121.00 224,200
東京テアトル
300 7,120.00 2,136,000
ナガワ
800 3,855.00 3,084,000
東京都競馬
200 1,291.00 258,200
常磐興産
2,200 2,462.00 5,416,400
カナモト
1,200 3,660.00 4,392,000
ニシオホールディングス
5,700 26.00 148,200
アゴーラ ホスピタリティー グループ
1,300 3,245.00 4,218,500
トランス・コスモス
4,200 860.00 3,612,000
乃村工藝社
200 4,795.00 959,000
藤田観光
900 1,551.00 1,395,900
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
1,200 1,877.00 2,252,400
トーカイ
11,500 10,030.00 115,345,000
セコム
400 2,950.00 1,180,000
セントラル警備保障
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,500 789.00 1,183,500
丹青社
4,100 2,560.00 10,496,000
メイテック
1,200 2,797.00 3,356,400
応用地質
2,400 2,519.00 6,045,600
船井総研ホールディングス
200 1,650.00 330,000
いであ
300 1,950.00 585,000
学究社
4,400 1,833.00 8,065,200
ベネッセホールディングス
1,000 3,095.00 3,095,000
イオンディライト
100 971.00 97,100
ナック
400 4,385.00 1,754,000
ダイセキ
15,065,700 32,913,375,190
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 35,590,216,750 円
Ⅱ 負債総額 1,200,828,459 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,389,388,291 円
Ⅳ 発行済口数 111,235,248 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 30,916 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年８月31日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年８月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 247本 4,033,342百万円
公社債投資信託 63本 239,175百万円
合計 310本 4,272,517百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ 40,418,740 －
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※１ 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※１ 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※２ 104,560 578,104
建物
※２ 95,075 234,676
器具備品
8,635 －
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 －
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ 28,400,000 －
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
－ －
その他営業収益
※１ 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
－
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
－
資産除去債務（履行差額） 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※１ 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※１ 373
支払利息
62,414
－
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※２ 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 －千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種種類株式（株） － － － －
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 643,342 643,342 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
（*）「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 643,342 － 643,342
投資信託
－ 643,342 － 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 999,925 － 999,925
その他の関係会社社債
－ 999,925 － 999,925
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
未収投資助言報酬 616,280 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 － － －
未収委託者報酬 1,872,978 － － －
未収運用受託報酬 2,021,600 － － －
未収投資助言報酬 982,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 － － －
合計 24,143,992 － 105,317 55,660
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 －
その他
54,000 8,036 －
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
－ 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
１株当たり当期純利益金額
－銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
（千円）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
（－） （1,392,902）
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額（千円） 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額（千円） 6,964,514 9,026,760
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,180 29,328
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2023年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2023年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
「金融商品取引法」に定める
ゴールドマン・サックス証 83,616百万円
第一種金融商品取引業を営ん
券株式会社 （2022年12月末日現在）
でいます。
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 （2022年12月末日現在）
ソシエテ・ジェネラル証券 35,765百万円
株式会社 （2022年12月末日現在）
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2022年12月末日現在）
38,945百万円
バークレイズ証券株式会社
（2022年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
（２）販売会社
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当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2023年５月15日
関東財務局
有価証券届出書 2023年５月15日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月１６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数の2023年２月16日から2023年８月15日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数の2023年８月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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