株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ 有価証券報告書 第8期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ(E38567)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【事業年度】 第８期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社Ridge-i
【英訳名】 Ridge-i Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳原 尚史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03-4214-8558
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中井 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03-4214-8558
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中井 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (千円) 276,693 218,935 354,117 419,445 968,521 790,384
経常利益又は
(千円) 55,627 23,425 △ 162,957 △ 147,401 109,500 60,896
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 41,625 14,099 △ 163,287 △ 148,761 150,061 44,564
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,000 379,999 379,999 100,000 100,000 365,650
発行済株式総数
50,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 3,794,130
普通株式
(株)
Ａ種優先株式
― 6,249,999 6,249,999 6,249,999 6,249,999 －
Ｂ種優先株式
― ― ― 3,391,303 3,391,303 －
純資産額 (千円) 37,513 795,612 632,325 1,263,563 1,413,624 1,989,487
総資産額 (千円) 134,900 838,082 678,695 1,392,476 1,561,255 2,062,668
１株当たり純資産額 (円) 1.50 △ 3.34 △ 8.57 △ 120.21 △ 76.90 524.36
１株当たり配当額 0.24 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 1.67 0.53 △ 5.23 △ 44.69 43.32 12.54
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － － 11.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 94.9 93.2 90.7 90.5 96.5
自己資本利益率 (％) 105.8 3.4 △ 22.9 △ 15.7 11.2 2.6
株価収益率 (倍) － － － － － 174.5
配当性向 (％) 14.4 － － － － －
営業活動による
(千円) － － － △ 76,458 178,192 △ 145,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 4,957 △ 4,578 △ 38,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 777,158 △ 2,840 521,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 1,212,381 1,383,154 1,720,780
の期末残高
従業員数
14 15 28 31 37 29
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 3 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 8 〕 〔 7 〕
雇用人員〕
(％)
株主総利回り － － － － － －
(比較指標：－) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
－ － － － － 4,620
最高株価 (円)
－ － － － － 2,002
最低株価 (円)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2019年７月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から７月31日に変更しております。従っ
て、第４期は2019年１月１日から2019年７月31日の７カ月間となっております。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年12月５日から12日付けですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、
対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しており、当社が
取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022
年12月16日付で消却しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で
株式10株を１株に併合しております。さらに2023年４月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したこと
に伴う新株発行を行っております。これにより、発行済株式数は普通株式3,794,130株となっております。
なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止して
おります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期は潜在株式
が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第５期及び第６期
については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純
資産の部の合計額から控除しております。
７．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期は株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりませ
ん。
８．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第７期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。
10．第５期から第６期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったた
め経常損失及び当期純損失となり、第６期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。
11．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人
材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
12．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期の財務諸表につ
いては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりま
す。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人
トーマツの監査を監査を受けておりません。
13．当社は、2018年10月１日開催の株主総会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき100,000株の分割
を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議に
より、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりますが、第６期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
14．2023年４月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第３期から第８期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年４月26日付
をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
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２ 【沿革】
当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創
業いたしました。
その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っ
ております。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2016年７月 ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、
Asian Frontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)
2017年２月 東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転
2017年５月 「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発
2018年５月 Asian Frontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消
AIを活用した衛星データの解析サービスを開始
株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功
2018年９月 東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会
社glounと共同で設立
2018年10月 衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス
「xData Alliance」に参画
2019年２月 「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉
県船橋市の焼却施設で運用を開始
2019年９月 大手町ビル内でオフィス拡充のため移転
2019年10月 株式会社AI-feedを清算
2020年４月 内閣府主催 第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び
「JISQ27001:2014」の認証を取得
2021年１月 AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始
2021年３月 SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASP EARTH」を無料公開
2021年12月 新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始
2022年３月 ３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレー
ション株式会社と業務提携を開始
2022年３月 内閣府主催 第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞
2022年５月 画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始
2023年４月 東京証券取引所グロース市場に上場
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３ 【事業の内容】
当社は、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り
込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソ
リューションを提供するテクノロジーカンパニーです。
当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで
培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見
込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。
(1) 事業の概要
当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを
支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題に
とどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこの
サービスが大半を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエン
ジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行って
おります。
また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する
サービスを行っております。
当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービス
を、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。
当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごと
のプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスと
してストック収益を得るビジネスモデルとなっております。
当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネス
の現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。
当社はカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロ
フェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティング
から開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況です
が、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが
止まらないようにしております。
(2) 展開するサービス
① AI活用コンサルティング・AI開発サービス
AI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソ
リューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社は、顧客企業が現場で効果を体
感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。
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(a) 実運用まで支援
先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困
難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクラ
イアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連
携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整
しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。
(b) AI×既存技術×人による運用
当社は、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベー
スの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が
実現できます。当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入
に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。
(c) フルカスタムAI
AIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラット
フォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。
当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、
ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。
(注) １．ルールベースの既存技術
人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。
２．公開API
まず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケー
ションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕
様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意
味します。
(d) AI開発テーマ
当社は特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しておりま
す。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社の
AI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人
化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。
(e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ
当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデー
タと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトに
よっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づき
AIサービスの共同開発を行っております。
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当社のAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用
保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、
AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く
理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収
集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合
わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発
を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を
行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状
況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開
発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。
(f) AIソリューションの技術と実績
当社は顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせて
ディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など
複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。
直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAI
の開発に取り組んでおります。
マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするも
のです。当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わ
せて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題に
は、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社はこ
れまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきて
おり、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。
また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業の
ニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増や
しております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるよう
にしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応するこ
とに当社の特徴があります。
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② AIライセンス提供サービス
当社はAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・
製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度
のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンス
やプロダクトの提供を行っております。このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パート
ナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。
このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接
利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービ
スを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るも
のがあります。
③ 人工衛星データのAI解析サービス
当社は人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地
球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIに
より解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、
解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネス
ニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。
今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプ
ローチの両輪でサービスを展開していく方針です。
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(3) 事業系統図
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(用語の説明)
当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。
用語 定義
Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機
AI(人工知能)
能を実現するための技術やシステム
AIの１つの手法。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予
機械学習
測・判断を行うための手法・技術
ディープラーニング 機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラル
(深層学習) ネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができる
アルゴリズム コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順
Software as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービ
SaaS
スとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態
Internet of Thingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を
IoT
取得する仕組み
Application Programming Interfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを
API
受け渡しするための仕組み
Digital Transformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・ス
DX化
タイルを変えること
フルカスタムAI 一からAIモデルの構築を行うこと
Proof of Conceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易
POC
的な試行。一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実
現可能性を示すために行われるもの
アセスメント・パイ アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、
ロット検証 提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証すること
アジャイル 方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応すること
Project Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支
PMO
援を横断的に行う部門や構造システムのこと
SARレーダー 宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ
点群 位置情報と色情報を持った点の情報
マイスター 高い技術を持った熟練(ベテラン)作業員のこと
リアル空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元に仮想空間でリアル空間を
デジタルツイン
再現する技術
コンステレーション 複数の人工衛星を連携させて一つの機能やサービスを達成する方法
マルチセンサー 複数のセンサーを連携して利用すること
ノイズ除去 データに含まれる不要な情報を削除すること
Virtual Realityの略で、人工的につくられた可能空間を現実かのように体感させる技術
VR
AIやIoTなどの最先端技術や膨大なデータを用いて、生産性向上や業務の効率化を図る工場
スマートファクトリー
のこと
Original Equipment Manufacturingの略で、製造メーカーが他社ブランドの製品を生産す
OEM
ること
System Integratorの略で、主に非IT企業や官公庁等のITシステムのコンサルティング、設
SIer
計、開発、運用、ハードウェアの選定等を一括で請け負うことを事業としている企業
機械学習またはディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエン
MLOps ティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーションおよびコミュニケーションに
関する実践手法
対象物の音、光、温度などの物理的、化学的、生物学的特性の量を検出し情報を取得する
センシング
技術
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 ( 7 ) 35.2 2.7 8,407
(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人
材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
２．前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しております。主な理由は営業プロダクトチームを解散しコンサル
ティング部に集約したことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
４．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現
する」をミッションとして掲げております。
企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するた
めに、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入
れた、実用的なソリューションを提供しております。
また、当社は今後「宇宙関連ビジネス」にも力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用さ
れていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がってい
くと考えており、当社はその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しており
ます。
さらに、当社のミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを
使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取
り組んでおります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。この
ため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大
化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシ
ステムによる事業展開・拡大を目指します。
フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」
当社は、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープ
ラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメン
ト、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供するこ
とで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの
蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み
上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係
作りの基礎を担っております。
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フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」
次に当社は、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を
顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。
この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社としての収益性も向上し、収益の拡大に寄与し
ます。
また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX
化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を
主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベ
ニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいりま
す。
さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社のAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献
を目指す環境モニタリングAI、会場の混雑状況の把握、万引き防止等の動作識別及びひび割れ検出(設備保守)など
社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つと
して、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。
フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造
当社の事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。
当社は、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積
している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わ
せることで、新たな市場を創造します。そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域にお
ける研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。
これらの方針に従い、当社は中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしてい
く方針です。
①ストック収益の拡大に向けたアクション
顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスの提供による２軸でストック
収益を拡大していきます。
コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得
業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社がもつAI及びデジタル技術の知見をコンサル
ティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。
③次世代AIの進化を見据えた研究開発
官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研
究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。
④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開
衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両
方へのアプローチを行い事業展開を目指します。
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(4) 経営環境
当社は、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社のビジネス市場である国内のAI市場
は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっ
ております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、
2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、
労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサー
ビス市場は拡大を続けると見込まれております。
その中でも当社が狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入
を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。
(5) 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針を実現するため、当社が認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。
① 先端技術の研究開発及び開発体制の強化
当社にとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠
なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用
も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サー
ビスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。
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② 従業員の働きがいの向上
当社の財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社
は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」
というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発
を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッション
を遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働き
がいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社のカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や
個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに
関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情
報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために
財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人
との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保
しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組
んでまいります。
⑤ 財務基盤の強化
当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、
新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランス
を模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必
要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。現在、
当社では、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういった
サービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。また、
サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ
方針を実行する経営体制を構築しております。
(2) 戦略
当社は、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考
えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能
力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境
づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研
修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。
また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と
能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
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(3) リスク管理
当社では、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じて
リスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めており
ま す。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイス
を受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見
に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っ
ていく予定です。
(4) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成
割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するため
には、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職へ
の登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。また、女性執行役員を１名選出しております。今後も期待
する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能
力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 人材の確保及び育成について
当社が継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重
要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備
に取り組んでおります。他方、当社の属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人
材を適時に十分確保できない場合や当社の優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加え
られることとなり、その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンス体制について
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重
要であると認識しております。コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコ
ンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度コンプライアンス・リスク管理委員会を開
催してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の事業運営に関して法令等に抵触
する事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報管理について
当社は、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。業務の性格
上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取り扱いについ
ては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹
底を図っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場
合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社が事業を展開しているAI業
界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退
等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(5) 技術革新への対応について
当社が事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対
応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界
の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしな
がら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 単一事業であることについて
当社事業はカスタムAIソリューション事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があ
ります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の
対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合について
当社は、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が
速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対
応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築する
だけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてま
いります。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応
のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) プロダクトの開発について
当社では環境問題や社会問題を解決する新規AIエンジンの開発を行っており、これらのAIエンジンをプロダクト
として販売することで事業規模拡大を見込んでおります。プロダクトの販売が想定どおりに進まない場合や、プロ
ダクトとしての販売に際してAIエンジンの精度向上のためのデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性があります
が、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しか
しながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権におけるリスク
当社では、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払う
とともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。しかしながら、当社の事
業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟
等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社の事業推進において重要な役
割を担ってまいりました。柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有して
おり、当社の創立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を
図るとともに、これらの者に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由に
より、柳原尚史が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(11) 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必
要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、事業の急速な
拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難
となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 小規模組織であることについて
当社は、2023年７月31日現在において、取締役９名(うち監査等委員３名)、従業員数29名と小規模組織であり、
内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の
育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当
社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルスに関するリスクについて
当社ではテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の推奨等、新型コロナウイルス感染症に対する諸対策を
講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文の減少等が
生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への納入スケジュール遅延等が生
じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製造の停止や遅延
等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14) 社歴が浅いことについて
当社の設立は2016年７月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経
験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相
まって、当社における経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び
経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新
株予約権)を発行しております。また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用
することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後
付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株
式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数
は、224,150株であり、発行済株式総数3,794,130株の5.9％に相当しております。
(16) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は2019年７月期
以降は配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しな
がら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合
など、配当を実施できない可能性があります。
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(17) 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は本書提出日現在に
おいて31.20％となっております。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使によ
る流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情によ
り上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当
社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 資金使途について
当社のカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分
野への展開が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事
業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、AI関連市場
は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記
計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来
にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。
(19) 災害等による影響
当社が事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した
場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では
テレワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも
従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策
進展や行動制限の緩和により景気の持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内
外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等の先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる
技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX
（デジタルトランスフォーメーション）関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の
流れが加速しております。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現
する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を
理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っておりま
す。当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行い
ましたが前事業年度の大型案件プロジェクトが完了した一方で当事業年度は前事業年度ほどの大型プロジェクト
がなかったためにAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は617,683千円となり、衛星関連プロジェクトは官公
庁からのプロジェクトが順調に増加しており人工衛星AI解析の売上高は102,734千円となりました。また、大型の
保守運用が開始されたためAIライセンス提供の売上高は69,966千円となりました。これらの結果、売上高は合計
で 790,384千円 (前年同期比 18.4％減 )となりました。
売上総利益については、プロジェクトの採算性は変わらなかったため売上高総利益率は前事業年度と同程度で
したが上記の売上高減少に伴い 515,648 千円（前年同期比 15.8 ％減）となりました。
営業利益については、上記により売上高総利益が減少した一方で、前事業年度にプロダクト開発が完了したこ
とによる研究開発費の減少と営業外注費用の削減により 70,346 千円（前年同期比 24.7 ％増）となりました。
経常利益については、前事業年度はプロジェクト関連の助成金収入52,605千円を計上していましたが当事業年
度は63千円のみとなり、一方で当事業年度は上場関連費用が発生したことにより 60,896 千円（前年同期比 44.4 ％
減）となりました。
当期純利益については、前事業年度に繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額の計上がありました
が、当事業年度は特別な計上がなかったことにより 44,564 千円（前年同期比 70.3 ％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経
営成績に関する記載は省略しております。
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② 財政状態の分析
ａ．資産
当事業年度末における流動資産は 1,950,070千円 となり、前事業年度末に比べ 481,866千円増加 いたしまし
た。これは主に資金調達により現金及び預金が337,626千円増加したことと継続途中のプロジェクトが増加し売
掛金及び契約資産が158,874千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 2,062,668千円 となり、前事業年度に比べ 501,412千円増加 いたしました。
ｂ．負債
当事業年度末における流動負債は 73,180千円 となり、前事業年度末に比べ 74,449千円減少 いたしました。こ
れは主に研究開発費や営業費の支払いにより未払金が64,540千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 73,180 千円となり、前事業年度末に比べ 74,449 千円減少いたしました。
ｃ．純資産
当事業年度末における純資産合計は 1,989,487千円 となり、前事業年度末に比べ 575,862千円増加 いたしまし
た。これは主に、資金調達により資本金265,650千円および資本剰余金265,650千円が増加したことによるもの
であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規上場に伴う資金調達等の要因によ
り、前事業年度末に比べ 337,626 千円増加し、当事業年度末には 1,720,780千円 となりました。当事業年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 145,756 千円となりました。これは主に、税引前当期純利益60,896千円の計上等
があったものの、売上債権及び契約資産の増加額124,554千円、未払金の減少額64,540千円等があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 38,263 千円となりました。これは主に、プロダクトの開発に伴う無形固定資産
36,300千円の計上等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は 521,646 千円となりました。これは主に、資金調達により資本金及び資本準備金
が531,300千円増加したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単
一セグメントのため、サービス別に記載しております。
サービスの名称 販売高(千円) 前事業年度比(％)
AI活用コンサルティング・AI開発 617,683 69.0
人工衛星AI解析 102,734 231.2
AIライセンス提供 69,966 240.6
合計 790,384 81.6
(注) １．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
第７期 事業年度 第８期 事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
荏原環境プラント㈱ 127,650 13.2 197,330 25.0
㈱バルカー 46,000 4.7 140,290 17.7
三菱商事㈱ 485,450 50.1 40,000 5.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
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① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は617,683千円（前事業年度比69.0％）となりました。これは前事業
年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いましたが、前事業年度の大型案件プ
ロジェクトが完了した一方で当事業年度は前事業年度ほどの大型プロジェクトがなかったことによるものです。
人工衛星AI解析の売上高は102,734千円（前事業年度比231.2％）となりました。これは官公庁からのプロジェ
クトが順調に増加していることによるものです。
AIライセンス提供の売上高は69,966千円（前事業年度比240.6%）となりました。これは大型の保守運用が開始
となったことによるものです。
以上の結果、当事業年度の 売上高は790,384千円 （前事業年度比 81.6％ ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は 274,736 千円（前事業年度比 77.2 ％）となりました。これは主に、プロジェクトの採算
性は変わらなかったため売上高に対する売上原価の割合は前年度と同程度でしたが売上高減少に伴い売上原価も
減少したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の 売上総利益は515,648千円 （前事業年度比 84.2％ ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 445,301 千円（前事業年度比 80.1 ％）となりました。これは主に、前事業
年度にプロダクト開発が完了したことによる研究開発費の減少と営業外注費用の削減によるものであります。
以上の結果、当事業年度の 営業利益は70,346千円 （前事業年度比 124.7 ％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は 201 千円（前事業年度は 53,097 千円）となりました。これは前事業年度に、東京都の
助成事業として行っていたAIによる異常検知簡易検証サービス開発完了による助成金収入の発生があったことに
よるものであります。
当事業年度の営業外費用は 9,651 千円（前事業年度はなし）となりました。これは当事業年度に上場関連費用が
発生したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の 経常利益は60,896千円 （前事業年度比 55.6 ％）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は 60,896 千円（前事業年度比 55.6 ％）となりました。当期純利益については、
前事業年度に繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額の計上がありましたが当事業年度は特別な計上
がなかったことにより 44,564 千円（前事業年度比 29.7 ％）となりました。
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財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載し
ております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の
とおり売上高、営業利益又は営業損失（△）、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は
以下の通りです。
（単位：千円）
2019年７月 期 2020年７月 期 2021年７月 期 2022年７月 期 2023年７月 期
売上高 218,935 354,117 419,445 968,521 790,384
営業利益又は
26,008 △166,246 △156,560 56,403 70,346
営業損失（△）
従業員数(名) 15(3) 28(8) 31(10) 37(8) 29(7)
売上高は 790,384 千円（前事業年度比 81.6 ％）となりました。これは前事業年度ほどの大型プロジェクトが当事
業年度にはなかったためAI活用コンサルティング・AI開発の売上が前事業年度比69.0％となったことによるもの
であります。
営業利益は 70,346 千円（前事業年度比 124.7 ％）となりました。これはプロジェクトの受注に対して従業員数及
び外注人材の利用が適正な水準近くなったことによるものであります。
従業員数は29名となりました。これは営業部を解体してコンサルティング部に統合したことによるものです。
今後はエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。従業員数は売上高の伸びにある程度比例する
ものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を
実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。
その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場
を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業において
は、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応
することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強
固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。
現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しておりま
す。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新し
い社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組
みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとお
り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとと
もに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な
対応に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本とし
ております。当事業年度末において、現金及び預金は 1,720,780 千円であり、十分な流動性を確保していると判断
しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数
値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）『財務諸表』注記事項（重要な会
計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現す
る」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研
究や共同事業の開発に取り組んでおります。
研究の目的は、画像や動画のAIを用いた分析ツールの開発や点群技術(点の集まりで形成されるデータを立体構成し
て３Dモデルを形成する技術)の活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるように
なっております。研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成
し、CRO及び技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。
当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は 52,687 千円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 39,226 千円となります。その主な内訳は、販売用ソフトウェアの開発によるものが
35,417千円となっております。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウェア
本社
本社設備、サーバー等 0 5,274 34,738 39,226 29(7)
(東京都千代田区)
(注) １．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は54,707千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材
会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
３．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の内 資金調達 完了予定 完成後の
事業部門 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 容 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
データ解
本社 2024年５ 2025年６
全社 析用サー 70,000 － 増資資金 －
(東京都) 月 月
バー
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
３．増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 ) (2023年10月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,794,130 3,794,130
ます。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 3,794,130 3,794,130 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年４月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回無償新株予約権
決議年月日 2018年10月１日
当社 取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社 従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 186,000(注)１
普通株式 18,600(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
内容及び数(株)※
となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 30[30](注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年10月１日～2028年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 30
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 15
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年９月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)又は併合を行う場合には、次の算
式に従って調整されるものとする。なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株
に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
(a) 当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合
(b) 当社の発行済株式(但し、潜在株式を除く。)に係る議決権の総数に占める、2018年10月１日現在におい
て当社の株式に係る議決権の過半数を保有する株主が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が
33％以下になった場合
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記４．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
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第３回無償新株予約権
決議年月日 2019年10月29日
当社 執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社 従業員 11
新株予約権の数(個)※ 1,362,500(注)１
普通株式136,250(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
内容及び数(株)※
となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年10月29日～2029年10月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 200
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 100
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年９月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものと
する。なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合にのみ行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記４．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
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第４回無償新株予約権
決議年月日 2019年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社 取締役 １
新株予約権の数(個)※ 20,000(注)１
普通株式2,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
内容及び数(株)※
となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年10月29日～2029年10月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 200
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 100
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年９月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものと
する。なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合にのみ行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記４．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
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第５回無償新株予約権
決議年月日 2021年７月12日
当社 執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社 従業員 24
新株予約権の数(個)※ 273,000(注)１
普通株式27,300(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
内容及び数(株)※
となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 600(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月12日～2031年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 300
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年９月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものと
する。なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合にのみ行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記４．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
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第６回無償新株予約権
決議年月日 2021年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社 取締役 １
新株予約権の数(個)※ 400,000(注)１
普通株式40,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
内容及び数(株)※
となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 600(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月12日～2031年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 300
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年９月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。)又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものと
する。なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合にのみ行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記４．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日 普通株式 普通株式
― 5,000 ― ―
(注)１ 49,999,500 50,000,000
2019年２月25日 普通株式 普通株式
― 5,000 ― ―
(注)２ △25,000,000 25,000,000
普通株式
2019年４月10日 A種優先株式 25,000,000
299,999 304,999 299,999 299,999
(注)３ 4,999,999 A種優先株式
4,999,999
普通株式
2019年６月18日 A種優先株式 25,000,000
75,000 379,999 75,000 374,999
(注)４ 1,250,000 A種優先株式
6,249,999
普通株式
25,000,000
2020年12月25日 B種優先株式 A種優先株式
389,999 769,999 389,999 764,999
(注)５ 3,391,303 6,249,999
B種優先株式
3,391,303
普通株式
25,000,000
2021年７月20日 A種優先株式
― △669,999 100,000 ― 764,999
(注)６ 6,249,999
B種優先株式
3,391,303
普通株式
34,641,302
2022年12月５日
普通株式 A種優先株式
～2022年12月12日 ― 100,000 ― 764,999
9,641,302 6,249,999
(注)７
B種優先株式
3,391,303
A種優先株式
2022年12月16日 △6,249,999 普通株式
― 100,000 ― 764,999
(注)８ B種優先株式 34,641,302
△3,391,303
2023年１月４日 普通株式 普通株式
― 100,000 ― 764,999
(注)９ △31,177,172 3,464,130
2023年４月25日 普通株式 普通株式
265,650 365,650 265,650 1,030,649
(注)10 330,000 3,794,130
(注) １．株式分割(1:100,000)によるものであります。
２．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、自己株式の消却を行っております。
３．有償第三者割当
割当先
株式会社INCJ 3,333,333株
株式会社荏原製作所 833,333株
株式会社リコー 833,333株
発行価格： 120円
資本組入額： 60円
４．有償第三者割当
割当先
グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 1,250,000株
発行価格： 120円
資本組入額： 60円
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５．有償第三者割当
割当先
グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 130,434株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(特定運用金外信託 未来創生２号 2,173,913株
ファンド)
オリックス株式会社 1,086,956株
発行価格： 230円
資本組入額： 115円
６．今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ（減資割合53.0％）、その
他資本剰余金に振り替えました。
７．A種優先株式及びB種優先株式の取得請求権行使による増加であります。
８．A種優先株式及びB種優先株式の消却による減少であります。
９．株式併合(10:1)によるものであります。
10．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,750円
引受価額 1,610円
資本組入額 805円
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(5) 【所有者別状況】
2023年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 22 31 16 8 2,126 2,208 ―
(人)
所有株式数
－ 2,501 1,350 11,807 411 120 21,736 37,925 1,630
(単元)
所有株式数
－ 6.6 3.6 31.1 1.1 0.3 57.3 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式２株は、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柳原 尚史 東京都大田区 1,150,400 30.32
㈱柳原ホールディングス 東京都大田区東雪谷一丁目29番９号 660,000 17.40
㈱バルカー 東京都品川区大崎２丁目１番１号 416,666 10.98
小松 平佳 東京都文京区 300,000 7.91
特定金外信託受託者 ㈱SMBC信
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 217,391 5.73
託銀行
㈱荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11－１ 83,333 2.20
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 58,200 1.53
㈱
杉山 一成 東京都新宿区 40,000 1.05
五味 大輔 長野県松本市 20,000 0.53
本荘 良一 東京都東大和市 20,000 0.53
計 ― 2,965,990 78.17
（注）前事業年度末現在主要株主であった小松平佳は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 37,925
3,792,500 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,630
発行済株式総数 3,794,130 ― ―
総株主の議決権 ― 37,925 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるA種優先株式及びB種優先株式の取得
会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
A種優先株式 6,249,999
B種優先株式 3,391,303 －
（注）１
当事業年度における取得自己株式
普通株式 2
1
（注）２
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2022年12月14日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種
優先株式及びB種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得し
たA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月
16日付で消却しております。
２．2023年１月４日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、端数２株を自己株式
として取得しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
A種優先株式
消却の処分を行った取得自己 6,249,999
－ － －
株式(注)１ B種優先株式
3,391,303
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2 － 2 －
（注）１．2022年12月14日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種
優先株式及びB種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得し
たA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月
16日付で消却しております。
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３ 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益
還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部
留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
当社は、配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業
拡大のための成長投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をは
じめ、利用者様、関係先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するためにはコーポレート・ガバナンス
の確立が不可欠であると認識しております。実効性のある内部統制システム、適切なリスク管理、コンプライア
ンス体制並びにこれらを適切に監査する体制を強化することで経営の健全性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思
決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年５月30日開催の臨時株主総会
の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
(a) 取締役・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役９名(取締役６名及び監査等委員である取締役３
名)で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で
定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査等委員・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。
定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委
員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を
聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席
する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査
担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めてお
ります。
(c) 経営会議
当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、
業務執行取締役による経営会議を開催しております。当会議は、原則として毎月１回開催のほか、必要に応
じて臨時で開催し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。
(d) 内部監査
代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施し
ており、当事業年度は取締役プロフェッショナルサービス事業部長及び取締役管理部長が担当しておりま
す。なお、内部監査担当者が所属する部署については、自己監査とならないよう相互に監査を行う体制とし
ております。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、
内部監査の実効性を高めております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
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(f) 内部統制委員会
内部統制のため、代表取締役社長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として四半期に一度開
催しております。
内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッショナルサービス事業部
担当役員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブザーバーとして参加する体
制としております。内部統制委員会では、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれら
の対応策について審議、検討を行っております。
(g) コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッ
ショナルサービス事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブ
ザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般に関する協議のほか内部
通報状況やクレームの発生状況等について定例報告を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検
討を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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ｂ 当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度・監査等委員会制度を採用しており、取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行
う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の妥当性及び適法性の監査及び監視を行い、業務執行と役員の監査
機能の組織体を分断させることで互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の健全性と透明性を確保できる体
制としております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライア
内部統制委員
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 ンス・リスク
会
管理委員会
代表取締役 柳原尚史 議長 議長 委員長 委員長
取締役 市來和樹 〇 〇 〇 〇
取締役 小松平佳 〇 〇 〇
取締役 中井努 〇 〇 〇 〇
社外取締役 西村竜彦 〇
社外取締役 椿山善昭 〇
常勤監査等委員 松本範平 〇 委員長 〇 〇 〇
監査等委員 櫟本健夫 〇 〇
監査等委員 齊藤友紀 〇 〇
（注）１．監査等委員 松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するた
めの体制その他当社における業務の適正を確保するため、2022年５月30日開催の取締役会において、「内部統
制システムに関する基本方針」を決議し、そのシステムの構築に必要な体制の整備及び運用を行っておりま
す。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果た
すために、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させ
る。
ロ 会社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び
使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
ハ 会社は、コンプライアンスに関する相談及び通報等について「公益通報者保護規程」を定め、不正行為
等の防止及び早期発見を図る。
ニ 会社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長及び取締役(監査等委員)に報告する。
ホ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をするとともに、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構
築し、反社会的勢力の排除に寄与する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「文書管理規程」等の
社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ロ 文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。
ハ 当社は業務上取り扱う情報について「情報セキュリティ基本規程」に基づき、必要な対策を実施する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、「コンプライアンス・リスク管理委員
会規程」を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、リスク発生時には速やかに対応を行うととも
に必要な是正措置を行う。
(d) 取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催するも
のとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
ロ 取締役(監査等委員であるものを除く)は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職
務権限明細」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。
ハ 取締役(監査等委員であるものを除く)は原則として月１回開催される経営会議等を通じて緊密に意見交
換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。また、各部署の責
任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。
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(e) 取締役(監査等委員)がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員)の指揮命令に服する使用人(以下、「監査等委員補助使用
人」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。
ロ 監査等委員補助使用人が取締役(監査等委員)の職務を補助すべき期間中の指揮権は、取締役(監査等委
員)に委嘱されたものとして、取締役(監査等委員であるものを除く)の指揮命令は受けないものとし、そ
の期間中の当該使用人の人事評価については、取締役(監査等委員)の事前の同意を得るものとする。
(f) 取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人が取締役(監査等委員)に報告するための体制その他の取
締役(監査等委員)への報告に関する体制
イ 取締役(監査等委員)は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員であるも
のを除く)及び使用人からその職務執行状況を聴収し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧
し、取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人に説明及び報告を求めることができる。
ロ 取締役(監査等委員であるものを除く)及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または
発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従
い、ただちに取締役(監査等委員)に報告する。
ハ 会社は、取締役(監査等委員)に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人等に周知徹底する。
(g) その他取締役(監査等委員)の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ 代表取締役社長は、取締役(監査等委員)と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を行う。
ロ 取締役(監査等委員)は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受け
る体制とする。
ハ 取締役(監査等委員)は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し
監査の有効性、効率性を高める。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令、社内諸規程及び企業倫理の遵守の取り組みに関する基本的事項を「コンプライアンス規程」
に定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とし
ております。
また、コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク
管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッショナルサービス事業部担当役
員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指
名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。コンプライアンス・リスク管理委員会
では、リスク管理及びコンプライアンス全般等に関する当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討につ
いて審議しております。
情報セキュリティ管理については、情報資産を保護するために「情報セキュリティ方針」を定め、当社の事
業で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものと考え、役
員・従業員を含む、情報資産を扱う者は、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISO/IEC 27001(JIS Q 27001))の規格要求事項に対応した情報セキュリティを維持するため
の活動に努めております。
また、(1)顧客、取引先、株主ならびに役職員への安心の提供、(2)コンプライアンスの徹底、(3)当社の事業
継続性の確保を実現することを基本方針として「情報セキュリティ基本規程」を制定しております。管理部門
担当役員を情報セキュリティ最高責任者として、管理部を情報セキュリティ統括部門として情報セキュリティ
の確保に必要な対策を実施しております。
情報セキュリティ統括部門では、下記のリスク対策を実施しております。
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(1) 人的対策：情報資産の情報セキュリティに関する権限や責任及び順守する事項を定め、また、役職員に法
令等及び関連規程等の趣旨を徹底するために必要な教育及び啓発等を行う対策。
(2) 物理的対策：情報資産の設置、保管場所への不正な立ち入り等を防止し、情報資産を損害及び利用への妨
害等から保護するための対策。
(3) 技術的対策：情報資産を不正なアクセス等から保護するためのアクセス制御、パスワード管理、ネット
ワーク機器管理、コンピューターウイルス防御等の対策。
(4) 運用的対策：情報セキュリティに関する法令等及び関連規程等の順守状況の確認等の対策。
(5) 危機管理対策：緊急事態が発生した際に迅速かつ適切な対応を可能とする対策。
(6) 外部業務委託事業者の対策：外部業務委託事業者に情報資産の開発、運用等を委託する場合に、委託内容
に応じ必要な義務事項等を契約書に明記し、適宜その順守状況の確認を行う等の対策。
個人情報については、「個人情報保護規程」を制定し、主管部門を管理部とし、個人情報を取り扱う部門ご
とに、その所属長を管理責任者として個人情報の適正な管理に努めております。
個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な
最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとすることとしており、収集した個人情報は、厳
正な管理のもと安全に管理し、当該個人情報への不正アクセス、改ざん及び紛失、漏洩等を未然に防ぐように
努めるものとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査等委員の責任限定契約の概要
当社と社外取締役２名(監査等委員を除く)及び監査等委員３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及
び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。これは、
職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 NTTコミュニケーションズ株式会
社 入社
2006年８月 HSBC Services Japan 入社
2010年２月 大和証券キャピタルマーケッツ株式
会社(現 大和証券株式会社) 入社
2010年10月 Daiwa Capital Markets Hong
代表取締役
柳原 尚史 1981年２月５日 (注)２ 1,810
社長
Kong 入社(香港現地法人に転籍)
2012年７月 ブラックロック・ジャパン株式会
社 入社
2015年８月 Asian Frontier株式会社 (現 株式
会社Gran Manibus)入社
2016年７月 当社 創設 代表取締役社長(現任)
2015年４月 株式会社フォワードネットワーク
入社
2017年１月 当社 入社
取締役
2021年５月 当社 執行役員
プロフェッショナル
市來 和樹 1990年４月11日 2021年10月 当社 執行役員 開発部長 (注)２ －
サービス
2022年２月 当社 執行役員 プロフェッショナ
事業部長
ルサービス事業部長兼開発部長
2022年６月 当社 取締役 プロフェッショナル
サービス事業部長兼開発部長(現任)
2003年４月 富士重工業株式会社(現 株式会社
SUBARU) 入社
2007年９月 株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ 入社
取締役
2017年４月 当社 入社
コンサルティング 小松 平佳 1981年１月29日 (注)２ 300
2018年６月 当社 取締役
部長
2021年10月 当社 執行役員 コンサルティング
部長
2022年６月 当社 取締役 コンサルティング部
長(現任)
2001年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人) 入所
2003年４月 あずさ監査法人(現 有限責任あず
さ監査法人) 入所
2008年12月 株式会社プロロジス 入社
2011年２月 株式会社エー・ピーカンパニー
取締役
中井 努 1972年８月12日 (注)２ －
管理部長
(現 株式会社エー・ピーホール
ディングス)入社
2014年６月 同社 取締役 管理本部長
2019年５月 当社 入社
2019年10月 当社 執行役員 管理部長
2022年６月 当社 取締役 管理部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 ソニー・エリクソン・モバイルコ
ミュニケーションズ株式会社(現 ソ
ニー株式会社) 入社
2013年６月 株式会社産業革新機構(現 株式会社
産業革新投資機構(INCJ)) 入社
2014年２月 株式会社Trigence Semiconductor
社外監査役
取締役 西村 竜彦 1979年１月３日 (注)２ －
2017年10月 株式会社QPS研究所 社外取締役(現
任)
2017年12月 株式会社ispace 社外取締役
2018年６月 UMITRON PTE.LTD. 社外取締役(現
任)
2019年３月 当社 社外取締役(現任)
2022年４月 株式会社INCJ マネージングディレ
クター（現任）
1988年４月 日本バルカー工業株式会社(現 株式
会社バルカー) 入社
2008年４月 同社 執行役員PMグループプロダク
トマネージャー
2020年４月 同社 常務執行役員H&S営業本部長
取締役 椿山 善昭 1965年10月10日 (注)２ －
2022年４月 同社 常務執行役員事業変革推進室
長
2022年10月 当社 社外取締役(現任)
2023年４月 株式会社バルカー 専務執行役員CSO
兼CQO（現任）
1979年４月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証
券株式会社) 入社
2002年12月 日興コーディアル証券株式会社
(現 SMBC日興証券株式会社)入社
2005年９月 日興アイ・アール株式会社 常勤監
査役
2006年11月 同社 常務取締役企画管理本部長
2008年６月 日興フィナンシャル・インテリジェ
ンス株式会社(現 日興リサーチセ
ンター株式会社)取締役社長
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社
取締役
松本 範平 1956年７月22日 (注)３ －
(監査等委員)
(現 SMBC日興証券株式会社)執行役
員
2013年３月 SMBC日興証券株式会社 常務執行役
員金融市場共同本部長兼調査共同本
部長(金融経済調査部担当)
2014年６月 日本相互証券株式会社 常務取締役
管理本部長
2018年７月 株式会社カスタマーズディライト
常勤監査役
2020年11月 当社 常勤監査役
2022年５月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 日本銀行 入行
2003年10月 あずさ監査法人(現 有限責任あず
さ監査法人) 入所
2009年１月 とちもと公認会計士事務所 所長・
代表公認会計士(現任)
取締役
櫟本 健夫 1965年１月１日 2011年７月 株式会社クレド代表取締役(現任) (注)３ －
(監査等委員)
2015年５月 スター・マイカ株式会社監査役
2018年11月 株式会社トランザクション取締役
(監査等委員)(現任)
2019年３月 当社 監査役
2022年５月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2008年12月 阿部隆徳国際法律特許事務所 入所
2009年７月 TOMO法律事務所 入所
2016年９月 株式会社Preferred Networks 入社
2018年11月 株式会社メルカリ 入社
2019年４月 株式会社ジーネクスト 社外監査役
(現任)
2019年７月 株式会社アーリーワークス 社外監
査役
取締役
齊藤 友紀 1979年10月22日 (注)３ －
2019年12月 法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)
(監査等委員)
2021年５月 株式会社Mobility Technologies 入
社
2021年６月 株式会社スカイマティクス 社外監
査役
2022年５月 Cohh株式会社 代表取締役(現任)
2022年５月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年11月 ファイメクス株式会社 社外取締役
(現任)
計 2,110
(注) １．取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株
式数を含んでおります。
５．当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下の
とおりであります。
職名 氏名
執行役員開発部副部長 阿部 大志
執行役員コンサルティング部副部長 横山 慶一
６．当社は、社外取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役
員として選定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名を選任しております。
ａ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西村竜彦は、IT業界及び金融業界での勤務経験から事業面及び財務面にも精通しており、当社
における社外取締役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向
上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任して
おります。社外取締役西村竜彦と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
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社外取締役の椿山善昭は、メーカーでの勤務経験から事業面及び営業面にも精通しており、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待で
きるものと判断し、選任しております。社外取締役椿山善昭と当社の間において、人的、資本的関係及び取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の松本範平は、金融機関の勤務経験から財務面に精通しており、当社における
社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切
な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員
松本範平と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の櫟本健夫は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、金融機関の勤務経験
から財務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくこと
が期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員櫟本健夫と当社の間において、人的、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の齊藤友紀は、弁護士としての高度な専門的知見を有し、IT業界での勤務経験から
事業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営
の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。なお、監査等委員齊藤友紀
と当社の間において、法律上の助言を受けるため2020年６月から2022年５月まで月額10万円の業務委託契約を
締結しておりましたが、その取引額は当社及び齊藤友紀にとって僅少であり、またそれ以外に人的、資本的関
係及び取引関係その他利害関係がなく、齊藤友紀は当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主
との間で利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
ｂ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しておりま
す。なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
ｃ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役５名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たし
ているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場か
ら、公正な意見表明を行っております。また、内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状
況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤
監査等委員は毎月１回行われる経営会議にも参加し、その内容について社外取締役に逐次連携をしています。
常勤監査等委員と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。
また、常勤監査等委員は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等につ
いて意見交換し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、うち１名が常勤
であります。監査等委員の櫟本健夫は公認会計士であり、かつ、他社での取締役・監査役としての業務経験が
あることから、経営・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、監査等委員会
を開催しております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時
期、その他必要事項)を立案し、監査等委員会において決議のうえで策定します。監査等委員の職務の分担は、
監査等委員間での協議を踏まえ、監査等委員会の決議を経て決定します。監査等委員会は、決議された監査方
針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議
に出席し必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または
使用人に対してその説明を求めています。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において監
査等委員会は毎月１回開催しており、監査等委員３名はすべての監査等委員会に出席しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
松本範平
監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
櫟本健夫
監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
齊藤友紀
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、監査業務の分担、監査法人の選定及び報
酬の妥当性の評価、監査等委員の活動報告等があります。
また、常勤監査等委員は、重要な会議として、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス・リスク管理委
員会へ出席し、重要な決裁書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査
等委員へ随時情報を発信することにより情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社では、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内
部監査規程に基づき、各部門に対して相互に内部監査を実施しており、当事業年度は取締役プロフェッショナ
ルサービス事業部長及び取締役管理部長が担当しております。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人
と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。
内部監査担当者は、定期監査について内部監査計画(監査方針、監査重点項目、被監査部門、監査内容、実施
時期、監査担当者、その他必要事項)を立案し、代表取締役社長の承認を受けております。この内部監査計画に
基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査またはこれらの併用
により監査を実施しております。
監査結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対して
は、改善事項の具体的な指摘及び勧告を行っております。後日、被監査部門から改善状況の報告を受け、改善
状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。
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ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社では、内部監査担当者は監査の実効性を高めることを目的として、監査等委員及び会計監査人と相互連
携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行うため、定期的に会合を行うことにより三様監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間 ３年
ｃ 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者５名、その他３名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等
具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえ
たうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。
また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該
当すると認められる場合、または、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は、当該会
計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解
任します。さらに監査等委員会は、必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、管理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会として会計監
査人から直接監査業務について報告を受けております。監査等委員会は、会計監査人の監査品質を確認し、監
査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がな
いことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,600 － 12,600 2,000
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
－ 2,060 － －
前事業年度における非監査業務の内容は、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社からのアドバイザリー業
務によるものであります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査日数、監査
内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関
する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥
当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員の報酬等は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2022年５月30
日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を年額金100百万円以内(取締役の報酬額には使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。)とし、監査等委員の報酬総額を年額金15百万円以内とそれぞれ決議しておりま
す。
また、取締役の基本報酬の個別配分については、2022年５月30日の取締役会において決議した取締役報酬の決
定方針に従い、取締役の役位、職責、在任年数、貢献度に応じて支給額を決定し、独立社外取締役及び監査等委
員の意見を踏まえ、取締役会決議により決定しております。当事業年度の各役員の報酬額については、2022年10
月27日の取締役会において決定いたしました。監査等委員の報酬の個別配分額については、監査等委員会におけ
る協議により決定しております。
また、上記の報酬額のほか、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役
職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。) 64,800 64,800 － － － 4
(社外取締役を除く。)
社外役員 11,790 11,790 － － － 4
（注）１．取締役の員数は９名ですが、無支給者が１名いるため支給員数と相違しております。
２．上記のほか、取締役３名に対し特許に係る出願時支払金・登録時支払金800千円を支払っております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な
企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、本書提出日
現在において、政策保有株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,383,154 1,720,780
※１ 38,242 ※１ 197,116
売掛金及び契約資産
電子記録債権 34,320 －
仕掛品 60 1,442
前払費用 12,407 18,042
19 12,688
その他
流動資産合計 1,468,204 1,950,070
固定資産
有形固定資産
※２ 1,611 ※２ 0
建物（純額）
※２ 772 ※２ －
車両運搬具（純額）
※２ 11,513 ※２ 5,274
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 13,897 5,274
無形固定資産
1,151 34,738
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,151 34,738
投資その他の資産
出資金 30 30
敷金及び保証金 36,187 35,947
41,784 36,607
繰延税金資産
投資その他の資産合計 78,001 72,584
固定資産合計 93,050 112,597
資産合計 1,561,255 2,062,668
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,831 5,400
未払金 84,589 20,048
未払法人税等 1,223 27,189
未払消費税等 32,934 8,125
預り金 17,946 10,767
105 1,650
その他
流動負債合計 147,630 73,180
負債合計 147,630 73,180
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 365,650
資本剰余金
資本準備金 764,999 1,030,649
669,999 547,375
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,434,999 1,578,024
利益剰余金
利益準備金 1,250 1,250
その他利益剰余金
△ 122,624 44,564
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 121,374 45,814
自己株式 － △ 1
株主資本合計 1,413,624 1,989,487
純資産合計 1,413,624 1,989,487
負債純資産合計 1,561,255 2,062,668
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 968,521 ※１ 790,384
売上高
355,945 274,736
売上原価
売上総利益 612,576 515,648
※２ 、 ３ 556,172 ※２ 、 ３ 445,301
販売費及び一般管理費
営業利益 56,403 70,346
営業外収益
受取利息及び配当金 13 13
助成金収入 52,605 63
固定資産売却益 － 79
479 44
その他
営業外収益合計 53,097 201
営業外費用
－ 9,651
上場関連費用
営業外費用合計 － 9,651
経常利益 109,500 60,896
税引前当期純利益 109,500 60,896
法人税、住民税及び事業税
1,223 11,156
△ 41,784 5,176
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40,560 16,332
当期純利益 150,061 44,564
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 111,110 31.2 119,402 43.2
244,896 156,715
Ⅱ 経費 ※１ 68.8 56.8
当期総製造費用 100.0 100.0
356,006 276,118
― 60
期首仕掛品棚卸高
合計
356,006 276,179
60 1,442
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
355,945 274,736
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 34,960 38,007
外注費 159,157 93,539
減価償却費 21,702 11,676
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 764,999 669,999 1,434,999
当期変動額
新株の発行
繰越利益剰余金への
振替
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 100,000 764,999 669,999 1,434,999
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 △ 272,686 △ 271,436 － 1,263,563 1,263,563
当期変動額
新株の発行 － －
繰越利益剰余金への
－ －
振替
自己株式の取得 － －
当期純利益 150,061 150,061 150,061 150,061
当期変動額合計 － 150,061 150,061 － 150,061 150,061
当期末残高 1,250 △ 122,624 △ 121,374 － 1,413,624 1,413,624
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当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 764,999 669,999 1,434,999
当期変動額
新株の発行 265,650 265,650 265,650
繰越利益剰余金への
△ 122,624 △ 122,624
振替
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 265,650 265,650 △ 122,624 143,025
当期末残高 365,650 1,030,649 547,375 1,578,024
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 △ 122,624 △ 121,374 － 1,413,624 1,413,624
当期変動額
新株の発行 531,300 531,300
繰越利益剰余金への
122,624 122,624 － －
振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
当期純利益 44,564 44,564 44,564 44,564
当期変動額合計 － 167,188 167,188 △ 1 575,862 575,862
当期末残高 1,250 44,564 45,814 △ 1 1,989,487 1,989,487
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 109,500 60,896
減価償却費 32,043 13,620
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
助成金収入 △ 52,605 △ 63
固定資産売却損益（△は益） － △ 79
上場関連費用 － 9,651
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 15,247 △ 124,554
仕掛品の増減額（△は増加） △ 60 △ 1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,064 △ 5,430
未払金の増減額（△は減少） 71,567 △ 64,540
前受金の増減額（△は減少） △ 28,759 1,544
預り金の増減額（△は減少） 5,589 △ 7,179
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 136 25,965
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,673 △ 24,808
△ 2,555 △ 28,236
その他
小計 156,426 △ 144,610
利息及び配当金の受取額
13 13
助成金の受取額 19,188 63
法人税等の還付額 3,924 －
△ 1,360 △ 1,223
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,192 △ 145,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,863 △ 2,926
有形固定資産の売却による収入 － 722
無形固定資産の取得による支出 △ 715 △ 36,300
－ 240
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,578 △ 38,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 531,300
自己株式の取得による支出 － △ 1
上場関連費用の支出 － △ 9,651
△ 2,840 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,840 521,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,772 337,626
現金及び現金同等物の期首残高 1,212,381 1,383,154
※１ 1,383,154 ※１ 1,720,780
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ３年～５年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上してお
りません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
カスタムAIソリューション事業
当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実
装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得て
おり、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識して
おります。
履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用
途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有して
いることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。
また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるこ
とから、契約期間にわたり収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 売上高 352,287千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
一定期間にわたり履行義務が充足される受託請負契約については、期末日における原価総額の見積りに対
する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り（インプット法）、当該
進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
見積総原価については、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工
数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出しております。し
かし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階での要件及び納期変更等により、その仮定が変更
となる可能性があります。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響)
見積総原価については、各プロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係
る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により見積額が変更となる可能性があり、翌事業年度の財
務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 36,607千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っ
ております。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課
税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、AI市場の需要予
測を勘案した将来売上高、営業利益率、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮
定としております。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響)
繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認
識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 95,049 103,275
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。顧客との契約から生じる収益の金額
は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
役員報酬 43,290 76,590
給料及び手当 167,997 123,819
専門家報酬 36,825 45,087
研究開発費 68,774 52,687
減価償却費 10,340 1,948
おおよその割合
販売費 3％ 2％
一般管理費 97％ 98％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
研究開発費 68,774 52,687
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,000,000 － － 25,000,000
A種優先株式(株) 6,249,999 － － 6,249,999
B種優先株式(株) 3,391,303 － － 3,391,303
合計 34,641,302 － － 34,641,302
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,000,000 9,971,302 31,177,172 3,794,130
A種優先株式(株) 6,249,999 － 6,249,999 －
B種優先株式(株) 3,391,303 － 3,391,303 －
合計 34,641,302 9,971,302 40,818,474 3,794,130
（変動事由の概要）
①普通株式増加の内訳は以下の通りであります。
優先株式から普通株式への転換による増加 9,641,302株
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 330,000株
②普通株式減少の内訳は以下の通りであります。
株式併合に伴う減少 31,177,172株
③優先株式減少の内訳は以下の通りであります。
優先株式から普通株式への転換による減少 9,641,302株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 2 － 2
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 1,383,154 千円 1,720,780 千円
現金及び現金同等物 1,383,154 千円 1,720,780 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金を主に株式発行により調達しております。一時的な余資は普通預金としてお
り、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、プロジェクト管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち49.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年７月31日）
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税
等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,383,154 － － －
売掛金及び契約資産 38,242 － － －
電子記録債権 34,320 － － －
合計 1,455,716 － － －
当事業年度（2023年７月31日）
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,720,780 － － －
売掛金及び契約資産 197,116 － － －
合計 1,917,897 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 １名 当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 ６名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 18,600株 普通株式 136,250株 普通株式 2,000株
オプションの数(注)１
付与日 2018年10月２日 2019年10月31日 2019年10月31日
権利確定条件 (注)２ (注)３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年10月１日～ 2021年10月29日～ 2021年10月29日～
権利行使期間
2028年９月30日 2029年10月28日 2029年10月28日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 27,300株 普通株式 40,000株
オプションの数(注)１
付与日 2021年７月29日 2021年７月29日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2023年７月12日～ 2023年７月12日～
権利行使期間
2031年７月11日 2031年７月11日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月４日付で株式10株を１株に株式併合しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合、または当社の発行済株式(但し、潜在株式を除く。)に係る議決権の総数に占める、2018年10月１日現
在において当社の株式に係る議決権を保有する株主が保有する当社の株式に係る議決権の比率が33％以下
になった場合に行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場
合にのみ行使することができる。
(2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)が当社を懲戒解雇さ
れ、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受け
た場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。但し、当
社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外
の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することが
できない。
(4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員
に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)には、本新株予約権を行使することはで
きない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月４日付で株式10株を１株に株式併合して
おります。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末
18,600 139,350 2,000
付与
－ － －
失効
－ 3,100 －
権利確定
－ － －
未確定残
18,600 136,250 2,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末
58,900 40,000
付与
－ －
失効
31,600 －
権利確定
－ －
未確定残
27,300 40,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 30 200 200
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価(円) － － －
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 600 600
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の見積方法は、DCF法です。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 490,440千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
－千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度( 2022年７月31日 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 32,472
9,312
その他
繰延税金資産小計
41,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) －
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 －
繰延税金資産合計
41,784
繰延税金資産純額 41,784
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 32,472 32,472千円
評価性引当額 － － － － － － － 〃
繰延税金資産 － － － － － 32,472 (b)32,472 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,472千円計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
(調整)
住民税均等割等 1.1％
評価性引当金の増減額 △68.6％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △37.0％
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当事業年度( 2023年７月31日 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 21,363
29,122
その他
繰延税金資産小計
50,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) －
13,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 13,878
繰延税金資産合計
36,607
繰延税金資産純額 36,607
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 21,363 21,363千円
評価性引当額 － － － － － － － 〃
繰延税金資産 － － － － － 21,363 (b)21,363 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,363千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,363千円計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％
住民税均等割等 1.6％
評価性引当金の増減額 △7.1％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業 売上高
受託請負契約 797,194
共同開発契約 142,250
その他 29,077
顧客との契約から生じる収益 968,521
その他の収益 －
外部顧客への売上高 968,521
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業 売上高
受託請負契約 459,568
共同開発契約 212,200
その他 118,616
顧客との契約から生じる収益 790,384
その他の収益 －
外部顧客への売上高 790,384
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
カスタムAIソリューション事業
当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実
装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得て
おり、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29条）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識し
ております。
履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用
途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有して
いることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプ
ロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、共同開発契約は、主として顧客との契約
に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しており
ます。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 58,240 72,562
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 72,562 88,748
契約資産(期首残高) 29,569 －
契約資産(期末残高) － 108,368
契約負債(期首残高) 28,759 －
契約負債(期末残高) － 1,650
契約資産は、顧客との受託請負契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義
務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託請負契約に関する対価は、契約条件
に従い請求し、概ね１カ月以内に受領しております。
契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される受託請負契約や共同開発契約に係る収益について、顧客
から受け取った前受金に関するものであります。この契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 485,450 カスタムAIソリューション事業
荏原環境プラント株式会社 127,650 カスタムAIソリューション事業
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当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
荏原環境プラント株式会社 197,330 カスタムAIソリューション事業
株式会社バルカー 140,290 カスタムAIソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
関連当事
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
者 との
名称 又は職業 内容 （千円） （千円）
（百万円） 割合
関係
主要 各種素材 （被所有） 資本業務 当社サービ 売掛金
株式会社 東京都
株主 13,957 製品の 直接 提携 スの販売 140,290 及び 80,069
バルカー 品川区
(法人) 製造販売 10.98% の締結 （注） 契約資産
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり純資産額 △76.90 円 524.36 円
１株当たり当期純利益 43.32 円 12.54 円
潜在株式調整後１株当たり
－ 11.80 円
当期純利益
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月４日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
150,061 44,564
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
150,061 44,564
普通株式の期中平均株式数(株)
2,500,000 3,552,731
(うち普通株式)
625,000
(うちA種優先株式)
339,130
(うちB種優先株式)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 224,150
(うち新株予約権(株)) － (224,150)
新株予約権５種類（新株予
約権の数2,588,500個）
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
は、「第４提出会社の状況
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった －
潜在株式の概要 １ 株式等の状況(2)新株予
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
(注) A種優先株式及びB種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株
式と同等の株式としております。
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,413,624 1,989,487
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,679,999 －
(うちA種優先株式に係る払込金額)(千円) 899,999 －
(うちB種優先株式に係る払込金額)(千円) 779,999 －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △266,374 1,989,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,464,130 3,794,128
期末の普通株式の数(株)
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、１株当た
り純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合
計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財
産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と
同等の株式としております。
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は2023年10月26日開催の定時株主総会において資本金の額の減少を決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本
金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額365,650千円を355,650千円減少して、減少後の資本金の額を10,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。
減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年９月20日
②定時株主総会決議日 2023年10月26日
③債権者異議申述最終日 2023年11月30日（予定）
④減資の効力発生日 2023年12月１日（予定）
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 42,217 － － 42,217 42,217 1,611 0
車両運搬具 3,324 － 3,324 － － 128 －
工具、器具及び備品 63,404 2,926 － 66,331 61,057 9,166 5,274
有形固定資産計 108,947 2,926 3,324 108,549 103,275 10,906 5,274
無形固定資産
ソフトウェア 1,833 36,300 － 38,133 3,394 2,713 34,738
ソフトウェア仮勘定 － 35,417 35,417 － － － －
無形固定資産計 1,833 71,717 35,417 38,133 3,394 2,713 34,738
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 本社 販売用ソフトウェア 35,417千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 71
預金
普通預金 1,720,709
計 1,720,709
合計 1,720,780
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱バルカー 80,069
荏原環境プラント㈱ 17,963
国土地理院 15,734
㈱日立製作所 15,028
日本電子㈱ 13,428
その他 54,893
合計 197,116
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
38,242 869,423 710,548 197,116 78.3 49.4
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③ 仕掛品
品名 金額(千円)
カスタムAIソリューション事業、受託請負契約 1,442
合計 1,442
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱バオバブ 1,822
㈱みらいワークス 1,014
個人 1,002
個人 793
ファインディ㈱ 559
その他 208
合計 5,400
⑤ 未払金
相手先 金額(千円)
社会保険料 4,215
有限責任監査法人トーマツ 3,150
雇用保険 2,274
㈱バオバブ 1,732
BRAINIAC合同会社 1,328
その他 7,348
合計 20,048
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) － 436,976 627,108 790,384
税引前四半期(当期)
(千円) － 83,422 88,764 60,896
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) － 57,867 64,679 44,564
１株当たり四半期
(円) － 16.70 18.63 12.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) － 5.59 1.95 △5.30
四半期純損失（△）
当社は、2023年４月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２
四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月末日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
公告掲載方法 ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL：https://www.ridge-i.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2023年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年４月10日及び2023年４月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )2023年６月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書
2023年４月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
株式会社Ridge-i
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室井 秀夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ridge-iの2022年８月１日から2023年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ridge-iの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足され
り、受託請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が る契約に係る収益認識について検討するに当たり、主と
充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗 して以下の監査手続を実施した。
率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわ (1)内部統制の評価
たり認識している。当事業年度において、一定期間にわ 売上高を適切に計上するために構築された内部統制に
たり履行義務が充足される契約に係る売上高は352,287 ついて、整備状況及び運用状況を評価した。
千円である。 (2)見積りの合理性の評価
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売 一定の条件により抽出した個別の取引について、以下
上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。ま の手続を実施した。
た、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につ
際発生原価の割合に基づき算定される。総原価の見積り き見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の
に当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の 当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。
変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しな ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内
いことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定 容及び案件の進捗状況についてヒアリングを実施し
の仮定をおいて算出している。しかし、顧客からの要請 た。
の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の ・当初見積総原価と見直し後の見積総原価を比較し、シ
変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合 ステム要件の変更の有無等についてプロジェクト管理
があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 者にヒアリングのうえ関連する資料を閲覧した。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務 ・主要な原価である人件費について、単価及び作業時
が充足される契約に係る収益認識が当事業年度の監査に 間、給与支給額を関連証憑と突合し検討した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ・進捗率の算定について再計算を実施した。
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ(E38567)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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