株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/06/21-2023/09/20)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月24日
第67期第2四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年6月21日 至 2023年9月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
9月20日 9月20日 3月20日
売上高 (百万円) 42,011 42,105 84,493
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 50 406 173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純 (百万円) △ 76 242 △ 656
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 76 591 △ 672
純資産額 (百万円) 16,782 16,579 16,109
総資産額 (百万円) 40,518 40,497 39,565
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) △ 4.00 12.62 △ 34.19
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.4 40.9 40.7
営業活動による
(百万円) 325 1,546 909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 427 △ 271 △ 759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 159 △ 573 △ 187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,163 4,088 3,387
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月21日 自 2023年6月21日
会計期間
至 2022年9月20日 至 2023年9月20日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.32 9.53
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで
経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇
などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質
賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を
合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモ
デルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2023年6月に神守店(愛知県津島市)、8月に白土フランテ館(名古屋市緑区)、9
月にパディ店(愛知県弥富市)などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地
にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記
念商品を販売するとともに、当社オリジナルの「尾張牛使用本格ビーフカレー」や「ニュージーランド産純粋ク
ローバーはちみつ」、自社センターで製造した「真ほっけ開き」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開
発や管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が監修する弁当を販売するなど、グループ各社と連携して取り組ん
でおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
業務改革の断行として、セルフ精算レジを5店舗、ハイブリッドレジを9店舗に導入し、生産性向上に取り組ん
でおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本
部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカー
ド」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認などができるように
なり、ご要望の多かったカードレス化を実現しました。
地域社会・環境施策におきましては、愛知県警察と連携して高齢者による夕方の買い物時の交通事故を減らすた
め、「夕暮れ時の交通事故抑止に関する協定」を締結しました。また、障害者の雇用促進と職業の安定を図るため
障害者を積極的に受け入れており、厚生労働省から「障害者雇用優良事業所」として表彰されました。更に、愛知
県発祥の食品関連企業12社が参加する「あいち食育サポート企業団」の食育イベントをアルテ岡崎北店で開催しま
した。
その他、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2023」を発行しホームページ
に掲載しました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、404億97百万円となり
ました。これは主に有形固定資産が2億57百万円減少したものの、投資有価証券が4億89百万円、現金及び預金が
6億98百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、239億18百万円となりました。これは主に有利子負債が3
億54百万円減少したものの、未払法人税等が1億82百万円、繰延税金負債が2億28百万円、買掛金が3億29百万円
増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、165億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1億65 百万円、その他有価証券評価差額金が3億57百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、432億7百万円(前年
同期比0.3%増)となりました。利益面においては、営業利益は3億34百万円(前年同期は1億37百万円の営業損
失)、経常利益は4億6百万円(前年同期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42
百万円(前年同期は、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比
べ、7億1百万円増加し、40億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億46百万円(前年同期は、3億25百万円の収入)となりました。これは主
に、 税金等調整前四半期純利益が4億16百万円、減価償却費が6億32百万円 であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円(前年同期は、4億27百万円の支出)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が2億26百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億73百万円(前年同期は、1億59百万円の支出)となりました。これは主
に、有利子負債の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月20日 ) (2023年10月24日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
(メイン市場) あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月21日~
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2023年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市中村区岩塚町字西枝1-1 2,542 13.18
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風3-38 2,127 11.03
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 900 4.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 888 4.60
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 815 4.23
託口4)
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 599 3.10
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 514 2.66
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 459 2.38
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 438 2.27
小出長徳 愛知県名古屋市千種区 404 2.09
計 ― 9,689 50.24
(注) 1 当第2四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業
務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
2 当社保有の自己株式1,142千株は含まれておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式92
千株(0.48%)については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,142,300
普通株式 19,265,100
完全議決権株式(その他) 192,651 ―
普通株式 17,818
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,651 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する株式92,700株(議決権の数927個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中村区
(自己保有株式)
1,142,300 - 1,142,300 5.59
株式会社ヤマナカ
岩塚町字西枝1番地の1
計 ― 1,142,300 - 1,142,300 5.59
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式 92,700
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月21日から2023年
9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455 4,153
売掛金 1,292 1,321
商品及び製品 2,591 2,581
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 74 47
未収還付法人税等 26 0
その他 1,607 1,647
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,048 9,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,126 6,901
土地 13,068 13,068
1,414 1,383
その他(純額)
有形固定資産合計 21,610 21,352
無形固定資産
借地権 242 236
ソフトウエア 468 496
33 35
その他
無形固定資産合計 745 768
投資その他の資産
投資有価証券 2,802 3,292
差入保証金 4,319 4,267
繰延税金資産 4 5
退職給付に係る資産 708 725
その他 352 348
△ 48 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,139 8,592
固定資産合計 30,495 30,713
繰延資産 22 32
資産合計 39,565 40,497
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,896 5,225
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 700 1,490
1年内返済予定の長期借入金 2,797 1,873
未払費用 1,039 1,069
未払法人税等 3 185
賞与引当金 307 267
契約負債 1,591 1,516
1,281 1,456
その他
流動負債合計 12,816 13,283
固定負債
社債 1,735 2,090
※3 5,952 ※3 5,384
長期借入金
リース債務 298 290
繰延税金負債 289 518
役員株式給付引当金 67 67
長期預り保証金 845 843
資産除去債務 1,316 1,325
134 116
その他
固定負債合計 10,639 10,634
負債合計 23,456 23,918
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,220 6,385
△ 1,891 △ 1,934
自己株式
株主資本合計 15,088 15,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897 1,254
123 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,020 1,369
純資産合計 16,109 16,579
負債純資産合計 39,565 40,497
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
売上高 42,011 42,105
30,357 29,969
売上原価
売上総利益 11,654 12,135
営業収入 1,079 1,102
営業総利益 12,733 13,238
※ 12,871 ※ 12,904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 137 334
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 38
持分法による投資利益 19 2
情報提供料収入 27 31
50 47
その他
営業外収益合計 131 121
営業外費用
支払利息 29 32
社債発行費償却 6 7
8 9
その他
営業外費用合計 44 49
経常利益又は経常損失(△) △ 50 406
特別利益
- 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 22
特別損失
36 12
固定資産除却損
特別損失合計 36 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 86 416
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
38 100
△ 48 73
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 173
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 76 242
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 76 242
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 76 242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 357
△ 5 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 348
四半期包括利益 △ 76 591
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76 591
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 86 416
半期純損失(△)
減価償却費 631 632
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 64 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 39
支払利息 29 32
持分法による投資損益(△は益) △ 19 △ 2
固定資産除却損 36 12
売上債権の増減額(△は増加) △ 40 △ 28
未収入金の増減額(△は増加) △ 380 16
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 47 43
仕入債務の増減額(△は減少) 215 329
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 22
未払金の増減額(△は減少) △ 21 50
未払費用の増減額(△は減少) 35 29
契約負債の増減額(△は減少) 1,167 △ 74
預り金の増減額(△は減少) △ 829 △ 10
△ 236 126
その他
小計 356 1,441
利息及び配当金の受取額
33 39
利息の支払額 △ 24 △ 31
法人税等の支払額 △ 49 △ 49
9 147
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325 1,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
定期預金の払戻による収入 6 6
投資有価証券の売却による収入 - 51
有形固定資産の取得による支出 △ 499 △ 226
有形固定資産の除却による支出 △ 27 △ 5
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 150
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 0
差入保証金の回収による収入 230 60
預り保証金の受入による収入 9 9
△ 4 △ 12
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 427 △ 271
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,950 330
長期借入金の返済による支出 △ 832 △ 1,822
社債の発行による収入 - 1,682
社債の償還による支出 △ 1,065 △ 555
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 43
△ 134 △ 77
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159 △ 573
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 261 701
現金及び現金同等物の期首残高 3,424 3,387
※ 3,163 ※ 4,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債務保証
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月20日 ) ( 2023年9月20日 )
新安城商業開発㈱ 103百万円 97百万円
2 偶発債務
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月20日 )
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃
料増額請求の訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当第2四半期連結会計期間末に
おいて42百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、
引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
※3 財務制限条項
当社は2018年3月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、第1四半期連結会計期間において、全額返
済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が
2期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日 ) 至 2023年9月20日 )
広告宣伝費 295 百万円 386 百万円
配送費 1,400 百万円 1,393 百万円
給料・賞与 4,936 百万円 4,840 百万円
賞与引当金繰入額 313 百万円 262 百万円
福利厚生費 635 百万円 637 百万円
退職給付費用 95 百万円 94 百万円
水道光熱費 1,025 百万円 1,004 百万円
地代家賃 1,640 百万円 1,640 百万円
減価償却費 605 百万円 610 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日 ) 至 2023年9月20日 )
現金及び預金 3,228百万円 4,153百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 3,163百万円 4,088百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 134 7.00 2022年3月20日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月24日
普通株式 77 4.00 2022年9月20日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月14日
普通株式 77 4.00 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月23日
普通株式 77 4.00 2023年9月20日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日 )及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日 ) 至 2023年9月20日 )
売上高
生鮮食料品 27,788百万円 28,130百万円
グローサリー 12,396百万円 12,138百万円
リビング・衣料品 1,764百万円 1,773百万円
その他 63百万円 63百万円
小計 42,011百万円 42,105百万円
営業収入 579百万円 577百万円
顧客との契約から生じる収益 42,591百万円 42,682百万円
その他の営業収入 500百万円 524百万円
外部顧客への営業収益 43,091百万円 43,207百万円
(注)1 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
2 営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であり
ます。
3 その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収
入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
項目
至 2022年9月20日 ) 至 2023年9月20日 )
1株当たり四半期純利益
△4円00銭 12円62銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△76 242
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △76 242
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,165 19,216
(注) 1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間92,700株(前第2四半期連結累計期間99,596
株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第67期(2023年3月21日から2024年3月20日まで)中間配当について、2023年10月23日開催の取締役会において、
2023年9月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77百万円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月23日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月21日から2023年9月20日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2023年9月20現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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