野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年5月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象とします。
※ コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
円コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（JPY）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
資源国通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（AUD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（ZAR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（CNY）
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アジア通貨コース PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
（毎月分配型）／（年2回決算型） ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（INR）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（IDR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
米ドルコース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（USD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A－J（JPY）／B－J（BRL）／B－J（AUD）／B－J（ZAR）／B－J（CNY）／B－J（INR）／B－J（IDR）／A
－J（USD）」の主要投資対象＞
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である、 (※)
および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
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社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
円コース
チャー・ボンド・ファンドA-J（JPY）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（BRL）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
資源国通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（ZAR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（CNY）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
アジア通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（IDR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
米ドルコース
チャー・ボンド・ファンドA-J（USD）受益証券
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)／A-J(USD)／B-J(BRL) ／ B-J(AUD) ／ B-J(ZAR) ／ B-J(CNY)／B-J(INR)／B-J(IDR)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象
新興国のインフラ関連企業の債券
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投資方針 ※PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
ボンド・ファンドAおよびPIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・
インフラストラクチャー・ボンド・ファンドBをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、新興国のインフラ
関連企業の債券に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指しま
す。
・ポートフォリオのデュレーションは原則として10年以下とします。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
A-J(JPY)、B-J(BRL)、B-J(AUD)、B-J(ZAR)、B-J(CNY)、B-J(INR)、B-J(IDR)につい
ては、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。A-J(USD)
については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・ムーディーズ社によるBaa格（S&P社、またはその他の一般的に認められた格付機関
による同等格）未満の格付を有するハイ・イールド債券（格付がない場合は同等の
信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。）への実質投資割合
は、取得時において原則として純資産総額の50％以上とします。
・株式への実質的な投資は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内としま
す。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、取得時においてファンドの純資産
総額の5％以内とします。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府
系企業が発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各
クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場
合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に
要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
＜運用体制＞
運用体制 PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合
議制を可能にするためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上
席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるジェネラリストがチームの中心でハブ
としての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリストからのあらゆる債券セク
ターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グ
ループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオに
ついて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コン
プライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られてお
ります。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2023年11月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限とし
て、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得
が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を
受けることができます。（2023年9月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2023年9月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,029,357,285 99.44
親投資信託受益証券 日本 1,001,767 0.09
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,768,230 0.46
合計（純資産総額） 1,035,127,282 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 531,493,820 99.53
親投資信託受益証券 日本 100,177 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,377,923 0.44
合計（純資産総額） 533,971,920 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,763,415,024 96.50
親投資信託受益証券 日本 1,001,767 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 62,942,479 3.44
合計（純資産総額） 1,827,359,270 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 294,069,018 96.80
親投資信託受益証券 日本 100,177 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,592,677 3.15
合計（純資産総額） 303,761,872 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,513,235,639 98.57
親投資信託受益証券 日本 1,001,768 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 35,286,419 1.38
合計（純資産総額） 2,549,523,826 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 バミューダ 410,254,386 98.79
親投資信託受益証券 日本 100,177 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,900,949 1.18
合計（純資産総額） 415,255,512 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 227,950,052 98.97
親投資信託受益証券 日本 9,998 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,350,122 1.02
合計（純資産総額） 230,310,172 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 278,123,742 98.96
親投資信託受益証券 日本 9,998 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,886,025 1.02
合計（純資産総額） 281,019,765 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 110,004,990 2.49
特殊債券 日本 252,266,660 5.72
社債券 日本 100,027,234 2.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,943,233,007 89.50
合計（純資産総額） 4,405,531,891 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 225,489 4,595 1,036,345,189 4,565 1,029,357,285 99.44
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0195 1,001,767 1.0195 1,001,767 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.44
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.53
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 116,428 4,593 534,869,067 4,565 531,493,820 99.53
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0195 100,177 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.53
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.55
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 218,818 2,863 626,478,122 2,773 606,782,314 33.20
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 209,123 2,830 591,845,275 2,846 595,164,058 32.56
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 173,507 3,224 559,407,388 3,236 561,468,652 30.72
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0195 1,001,767 1.0195 1,001,767 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.05
合 計 96.55
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 36,448 2,723 99,261,754 2,773 101,070,304 33.27
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 34,873 2,788 97,260,099 2,846 99,248,558 32.67
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 28,971 3,178 92,072,735 3,236 93,750,156 30.86
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0195 100,177 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.80
親投資信託受益証券 0.03
合 計 96.84
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 195,380 4,492 877,650,867 4,532 885,462,160 34.73
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 151,592 5,345 810,260,755 5,403 819,051,576 32.12
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 157,861 5,137 810,933,535 5,123 808,721,903 31.72
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0195 1,001,768 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.03
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.61
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 31,826 4,426 140,874,288 4,532 144,235,432 34.73
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 26,293 5,082 133,632,069 5,123 134,699,039 32.43
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 24,305 5,233 127,204,106 5,403 131,319,915 31.62
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0195 100,177 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.81
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,124 9,014 226,467,750 9,073 227,950,052 98.97
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0195 9,998 1.0195 9,998 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 30,654 8,887 272,437,139 9,073 278,123,742 98.96
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0196 9,999 1.0195 9,998 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 100.16 100,167,440 100.16 100,167,440 0.751 2023/12/20 2.27
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第１２０回
2 日本 社債券 三井住友ファイ 100,000,000 100.02 100,027,234 100.02 100,027,234 0.18 2023/11/27 2.27
ナンス＆リー
ス 第２１回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 西日本高速道 100,000,000 100.00 100,002,000 100.00 100,002,000 0.001 2023/12/11 2.26
路 第６３回
4 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2023/10/30 2.26
（５年）第１５
５回
5 日本 特殊債券 日本高速道路保 32,000,000 100.26 32,083,840 100.26 32,083,840 0.747 2024/1/31 0.72
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０９回
6 日本 特殊債券 地方公共団体金 10,000,000 100.11 10,011,804 100.11 10,011,804 0.73 2023/11/28 0.22
融機構債券 第
５４回
7 日本 地方債証券 愛知県 公募平 10,000,000 100.04 10,004,990 100.04 10,004,990 0.699 2023/10/25 0.22
成２５年度第１
５回
8 日本 特殊債券 西日本高速道 10,000,000 100.01 10,001,576 100.01 10,001,576 0.07 2023/12/20 0.22
路 第４７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 2.49
特殊債券 5.72
社債券 2.27
合 計 10.49
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②投資不動産物件
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
22/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間 (2014年 2月18日)
14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日)
11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日)
7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日)
6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日)
5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日)
4,884 4,908 0.8112 0.8152
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第12特定期間 (2017年 2月20日)
4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日)
3,945 3,964 0.8129 0.8169
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日)
2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,660 2,675 0.7207 0.7247
第18特定期間 (2020年 2月18日)
2,561 2,575 0.7266 0.7306
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,164 2,177 0.6898 0.6938
第20特定期間 (2021年 2月18日)
1,808 1,819 0.7106 0.7146
第21特定期間 (2021年 8月18日)
1,722 1,732 0.6974 0.7014
第22特定期間 (2022年 2月18日)
1,433 1,442 0.6359 0.6399
第23特定期間 (2022年 8月18日)
1,146 1,154 0.5470 0.5510
第24特定期間 (2023年 2月20日)
1,111 1,115 0.5431 0.5451
第25特定期間 (2023年 8月18日)
1,059 1,063 0.5198 0.5218
2022年 9月末日
1,069 ― 0.5138 ―
10月末日 1,039 ― 0.5021 ―
11月末日 1,091 ― 0.5302 ―
12月末日 1,125 ― 0.5386 ―
2023年 1月末日
1,154 ― 0.5551 ―
2月末日
1,107 ― 0.5404 ―
3月末日
1,091 ― 0.5341 ―
4月末日
1,077 ― 0.5304 ―
5月末日
1,051 ― 0.5207 ―
6月末日
1,052 ― 0.5261 ―
7月末日
1,052 ― 0.5292 ―
8月末日
1,053 ― 0.5216 ―
9月末日
1,035 ― 0.5157 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間 (2014年 2月18日)
3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,241 2,243 1.1856 1.1866
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日)
1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,609 1,610 1.2162 1.2172
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 (2018年 8月20日)
1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,117 1,118 1.2113 1.2123
第18計算期間 (2020年 2月18日)
1,309 1,310 1.2628 1.2638
第19計算期間 (2020年 8月18日)
1,266 1,267 1.2422 1.2432
第20計算期間 (2021年 2月18日)
855 856 1.3256 1.3266
第21計算期間 (2021年 8月18日)
829 830 1.3454 1.3464
第22計算期間 (2022年 2月18日)
717 717 1.2710 1.2720
第23計算期間 (2022年 8月18日)
637 637 1.1391 1.1401
第24計算期間 (2023年 2月20日)
643 644 1.1693 1.1703
第25計算期間 (2023年 8月18日)
549 550 1.1440 1.1450
2022年 9月末日
597 ― 1.0782 ―
10月末日 585 ― 1.0620 ―
11月末日 622 ― 1.1300 ―
12月末日 634 ― 1.1521 ―
2023年 1月末日
656 ― 1.1918 ―
2月末日
641 ― 1.1635 ―
3月末日
631 ― 1.1541 ―
4月末日
629 ― 1.1504 ―
5月末日
619 ― 1.1338 ―
6月末日
582 ― 1.1502 ―
7月末日
568 ― 1.1616 ―
8月末日
539 ― 1.1480 ―
9月末日
533 ― 1.1393 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間 (2014年 2月18日)
21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日)
18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日)
13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日)
12,305 12,465 0.6161 0.6241
第10特定期間 (2016年 2月18日)
8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日)
8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日)
5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日)
3,331 3,354 0.4312 0.4342
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 (2020年 2月18日)
3,239 3,261 0.4438 0.4468
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,404 2,410 0.3619 0.3629
第20特定期間 (2021年 2月18日)
2,413 2,418 0.4141 0.4151
第21特定期間 (2021年 8月18日)
2,212 2,218 0.4270 0.4280
第22特定期間 (2022年 2月18日)
2,066 2,071 0.4291 0.4301
第23特定期間 (2022年 8月18日)
1,946 1,950 0.4415 0.4425
第24特定期間 (2023年 2月20日)
1,855 1,859 0.4474 0.4484
第25特定期間 (2023年 8月18日)
1,823 1,827 0.4759 0.4769
2022年 9月末日
1,855 ― 0.4225 ―
10月末日 1,828 ― 0.4263 ―
11月末日 1,889 ― 0.4429 ―
12月末日 1,850 ― 0.4403 ―
2023年 1月末日
1,903 ― 0.4545 ―
2月末日
1,850 ― 0.4461 ―
3月末日
1,796 ― 0.4397 ―
4月末日
1,790 ― 0.4428 ―
5月末日
1,779 ― 0.4430 ―
6月末日
1,918 ― 0.4814 ―
7月末日
1,942 ― 0.4893 ―
8月末日
1,863 ― 0.4876 ―
9月末日
1,827 ― 0.4857 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間 (2014年 2月18日)
1,617 1,618 1.1665 1.1675
第7計算期間 (2014年 8月18日)
1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日)
829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日)
806 807 1.0967 1.0977
第12計算期間 (2017年 2月20日)
747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日)
580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日)
487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日)
358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日)
357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日)
328 328 1.2612 1.2622
第18計算期間 (2020年 2月18日)
319 319 1.3477 1.3487
第19計算期間 (2020年 8月18日)
281 281 1.1549 1.1559
第20計算期間 (2021年 2月18日)
286 286 1.3334 1.3344
26/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 (2021年 8月18日)
274 274 1.3903 1.3913
第22計算期間 (2022年 2月18日)
273 273 1.4156 1.4166
第23計算期間 (2022年 8月18日)
276 276 1.4745 1.4755
第24計算期間 (2023年 2月20日)
292 292 1.5133 1.5143
第25計算期間 (2023年 8月18日)
302 302 1.6301 1.6311
2022年 9月末日
264 ― 1.4144 ―
10月末日 266 ― 1.4302 ―
11月末日 273 ― 1.4890 ―
12月末日 273 ― 1.4833 ―
2023年 1月末日
296 ― 1.5348 ―
2月末日
291 ― 1.5090 ―
3月末日
288 ― 1.4904 ―
4月末日
286 ― 1.5045 ―
5月末日
286 ― 1.5085 ―
6月末日
309 ― 1.6430 ―
7月末日
310 ― 1.6738 ―
8月末日
309 ― 1.6703 ―
9月末日
303 ― 1.6675 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間 (2014年 2月18日)
5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日)
4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日)
4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日)
11,569 11,687 0.8766 0.8856
第10特定期間 (2016年 2月18日)
9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日)
7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,242 6,289 0.8060 0.8120
第14特定期間 (2018年 2月19日)
6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,248 5,294 0.6774 0.6834
第18特定期間 (2020年 2月18日)
5,787 5,836 0.7156 0.7216
第19特定期間 (2020年 8月18日)
4,723 4,753 0.6308 0.6348
第20特定期間 (2021年 2月18日)
3,681 3,702 0.6913 0.6953
第21特定期間 (2021年 8月18日)
3,106 3,124 0.7050 0.7090
第22特定期間 (2022年 2月18日)
2,911 2,928 0.6956 0.6996
第23特定期間 (2022年 8月18日)
2,737 2,752 0.6921 0.6961
27/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間 (2023年 2月20日)
2,535 2,550 0.6822 0.6862
第25特定期間 (2023年 8月18日)
2,562 2,577 0.7032 0.7072
2022年 9月末日
2,610 ― 0.6765 ―
10月末日 2,569 ― 0.6693 ―
11月末日 2,562 ― 0.6701 ―
12月末日 2,467 ― 0.6600 ―
2023年 1月末日
2,563 ― 0.6867 ―
2月末日
2,546 ― 0.6847 ―
3月末日
2,486 ― 0.6698 ―
4月末日
2,496 ― 0.6769 ―
5月末日
2,512 ― 0.6834 ―
6月末日
2,607 ― 0.7109 ―
7月末日
2,547 ― 0.6968 ―
8月末日
2,557 ― 0.7109 ―
9月末日
2,549 ― 0.7181 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間 (2014年 2月18日)
963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日)
799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日)
731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,215 1,216 1.3465 1.3475
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,049 1,050 1.6008 1.6018
第13計算期間 (2017年 8月18日)
850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日)
813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日)
661 661 1.5927 1.5937
第16計算期間 (2019年 2月18日)
725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日)
853 854 1.6945 1.6955
第18計算期間 (2020年 2月18日)
863 864 1.8841 1.8851
第19計算期間 (2020年 8月18日)
579 580 1.7545 1.7555
第20計算期間 (2021年 2月18日)
549 549 1.9906 1.9916
第21計算期間 (2021年 8月18日)
460 460 2.0990 2.1000
第22計算期間 (2022年 2月18日)
417 417 2.1412 2.1422
第23計算期間 (2022年 8月18日)
428 428 2.2052 2.2062
第24計算期間 (2023年 2月20日)
415 416 2.2503 2.2513
第25計算期間 (2023年 8月18日)
408 408 2.4027 2.4037
2022年 9月末日
410 ― 2.1675 ―
28/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 400 ― 2.1571 ―
11月末日 402 ― 2.1725 ―
12月末日 392 ― 2.1518 ―
2023年 1月末日
411 ― 2.2531 ―
2月末日
417 ― 2.2587 ―
3月末日
398 ― 2.2225 ―
4月末日
405 ― 2.2599 ―
5月末日
398 ― 2.2957 ―
6月末日
408 ― 2.4028 ―
7月末日
402 ― 2.3681 ―
8月末日
411 ― 2.4290 ―
9月末日
415 ― 2.4669 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日)
544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日)
807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日)
583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日)
522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日)
448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日)
390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日)
288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日)
298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日)
254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日)
472 474 0.9152 0.9192
第12特定期間 (2020年 2月18日)
545 547 0.9706 0.9746
第13特定期間 (2020年 8月18日)
380 382 0.9086 0.9126
第14特定期間 (2021年 2月18日)
322 324 0.9454 0.9494
第15特定期間 (2021年 8月18日)
349 350 0.9703 0.9743
第16特定期間 (2022年 2月18日)
323 324 0.9402 0.9442
第17特定期間 (2022年 8月18日)
320 321 0.9763 0.9803
第18特定期間 (2023年 2月20日)
270 271 0.9934 0.9974
第19特定期間 (2023年 8月18日)
218 219 1.0596 1.0636
2022年 9月末日
322 ― 0.9852 ―
10月末日 283 ― 0.9889 ―
11月末日 284 ― 0.9879 ―
12月末日 266 ― 0.9711 ―
2023年 1月末日
268 ― 0.9829 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
273 ― 1.0026 ―
3月末日
265 ― 0.9708 ―
4月末日
267 ― 0.9776 ―
5月末日
248 ― 1.0051 ―
6月末日
235 ― 1.0548 ―
7月末日
231 ― 1.0340 ―
8月末日
219 ― 1.0639 ―
9月末日
230 ― 1.0824 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日)
517 517 1.0561 1.0571
第3計算期間 (2015年 8月18日)
684 684 1.1210 1.1220
第4計算期間 (2016年 2月18日)
487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日)
432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日)
291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日)
247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日)
232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日)
179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日)
194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日)
412 412 1.1654 1.1664
第12計算期間 (2020年 2月18日)
520 520 1.2684 1.2694
第13計算期間 (2020年 8月18日)
361 361 1.2189 1.2199
第14計算期間 (2021年 2月18日)
346 346 1.3011 1.3021
第15計算期間 (2021年 8月18日)
332 332 1.3683 1.3693
第16計算期間 (2022年 2月18日)
303 303 1.3583 1.3593
第17計算期間 (2022年 8月18日)
289 289 1.4458 1.4468
第18計算期間 (2023年 2月20日)
251 251 1.5086 1.5096
第19計算期間 (2023年 8月18日)
259 260 1.6463 1.6473
2022年 9月末日
266 ― 1.4651 ―
10月末日 253 ― 1.4762 ―
11月末日 239 ― 1.4811 ―
12月末日 256 ― 1.4633 ―
2023年 1月末日
248 ― 1.4875 ―
2月末日
254 ― 1.5225 ―
3月末日
247 ― 1.4799 ―
4月末日
249 ― 1.4966 ―
5月末日
236 ― 1.5452 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
233 ― 1.6285 ―
7月末日
241 ― 1.6023 ―
8月末日
260 ― 1.6525 ―
9月末日
281 ― 1.6873 ―
②分配の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0270円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0180円
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0010円
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0600円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0180円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0180円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0160円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0060円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0060円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0060円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0060円
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0060円
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0010円
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0360円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0360円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0360円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0340円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0240円
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0010円
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0240円
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
34/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0240円
第18特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0240円
第19特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 0.0010円
第18計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 0.0010円
第19計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 0.0010円
③収益率の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
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計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △9.9％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.6％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.1％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.4％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.9％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.5％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.5％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.5％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △5.4％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 △10.2％
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.6％
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 △2.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △10.1％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.2％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.6％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.8％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.3％
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第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.6％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.6％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △5.5％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 △10.3％
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.7％
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 △2.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.4％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.5％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.1％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.4％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 18.5％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.0％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.6％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.7％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.8％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.2％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.6％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 7.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 16.1％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.6％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1.9％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4.3％
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.7％
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 7.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.0％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.9％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 19.0％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.4％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.8％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.7％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.1％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 6.9％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.2％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 15.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.3％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1.9％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4.2％
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.7％
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.3％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 5.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.7％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3.0％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.2％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.8％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.7％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.3％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.5％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.0％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △7.1％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 2.1％
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 2.9％
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.0％
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 6.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.6％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 6.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.4％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 2.6％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.7％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.9％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 19.0％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.2％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.7％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.1％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.2％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △6.8％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 2.1％
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 3.0％
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2.1％
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 2.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.2％
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.0％
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.6％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.3％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.7％
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.9％
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.7％
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △0.6％
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 6.4％
第18特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 4.2％
第19特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 9.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 1.4％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.3％
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.5％
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.4％
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.8％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.9％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.9％
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.8％
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 △0.7％
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 6.5％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 4.4％
第19計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 9.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 325,724,147 492,564,692 3,525,439,885
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 38,168,924 425,601,586 3,138,007,223
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 93,673,789 685,953,326 2,545,727,686
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 44,345,460 120,127,804 2,469,945,342
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 27,489,185 242,668,415 2,254,766,112
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 30,853,559 190,118,940 2,095,500,731
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 63,970,259 113,377,808 2,046,093,182
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 90,331,810 97,871,539 2,038,553,453
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
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第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 418,800,305 304,480,293 1,036,916,867
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 25,103,833 42,137,879 1,019,882,821
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 8,188,223 382,366,317 645,704,727
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,002,332 30,078,213 616,628,846
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 1,170,282 53,616,510 564,182,618
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 752,750 5,651,995 559,283,373
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 547,168 9,288,490 550,542,051
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 508,510 70,374,968 480,675,593
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 188,736,545 616,176,349 7,299,686,025
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 164,270,153 820,881,137 6,643,075,041
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 18,765,474 834,377,376 5,827,463,139
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 14,397,994 658,935,791 5,182,925,342
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 15,495,445 382,156,360 4,816,264,427
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 92,517,633 499,938,738 4,408,843,322
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 13,560,691 274,982,409 4,147,421,604
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 12,773,503 329,060,479 3,831,134,628
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11,988,228 35,616,857 236,861,614
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 23,052,519 16,238,118 243,676,015
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,459,779 30,357,173 214,778,621
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 19,088,599 36,741,501 197,125,719
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 7,793,211 12,030,419 192,888,511
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 882,977 6,126,229 187,645,259
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 12,217,116 6,577,214 193,285,161
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 678,410 8,529,251 185,434,320
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
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第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 1,440,050,172 1,100,254,794 8,087,652,479
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 533,660,448 1,133,284,408 7,488,028,519
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 33,341,852 2,195,607,621 5,325,762,750
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 34,048,007 953,040,902 4,406,769,855
第22特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 23,511,904 244,401,232 4,185,880,527
第23特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 28,730,091 259,772,434 3,954,838,184
第24特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 47,443,705 286,203,789 3,716,078,100
第25特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 24,668,555 96,028,169 3,644,718,486
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 72,087,532 117,487,936 458,505,899
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 11,915,883 139,974,312 330,447,470
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,032,935 55,324,319 276,156,086
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,175,211 57,914,898 219,416,399
第22計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 696,025 25,279,851 194,832,573
第23計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 573,904 1,267,548 194,138,929
第24計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2,406,448 11,735,437 184,809,940
第25計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 326,180 15,136,375 169,999,745
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 81,679,331 35,972,526 561,524,174
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 30,239,964 172,571,186 419,192,952
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 4,205,754 81,942,987 341,455,719
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 38,805,657 20,094,423 360,166,953
第16特定期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 4,973,545 21,450,002 343,690,496
第17特定期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 4,001,378 19,865,650 327,826,224
第18特定期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 2,850,118 58,640,313 272,036,029
第19特定期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 3,129,931 68,938,269 206,227,691
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 70,618,320 14,570,611 410,057,162
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 547,319 114,316,574 296,287,907
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 476,856 30,354,298 266,410,465
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,122,737 24,880,255 242,652,947
第16計算期間 2021年 8月19日～2022年 2月18日 401,163 19,820,110 223,234,000
第17計算期間 2022年 2月19日～2022年 8月18日 2,143,544 25,312,838 200,064,706
第18計算期間 2022年 8月19日～2023年 2月20日 14,014,658 47,290,516 166,788,848
第19計算期間 2023年 2月21日～2023年 8月18日 14,847,727 23,765,993 157,870,582
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年2月21日から2023年8月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2023年2月21日から2023年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2023年2月21日から2023年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,997,207 12,472,767
投資信託受益証券 1,104,465,084 1,050,900,470
親投資信託受益証券 1,001,964 1,001,866
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前期 当期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
14,449,656 1,001,492
未収入金
1,131,913,911 1,065,376,595
流動資産合計
1,131,913,911 1,065,376,595
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,092,186 4,077,106
未払解約金 14,589,446 -
未払受託者報酬 34,273 29,729
未払委託者報酬 1,919,241 1,664,949
未払利息 2 18
2,274 1,977
その他未払費用
20,637,422 5,773,779
流動負債合計
20,637,422 5,773,779
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,046,093,182 2,038,553,453
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △934,816,693 △978,950,637
106,725,575 97,427,802
（分配準備積立金）
1,111,276,489 1,059,602,816
元本等合計
1,111,276,489 1,059,602,816
純資産合計
1,131,913,911 1,065,376,595
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 35,350,660 27,412,540
3,680,916 △41,122,940
有価証券売買等損益
39,031,576 △13,710,400
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,085 2,057
受託者報酬 186,187 173,281
委託者報酬 10,426,355 9,703,908
12,352 11,504
その他費用
10,626,979 9,890,750
営業費用合計
28,404,597 △23,601,150
営業利益又は営業損失（△）
28,404,597 △23,601,150
経常利益又は経常損失（△）
28,404,597 △23,601,150
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△85,112 △50,122
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △949,255,587 △934,816,693
剰余金増加額又は欠損金減少額 52,775,541 46,085,890
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
52,775,541 46,085,890
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,557,250 42,428,595
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,557,250 42,428,595
額
37,269,106 24,240,211
分配金
△934,816,693 △978,950,637
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月21日から2023年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,046,093,182口 2,038,553,453口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 934,816,693円 元本の欠損 978,950,637円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5431円 1口当たり純資産額 0.5198円
(10,000口当たり純資産額) (5,431円) (10,000口当たり純資産額) (5,198円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2022年 8月19日から2022年 9月20日まで 2023年 2月21日から2023年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,178,855円 費用控除後の配当等収益額 A 3,027,425円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 307,797,884円 収益調整金額 C 306,149,219円
分配準備積立金額 D 119,591,094円 分配準備積立金額 D 106,364,733円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 432,567,833円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 415,541,377円
当ファンドの期末残存口数 F 2,076,006,900口 当ファンドの期末残存口数 F 2,042,457,498口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,034円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,304,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,084,914円
2022年 9月21日から2022年10月18日まで 2023年 3月21日から2023年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,534,036円 費用控除後の配当等収益額 A 4,041,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,056,840円 収益調整金額 C 304,934,635円
分配準備積立金額 D 116,141,808円 分配準備積立金額 D 104,680,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 429,732,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 413,656,216円
当ファンドの期末残存口数 F 2,075,644,433口 当ファンドの期末残存口数 F 2,033,226,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,034円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,302,577円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,066,453円
2022年10月19日から2022年11月18日まで 2023年 4月19日から2023年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,761,786円 費用控除後の配当等収益額 A 2,901,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 305,189,088円 収益調整金額 C 302,663,675円
分配準備積立金額 D 111,913,439円 分配準備積立金額 D 103,664,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,864,313円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 409,229,745円
当ファンドの期末残存口数 F 2,054,147,354口 当ファンドの期末残存口数 F 2,016,885,583口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,029円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,216,589円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,033,771円
2022年11月19日から2022年12月19日まで 2023年 5月19日から2023年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,467,784円 費用控除後の配当等収益額 A 3,995,871円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 312,699,413円 収益調整金額 C 300,279,097円
分配準備積立金額 D 110,293,820円 分配準備積立金額 D 101,575,498円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,461,017円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 405,850,466円
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当ファンドの期末残存口数 F 2,090,182,695口 当ファンドの期末残存口数 F 2,000,112,194口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,045円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,029円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,180,365円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,000,224円
2022年12月20日から2023年 1月18日まで 2023年 6月20日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,373,954円 費用控除後の配当等収益額 A 2,902,117円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 312,327,306円 収益調整金額 C 298,722,084円
分配準備積立金額 D 110,254,286円 分配準備積立金額 D 100,890,416円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 426,955,546円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 402,514,617円
当ファンドの期末残存口数 F 2,086,681,337口 当ファンドの期末残存口数 F 1,988,871,711口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,046円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,173,362円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,977,743円
2023年 1月19日から2023年 2月20日まで 2023年 7月19日から2023年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,700,039円 費用控除後の配当等収益額 A 2,889,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 306,509,758円 収益調整金額 C 309,913,394円
分配準備積立金額 D 108,117,722円 分配準備積立金額 D 98,615,851円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,327,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 411,418,302円
当ファンドの期末残存口数 F 2,046,093,182口 当ファンドの期末残存口数 F 2,038,553,453口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,039円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,018円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,092,186円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,077,106円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 2,095,500,731円 期首元本額 2,046,093,182円
期中追加設定元本額 63,970,259円 期中追加設定元本額 90,331,810円
期中一部解約元本額 113,377,808円 期中一部解約元本額 97,871,539円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,579,293 △15,116,130
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △11,579,391 △15,116,130
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 228,755 1,050,900,470
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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小計
銘柄数：1 228,755 1,050,900,470
組入時価比率：99.2% 99.9%
合計 1,050,900,470
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,001,866
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,001,866
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,866
合計 1,051,902,336
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第24期 第25期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,662,627 9,773,745
投資信託受益証券 639,543,440 533,809,018
親投資信託受益証券 100,196 100,186
- 12,307,326
未収入金
650,306,263 555,990,275
流動資産合計
650,306,263 555,990,275
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 550,542 480,675
未払受託者報酬 104,963 98,610
未払委託者報酬 5,877,759 5,522,312
未払利息 2 14
6,944 6,519
その他未払費用
6,540,210 6,108,130
流動負債合計
6,540,210 6,108,130
負債合計
純資産の部
元本等
元本 550,542,051 480,675,593
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 93,224,002 69,206,552
236,972,642 215,475,354
（分配準備積立金）
643,766,053 549,882,145
元本等合計
643,766,053 549,882,145
純資産合計
650,306,263 555,990,275
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 19,866,260 15,559,980
2,914,867 △23,325,125
有価証券売買等損益
22,781,127 △7,765,145
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,571 1,626
受託者報酬 104,963 98,610
委託者報酬 5,877,759 5,522,312
6,944 6,519
その他費用
5,991,237 5,629,067
営業費用合計
16,789,890 △13,394,212
営業利益又は営業損失（△）
16,789,890 △13,394,212
経常利益又は経常損失（△）
16,789,890 △13,394,212
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△383,328 △1,467,469
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 77,788,862 93,224,002
剰余金増加額又は欠損金減少額 74,881 84,968
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,881 84,968
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,262,417 11,695,000
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,262,417 11,695,000
額
550,542 480,675
分配金
93,224,002 69,206,552
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月21日から2023年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
550,542,051口 480,675,593口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1693円 1口当たり純資産額 1.1440円
(10,000口当たり純資産額) (11,693円) (10,000口当たり純資産額) (11,440円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,695,840円 費用控除後の配当等収益額 A 9,027,003円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 338,740,470円 収益調整金額 C 295,945,435円
分配準備積立金額 D 222,827,344円 分配準備積立金額 D 206,929,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 576,263,654円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 511,901,464円
当ファンドの期末残存口数 F 550,542,051口 当ファンドの期末残存口数 F 480,675,593口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,467円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,649円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 550,542円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 480,675円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
60/153
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 559,283,373円 期首元本額 550,542,051円
期中追加設定元本額 547,168円 期中追加設定元本額 508,510円
期中一部解約元本額 9,288,490円 期中一部解約元本額 70,374,968円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,314,503 △20,410,003
親投資信託受益証券 △20 △10
合計 3,314,483 △20,410,013
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 116,197 533,809,018
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 116,197 533,809,018
組入時価比率：97.1% 100.0%
合計 533,809,018
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,186
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 533,909,204
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 76,593,774 80,315,825
投資信託受益証券 1,785,423,815 1,754,858,435
親投資信託受益証券 1,001,964 1,001,866
- 3,954,088
未収入金
1,863,019,553 1,840,130,214
流動資産合計
1,863,019,553 1,840,130,214
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,147,421 3,831,134
未払解約金 - 10,089,201
未払受託者報酬 56,094 52,950
未払委託者報酬 3,141,262 2,965,213
未払利息 15 116
3,728 3,520
その他未払費用
7,348,520 16,942,134
流動負債合計
7,348,520 16,942,134
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,147,421,604 3,831,134,628
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,291,750,571 △2,007,946,548
716,362,075 684,922,017
（分配準備積立金）
1,855,671,033 1,823,188,080
元本等合計
1,855,671,033 1,823,188,080
純資産合計
1,863,019,553 1,840,130,214
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 68,992,490 62,053,220
受取利息 - 7
△1,722,907 94,167,145
有価証券売買等損益
67,269,583 156,220,372
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,582 14,215
受託者報酬 317,681 297,656
委託者報酬 17,790,090 16,668,800
21,112 19,783
その他費用
18,143,465 17,000,454
営業費用合計
49,126,118 139,219,918
営業利益又は営業損失（△）
49,126,118 139,219,918
経常利益又は経常損失（△）
49,126,118 139,219,918
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
906,037 1,597,700
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,462,298,093 △2,291,750,571
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,535,903 177,140,697
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,535,903 177,140,697
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,611,203 6,983,116
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,611,203 6,983,116
額
25,597,259 23,975,776
分配金
△2,291,750,571 △2,007,946,548
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月21日から2023年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,147,421,604口 3,831,134,628口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,291,750,571円 元本の欠損 2,007,946,548円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4474円 1口当たり純資産額 0.4759円
(10,000口当たり純資産額) (4,474円) (10,000口当たり純資産額) (4,759円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2022年 8月19日から2022年 9月20日まで 2023年 2月21日から2023年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,121,290円 費用控除後の配当等収益額 A 7,762,449円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,005,216,561円 収益調整金額 C 936,942,181円
分配準備積立金額 D 727,779,128円 分配準備積立金額 D 705,491,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,742,116,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,650,195,987円
当ファンドの期末残存口数 F 4,394,447,162口 当ファンドの期末残存口数 F 4,086,261,137口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,964円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,038円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,394,447円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,086,261円
2022年 9月21日から2022年10月18日まで 2023年 3月21日から2023年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,256,068円 費用控除後の配当等収益額 A 10,102,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,000,872,320円 収益調整金額 C 932,821,175円
分配準備積立金額 D 728,756,961円 分配準備積立金額 D 705,264,912円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,737,885,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,188,367円
当ファンドの期末残存口数 F 4,373,907,716口 当ファンドの期末残存口数 F 4,066,277,565口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,973円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,053円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,373,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,066,277円
2022年10月19日から2022年11月18日まで 2023年 4月19日から2023年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,960,185円 費用控除後の配当等収益額 A 7,464,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 979,904,157円 収益調整金額 C 923,102,611円
分配準備積立金額 D 716,694,240円 分配準備積立金額 D 703,370,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,707,558,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,633,937,687円
当ファンドの期末残存口数 F 4,280,481,786口 当ファンドの期末残存口数 F 4,022,482,218口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,989円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,280,481円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,022,482円
2022年11月19日から2022年12月19日まで 2023年 5月19日から2023年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,861,297円 費用控除後の配当等収益額 A 10,207,741円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 962,341,460円 収益調整金額 C 918,314,628円
分配準備積立金額 D 709,811,846円 分配準備積立金額 D 702,530,658円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,684,014,603円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,631,053,027円
当ファンドの期末残存口数 F 4,202,017,404口 当ファンドの期末残存口数 F 4,000,024,560口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,007円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,202,017円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,000,024円
2022年12月20日から2023年 1月18日まで 2023年 6月20日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,768,867円 費用控除後の配当等収益額 A 7,480,710円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 962,008,472円 収益調整金額 C 911,665,565円
分配準備積立金額 D 716,598,877円 分配準備積立金額 D 703,056,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,686,376,216円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,202,492円
当ファンドの期末残存口数 F 4,198,986,429口 当ファンドの期末残存口数 F 3,969,598,460口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,016円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,086円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,198,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,969,598円
2023年 1月19日から2023年 2月20日まで 2023年 7月19日から2023年 8月18日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 9,493,789円 費用控除後の配当等収益額 A 6,978,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 950,571,583円 収益調整金額 C 880,196,816円
分配準備積立金額 D 711,015,707円 分配準備積立金額 D 681,774,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,671,081,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,568,949,967円
当ファンドの期末残存口数 F 4,147,421,604口 当ファンドの期末残存口数 F 3,831,134,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,029円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,147,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,831,134円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 4,408,843,322円 期首元本額 4,147,421,604円
期中追加設定元本額 13,560,691円 期中追加設定元本額 12,773,503円
期中一部解約元本額 274,982,409円 期中一部解約元本額 329,060,479円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,574,446 △11,741,138
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親投資信託受益証券 △98 0
合計 21,574,348 △11,741,138
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 176,088 559,607,664
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 221,772 603,885,156
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 212,035 591,365,615
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 609,895 1,754,858,435
組入時価比率：96.3% 99.9%
合計 1,754,858,435
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,001,866
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,001,866
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,866
合計 1,755,860,301
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第24期 第25期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,645,923 13,213,756
投資信託受益証券 280,594,751 291,881,305
100,196 100,186
親投資信託受益証券
295,340,870 305,195,247
流動資産合計
295,340,870 305,195,247
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 193,285 185,434
未払受託者報酬 46,388 47,978
未払委託者報酬 2,597,398 2,686,955
未払利息 3 19
3,025 3,132
その他未払費用
2,840,099 2,923,518
流動負債合計
2,840,099 2,923,518
負債合計
純資産の部
元本等
元本 193,285,161 185,434,320
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 99,215,610 116,837,409
182,514,092 183,028,962
（分配準備積立金）
292,500,771 302,271,729
元本等合計
292,500,771 302,271,729
純資産合計
295,340,870 305,195,247
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 10,017,650 9,989,270
受取利息 - 1
△436,170 15,333,145
有価証券売買等損益
9,581,480 25,322,416
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,531 2,355
受託者報酬 46,388 47,978
委託者報酬 2,597,398 2,686,955
3,025 3,132
その他費用
2,649,342 2,740,420
営業費用合計
6,932,138 22,581,996
営業利益又は営業損失（△）
6,932,138 22,581,996
経常利益又は経常損失（△）
6,932,138 22,581,996
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,294 811,201
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 89,030,468 99,215,610
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,563,523 378,700
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,563,523 378,700
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,092,940 4,342,262
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,092,940 4,342,262
額
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第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
193,285 185,434
分配金
99,215,610 116,837,409
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月21日から2023年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
193,285,161口 185,434,320口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5133円 1口当たり純資産額 1.6301円
(10,000口当たり純資産額) (15,133円) (10,000口当たり純資産額) (16,301円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,246,073円 費用控除後の配当等収益額 A 8,698,966円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,965,048円 収益調整金額 C 192,472,968円
分配準備積立金額 D 175,461,304円 分配準備積立金額 D 174,515,430円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 382,672,425円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,687,364円
当ファンドの期末残存口数 F 193,285,161口 当ファンドの期末残存口数 F 185,434,320口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,798円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,259円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 193,285円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,434円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 187,645,259円 期首元本額 193,285,161円
期中追加設定元本額 12,217,116円 期中追加設定元本額 678,410円
期中一部解約元本額 6,577,214円 期中一部解約元本額 8,529,251円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △567,952 14,398,795
親投資信託受益証券 △20 △10
合計 △567,972 14,398,785
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 29,320 93,178,960
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 36,848 100,337,104
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 35,269 98,365,241
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 101,437 291,881,305
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組入時価比率：96.6% 100.0%
合計 291,881,305
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,186
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 291,981,491
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 57,996,919 60,109,017
投資信託受益証券 2,495,178,297 2,523,460,679
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,867
194,207 -
未収入金
2,554,371,388 2,584,571,563
流動資産合計
2,554,371,388 2,584,571,563
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,864,312 14,578,873
未払解約金 - 2,952,194
未払受託者報酬 75,869 71,772
未払委託者報酬 4,248,576 4,019,168
未払利息 11 86
5,048 4,774
その他未払費用
19,193,816 21,626,867
流動負債合計
19,193,816 21,626,867
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,716,078,100 3,644,718,486
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,180,900,528 △1,081,773,790
329,477,080 338,965,949
（分配準備積立金）
2,535,177,572 2,562,944,696
元本等合計
2,535,177,572 2,562,944,696
純資産合計
2,554,371,388 2,584,571,563
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 123,467,950 120,388,110
受取利息 - 4
△45,651,711 68,223,371
有価証券売買等損益
77,816,239 188,611,485
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,847 9,003
受託者報酬 437,001 409,079
委託者報酬 24,471,755 22,908,364
29,071 27,209
その他費用
24,947,674 23,353,655
営業費用合計
52,868,565 165,257,830
営業利益又は営業損失（△）
52,868,565 165,257,830
経常利益又は経常損失（△）
52,868,565 165,257,830
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,210,959 713,664
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,217,822,005 △1,180,900,528
剰余金増加額又は欠損金減少額 91,641,843 30,690,476
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
91,641,843 30,690,476
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,430,191 7,841,341
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,430,191 7,841,341
額
90,947,781 88,266,563
分配金
△1,180,900,528 △1,081,773,790
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月21日から2023年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,716,078,100口 3,644,718,486口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,180,900,528円 元本の欠損 1,081,773,790円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6822円 1口当たり純資産額 0.7032円
(10,000口当たり純資産額) (6,822円) (10,000口当たり純資産額) (7,032円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2022年 8月19日から2022年 9月20日まで 2023年 2月21日から2023年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,136,170円 費用控除後の配当等収益額 A 16,521,141円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,332,317,912円 収益調整金額 C 1,275,571,245円
分配準備積立金額 D 331,679,112円 分配準備積立金額 D 328,470,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,684,133,194円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,620,562,833円
当ファンドの期末残存口数 F 3,886,398,490口 当ファンドの期末残存口数 F 3,708,687,937口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,333円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,369円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,545,593円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,834,751円
2022年 9月21日から2022年10月18日まで 2023年 3月21日から2023年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,485,977円 費用控除後の配当等収益額 A 19,529,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,321,484,346円 収益調整金額 C 1,273,777,648円
分配準備積立金額 D 333,187,971円 分配準備積立金額 D 329,234,175円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,672,158,294円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,541,186円
当ファンドの期末残存口数 F 3,853,817,976口 当ファンドの期末残存口数 F 3,702,376,592口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,415,271円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,809,506円
2022年10月19日から2022年11月18日まで 2023年 4月19日から2023年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,651,129円 費用控除後の配当等収益額 A 16,155,444円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,310,620,157円 収益調整金額 C 1,266,002,078円
分配準備積立金額 D 332,119,402円 分配準備積立金額 D 331,505,808円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,659,390,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,613,663,330円
当ファンドの期末残存口数 F 3,821,077,753口 当ファンドの期末残存口数 F 3,678,707,236口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,342円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,386円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,284,311円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,714,828円
2022年11月19日から2022年12月19日まで 2023年 5月19日から2023年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,772,281円 費用控除後の配当等収益額 A 19,211,063円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,280,077,020円 収益調整金額 C 1,262,230,136円
分配準備積立金額 D 325,436,594円 分配準備積立金額 D 331,506,703円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,624,285,895円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,612,947,902円
当ファンドの期末残存口数 F 3,730,998,451口 当ファンドの期末残存口数 F 3,666,648,584口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,353円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,398円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,923,993円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,666,594円
2022年12月20日から2023年 1月18日まで 2023年 6月20日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,779,460円 費用控除後の配当等収益額 A 16,142,245円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,280,901,030円 収益調整金額 C 1,262,201,618円
分配準備積立金額 D 327,456,235円 分配準備積立金額 D 335,590,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,623,136,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,613,934,228円
当ファンドの期末残存口数 F 3,728,575,494口 当ファンドの期末残存口数 F 3,665,502,870口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,353円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,403円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,914,301円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,662,011円
2023年 1月19日から2023年 2月20日まで 2023年 7月19日から2023年 8月18日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 19,166,784円 費用控除後の配当等収益額 A 18,698,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,277,738,081円 収益調整金額 C 1,255,401,402円
分配準備積立金額 D 325,174,608円 分配準備積立金額 D 334,846,716円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,079,473円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,608,946,224円
当ファンドの期末残存口数 F 3,716,078,100口 当ファンドの期末残存口数 F 3,644,718,486口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,414円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,864,312円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,578,873円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 3,954,838,184円 期首元本額 3,716,078,100円
期中追加設定元本額 47,443,705円 期中追加設定元本額 24,668,555円
期中一部解約元本額 286,203,789円 期中一部解約元本額 96,028,169円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 65,899,664 48,366,842
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △98 0
合計 65,899,566 48,366,842
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 155,617 814,343,761
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 162,000 823,284,000
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 200,143 885,832,918
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 517,760 2,523,460,679
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 2,523,460,679
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,867
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 2,524,462,546
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第24期 第25期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,492,438 9,744,276
投資信託受益証券 409,198,902 402,520,598
100,196 100,186
親投資信託受益証券
424,791,536 412,365,060
流動資産合計
424,791,536 412,365,060
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,784,208 -
未払収益分配金 184,809 169,999
未払受託者報酬 69,001 65,467
未払委託者報酬 3,863,932 3,666,008
未払利息 3 14
4,533 4,306
その他未払費用
8,906,486 3,905,794
流動負債合計
8,906,486 3,905,794
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,809,940 169,999,745
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 231,075,110 238,459,521
214,879,188 213,638,129
（分配準備積立金）
415,885,050 408,459,266
元本等合計
415,885,050 408,459,266
純資産合計
424,791,536 412,365,060
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 19,463,800 19,230,480
△7,487,677 11,212,883
有価証券売買等損益
11,976,123 30,443,363
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,464 1,414
受託者報酬 69,001 65,467
委託者報酬 3,863,932 3,666,008
4,533 4,306
その他費用
3,938,930 3,737,195
営業費用合計
8,037,193 26,706,168
営業利益又は営業損失（△）
8,037,193 26,706,168
経常利益又は経常損失（△）
8,037,193 26,706,168
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△343,208 734,614
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 233,973,820 231,075,110
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,976,726 412,405
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,976,726 412,405
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,071,028 18,829,549
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,071,028 18,829,549
額
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第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
184,809 169,999
分配金
231,075,110 238,459,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月21日から2023年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
184,809,940口 169,999,745口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2503円 1口当たり純資産額 2.4027円
(10,000口当たり純資産額) (22,503円) (10,000口当たり純資産額) (24,027円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,254,883円 費用控除後の配当等収益額 A 16,414,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,616,584円 収益調整金額 C 195,946,841円
分配準備積立金額 D 199,809,114円 分配準備積立金額 D 197,394,123円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,680,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 409,754,969円
当ファンドの期末残存口数 F 184,809,940口 当ファンドの期末残存口数 F 169,999,745口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,141円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,103円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,809円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 169,999円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 194,138,929円 期首元本額 184,809,940円
期中追加設定元本額 2,406,448円 期中追加設定元本額 326,180円
期中一部解約元本額 11,735,437円 期中一部解約元本額 15,136,375円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,876,254 10,944,753
親投資信託受益証券 △20 △10
合計 △6,876,274 10,944,743
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 24,358 127,465,414
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 26,349 133,905,618
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 31,891 141,149,566
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 82,598 402,520,598
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組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 402,520,598
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,186
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 402,620,784
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,672,154 3,585,498
投資信託受益証券 267,112,184 216,110,565
10,000 9,999
親投資信託受益証券
271,794,338 219,706,062
流動資産合計
271,794,338 219,706,062
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,088,144 824,910
未払受託者報酬 7,991 6,261
未払委託者報酬 447,542 350,678
未払利息 - 5
525 405
その他未払費用
1,544,202 1,182,259
流動負債合計
1,544,202 1,182,259
負債合計
純資産の部
元本等
元本 272,036,029 206,227,691
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,785,893 12,296,112
23,722,557 19,190,073
（分配準備積立金）
270,250,136 218,523,803
元本等合計
270,250,136 218,523,803
純資産合計
271,794,338 219,706,062
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 10,396,100 8,668,150
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前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
4,850,278 14,662,086
有価証券売買等損益
15,246,378 23,330,236
営業収益合計
営業費用
支払利息 910 828
受託者報酬 49,278 40,372
委託者報酬 2,759,760 2,261,194
3,228 2,633
その他費用
2,813,176 2,305,027
営業費用合計
12,433,202 21,025,209
営業利益又は営業損失（△）
12,433,202 21,025,209
経常利益又は経常損失（△）
12,433,202 21,025,209
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△306,997 1,420,615
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,784,677 △1,785,893
剰余金増加額又は欠損金減少額 366,256 286,128
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
366,256 286,128
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,713 25,391
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,713 25,391
額
7,074,958 5,783,326
分配金
△1,785,893 12,296,112
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月21日から2023年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
272,036,029口 206,227,691口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 1,785,893円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9934円 1口当たり純資産額 1.0596円
(10,000口当たり純資産額) (9,934円) (10,000口当たり純資産額) (10,596円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2022年 8月19日から2022年 9月20日まで 2023年 2月21日から2023年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,835,414円 費用控除後の配当等収益額 A 1,209,453円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,576,125円 収益調整金額 C 57,434,222円
分配準備積立金額 D 26,704,831円 分配準備積立金額 D 23,674,603円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,116,370円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,318,278円
当ファンドの期末残存口数 F 326,941,441口 当ファンドの期末残存口数 F 272,479,044口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,970円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,021円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,307,765円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,089,916円
2022年 9月21日から2022年10月18日まで 2023年 3月21日から2023年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,451,410円 費用控除後の配当等収益額 A 1,540,775円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,706,191円 収益調整金額 C 57,666,897円
分配準備積立金額 D 27,232,480円 分配準備積立金額 D 23,780,825円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,390,081円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,988,497円
当ファンドの期末残存口数 F 327,385,282口 当ファンドの期末残存口数 F 273,213,401口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,974円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,037円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,309,541円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,092,853円
2022年10月19日から2022年11月18日まで 2023年 4月19日から2023年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,223,541円 費用控除後の配当等収益額 A 1,055,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,374,895円 収益調整金額 C 52,190,176円
分配準備積立金額 D 24,086,098円 分配準備積立金額 D 21,960,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,684,534円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,206,219円
当ファンドの期末残存口数 F 287,391,384口 当ファンドの期末残存口数 F 247,139,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,981円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,043円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,149,565円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 988,558円
2022年11月19日から2022年12月19日まで 2023年 5月19日から2023年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,489,468円 費用控除後の配当等収益額 A 1,294,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,992,762円 収益調整金額 C 47,173,562円
分配準備積立金額 D 23,565,549円 分配準備積立金額 D 19,919,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,047,779円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,388,056円
当ファンドの期末残存口数 F 280,597,930口 当ファンドの期末残存口数 F 223,233,067口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,995円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,063円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,122,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 892,932円
2022年12月20日から2023年 1月18日まで 2023年 6月20日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,199,756円 費用控除後の配当等収益額 A 971,678円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,714,978円 収益調整金額 C 47,266,183円
分配準備積立金額 D 23,393,573円 分配準備積立金額 D 20,321,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,308,307円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,559,423円
当ファンドの期末残存口数 F 274,388,235口 当ファンドの期末残存口数 F 223,539,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,999円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,066円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,097,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 894,157円
2023年 1月19日から2023年 2月20日まで 2023年 7月19日から2023年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,539,350円 費用控除後の配当等収益額 A 1,169,972円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,249,446円 収益調整金額 C 43,621,593円
分配準備積立金額 D 23,271,351円 分配準備積立金額 D 18,845,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,060,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,636,576円
当ファンドの期末残存口数 F 272,036,029口 当ファンドの期末残存口数 F 206,227,691口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,016円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,085円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,088,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 824,910円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
90/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 327,826,224円 期首元本額 272,036,029円
期中追加設定元本額 2,850,118円 期中追加設定元本額 3,129,931円
期中一部解約元本額 58,640,313円 期中一部解約元本額 68,938,269円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 10,212,454 8,008,288
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △1 0
合計 10,212,453 8,008,288
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 24,345 216,110,565
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 24,345 216,110,565
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 216,110,565
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 9,999
証券
小計
銘柄数：1 9,807 9,999
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,999
合計 216,120,564
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,034,230 7,881,966
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第18期 第19期
(2023年 2月20日現在) (2023年 8月18日現在)
投資信託受益証券 249,254,103 254,397,066
10,000 9,999
親投資信託受益証券
254,298,333 262,289,031
流動資産合計
254,298,333 262,289,031
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 166,788 157,870
未払受託者報酬 43,941 39,201
未払委託者報酬 2,460,653 2,194,842
未払利息 1 11
2,870 2,557
その他未払費用
2,674,253 2,394,481
流動負債合計
2,674,253 2,394,481
負債合計
純資産の部
元本等
元本 166,788,848 157,870,582
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,835,232 102,023,968
63,476,560 66,357,397
（分配準備積立金）
251,624,080 259,894,550
元本等合計
251,624,080 259,894,550
純資産合計
254,298,333 262,289,031
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
営業収益
受取配当金 9,285,400 8,515,650
3,958,753 14,365,044
有価証券売買等損益
13,244,153 22,880,694
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,031 831
受託者報酬 43,941 39,201
委託者報酬 2,460,653 2,194,842
2,870 2,557
その他費用
2,508,495 2,237,431
営業費用合計
10,735,658 20,643,263
営業利益又は営業損失（△）
10,735,658 20,643,263
経常利益又は経常損失（△）
10,735,658 20,643,263
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
977,568 485,999
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 89,195,814 84,835,232
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,997,878 9,182,796
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,997,878 9,182,796
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,949,762 11,993,454
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,949,762 11,993,454
額
166,788 157,870
分配金
84,835,232 102,023,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月21日から2023年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
166,788,848口 157,870,582口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5086円 1口当たり純資産額 1.6463円
(10,000口当たり純資産額) (15,086円) (10,000口当たり純資産額) (16,463円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 26,033,998円 支払金額 24,369,894円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,910,123円 費用控除後の配当等収益額 A 7,235,552円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,739,555円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,460,768円 収益調整金額 C 60,577,700円
分配準備積立金額 D 56,733,225円 分配準備積立金額 D 54,540,160円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,104,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,092,967円
当ファンドの期末残存口数 F 166,788,848口 当ファンドの期末残存口数 F 157,870,582口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,260円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,050円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,788円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,870円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第18期 第19期
2023年 2月20日現在 2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
期首元本額 200,064,706円 期首元本額 166,788,848円
期中追加設定元本額 14,014,658円 期中追加設定元本額 14,847,727円
期中一部解約元本額 47,290,516円 期中一部解約元本額 23,765,993円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年 8月19日 自 2023年 2月21日
種類
至 2023年 2月20日 至 2023年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,536,355 14,259,218
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親投資信託受益証券 △2 △1
合計 3,536,353 14,259,217
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 28,658 254,397,066
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 28,658 254,397,066
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 254,397,066
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 9,999
証券
小計
銘柄数：1 9,807 9,999
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,999
合計 254,407,065
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2023年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,358,250,627
地方債証券 230,087,830
特殊債券 44,052,268
社債券 100,045,168
未収利息 197,616
326,325
前払費用
6,732,959,834
流動資産合計
6,732,959,834
資産合計
負債の部
流動負債
9,190
未払利息
9,190
流動負債合計
9,190
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,603,656,423
剰余金
129,294,221
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,732,950,644
元本等合計
6,732,950,644
純資産合計
6,732,959,834
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2023年 2月21日
至 2023年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 8月18日現在
2023年 2月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,740,562,738円
同期中における追加設定元本額 5,358,143,109円
同期中における一部解約元本額 3,495,049,424円
期末元本額 6,603,656,423円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 2,663,398,020円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 68,496,125円
99/153
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ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 13,042円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ａコース 98,059円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ｂコース 98,059円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 158,756,834円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,486,454,639円
野村アンジェロ・ゴードンＢＤＣファンド（為替ヘッジあり）２２１０（適格機関投
730,584,834円
資家転売制限付）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７２４回 10,000,000 10,006,088
大阪府 公募（５年）第１５５回 100,000,000 100,000,000
京都府 公募平成２５年度第７回 90,000,000 90,064,180
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
愛知県 公募平成２５年度第１５回 10,000,000 10,012,970
福岡県 公募平成２５年度第４回 20,000,000 20,004,592
小計
銘柄数：5 230,000,000 230,087,830
組入時価比率：3.4% 61.5%
合計 230,087,830
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 34,000,000 34,032,316
券 政府保証債第２００回
地方公共団体金融機構債券 第５４ 10,000,000 10,019,952
回
小計
銘柄数：2 44,000,000 44,052,268
組入時価比率：0.7% 11.8%
合計 44,052,268
社債券 日本円 三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 100,045,168
２１回社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：1 100,000,000 100,045,168
組入時価比率：1.5% 26.7%
合計 100,045,168
合計 374,185,266
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,036,596,762 円
Ⅱ 負債総額 1,469,480 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,035,127,282 円
Ⅳ 発行済口数 2,007,322,690 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5157 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 535,136,755 円
Ⅱ 負債総額 1,164,835 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 533,971,920 円
Ⅳ 発行済口数 468,671,616 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1393 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,833,334,310 円
Ⅱ 負債総額 5,975,040 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,827,359,270 円
Ⅳ 発行済口数 3,762,043,288 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4857 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 304,422,121 円
Ⅱ 負債総額 660,249 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 303,761,872 円
Ⅳ 発行済口数 182,167,014 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6675 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,550,831,629 円
Ⅱ 負債総額 1,307,803 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,549,523,826 円
Ⅳ 発行済口数 3,550,480,363 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7181 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 416,145,264 円
Ⅱ 負債総額 889,752 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 415,255,512 円
Ⅳ 発行済口数 168,328,897 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4669 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
106/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 230,428,078 円
Ⅱ 負債総額 117,906 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 230,310,172 円
Ⅳ 発行済口数 212,783,823 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0824 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 293,586,638 円
Ⅱ 負債総額 12,566,873 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 281,019,765 円
Ⅳ 発行済口数 166,552,043 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6873 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,437,623,521 円
Ⅱ 負債総額 32,091,630 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,405,531,891 円
Ⅳ 発行済口数 4,321,141,723 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0195 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,013 45,319,867
単位型株式投資信託
183 684,350
追加型公社債投資信託
14 6,826,247
単位型公社債投資信託
474 1,009,460
合計
1,684 53,839,924
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
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未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
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委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427 1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736 1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年8月末現在
(3) 運用の委託先
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 業、投資助言・代理業、及び第二種金
融商品取引業等を行なっております。
＊ 2023年3月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型の２０２３年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型
の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型の２０２３年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎
月分配型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２３年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2
回決算型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２３年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎
月分配型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２３年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2
回決算型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２３年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分
配型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
146/153
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決
算型の２０２３年２月２１日から２０２３年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２３年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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