株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(E36769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】 MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉之原 祥二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番4号
【電話番号】 03(5931)0554(代表)
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番4号
【電話番号】 03(5931)0554(代表)
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第2期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
5,104 4,840 11,853
売上高 (百万円)
474 35 1,179
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
383 61 821
(百万円)
(当期)純利益
317 180 828
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,587 11,213 11,039
純資産額 (百万円)
14,209 14,576 15,012
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
48.32 7.70 103.26
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
74.5 76.9 73.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
372 1,647
(百万円) △ 61
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
300 199
(百万円) △ 210
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27
(百万円) △ 51 △ 125
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,621 3,464 3,721
(百万円)
(期末)残高
第2期 第3期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
33.30
(円) △ 6.80
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が引き下げられた
ことによる各種規制の緩和により緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済につきましては、長期化する
ウクライナ情勢の緊迫化に伴う、原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、為替変動等、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的
に取組んでまいりましたが、難燃剤事業における需要減少の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間におけ
る当社グループの売上高は4,840百万円(前年同四半期比△264百万円、5.2%減)、営業損失は12百万円(前年同
四半期は営業利益322百万円)、経常利益は35百万円(同△439百万円、92.6%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は61百万円(同△321百万円、83.9%減)となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、一部電子材料製品の需要は低調であったものの、医薬及び農薬関連製品
の需要は比較的安定した需要を維持いたしました。
その結果、売上高は1,706百万円(前年同四半期比+53百万円、3.2%増)、セグメント利益は254百万円(同+
128百万円、101.7%増)となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、国内外の市場環境の変化、特に中国における消費が減退したことにより、電子材料
部材や家電製品等に使用される一部プラスチック用難燃剤の需要が大幅に減少いたしました。併せて、原料価格の
下落等に伴い販売価格が下落したことにより、売上高及び利益ともに大きく減少いたしました。
その結果、売上高は2,419百万円(前年同四半期比△426百万円、15.0%減)、セグメント利益は270百万円(同
△395百万円、59.4%減)となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用原料等は安定した国内需要を維持いたしました。
その結果、売上高は714百万円(前年同四半期比+109百万円、18.0%増)、セグメント利益は33百万円(同+16
百万円、101.4%増)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、14,576百万円となりま
した。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、3,362百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に
伴う買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、11,213百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて257百万円
減少し、3,464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は61百万円(前年同四半期は372百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸
資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は210百万円(前年同四半期は300百万円の獲得)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財資活動の結果獲得した資金は27百万円(前年同四半期は51百万円の支出)となりました。これは主に、短期借
入金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,625,000 8,625,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 8,625,000 - 300 - 75
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,608 20.01
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号
1,340 16.67
一般財団法人松永財団 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
364 4.54
杉之原 祥二 東京都港区
322 4.01
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号
千葉県長生郡長生村七井土1545-1 200 2.49
株式会社合同資源
146 1.83
マナック社員持株会 広島県福山市箕沖町92番地
122 1.53
村田 耕也 広島県福山市
121 1.51
光和物産株式会社 広島県福山市南本庄2丁目12番27号
105 1.31
スガイ化学工業株式会社 和歌山県和歌山市宇須4丁目4番6号
101 1.26
中尾薬品株式会社 大阪市北区天満4丁目6番20号
4,432 55.15
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
586,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
のない標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
8,019,200 80,192
完全議決権株式(その他) 普通株式
のない標準となる株式であ
ります。
19,200
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
8,625,000
発行済株式総数 - -
80,192
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
株式会社マナッ
東京都中央区日本
586,600 586,600 6.80
ク・ケミカル・ -
橋三丁目8番4号
パートナーズ
586,600 586,600 6.80
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,721 3,464
現金及び預金
3,032 2,232
受取手形及び売掛金
452 618
電子記録債権
1,876 2,390
商品及び製品
521 478
仕掛品
835 748
原材料及び貯蔵品
89 168
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
10,527 10,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
585 581
建物及び構築物(純額)
896 838
機械装置及び運搬具(純額)
711 711
土地
126 183
建設仮勘定
168 153
その他(純額)
2,488 2,468
有形固定資産合計
無形固定資産 205 194
投資その他の資産
1,519 1,576
投資有価証券
63 78
繰延税金資産
208 160
その他
1,790 1,815
投資その他の資産合計
4,484 4,478
固定資産合計
15,012 14,576
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,361 1,951
買掛金
290 365
短期借入金
210 20
未払法人税等
173 202
賞与引当金
855 704
その他
3,891 3,244
流動負債合計
固定負債
47 88
繰延税金負債
32 29
その他
80 117
固定負債合計
3,972 3,362
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
3,459 3,460
資本剰余金
7,566 7,568
利益剰余金
△ 474 △ 426
自己株式
10,852 10,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 292
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
6 13
為替換算調整勘定
187 304
その他の包括利益累計額合計
6
非支配株主持分 -
11,039 11,213
純資産合計
15,012 14,576
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,104 4,840
売上高
3,898 3,881
売上原価
1,206 958
売上総利益
※ 883 ※ 970
販売費及び一般管理費
322
営業利益又は営業損失(△) △ 12
営業外収益
22 20
受取利息及び配当金
18 4
為替差益
56 0
助成金収入
32 14
保険解約返戻金
22 11
その他
153 51
営業外収益合計
営業外費用
2
保険解約損 -
1 1
その他
1 3
営業外費用合計
474 35
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
48 48
投資有価証券売却益
48 48
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
520 83
税金等調整前四半期純利益
150 44
法人税、住民税及び事業税
△ 12 △ 24
法人税等調整額
137 20
法人税等合計
383 62
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
383 61
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
383 62
四半期純利益
その他の包括利益
111
その他有価証券評価差額金 △ 66
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 0
6 6
為替換算調整勘定
117
その他の包括利益合計 △ 66
317 180
四半期包括利益
(内訳)
317 179
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520 83
税金等調整前四半期純利益
240 230
減価償却費
4 29
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 -
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 20
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 48 △ 48
1 0
有形固定資産除売却損益(△は益)
助成金収入 △ 56 △ 0
311 633
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 996 △ 383
333
仕入債務の増減額(△は減少) △ 415
85 36
その他
366 145
小計
利息及び配当金の受取額 22 20
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 72 △ 227
56 0
助成金の受取額
372
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117 △ 359
0 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 8
413 160
投資有価証券の売却による収入
3
△ 5
その他
300
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 74
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 1 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 59 △ 59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
15
-
よる収入
27
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 △ 12
581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 257
2,039 3,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,621 ※ 3,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 75 百万円 80 百万円
205 234
給料及び賞与
63 75
賞与引当金繰入額
6 7
確定拠出年金掛金
81 72
運搬費
79 92
手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,621百万円 3,464百万円
現金及び現金同等物 2,621 3,464
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年4月28日
普通株式 59 7.50 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月9日
普通株式 59 7.50 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年4月24日
普通株式 59 7.5 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年11月10日
普通株式 60 7.5 2023年9月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(E36769)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,653 2,845 605 5,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
1,653 2,845 605 5,104
計
126 665 16 808
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 808
全社費用(注) △486
四半期連結損益計算書の営業利益 322
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。
2.前連結会計年度末より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、
各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成
したものを開示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,706 2,419 714 4,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
1,706 2,419 714 4,840
計
254 270 33 558
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 558
全社費用(注) △571
四半期連結損益計算書の営業損失 △12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインケミカル ヘルスサポート
難燃剤事業 合計
事業 事業
製品 1,087 2,844 337 4,270
商品 565 0 267 834
顧客との契約から生じる
1,653 2,845 605 5,104
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,653 2,845 605 5,104
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインケミカル ヘルスサポート
難燃剤事業 合計
事業 事業
製品 1,213 2,418 366 3,998
商品 492 0 348 841
顧客との契約から生じる
1,706 2,419 714 4,840
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,706 2,419 714 4,840
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 7円70銭
48円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 383 61
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
383 61
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,934,051 7,993,970
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………60百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年11月24日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナッ
ク・ケミカル・パートナーズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023
年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2023年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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