フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月27日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン
出）内国投資信託受益証券に係 Ａコース（限定為替ヘッジ）
るファンドの名称】
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売 Ａコース：２兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の金 Ｂコース：２兆円を上限とします。
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2023年４月26日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドのヨーロッパに関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・イン
ターナショナル およびFILジェスチョン に、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
ただし、市況動向、資金動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドのヨーロッパに関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・イン
ターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
ただし、市況動向、資金動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※2023年10月28日付けで、FILジェスチョンへのマザーファンドのヨーロッパに関する運用
の指図権限の委託が終了します。なお、当該変更は運用担当部の組織変更によるもの
で、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありま
せん。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
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(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
FILインベストメンツ・イン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ターナショナル（所在地：英 マザーファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行
国） ないます。
FILジェスチョン（所在地：フ
ランス）
（略）
（略）
（参考）
（略）
・FILインベストメンツ・インターナショナル、 FILジェスチョン、 フィデリティ・インベ
ストメンツ・カナダ・ユーエルシー、FILインベストメント・マネジメント（シンガポー
ル）・リミテッド、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよび
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナ
ショナルの一員です。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年２月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
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(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
FILインベストメンツ・イン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ターナショナル（所在地：英 マザーファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行
国） ないます。
（略）
（略）
（参考）
（略）
・FILインベストメンツ・インターナショナル、フィデリティ・インベストメンツ・カナ
ダ・ユーエルシー、FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッ
ド、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信
株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員で
す。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年８月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※ 上記で示された考え方は、 2023年 ４月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※ 上記で示された考え方は、 2023年 10月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニ
アＮＩＳＡ」の適用対象で す。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年 ２月 末日現在のものですので、税
法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニ
アＮＩＳＡ」の適用対象で あり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンド
のみがＮＩＳＡの適用対象となります。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の
範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間
非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の
範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で
非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購
入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
なお、現行のＮＩＳＡ制度による購入は2023年12月末で終了します。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年 ８月 末日現在のものですので、税
法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,446,570,459 100.71
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △10,197,915 △0.71
合計（純資産総額） 1,436,372,544 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 1,336,619,207 △93.06
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,634,415,937 100.18
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △6,622,782 △0.18
合計（純資産総額） 3,627,793,155 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
42,901,336,803 66.11
アメリカ
株式
3,853,673,950 5.94
日本
2,554,459,117 3.94
フランス
2,135,961,591 3.29
オランダ
2,100,638,417 3.24
イギリス
2,051,921,749 3.16
カナダ
1,272,055,448 1.96
ドイツ
1,193,510,344 1.84
スイス
1,159,819,561 1.79
オーストラリア
984,999,364 1.52
アイルランド
368,851,457 0.57
香港
367,653,665 0.57
スペイン
322,238,928 0.50
スウェーデン
307,854,802 0.47
オランダ領キュラソー
262,863,993 0.41
ジャージィー
225,962,588 0.35
デンマーク
210,643,352 0.32
バミューダ
137,175,703 0.21
フィンランド
135,455,900 0.21
ニュージーランド
114,181,966 0.18
ケイマン諸島
86,385,638 0.13
ノルウェー
60,909,167 0.09
オーストリア
62,808,553,503 96.78
小計
0 0.00
カナダ
新株予約権証券
0 0.00
小計
747,811,683 1.15
アメリカ
投資証券
99,735,326 0.15
オーストラリア
847,547,009 1.31
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,239,709,559 1.91
合計（純資産総額） 64,895,810,071 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2023年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,840,681 0.00
為替予約取引（買建） 日本
1,842,013 △0.00
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年８月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 210,802,725 6.7052 1,413,480,776 6.8622 1,446,570,459 100.71
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年８月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 529,628,390 6.7051 3,551,216,451 6.8622 3,634,415,937 100.18
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年８月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.71
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年８月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.18
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年８月31日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 49,469.69 48,069.10
MICROSOFT CORP
１ ソフトウェア・サー 65,740 4.87
アメリカ 3,252,137,683 3,160,062,502
ビス
株式
アメリカ・ドル 28,630.34 27,434.43
APPLE INC
２ テクノロジー・ハー 99,790 4.22
アメリカ 2,857,022,227 2,737,681,769
ドウェアおよび機器
株式
アメリカ・ドル 68,348.50 72,023.97
NVIDIA CORP
３ 半導体・半導体製造 31,050 3.45
アメリカ 2,122,220,925 2,236,344,206
装置
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 19,446.06 20,019.17
４ 83,800 2.59
アメリカ メディア・娯楽 1,629,579,995 1,677,606,110
C
株式
アメリカ・ドル 19,329.10 19,747.23
AMAZON COM INC
５ 一般消費財・サービ 84,470 2.57
アメリカ 1,632,729,245 1,668,048,855
ス流通・小売り
アメリカ・ドル 株式 15,228.19 16,210.66
EXXON MOBIL CORP
６ 71,230 1.78
アメリカ エネルギー 1,084,704,116 1,154,685,026
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 22,940.24 21,660.99
７ 44,810 1.50
アメリカ 銀行 1,027,952,244 970,629,051
CO
株式
MERCK & CO INC
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 15,548.82 16,112.70
８ 60,080 1.49
アメリカ ノロジー・ライフサ 934,173,112 968,051,136
NEW
イエンス
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 67,260.93 80,116.14
ELI LILLY & CO
９ 11,870 1.47
アメリカ ノロジー・ライフサ 798,387,313 950,978,558
イエンス
アメリカ・ドル 株式 34,733.95 35,998.83
VISA INC CL A
10 25,970 1.44
アメリカ 金融サービス 902,040,863 934,889,511
株式
CISCO SYSTEMS
アメリカ・ドル 7,615.55 8,305.62
11 テクノロジー・ハー 110,210 1.41
アメリカ 839,310,647 915,362,600
INC
ドウェアおよび機器
META PLATFORMS
アメリカ・ドル 株式 47,585.17 43,143.62
12 20,760 1.38
INC CL A アメリカ メディア・娯楽 987,868,253 895,661,551
株式
アメリカ・ドル 32,982.72 31,438.85
SALESFORCE INC
13 ソフトウェア・サー 25,530 1.24
アメリカ 842,048,841 802,633,789
ビス
株式
PROCTER & GAMBLE
アメリカ・ドル 22,867.14 22,520.65
14 家庭用品・パーソナ 34,260 1.19
アメリカ 783,428,284 771,557,400
CO
ル用品
アメリカ・ドル 株式 38,953.52 37,558.78
TESLA INC
15 20,030 1.16
アメリカ 自動車・自動車部品 780,239,165 752,302,363
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株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 73,525.44 71,861.69
16 ヘルスケア機器・ 10,270 1.14
GROUP INC アメリカ 755,106,289 738,019,515
サービス
株式
アメリカ・ドル 83,266.74 86,000.69
SERVICENOW INC
17 ソフトウェア・サー 7,970 1.06
アメリカ 663,635,981 685,425,483
ビス
NXP
株式
アメリカ・ドル 32,647.92 30,099.66
18 SEMICONDUCTORS 半導体・半導体製造 22,590 1.05
オランダ 737,516,557 679,951,229
装置
NV
WELLS FARGO
アメリカ・ドル 株式 6,745.66 6,073.15
19 111,520 1.04
アメリカ 銀行 752,276,895 677,277,464
COMPANY
アメリカ・ドル 株式 38,074.86 41,276.65
CATERPILLAR INC
20 14,960 0.95
アメリカ 資本財 569,599,995 617,498,624
株式
アメリカ・ドル 47,706.00 48,338.11
HOME DEPOT INC
21 一般消費財・サービ 11,890 0.89
アメリカ 567,224,448 574,740,080
ス流通・小売り
株式
MARVELL
アメリカ・ドル 9,489.84 8,383.11
22 半導体・半導体製造 66,030 0.85
TECHNOLOGY INC アメリカ 626,614,267 553,536,621
装置
株式
アメリカ・ドル 23,378.84 23,567.44
WALMART INC
23 生活必需品流通・小 23,000 0.84
アメリカ 537,713,366 542,051,120
売り
アメリカ・ドル 株式 34,896.47 33,457.87
BOEING CO
24 15,190 0.78
アメリカ 資本財 530,077,500 508,225,045
株式
TJX COMPANIES
アメリカ・ドル 12,685.92 13,470.87
25 一般消費財・サービ 37,720 0.78
アメリカ 478,513,034 508,121,140
INC
ス流通・小売り
AIR PRODUCTS &
アメリカ・ドル 株式 44,361.46 43,205.02
26 11,400 0.76
CHEMICALS INC アメリカ 素材 505,720,712 492,537,273
アメリカ・ドル 株式 107,945.30 101,727.42
BLACKROCK INC
27 4,730 0.74
アメリカ 金融サービス 510,581,306 481,170,706
アメリカ・ドル 株式 11,257.40 11,577.58
FORTIVE CORP
28 40,940 0.73
アメリカ 資本財 460,877,956 473,986,043
株式
GILEAD SCIENCES
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 11,240.36 11,353.89
29 41,550 0.73
アメリカ ノロジー・ライフサ 467,037,119 471,754,212
INC
イエンス
PARKER HANNIFIN
アメリカ・ドル 株式 58,417.13 61,232.95
30 7,650 0.72
アメリカ 資本財 446,891,075 468,432,036
CORP
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年８月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.03
水産・農林業
株式 国内
0.05
鉱業
0.20
建設業
0.23
食料品
0.40
化学
0.23
医薬品
0.04
ゴム製品
0.03
ガラス・土石製品
0.06
非鉄金属
0.02
金属製品
0.49
機械
1.37
電気機器
0.34
輸送用機器
0.19
精密機器
0.15
その他製品
0.33
情報・通信業
0.30
卸売業
0.47
小売業
0.40
銀行業
0.17
保険業
0.11
その他金融業
0.09
不動産業
0.24
サービス業
5.94
小計
4.79
エネルギー
外国
3.76
素材
6.73
資本財
0.84
商業・専門サービス
1.41
運輸
1.34
自動車・自動車部品
1.51
耐久消費財・アパレル
1.59
消費者サービス
5.08
一般消費財・サービス流通・小売り
1.23
生活必需品流通・小売り
3.13
食品・飲料・タバコ
2.48
家庭用品・パーソナル用品
3.84
ヘルスケア機器・サービス
8.56
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
4.70
銀行
5.38
金融サービス
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.73
保険
8.70
ソフトウェア・サービス
6.44
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
0.83
電気通信サービス
2.10
公益事業
6.85
半導体・半導体製造装置
6.07
メディア・娯楽
0.77
不動産管理・開発
90.85
小計
－ 0.00
外国
新株予約権証券
0.00
小計
－ 1.31
外国
投資証券
1.31
小計
合計（対純資産総額比） 98.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年８月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
イスラエル・シュケル 売建 47,900 1,835,505 1,840,341 △0.13
為替予約取引
ノルウェー・クローネ 売建 183,000 2,502,713 2,518,702 △0.18
シンガポール・ドル 売建 53,000 5,671,334 5,724,402 △0.40
香港・ドル 売建 522,600 9,669,158 9,706,824 △0.68
デンマーク・クローネ 売建 557,900 11,791,272 11,930,579 △0.83
スウェーデン・クローナ 売建 960,600 12,770,312 12,922,759 △0.90
オーストラリア・ドル 売建 306,100 28,617,145 28,912,400 △2.01
スイス・フラン 売建 236,000 38,983,330 39,227,754 △2.73
カナダ・ドル 売建 417,500 44,694,260 44,911,184 △3.13
イギリス・ポンド 売建 312,600 57,693,879 57,880,577 △4.03
ユーロ 売建 810,400 127,593,522 129,126,866 △8.99
アメリカ・ドル 売建 6,814,600 987,307,699 991,916,819 △69.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年８月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
イギリス・ポンド 買建 9,900 1,829,780 1,840,681 0.00
為替予約取引
ユーロ 売建 11,525 1,829,780 1,842,013 △0.00
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年１月31日) 1,115 1,115 0.9711 0.9711
32期
(2014年７月31日) 1,141 1,141 1.0333 1.0333
33期
34期 (2015年２月２日) 1,119 1,124 1.0706 1.0756
35期 (2015年７月31日) 1,173 1,183 1.1589 1.1689
36期 (2016年２月１日) 1,005 1,005 1.0128 1.0128
(2016年８月１日) 1,058 1,063 1.0739 1.0789
3 7期
(2017年１月31日) 1,166 1,172 1.1167 1.1217
38期
39期 (2017年７月31日) 1,136 1,146 1.1841 1.1941
1,216 1,230 1.2911 1.3061
40期 (2018年１月31日)
1,208 1,223 1.2534 1.2684
41期 (2018年７月31日)
(2019年１月31日) 1,095 1,100 1.1370 1.1420
42期
(2019年７月31日) 1,220 1,235 1.2548 1.2698
43期
(2020年１月31日) 1,271 1,291 1.3331 1.3531
44期
(2020年７月31日) 1,234 1,248 1.2870 1.3020
45期
(2021年２月１日) 1,310 1,329 1.4202 1.4402
46期
(2021年８月２日) 1,504 1,532 1.6204 1.6504
47期
(2022年１月31日) 1,479 1,507 1.5770 1.6070
48期
(2022年８月１日) 1,369 1,388 1.4396 1.4596
49期
(2023年１月31日) 1,335 1,354 1.3915 1.4115
50期
(2023年７月31日) 1,441 1,466 1.4950 1.5200
51期
1,332 － 1.3895 －
2022年８月末日
1,217 － 1.2720 －
2022年９月末日
1,294 － 1.3518 －
2022年10月末日
1,323 － 1.3856 －
2022年11月末日
1,288 － 1.3457 －
2022年12月末日
1,335 － 1.3915 －
2023年１月末日
1,332 － 1.3784 －
2023年２月末日
1,338 － 1.3857 －
2023年３月末日
1,361 － 1.4072 －
2023年４月末日
1,382 － 1.4309 －
2023年５月末日
1,423 － 1.4763 －
2023年６月末日
1,441 － 1.4950 －
2023年７月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,436 － 1.4743 －
2023年８月末日
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年１月31日) 1,965 1,982 1.1825 1.1925
32期
(2014年７月31日) 2,182 2,200 1.2535 1.2635
33期
34期 (2015年２月２日) 2,567 2,604 1.3832 1.4032
35期 (2015年７月31日) 3,319 3,383 1.5514 1.5814
36期 (2016年２月１日) 2,753 2,774 1.2965 1.3065
(2016年８月１日) 2,462 2,483 1.1855 1.1955
3 7期
(2017年１月31日) 2,817 2,859 1.3377 1.3577
38期
39期 (2017年７月31日) 2,911 2,953 1.4039 1.4239
2,966 3,024 1.5296 1.5596
40期 (2018年１月31日)
2,824 2,871 1.4883 1.5133
41期 (2018年７月31日)
(2019年１月31日) 2,577 2,606 1.3279 1.3429
42期
(2019年７月31日) 2,539 2,582 1.4538 1.4788
43期
(2020年１月31日) 2,618 2,668 1.5602 1.5902
44期
(2020年７月31日) 2,420 2,461 1.4520 1.4770
45期
(2021年２月１日) 2,572 2,620 1.6135 1.6435
46期
(2021年８月２日) 2,987 3,057 1.9050 1.9500
47期
(2022年１月31日) 2,992 3,070 1.9090 1.9590
48期
(2022年８月１日) 3,119 3,191 1.9531 1.9981
49期
(2023年１月31日) 3,003 3,075 1.8868 1.9318
50期
(2023年７月31日) 3,502 3,597 2.2119 2.2719
51期
3,149 － 1.9565 －
2022年８月末日
2,985 － 1.8575 －
2022年９月末日
3,241 － 2.0258 －
2022年10月末日
3,149 － 1.9748 －
2022年11月末日
2,945 － 1.8524 －
2022年12月末日
3,003 － 1.8868 －
2023年１月末日
3,151 － 1.9423 －
2023年２月末日
3,127 － 1.9333 －
2023年３月末日
3,163 － 1.9806 －
2023年４月末日
3,317 － 2.0908 －
2023年５月末日
3,558 － 2.2463 －
2023年６月末日
3,502 － 2.2119 －
2023年７月末日
3,627 － 2.2597 －
2023年８月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第32期
0.0000
第33期
0.0050
第34期
第35期 0.0100
第36期 0.0000
0.0050
第37期
0.0050
第38期
第39期 0.0100
0.0150
第40期
0.0150
第41期
0.0050
第42期
0.0150
第43期
0.0200
第44期
0.0150
第45期
0.0200
第46期
第47期 0.0300
第48期 0.0300
0.0200
第49期
0.0200
第50期
0.0250
第51期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0100
第32期
0.0100
第33期
0.0200
第34期
第35期 0.0300
第36期 0.0100
0.0100
第37期
0.0200
第38期
第39期 0.0200
0.0300
第40期
第41期 0.0250
0.0150
第42期
0.0250
第43期
0.0300
第44期
0.0250
第45期
0.0300
第46期
第47期 0.0450
0.0500
第48期
0.0450
第49期
0.0450
第50期
0.0600
第51期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
期
8.3
第32期
6.4
第33期
4.1
第34期
第35期 9.2
第36期 △12.6
6.5
第37期
4.5
第38期
第39期 6.9
10.3
第40期
第41期 △1.8
△8.9
第42期
11.7
第43期
7.8
第44期
△2.3
第45期
11.9
第46期
第47期 16.2
△0.8
第48期
△7.4
第49期
△2.0
第50期
9.2
第51期
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
13.8
第32期
6.8
第33期
11.9
第34期
第35期 14.3
第36期 △15.8
△7.8
第37期
14.5
第38期
第39期 6.4
11.1
第40期
第41期 △1.1
△9.8
第42期
11.4
第43期
9.4
第44期
△5.3
第45期
13.2
第46期
第47期 20.9
2.8
第48期
4.7
第49期
△1.1
第50期
20.4
第51期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
34,010,342 114,878,742 1,148,211,809
第32期
22,418,759 65,587,832 1,105,042,736
第33期
26,980,898 86,268,658 1,045,754,976
第34期
第35期 21,729,765 54,668,861 1,012,815,880
第36期 28,971,221 49,068,660 992,718,441
19,997,850 27,263,260 985,453,031
第37期
95,422,749 35,963,802 1,044,911,978
第38期
第39期 36,026,451 121,164,708 959,773,721
31,339,379 48,872,806 942,240,294
第40期
第41期 49,406,876 27,226,308 964,420,862
24,327,323 25,388,712 963,359,473
第42期
33,633,186 24,074,542 972,918,117
第43期
33,047,793 51,875,608 954,090,302
第44期
48,850,786 43,883,959 959,057,129
第45期
25,975,861 62,121,116 922,911,874
第46期
第47期 34,178,236 28,664,762 928,425,348
938,222,175
第48期 33,846,668 24,049,841
34,435,754 21,062,130 951,595,799
第49期
31,905,908 23,527,258 959,974,449
第50期
26,061,263 21,584,581 964,451,131
第51期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
141,862,641 269,307,112 1,662,504,072
第32期
157,947,799 79,192,691 1,741,259,180
第33期
216,061,052 101,144,582 1,856,175,650
第34期
第35期 549,529,562 266,093,426 2,139,611,786
第36期 150,556,069 166,673,002 2,123,494,853
63,836,517 109,779,052 2,077,552,318
第37期
140,860,707 112,225,806 2,106,187,219
第38期
第39期 115,077,474 147,214,650 2,074,050,043
68,604,160 203,120,267 1,939,533,936
第40期
第41期 66,776,735 108,528,306 1,897,782,365
170,611,122 127,113,933 1,941,279,554
第42期
53,592,142 248,426,087 1,746,445,609
第43期
86,143,288 154,390,098 1,678,198,799
第44期
83,626,541 95,064,363 1,666,760,977
第45期
56,229,761 128,715,656 1,594,275,082
第46期
第47期 58,642,761 84,754,899 1,568,162,944
1,567,359,863
第48期 65,129,618 65,932,699
60,663,176 30,841,824 1,597,181,215
第49期
53,676,395 58,915,928 1,591,941,682
第50期
58,892,545 67,583,920 1,583,250,307
第51期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期計算期間（2023年２月１日
から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第50期計算期間 第51期計算期間
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
資産の部
流動資産
預金 33,532 36,799
金銭信託
22 121,273
親投資信託受益証券 1,351,077,969 1,445,404,876
派生商品評価勘定 699 1,178,960
35,916,851 41,874,042
未収入金
流動資産合計 1,387,029,073 1,488,615,950
資産合計 1,387,029,073 1,488,615,950
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,375,384 7,193,687
未払金 23,528 111,243
未払収益分配金 19,199,488 24,111,278
未払解約金 22 121,273
未払受託者報酬 724,804 751,125
未払委託者報酬 13,264,788 13,746,499
658,828 682,759
その他未払費用
流動負債合計 51,246,842 46,717,864
負債合計 51,246,842 46,717,864
純資産の部
元本等
元本 959,974,449 964,451,131
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 375,807,782 477,446,955
（分配準備積立金） 533,723,141 497,902,491
1,335,782,231 1,441,898,086
元本等合計
純資産合計 1,335,782,231 1,441,898,086
負債純資産合計 1,387,029,073 1,488,615,950
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第50期計算期間 第51期計算期間
自 2022年８月２日 自 2023年２月１日
至 2023年１月31日 至 2023年７月31日
営業収益
有価証券売買等損益 1,321,794 278,455,279
△13,666,144 △138,854,368
為替差損益
営業収益合計 △12,344,350 139,600,911
営業費用
受託者報酬 724,804 751,125
委託者報酬 13,264,788 13,746,499
874,184 917,096
その他費用
営業費用合計 14,863,776 15,414,720
営業利益又は営業損失（△） △27,208,126 124,186,191
経常利益又は経常損失（△） △27,208,126 124,186,191
当期純利益又は当期純損失（△） △27,208,126 124,186,191
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,630,089 812,638
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 418,355,006 375,807,782
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,469,707 10,752,458
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,469,707 10,752,458
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,239,406 8,375,560
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,239,406 8,375,560
額
19,199,488 24,111,278
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 375,807,782 477,446,955
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第50期計算期間 第51期計算期間
項 目
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
１．元本の推移
951,595,799 円 959,974,449 円
期首元本額
31,905,908 円 26,061,263 円
期中追加設定元本額
23,527,258 円 21,584,581 円
期中一部解約元本額
959,974,449 口 964,451,131 口
２．受益権の総数
1.3915 円 1.4950 円
３．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第50期計算期間 第51期計算期間
自 2022年８月２日 自 2023年２月１日
至 2023年１月31日 至 2023年７月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（345,309,553 託約款に規定される収益調整金（361,196,182
円）及び分配準備積立金（552,922,629円）より 円）及び分配準備積立金（522,013,769円）より
分配対象収益は898,232,182円（１口当たり 分配対象収益は883,209,951円（１口当たり
0.935683円）であり、うち19,199,488円（１口 0.915764円）であり、うち24,111,278円（１口
当たり0.020000円）を分配金額としておりま 当たり0.025000円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第50期計算期間 第51期計算期間
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
1,647,380 254,724,675
親投資信託受益証券
1,647,380 254,724,675
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第50期計算期間 第51期計算期間
2023年１月31日 現在 2023年７月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 1,236,786,242 － 1,254,160,927 △17,374,685 1,349,236,119 － 1,355,250,846 △6,014,727
香港・ドル 10,426,817 － 10,564,262 △137,445 9,328,277 － 9,401,574 △73,297
アメリカ・ドル 899,252,546 － 911,881,717 △12,629,171 998,334,207 － 1,005,149,792 △6,815,585
イギリス・ポン
58,507,694 － 59,177,012 △669,318 58,212,438 － 58,433,400 △220,962
ド
イスラエル・
2,035,329 － 2,034,630 699 1,773,096 － 1,744,934 28,162
シュケル
オーストラリ
29,507,002 － 30,437,586 △930,584 28,911,237 － 28,647,899 263,338
ア・ドル
カナダ・ドル 46,216,988 － 47,055,318 △838,330 46,809,653 － 46,830,724 △21,071
シンガポール・
5,375,174 － 5,484,522 △109,348 5,263,450 － 5,276,000 △12,550
ドル
スイス・フラン 38,469,226 － 38,589,372 △120,146 39,239,159 － 39,289,075 △49,916
スウェーデン・
12,143,499 － 12,205,196 △61,697 12,985,996 － 12,804,798 181,198
クローナ
デンマーク・ク
10,849,111 － 11,002,309 △153,198 12,182,425 － 12,120,974 61,451
ローネ
ノルウェー・ク
2,825,816 － 2,837,871 △12,055 2,542,895 － 2,521,740 21,155
ローネ
ユーロ 121,177,040 － 122,891,132 △1,714,092 133,653,286 － 133,029,936 623,350
合計 1,236,786,242 － 1,254,160,927 △17,374,685 1,349,236,119 － 1,355,250,846 △6,014,727
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
215,567,982 1,445,404,876
証券 ティ・オープン・マザーファンド
215,567,982 1,445,404,876
親投資信託受益証券 合計
215,567,982 1,445,404,876
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第50期計算期間 第51期計算期間
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,737 23,147
親投資信託受益証券 2,996,291,268 3,491,975,748
113,574,134 140,513,601
未収入金
流動資産合計 3,109,867,139 3,632,512,496
資産合計 3,109,867,139 3,632,512,496
負債の部
流動負債
未払収益分配金 71,637,375 94,995,018
未払解約金 233,313 34,159
未払受託者報酬 1,719,751 1,780,783
未払委託者報酬 31,472,164 32,589,220
1,113,330 1,097,736
その他未払費用
流動負債合計 106,175,933 130,496,916
負債合計 106,175,933 130,496,916
純資産の部
元本等
元本 1,591,941,682 1,583,250,307
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,411,749,524 1,918,765,273
（分配準備積立金） 1,046,280,528 1,479,940,407
3,003,691,206 3,502,015,580
元本等合計
純資産合計 3,003,691,206 3,502,015,580
負債純資産合計 3,109,867,139 3,632,512,496
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第50期計算期間 第51期計算期間
自 2022年８月２日 自 2023年２月１日
至 2023年１月31日 至 2023年７月31日
営業収益
316,004 649,680,117
有価証券売買等損益
営業収益合計 316,004 649,680,117
営業費用
受託者報酬
1,719,751 1,780,783
委託者報酬 31,472,164 32,589,220
1,113,417 1,097,837
その他費用
営業費用合計 34,305,332 35,467,840
営業利益又は営業損失（△） △33,989,328 614,212,277
経常利益又は経常損失（△） △33,989,328 614,212,277
当期純利益又は当期純損失（△） △33,989,328 614,212,277
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△124,366 10,178,073
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,522,247,423 1,411,749,524
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,832,057 57,630,984
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,832,057 57,630,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,827,619 59,654,421
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,827,619 59,654,421
額
71,637,375 94,995,018
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,411,749,524 1,918,765,273
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第50期計算期間 第51期計算期間
項 目
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
１．元本の推移
1,597,181,215 円 1,591,941,682 円
期首元本額
53,676,395 円 58,892,545 円
期中追加設定元本額
58,915,928 円 67,583,920 円
期中一部解約元本額
1,591,941,682 口 1,583,250,307 口
２．受益権の総数
1.8868 円 2.2119 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第50期計算期間 第51期計算期間
自 2022年８月２日 自 2023年２月１日
至 2023年１月31日 至 2023年７月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信 を控除し、繰越欠損金を補填した額
託約款に規定される収益調整金（977,813,755 （571,568,751円）、信託約款に規定される収益
円）及び分配準備積立金（1,117,917,903円）よ 調整金（1,010,004,857円）及び分配準備積立金
り分配対象収益は2,095,731,658円（１口当たり （1,003,366,674円）より分配対象収益は
1.316463円）であり、うち71,637,375円（１口 2,584,940,282円（１口当たり1.632679円）であ
当たり0.045000円）を分配金額としておりま り、うち94,995,018円（１口当たり0.060000
す。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第50期計算期間 第51期計算期間
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
4,294,263 617,401,341
親投資信託受益証券
4,294,263 617,401,341
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
520,793,985 3,491,975,748
証券 ティ・オープン・マザーファンド
520,793,985 3,491,975,748
親投資信託受益証券 合計
520,793,985 3,491,975,748
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
814,189,950 455,442,494
預金
1,770,774,253 1,006,947,617
金銭信託
53,543,859,216 62,281,455,198
株式
805,092,757 836,736,116
投資証券
158,889,856 512,305,157
未収入金
37,971,929 38,134,060
未収配当金
57,130,777,961 65,131,020,642
流動資産合計
57,130,777,961 65,131,020,642
資産合計
負債の部
流動負債
119,956,291 154,055,875
未払金
490,646,440 679,080,012
未払解約金
100,002 28,638
その他未払費用
610,702,733 833,164,525
流動負債合計
610,702,733 833,164,525
負債合計
純資産の部
元本等
10,254,064,917 9,589,440,236
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 46,266,010,311 54,708,415,881
56,520,075,228 64,297,856,117
元本等合計
56,520,075,228 64,297,856,117
純資産合計
57,130,777,961 65,131,020,642
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式、投資証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
１．元本の推移
期首元本額 10,170,615,630 円 10,254,064,917 円
期中追加設定元本額 867,849,634 円 310,865,983 円
期中一部解約元本額 784,400,347 円 975,490,664 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
245,115,742 円 215,567,982 円
プン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
543,594,207 円 520,793,985 円
プン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
706,895,851 円 616,237,031 円
ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
261,064,140 円 256,474,488 円
ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
743,179,031 円 705,890,259 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
894,327,751 円 878,374,892 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向 1,037,521,002 円 840,115,664 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出年金向 3,167,924,835 円 3,112,664,174 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機関投資 427,713,304 円 365,166,317 円
家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機関投資 2,226,729,054 円 2,078,155,444 円
家専用）
計 10,254,064,917 円 9,589,440,236 円
10,254,064,917 口 9,589,440,236 口
３．受益権の総数
5.5120 円 6.7051 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年１月31日現在 2023年７月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
958,746,580 6,935,132,276
株式
△172,081,571 △5,132,380
投資証券
786,665,009 6,929,999,896
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
4,800 3,995.00 19,176,000
サカタのタネ
日本円
ＩＮＰＥＸ 14,700 1,832.50 26,937,750
14,500 2,246.00 32,567,000
鹿島建設
36,300 771.30 27,998,190
五洋建設
4,000 2,059.00 8,236,000
ライト工業
1,900 7,899.00 15,008,100
ヤクルト本社
4,700 3,585.00 16,849,500
ディップ
アサヒグループホー
12,200 5,595.00 68,259,000
ルディングス
エービーシー・マー
2,900 7,869.00 22,820,100
ト
4,000 5,537.00 22,148,000
味の素
セブン＆アイ・ホー
4,300 5,893.00 25,339,900
ルディングス
800 6,650.00 5,320,000
アズーム
9,500 6,381.00 60,619,500
日産化学
3,000 8,626.00 25,878,000
イビデン
16,600 4,679.00 77,671,400
信越化学工業
プラスアルファ・コ
8,700 2,795.00 24,316,500
ンサルティング
6,200 2,000.00 12,400,000
エア・ウォーター
3,100 6,177.00 19,148,700
住友ベークライト
プレステージ・イン
20,300 580.00 11,774,000
ターナショナル
17,100 4,031.00 68,930,100
野村総合研究所
シンプレクス・ホー
4,900 2,866.00 14,043,400
ルディングス
8,000 1,403.00 11,224,000
ラクスル
2,400 6,131.00 14,714,400
日油
ＪＭＤＣ 1,800 5,429.00 9,772,200
31,200 2,080.50 64,911,600
アステラス製薬
4,500 5,754.00 25,893,000
日本新薬
13,600 3,030.00 41,208,000
ロート製薬
8,000 4,651.00 37,208,000
テルモ
大塚ホールディング
3,000 5,225.00 15,675,000
ス
5,300 2,329.00 12,343,700
関西ペイント
11,100 5,450.00 60,495,000
オリエンタルランド
20,000 568.00 11,360,000
ラウンドワン
3,600 23,270.00 83,772,000
オービック
11,400 1,549.00 17,658,600
フューチャー
伊藤忠テクノソ
10,500 3,602.00 37,821,000
リューションズ
1,300 4,135.00 5,375,500
デジタルガレージ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,400 3,220.00 10,948,000
デクセリアルズ
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 12,100 1,922.00 23,256,200
ＡＧＣ 1,100 5,136.00 5,649,600
フジミインコーポ
2,200 3,445.00 7,579,000
レーテッド
22,100 1,820.00 40,222,000
住友電気工業
14,600 3,096.00 45,201,600
リンナイ
6,800 3,582.00 24,357,600
三浦工業
リクルートホール
12,900 4,933.00 63,635,700
ディングス
4,900 10,260.00 50,274,000
豊田自動織機
ＳＭＣ 1,200 74,150.00 88,980,000
3,500 4,257.00 14,899,500
日立建機
ハーモニック・ドラ
7,300 3,910.00 28,543,000
イブ・システムズ
800 28,690.00 22,952,000
ダイキン工業
20,800 3,035.00 63,128,000
ダイフク
10,900 3,228.00 35,185,200
アマノ
6,700 9,298.00 62,296,600
日立製作所
3,600 6,418.00 23,104,800
富士電機
1,800 16,820.00 30,276,000
ソシオネクスト
11,100 3,987.00 44,255,700
マキタ
9,900 8,453.00 83,684,700
ニデック
ルネサスエレクトロ
3,600 2,755.50 9,919,800
ニクス
パナソニック ホー
24,400 1,760.00 42,944,000
ルディングス
8,200 13,315.00 109,183,000
ソニーグループ
2,700 63,760.00 172,152,000
キーエンス
9,900 9,881.00 97,821,900
デンソー
2,200 3,945.00 8,679,000
イリソ電子工業
1,300 21,475.00 27,917,500
レーザーテック
6,000 1,968.50 11,811,000
ウシオ電機
2,800 6,846.00 19,168,800
浜松ホトニクス
4,800 9,930.00 47,664,000
三井ハイテック
5,000 5,736.00 28,680,000
新光電気工業
9,500 8,325.00 79,087,500
村田製作所
12,300 5,697.00 70,073,100
スズキ
5,600 1,844.50 10,329,200
良品計画
パン・パシフィッ
ク・インターナショ
21,200 2,809.00 59,550,800
ナルホールディング
ス
アルゴグラフィック
2,800 3,500.00 9,800,000
ス
13,700 4,311.00 59,060,700
島津製作所
17,300 2,316.50 40,075,450
オリンパス
7,600 5,370.00 40,812,000
理研計器
ＨＯＹＡ 2,000 16,530.00 33,060,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,800 4,478.00 43,884,400
アシックス
12,300 5,500.00 67,650,000
ヤマハ
8,100 4,230.00 34,263,000
ニフコ
26,700 5,750.00 153,525,000
伊藤忠商事
3,400 5,541.00 18,839,400
三井物産
5,200 21,245.00 110,474,000
東京エレクトロン
三菱ＵＦＪフィナン
66,000 1,146.00 75,636,000
シャル・グループ
17,800 2,731.00 48,611,800
オリックス
第一生命ホールディ
5,700 2,905.50 16,561,350
ングス
東京海上ホールディ
40,000 3,259.00 130,360,000
ングス
Ｔ＆Ｄホールディン
10,400 2,311.00 24,034,400
グス
10,800 2,918.50 31,519,800
三井不動産
23,700 1,737.00 41,166,900
三菱地所
8,900 6,400.00 56,960,000
カプコン
ニトリホールディン
5,300 17,455.00 92,511,500
グス
14,500 2,594.50 37,620,250
ミスミグループ本社
ファーストリテイリ
2,800 35,560.00 99,568,000
ング
922,200 3,884,277,890
日本円 小計
SUN HUNG KAI
53,000 99.20 5,257,600.00
香港・ドル
PROPERTIES LTD
TECHTRONIC
10,000 87.95 879,500.00
INDUSTRIES CO LTD
HONG KONG EXCHS &
8,700 324.20 2,820,540.00
CLEARING LTD
LI NING CO LTD 80,500 46.10 3,711,050.00
AIA GROUP LTD 133,200 77.95 10,382,940.00
ALIBABA GROUP
48,800 95.90 4,679,920.00
HOLDING LTD
334,200 27,731,550.00
香港・ドル 小計
(501,386,424)
AIR PRODUCTS &
11,400 303.43 3,459,102.00
アメリカ・ドル
CHEMICALS INC
APPLE INC 100,760 195.83 19,731,830.80
BOEING CO 15,450 238.69 3,687,760.50
BOSTON SCIENTIFIC
49,690 51.69 2,568,476.10
CORP
CAPITAL ONE
6,210 114.85 713,218.50
FINANCIAL CORP
CATERPILLAR INC 16,360 260.43 4,260,634.80
CISCO SYSTEMS INC 112,090 52.09 5,838,768.10
COCA COLA CO 46,710 62.48 2,918,440.80
COLGATE-PALMLIVE
27,930 75.62 2,112,066.60
CO
53/101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DFI RETAIL GROUP
107,700 2.75 296,605.80
HOLDINGS LTD
DANAHER CORP 11,560 260.07 3,006,409.20
FISERV INC 15,840 124.99 1,979,841.60
GILEAD SCIENCES
41,310 76.86 3,175,086.60
INC
INTUIT INC 4,320 511.84 2,211,148.80
KEYCORP 168,210 12.57 2,114,399.70
ESTEE LAUDER
7,880 180.44 1,421,867.20
COMPANIES-CL A
ELI LILLY & CO 11,840 458.48 5,428,403.20
LOCKHEED MARTIN
7,190 449.00 3,228,310.00
CORP
LOWES COS INC 18,030 235.09 4,238,672.70
MICROSOFT CORP 66,820 338.37 22,609,883.40
PARKER HANNIFIN
7,790 399.57 3,112,650.30
CORP
PROCTER & GAMBLE
34,850 156.41 5,450,888.50
CO
PROGRESSIVE CORP
16,940 125.03 2,118,008.20
OHIO
TRAVELERS
22,990 173.26 3,983,247.40
COMPANIES INC
SCHLUMBERGER LTD 36,300 57.15 2,074,545.00
STRYKER CORP 10,130 283.00 2,866,790.00
TJX COMPANIES INC 36,500 86.85 3,170,025.00
TERADYNE INC 30,310 112.31 3,404,116.10
THERMO FISHER
5,360 561.85 3,011,516.00
SCIENTIFIC INC
UNION PACIFIC CORP 13,470 232.77 3,135,411.90
VERTEX
9,100 354.05 3,221,855.00
PHARMCEUTICALS INC
WALMART INC 23,400 159.91 3,741,894.00
AMAZON COM INC 85,960 132.21 11,364,771.60
MORGAN STANLEY 21,000 91.57 1,922,970.00
VALERO ENERGY CORP 8,290 129.07 1,069,990.30
YUM BRANDS INC 14,460 136.94 1,980,152.40
FIRSTENERGY CORP 41,070 39.34 1,615,693.80
FREEPORT MCMORAN
52,150 43.63 2,275,304.50
INC
WELLS FARGO
139,780 46.14 6,449,449.20
COMPANY
NVIDIA CORP 31,580 467.50 14,763,650.00
THE BOOKING
630 3,012.25 1,897,717.50
HOLDINGS INC
BIOGEN INC 4,870 265.23 1,291,670.10
EXXON MOBIL CORP 72,450 104.16 7,546,392.00
DR HORTON INC 15,730 127.55 2,006,361.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP
10,270 502.91 5,164,885.70
INC
PPL CORPORATION 120,120 27.46 3,298,495.20
JPMORGAN CHASE &
52,990 156.91 8,314,660.90
CO
AMETEK INC NEW 20,180 158.25 3,193,485.00
BUNGE LIMITED 10,540 108.36 1,142,114.40
CENTENE CORP 32,050 66.18 2,121,069.00
TRANE TECHNOLOGIES
15,370 198.56 3,051,867.20
PLC
CONSTELLATION
7,700 272.50 2,098,250.00
BRANDS INC CLASS A
NETFLIX INC 5,550 425.78 2,363,079.00
COMCAST CORP CL A 56,930 45.23 2,574,943.90
SALESFORCE INC 25,970 225.60 5,858,832.00
INTUITIVE SURGICAL
5,310 326.53 1,733,874.30
INC
LAS VEGAS SANDS
26,070 59.22 1,543,865.40
CORP
GLOBAL PAYMENTS
15,600 108.89 1,698,684.00
INC
LIVE NATION
10,240 89.33 914,739.20
ENTERTAINMENT INC
HESS CORP 17,620 149.02 2,625,732.40
DELTA AIR INC 11,030 45.72 504,291.60
BANK OF NEW YORK
59,460 44.98 2,674,510.80
MELLON CORP
VISA INC CL A 17,870 235.75 4,212,852.50
MERCK & CO INC NEW 59,910 106.34 6,370,829.40
NXP SEMICONDUCTORS
23,100 223.31 5,158,461.00
NV
CBRE GROUP INC -
20,180 82.40 1,662,832.00
CL A
SERVICENOW INC 8,100 569.54 4,613,274.00
TESLA INC 20,380 266.44 5,430,047.20
BATH & BODY WORKS
30,010 36.54 1,096,565.40
INC
T-MOBILE US INC 13,070 140.87 1,841,170.90
ARISTA NETWORKS
14,430 151.09 2,180,228.70
INC
EVERSOURCE ENERGY 34,520 72.10 2,488,892.00
MONSTER BEVERAGE
35,670 58.15 2,074,210.50
CORP NEW
ALPHABET INC CL C 87,820 133.01 11,680,938.20
RYANAIR HOLDINGS
7,621 100.64 766,977.44
PLC SPON ADR
COCA-COLA
EUROPACIFIC 5,932 63.99 379,588.68
PARTNERS
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTIVE CORP 45,690 77.00 3,518,130.00
INSULET CORP 4,230 280.53 1,186,641.90
MARVELL TECHNOLOGY
67,160 64.91 4,359,355.60
INC
WARNER BROS
89,810 12.79 1,148,669.90
DISCOVERY INC
LINDE PLC 2,314 388.71 899,474.94
BLACKROCK INC 4,790 738.34 3,536,648.60
CELANESE CORP 3,560 125.99 448,524.40
LYONDELLBASELL
18,360 98.37 1,806,073.20
INDS CLASS A
META PLATFORMS INC
23,080 325.48 7,512,078.40
CL A
PVH CORP 15,050 88.22 1,327,711.00
WARNER MUSIC GRP
26,450 31.92 844,284.00
CORP CL A
2,764,517 315,897,836.56
アメリカ・ドル 小計
(44,532,118,020)
イギリス・ポン
BARCLAYS PLC ORD 492,782 1.55 767,261.57
ド
DCC PLC 10,882 45.39 493,933.98
PRUDENTIAL CORP 99,767 11.01 1,098,434.67
NATWEST GROUP PLC 231,852 2.45 569,196.66
BRITISH AMERICAN
16,585 26.46 438,922.02
TABACCO ORD
ASTRAZENECA PLC
13,569 110.58 1,500,460.02
(UK)
ANGLO AMER PLC
8,688 23.83 207,035.04
(UK)
INTERTEK GROUP PLC 10,531 43.86 461,889.66
INFORMA PLC 101,156 7.62 771,617.96
ESSENTRA PLC 93,699 1.61 150,855.39
EXPERIAN PLC 22,171 30.15 668,455.65
GLENCORE XSTRATA
181,878 4.66 848,460.87
PLC
CONVATEC PLC 248,895 2.09 520,190.55
HALEON PLC 161,742 3.37 545,070.54
1,694,197 9,041,784.58
イギリス・ポンド 小計
(1,638,371,366)
ARISTOCRAT LEISURE
オーストラリ
13,190 39.11 515,860.90
LTD
ア・ドル
BHP GROUP LIMITED 10,321 45.80 472,701.80
CSL LIMITED 5,202 266.76 1,387,685.52
COMMONWEALTH BANK
9,074 105.50 957,307.00
OF AUSTRALIA
WOODSIDE ENERGY
20,554 38.02 781,463.08
GROUP LTD
RAMSAY HEALTH CARE
7,547 57.67 435,235.49
LTD
56/101
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JAMES HARDIE
11,620 43.24 502,448.80
INDUSTRIES PLC
DOMINOS PIZZA
9,045 48.64 439,948.80
ENTERPRISES LTD
SEEK LTD 12,023 24.69 296,847.87
MACQUARIE GROUP
11,279 176.71 1,993,112.09
LTD
IGO LTD 42,631 14.47 616,870.57
EVOLUTION MINING
131,439 3.68 483,695.52
LTD
STEADFAST GROUP
86,476 5.84 505,019.84
LTD
COLLINS FOODS LTD 46,796 9.96 466,088.16
BEGA CHEESE LTD 67,513 3.22 217,391.86
FISHER & PAYKEL
24,125 22.54 543,777.50
HEALTH (AU)
PINNACLE
INVESTMENT 56,982 10.49 597,741.18
MANAGEMENT
COLES GROUP LTD 20,962 18.36 384,862.32
NICKEL INDUSTRIES
459,718 0.81 372,371.58
LTD
GOLD ROAD
69,230 1.54 106,960.35
RESOURCES LTD
DETERRA ROYALTIES
143,266 4.69 671,917.54
LTD
PETER WARREN
170,315 2.55 434,303.25
AUTOMOTIVE HLDGS
PEXA GROUP LTD 23,153 13.05 302,146.65
1,452,461 13,485,757.67
オーストラリア・ドル 小計
(1,267,121,791)
CAMECO CORP 5,324 44.94 239,260.56
カナダ・ドル
CANADIAN NATURAL
10,872 79.97 869,433.84
RESOURCES
FINNING LTD 3,772 45.63 172,116.36
LOBLAW COS LTD 3,132 116.75 365,661.00
MAGNA INTL INC CL
3,514 84.36 296,441.04
A SUB VTG
NATIONAL BANK OF
5,795 102.88 596,189.60
CANADA DTC EL
ONEX CORP SUB-VTG 2,525 80.20 202,505.00
ROGERS COMM INC CL
1,956 58.36 114,152.16
B NON VTG
ROYAL BANK OF
11,738 130.31 1,529,578.78
CANADA
SNC-LAVALIN GRP
5,219 37.90 197,800.10
INC
TECK RESOURCES LTD
4,700 57.80 271,660.00
SUB VTG CLB
57/101
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THOMSON REUTERS
1,795 177.35 318,343.25
CORP
TORONTO-DOMINION
17,995 86.08 1,549,009.60
BANK
FAIRFAX FINANCIAL
495 1,056.61 523,021.95
HLDS LTD
METHANEX CORP 901 58.21 52,447.21
CANADIAN NATL
5,649 159.91 903,331.59
RAILWAY CO ORD
IMPERIAL OIL LTD 2,514 71.63 180,077.82
CGI INC CL A SUB
2,335 131.30 306,585.50
VTG
OPEN TEXT
5,040 55.98 282,139.20
CORPORATION
ATS CORP 588 60.04 35,303.52
SUN LIFE FIN INC 10,705 69.63 745,389.15
AGNICO EAGLE MINES
5,064 67.93 343,997.52
LTD (CANA)
CANADIAN PACIFIC
7,772 109.93 854,375.96
KANSAS CITY L
ALIMENTATION
7,924 66.69 528,451.56
COUCHE-TARD INC
FORTIS INC 6,869 56.06 385,076.14
STELLA JONES INC 1,418 67.02 95,034.36
BROOKFIELD CORP CL
8,070 45.93 370,655.10
A
WHEATON PRECIOUS
6,349 58.23 369,702.27
METALS CORP
FRANCO-NEVADA CORP 2,376 190.65 452,984.40
TFI INTERNATIONAL
1,024 168.70 172,748.80
INC
INTACT FINL CORP 1,528 198.09 302,681.52
SUNCOR ENERGY INC 2,535 40.74 103,275.90
CENOVUS ENERGY INC 4,409 24.99 110,180.91
ARC RESOURCES LTD 13,772 19.94 274,613.68
TOURMALINE OIL
3,151 68.47 215,748.97
CORP
RB GLOBAL INC 1,417 85.23 120,770.91
TMX GROUP LTD 6,895 29.98 206,712.10
BRP INC 1,177 120.83 142,216.91
SHAWCOR LTD 5,173 20.08 103,873.84
PRAIRIESKY ROYALTY
8,776 26.18 229,755.68
LTD
RESTAURANT BRANDS
5,305 101.78 539,942.90
INTRNTNL INC
SHOPIFY INC CL A 10,527 87.40 920,059.80
SPIN MASTER CORP 1,097 33.55 36,804.35
HYDRO ONE LIMITED 4,714 37.13 175,030.82
PARKLAND CORP 1,035 36.46 37,736.10
58/101
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IVANHOE MINES LTD 11,052 13.72 151,633.44
FIRSTSERVICE CORP 957 203.31 194,567.67
WSP GLOBAL INC 1,544 181.34 279,988.96
ERO COPPER CORP 2,334 30.78 71,840.52
IA FINANCIAL CORP
2,904 92.05 267,313.20
INC
BOYD GROUP SVCS
787 240.88 189,572.56
INC
BROOKFIELD ASSET
1,162 44.76 52,011.12
MGMT LTD A
CONSTELLATION
304 2,785.39 846,758.56
SOFTWARE INC
DOLLARAMA INC 4,181 87.15 364,374.15
WASTE CONNECTIONS
561 187.18 105,007.98
INC
250,727 19,365,945.89
カナダ・ドル 小計
(2,059,374,686)
NESTLE SA (REG) 24,497 107.36 2,629,997.92
スイス・フラン
ROCHE HLDGS
9,220 269.40 2,483,868.00
GENUSSCHEIN
LONZA GROUP AG 1,132 504.60 571,207.20
HOLCIM LTD 10,737 61.92 664,835.04
CIE FINANCIERE
7,733 140.00 1,082,620.00
RICHEMONT SA A
53,319 7,432,528.16
スイス・フラン 小計
(1,204,069,561)
ERICSSON(LM)TELE
スウェーデン・
175,810 53.55 9,414,625.50
CO CL B
クローナ
SKF AB SER B 14,522 198.10 2,876,808.20
TELE2 AB B SHS 43,834 80.20 3,515,486.80
SANDVIK AB 38,628 210.20 8,119,605.60
272,794 23,926,526.10
スウェーデン・クローナ 小計
(320,136,919)
GN STORE NORDIC
デンマーク・ク
20,534 181.90 3,735,134.60
LTD
ローネ
NOVO NORDISK AS CL
5,173 1,056.80 5,466,826.40
B
CARLSBERG AS CL B 2,900 1,043.50 3,026,150.00
28,607 12,228,111.00
デンマーク・クローネ 小計
(254,956,114)
RYMAN HEALTHCARE
ニュージーラン
91,270 6.79 619,723.30
GROUP LTD
ド・ドル
RESTAURANT BRANDS
70,956 6.23 442,055.88
NZ LTD
162,226 1,061,779.18
ニュージーランド・ドル 小計
(92,173,050)
SCHIBSTED ASA A
ノルウェー・ク
27,520 218.00 5,999,360.00
ローネ SHARES
27,520 5,999,360.00
ノルウェー・クローネ 小計
59/101
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(82,971,148)
SAP SE 14,635 123.58 1,808,593.30
ユーロ
VEOLIA
44,483 29.72 1,322,034.76
ENVIRONNEMENT
KONE OYJ B 8,163 46.62 380,559.06
FORVIA 16,909 23.19 392,119.71
BRENNTAG SE 7,052 70.92 500,127.84
GRIFOLS SA PFD B 35,198 9.10 320,477.79
VONOVIA SE 34,076 21.23 723,433.48
AIRBUS SE 7,554 133.42 1,007,854.68
CELLNEX TELECOM
37,973 38.40 1,458,163.20
SAU
ABN AMRO GROUP NV-
53,164 15.59 829,092.58
GDR
RELX PLC 47,788 30.71 1,467,569.48
PROSUS NV 13,052 72.64 948,097.28
UNILEVER PLC ORD 28,462 49.24 1,401,468.88
ANTIN
INFRASTRUCTURE 10,478 16.40 171,839.20
PARTNERS
SHELL PLC 69,999 27.69 1,938,272.31
DR ING HC F
2,109 112.25 236,735.25
PORSCHE AG PFD
CRH PLC (IREL) 19,131 54.26 1,038,048.06
ENGIE 63,934 14.99 958,626.39
L'OREAL SA ORD 745 420.85 313,533.25
LVMH MOET HENNESSY
2,232 841.20 1,877,558.40
LOUIS VU SE
SAFRAN (SOCIETE D
6,658 150.46 1,001,762.68
APPLICAT)
CAPGEMINI SA
4,247 167.00 709,249.00
(FF40)
SBM OFFSHORE NV 29,726 13.39 398,031.14
DHL GROUP 14,857 46.87 696,347.59
OMV AG (AUSH100) 8,864 40.50 358,992.00
PERNOD-RICARD 3,632 202.90 736,932.80
TOTALENERGIES SE 31,892 54.44 1,736,200.48
BAYER AG 13,036 52.40 683,086.40
STORA ENSO AB R
37,141 11.03 409,850.93
1/10 VTG(FINL)
ALLIANZ SE 6,841 219.30 1,500,231.30
KONINKLIJKE AHOLD
25,463 31.81 809,978.03
DELHAIZE NV
VOLKSWAGEN AG PFD 1,499 121.28 181,798.72
SANOFI 20,374 94.96 1,934,715.04
SIEMENS AG 7,967 154.28 1,229,148.76
QIAGEN NV (GERW) 8,411 42.59 358,224.49
INFINEON
26,750 39.37 1,053,281.25
TECHNOLOGIES AG
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ASML HOLDING NV 3,767 653.00 2,459,851.00
SOCIETE GENERALE
24,598 24.72 608,185.55
SA CL A
KONINKLIJKE
4,432 19.02 84,296.64
PHILIPS NV
TELEPERFORMANCE 1,961 135.60 265,911.60
AXA SA 55,583 28.18 1,566,328.94
HEINEKEN NV 6,328 96.86 612,930.08
INDITEX SA 18,838 34.71 653,866.98
BNP PARIBAS 26,469 60.18 1,592,904.42
ARKEMA 7,533 99.22 747,424.26
914,004 41,483,734.98
ユーロ 小計
(6,444,498,229)
8,876,772 62,281,455,198
合計
(58,397,177,308)
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（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORP 15,050.00 2,843,998.50
投資証券 アメリカ・ドル
EQUINIX INC 3,100.00 2,471,816.00
18,150.00 5,315,814.50
アメリカ・ドル 小計
(749,370,370)
GOODMAN GROUP
オーストラリ
45,357.00 929,818.50
ア・ドル (STAPLE)
45,357.00 929,818.50
オーストラリア・ドル 小計
(87,365,746)
836,736,116
投資証券 合計
(836,736,116)
836,736,116
合計
(836,736,116)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
100% -% 0.85%
香港・ドル 株式 6銘柄
98.35% -%
アメリカ・ドル 株式 87銘柄
76.45%
-% 1.65%
投資証券 2銘柄
100% -% 2.77%
イギリス・ポンド 株式 14銘柄
93.55% -%
オーストラリア・ドル 株式 23銘柄
2.29%
-% 6.45%
投資証券 1銘柄
100% -% 3.48%
カナダ・ドル 株式 55銘柄
100% -% 2.03%
スイス・フラン 株式 5銘柄
100% -% 0.54%
スウェーデン・クローナ 株式 4銘柄
100% -% 0.43%
デンマーク・クローネ 株式 3銘柄
100% -% 0.16%
ニュージーランド・ドル 株式 2銘柄
100% -% 0.14%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄
100% -% 10.88%
ユーロ 株式 45銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年８月31日現在）
種 類 金 額 単 位
1,446,616,040
Ⅰ 資産総額 円
10,243,496
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,436,372,544
円
974,291,468
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4743
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年８月31日現在）
種 類 金 額 単 位
3,634,426,164
Ⅰ 資産総額 円
6,633,009
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,627,793,155
円
1,605,446,606
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2597
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年８月31日現在）
種 類 金 額 単 位
65,007,220,805
Ⅰ 資産総額 円
111,410,734
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,895,810,071
円
9,457,015,063
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.8622
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2023年 ２月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年 ８月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2023年 ２月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 177本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託46本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,402,847,067,272円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年 ８月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 182本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託46本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,911,570,583,504円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年1月1
日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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(2）中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
＊1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
＊1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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(金融商品関係）
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（１）長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,330,125 資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,234,383 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2023年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
楽天証券株式会社 19,495百万円
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき銀行業
スルガ銀行株式会社
30,043百万円
を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
104,544,140米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約13,873百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル132.70円で換算
（2022年12月末日現在）
す。
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約36百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド160円で換算
（2022年12月末日現在）
資運用業務を営んでい
ます。
主としてカナダにおい
814,844,000カナダドル
＊
て投資運用業務を営ん
フィデリティ・インベ
（約79,765百万円 ）
でいます。
ストメンツ・カナダ・
＊１カナダドル97.89円
ユーエルシー
で換算
（2022年12月末日現在）
主としてシンガポール
1,000,000シンガポールドル
＊
においてファンドの運
FILインベストメント・
（約98百万円 ）
用、調査、販売業務を
マネジメント（シンガ
＊１シンガポールドル
営んでいます。
ポール）・リミテッド
98.76円で換算
（2022年12月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として香港において
178,000,000香港ドル
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約3,029百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル17.02円で換算
港）・リミテッド
（2022年12月末日現在）
います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
FILインベストメンツ・インター 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ナショナル（所在地：英国） ファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行ないます。
FILジェスチョン（所在地：フラ
ンス）
（略）
＜訂正後＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
（略）
FILインベストメンツ・インター 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ナショナル（所在地：英国） ファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行ないます。
（略）
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独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）の2023年2月1日から2023年7月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）の2023年7月
31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジな
し）の2023年2月1日から2023年7月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2023年7月
31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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