株式会社キーエンス 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期（自 2023年6月21日 至 2023年9月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中田 有
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月21日 自 2023年3月21日 自 2022年3月21日
会計期間
至 2022年9月20日 至 2023年9月20日 至 2023年3月20日
444,000 466,080 922,422
売上高 (百万円)
256,625 253,909 512,830
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
180,641 179,041 362,963
(百万円)
純利益
198,229 191,841 378,990
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,347,259 2,647,084 2,491,634
純資産額 (百万円)
2,493,943 2,801,307 2,650,429
総資産額 (百万円)
744.83 738.24 1,496.60
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
94.1 94.5 94.0
自己資本比率 (％)
136,739 198,652 302,628
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 47,939 △ 131,010 △ 283,487
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,989 △ 38,035 △ 63,666
現金及び現金同等物の四半期末
451,780 369,367 344,002
(百万円)
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月21日 自 2023年6月21日
会計期間
至 2022年9月20日 至 2023年9月20日
416.52 387.21
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感
から慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、国内では
設備投資に慎重さがみられました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充
実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は466,080百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は237,665百万円（同
1.6％減）、経常利益は253,909百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,041百万円（同0.9％
減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150,877百万円増加し、2,801,307百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が106,560百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,573百万円減少し、154,222百万円となりました。こ
れは、未払法人税等が8,772百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ155,450百万円増加し、2,647,084百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が142,662百万円増加したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,364
百万円（7.4％）増加し、369,367百万円(前年同四半期比18.2％減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各
活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、198,652百万円となりました。これは当第2四半期
連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益を253,909百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、131,010百万円となりました。これは有価証券の取
得により113,680百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、38,035百万円となりました。これは配当金として
36,378百万円を支出したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,945百万円であります。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの
調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年9月20日） （2023年11月2日）
単元株式数
243,207,684 243,207,684
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
243,207,684 243,207,684
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2023年6月21日
－ 243,207,684 － 30,637 － 30,526
至 2023年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪府豊中市新千里南町3丁目23-2 36,571 15.07
株式会社ティ・ティ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
30,474 12.56
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 21,148 8.72
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目
11,100 4.57
公益財団法人キーエンス財団
3-14
7,654 3.15
滝 崎 武 光 大阪府豊中市
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
6,273 2.58
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
4,603 1.89
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NORWAY
3,784 1.56
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30
イ東京支店)
号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
3,627 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南2丁目15-1)
営業部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
2,894 1.19
NEW YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
128,133 52.83
計 －
（注） 2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び
その共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・
アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株） (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,706 1.52
会社
米国 デラウェア州 ウィルミント
ブラックロック・アドバイザー
ン リトル・フォールズ・ドライブ 321 0.13
ズ・エルエルシー
251
ブラックロック・インベストメ 米国 デラウェア州 ウィルミント
ント・マネジメント・エルエル ン リトル・フォールズ・ドライブ 243 0.10
シー 251
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
533 0.22
ド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ
ブラックロック・ファンド・マ
468 0.19
ネジャーズ・リミテッド グモートン・アベニュー 12
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
247 0.10
グ）エス・エー ケネディ通り 35A
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ ダブリン ボールスブリッジ ボール 1,212 0.50
ミテッド スブリッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,161 1.30
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ 2,501 1.03
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
681,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
242,345,200 2,423,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
180,684
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
243,207,684
発行済株式総数 － －
2,423,452
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
681,800 681,800 0.28
株式会社キーエンス －
1丁目3－14
681,800 681,800 0.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2023年6月21日 至 2023年9
月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
資産の部
流動資産
433,656 474,964
現金及び預金
297,785 284,616
受取手形及び売掛金
506,802 515,293
有価証券
※ 87,389 ※ 87,626
棚卸資産
11,619 12,258
その他
△ 1,155 △ 1,237
貸倒引当金
1,336,098 1,373,521
流動資産合計
固定資産
67,305 71,924
有形固定資産
3,692 4,262
無形固定資産
投資その他の資産
1,206,730 1,313,290
投資有価証券
15,907 17,582
長期性預金
20,757 20,787
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
1,243,333 1,351,598
投資その他の資産合計
1,314,331 1,427,785
固定資産合計
2,650,429 2,801,307
資産合計
負債の部
流動負債
18,381 16,453
支払手形及び買掛金
81,713 72,941
未払法人税等
15,697 15,967
賞与引当金
33,468 38,164
その他
149,261 143,526
流動負債合計
9,533 10,695
固定負債
158,795 154,222
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,541 30,541
資本剰余金
2,403,814 2,546,477
利益剰余金
△ 3,796 △ 3,808
自己株式
2,461,196 2,603,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,278 1,607
その他有価証券評価差額金
28,161 41,633
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整累計額
30,437 43,237
その他の包括利益累計額合計
2,491,634 2,647,084
純資産合計
2,650,429 2,801,307
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
444,000 466,080
売上高
80,030 82,282
売上原価
363,970 383,797
売上総利益
※ 122,486 ※ 146,132
販売費及び一般管理費
241,483 237,665
営業利益
営業外収益
574 2,301
受取利息
2,621 2,620
持分法による投資利益
11,829 10,506
為替差益
187 879
雑収入
15,213 16,307
営業外収益合計
営業外費用
71 63
雑損失
71 63
営業外費用合計
256,625 253,909
経常利益
256,625 253,909
税金等調整前四半期純利益
75,984 74,867
法人税等
180,641 179,041
四半期純利益
180,641 179,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
180,641 179,041
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 382 △ 671
17,982 13,476
為替換算調整勘定
△ 11 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
17,588 12,800
その他の包括利益合計
198,229 191,841
四半期包括利益
（内訳）
198,229 191,841
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
256,625 253,909
税金等調整前四半期純利益
4,694 6,041
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 609 △ 2,337
為替差損益（△は益） △ 282 △ 419
持分法による投資損益（△は益） △ 2,621 △ 2,620
22,104
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,926
825
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,770
2,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,915
1,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 178
634 2,643
その他
224,240 278,052
小計
806 2,580
利息及び配当金の受取額
△ 88,308 △ 81,979
法人税等の支払額
136,739 198,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,689 △ 9,926
有価証券の増減額（△は増加） △ 40,001 △ 113,680
有形固定資産の取得による支出 △ 5,314 △ 5,848
△ 933 △ 1,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,939 △ 131,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 4 △ 12
配当金の支払額 △ 24,252 △ 36,378
△ 732 △ 1,644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,989 △ 38,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,195 △ 4,241
55,614 25,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
396,165 344,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 451,780 ※ 369,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月20日） （2023年9月20日）
商品及び製品 39,952 百万円 42,103 百万円
10,348 9,527
仕掛品
37,088 35,995
原材料
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年3月21日 （自 2023年3月21日
至 2022年9月20日） 至 2023年9月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与 50,331 百万円 58,929 百万円
14,017 13,896
賞与引当金繰入額
10,514 11,945
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年3月21日 （自 2023年3月21日
至 2022年9月20日） 至 2023年9月20日）
現金及び預金勘定 530,971百万円 474,964百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △79,191 △105,597
現金及び現金同等物 451,780 369,367
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月10日
普通株式 24,252 100 2022年3月20日 2022年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 36,378 150 2022年9月20日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月14日
普通株式 36,378 150 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月27日
普通株式 36,378 150 2023年9月20日 2023年11月20日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年9月20日）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
地域別売上高 （自 2022年3月21日
至 2022年9月20日）
国内 166,180
海外 277,819
顧客との契約から生じる収益 444,000
その他の収益 －
外部顧客への売上高 444,000
当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年9月20日）
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
地域別売上高 （自 2023年3月21日
至 2023年9月20日）
国内 166,145
海外 299,934
顧客との契約から生じる収益 466,080
その他の収益 －
外部顧客への売上高 466,080
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年3月21日 （自 2023年3月21日
至 2022年9月20日） 至 2023年9月20日）
1株当たり四半期純利益 744円83銭 738円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
180,641 179,041
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
180,641 179,041
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 242,526 242,525
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第55期（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023
年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,378百万円
② 1株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月25日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエン
スの2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月21日から2023年9月20日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月21日から2023年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2023年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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