三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月30日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・年金プラン30
信託受益証券に係るファンドの名称】
三井住友・年金プラン50
三井住友・年金プラン70
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・年金プラン30
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
三井住友・年金プラン50
1兆円を上限とします。
三井住友・年金プラン70
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友・年金プラン30
三井住友・年金プラン50
三井住友・年金プラン70
以下、上記3ファンドを総称して「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」と
いうことがあります。また、「三井住友・年金プラン30」を「年金プラン30」、「三井住友・年金
プラン50」を「年金プラン50」、「三井住友・年金プラン70」を「年金プラン70」という略称でい
うことがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「年金30」、「年金50」、「年
金70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年12月1日から2024年6月3日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
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ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よ び当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、親投資信託である国内株式マザーファンド(B号)、国内債券マザーファンド
(B号)、外国株式マザーファンド(B号)および外国債券マザーファンド(B号)の受益証券
への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を図ることを目標に運用を行います。
※以下、上記各親投資信託を総称して、あるいはそれぞれを「マザーファンド」ということがあ
ります。
ロ 各ファンドについて、委託会社が独自に作成した合成指数をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークを上回る投資成果を目指します。詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照く
ださい。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドにつき、それぞれ金2,000億円を限度として信託金
を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
(収益の源泉) 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合(株式、債券) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
資 産 配 分 固 定 証券の先の実質投資対象について記載していま
型)) す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および債券であり、ファンドの収益は株式市
場、債券市場の動向に左右されるものであるた
め、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は
「資産複合」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル(日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を含む) る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
産複合(株式、債 中近東(中東)
券)資産配分固定
型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2000年9月19日 信託契約締結、設定、運用開始。
(設定時の委託会社は住友ライフ・インベストメント株式会社)
2001年9月27日 「SLIバランス・プラン30」、「SLIバランス・プラン50」、「SLIバラ
ンス・プラン70」から「住友ライフ・年金プラン30」、「住友ライフ・
年金プラン50」、「住友ライフ・年金プラン70」に名称を変更。
2002年12月1日 三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委託
会社としての業務を承継。「住友ライフ・年金プラン30」、「住友ライ
フ・年金プラン50」、「住友ライフ・年金プラン70」から「三井住友・
年金プラン30」、「三井住友・年金プラン50」、「三井住友・年金プラ
ン70」に名称を変更。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
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20億円(2023年9月29日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年9月29日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
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マザーファンドを組み入れることにより、実質的に内外の株式、債券に投資し、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)各ファンドの標準的な資産配分および各資産の変動幅は、以下の通りとします。
a.年金プラン30
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 30% 25% 35%
国内株式 20% 12.5% 30%
外国株式 10% 5% 15%
債券および短期金融資産 70% 65% 75%
国内債券 60% 45% 70%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
b.年金プラン50
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 50% 45% 55%
国内株式 33% 22.5% 45%
外国株式 17% 10% 25%
債券および短期金融資産 50% 45% 55%
国内債券 40% 25% 50%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
c.年金プラン70
変動幅
資産配分
下限 上限
株式 70% 65% 75%
国内株式 47% 32.5% 60%
外国株式 23% 15% 35%
債券および短期金融資産 30% 25% 35%
国内債券 20% 5% 30%
外国債券 10% 5% 15%
短期金融資産 0% 0% 5%
(ロ)各ファンドの運用にあたっては、それぞれ以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指
数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
年金プラン 年金プラン 年金プラン
30 50 70
TOPIX(東証株価指数)
20% 33% 47%
NOMURA-BPI(総合)
60% 40% 20%
MSCIコクサイ・インデックス(配当込
10% 17% 23%
み、円換算ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
10% 10% 10%
換算ベース)
(ハ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないことを基本とします。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
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1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.金銭債権
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として第1号から第4号までのマザーファンドの受益証券および第5
号から第22号までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国内株式マザーファンド(B号)
2.国内債券マザーファンド(B号)
3.外国株式マザーファンド(B号)
4.外国債券マザーファンド(B号)
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
10.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第5号から第12号までの証券または証書
の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
15.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第5号の証券または証書、第13号ならびに第18号の証券または証書のうち第5号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第6号から第10号までの証券および第13号
ならびに第18号の証券または証書のうち第6号から第10号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
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用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎年1回(原則として3月6日。休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合等や委託会社の判断によっては、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
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ハ 収益の分配に充てず信託財産内に留保した利益については、前記「(1)投資方針」に基づいて
運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
※
イ 株式への実質投資割合 は、各ファンドにつき、以下の通りとします。
年金プラン30 信託財産の純資産総額の35%以下
年金プラン50 信託財産の純資産総額の55%以下
年金プラン70 信託財産の純資産総額の75%以下
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額
に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合は、各ファンドにつき、以下の通りとします。
年金プラン30 信託財産の純資産総額の30%以下
年金プラン50 信託財産の純資産総額の40%以下
年金プラン70 信託財産の純資産総額の50%以下
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図できるものとします。
ロ 信用取引の指図範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該売付けにかかる建玉のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の運用指図、目的、範囲
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象
とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引
(金 融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指
数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)
および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同
じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の市場における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることが
できます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)
を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
(ヘ)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)のス
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ワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ 幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図および範囲
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、
次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 公社債の借入れの指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)公社債の借入れにかかる品貸料は、信託財産中から支弁します。
チ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
リ 外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ヌ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日 から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
ル デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(国内株式マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
ロ 投資態度
(イ)主として日本の株式に投資を行い、中長期的にTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果
を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、以下の方針に基づいて運用を行います。
a.原則として80銘柄以上の株式に分散投資を行います。
b.株価は一時的・部分的にはファンダメンタルズから乖離することがあり、この価格形成の非
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効率性が超過収益の源泉であるとの観点に立ち、トップダウン、ボトムアップ両面からのア
プローチに基づく徹底したリサーチをベースに、市場にまだ十分織り込まれていない投資材
料 を的確に捉えて、意図したリスクを取ることにより、市場を上回る収益を追求します。
c. 業種配分は、主として中長期的な産業成長力に着目した調査・分析に基づいて決定します。
各業種の評価にあたっては、市場の成長性、国際競争力、技術革新等に注目します。
d.個別銘柄の選択は、委託会社のアナリストによるグローバルかつ中長期的な視点での定量・
定性双方の面からの徹底したリサーチに基づいて行います。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第5号、第6号、第8号、第11号、
第14号、第19号および第20号の有価証券(本邦通貨表示のものに限ります。)ならびに短期社債
等に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品の各号のうち、主として第1号から第4号の金融商品に投資
します。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資は行いません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(国内債券マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
ロ 投資態度
(イ) 主として日本の公社債に投資し、中長期的にベンチマークであるNOMURA-BPI(総
合)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保しつつ、定量的相対価値分
析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオの
デュレーションをベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の獲
得を目指します。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
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ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第6号から第11号まで、第13号(株
券、新株引受権証書、新株引受権証券、新株予約権証券の性質を有しないものに限ります。)か
ら第16号まで、第19号から第21号の有価証券(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資しま
す。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取得する場合は、主要
格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付を得ていることを条件とします。
(ハ)上記(ロ)の債券について、いずれの格付機関の格付けもBBB格相当を下回ることとなった
場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への投資割合およびBBB格相当未満
の債券合計への投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下となる
よう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(外国株式マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に
運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として日本を除く世界各国の株式に投資し、中長期的にMSCIコクサイ・インデックス
(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)委託会社のエコノミスト、アナリストによる綿密かつ広範囲のリサーチにより、トップダウン
およびボトムアップ双方の視点から株価に十分織り込まれていない投資材料を見極め、リスク
を取ることで超過収益の獲得を目指します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第5号、第6号、第8号、第9号、
第11号から第14号まで、第15号(投資法人債券を除きます。)、第16号から第22号の有価証券に
投資します。
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ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
(外国債券マザーファンド(B号))
(1)投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標
に運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として世界主要先進国の格付けの高い公社債(原則として欧米の主要格付機関からA格相当
以上の格付けを取得しているもの)に投資し、中長期的にベンチマークであるFTSE世界国
債インデックス(除く日本、円換算ベース)を上回る投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)ベンチマークの動きとの連動性を維持しつつ、マクロ分析および定量分析をベースにベンチ
マークを上回る収益の獲得を目指します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号のうち、主として第6号から第11号まで、第13号(株
券、新株引受権証書、新株引受権証券、新株予約権証券の性質を有しないものに限ります。)、
第14号、第15号(投資法人債券を除きます。)、第16号、および第19号から第22号までの有価証
券に投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ロ)国債以外の債券を取得する場合は、欧米の主要格付機関のいずれかよりA格相当以上の格付け
を得ていることを条件とします。
(ハ)上記(ロ)の債券について、いずれの格付機関による格付けもA格相当を下回ることとなった
場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への投資割合およびA格相当未満の格
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付けの債券全体への投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下と
なるよう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
(ロ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金
利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落
するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。な
お、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券
ごとに異なります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
(ニ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場
合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(へ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
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ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、 当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
(ロ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
各ファンドの信託報酬率および配分は以下の通りです。
<信託報酬率およびその配分>
配分(税抜き)
信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
年0.99%
年金プラン30 年0.43% 年0.39% 年0.08%
(税抜き0.9%)
年1.21%
年金プラン50 年0.53% 年0.49% 年0.08%
(税抜き1.1%)
年1.43%
年金プラン70 年0.63% 年0.59% 年0.08%
(税抜き1.3%)
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
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イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
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(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降
は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。
※NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)をご利用にな
る場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所
得が一定期間非課税となります。また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。
2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。また、2024年1月1日以降は、
税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。なお、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年9月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友・年金プラン30
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 2,453,040,488 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,051,158 0.04
合計(純資産総額) 2,454,091,646 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友・年金プラン50
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 3,690,754,345 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,089,331 0.03
合計(純資産総額) 3,691,843,676 100.00
三井住友・年金プラン70
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 2,721,291,118 99.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,968,606 0.11
合計(純資産総額) 2,724,259,724 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・年金プラン30
イ 主要投資銘柄
2023年9月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内債券マザー 1,054,350,047 1.3627 1,436,735,527 1.3528 1,426,324,743 58.12
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 国内株式マザー 228,072,864 2.0186 460,388,918 2.3520 536,427,376 21.86
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 79,637,664 2.8764 229,072,972 3.1005 246,916,577 10.06
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 55,953,970 3.7381 209,160,661 4.3495 243,371,792 9.92
信託受 ファンド(B
益証券 号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
三井住友・年金プラン50
イ 主要投資銘柄
2023年9月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内債券マザー 1,039,145,551 1.3638 1,417,225,225 1.3528 1,405,756,101 38.08
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 国内株式マザー 553,660,281 2.0143 1,115,232,171 2.3520 1,302,208,980 35.27
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 145,184,643 3.7395 542,919,843 4.3495 631,480,604 17.10
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 113,307,099 2.8764 325,917,410 3.1005 351,308,660 9.52
信託受 ファンド(B
益証券 号)
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以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
三井住友・年金プラン70
イ 主要投資銘柄
2023年9月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内株式マザー 569,460,616 2.0141 1,146,937,194 2.3520 1,339,371,368 49.16
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国株式マザー 144,531,646 3.7427 540,939,831 4.3495 628,640,394 23.08
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 国内債券マザー 366,684,361 1.3653 500,626,536 1.3528 496,050,603 18.21
信託受 ファンド(B
益証券 号)
日本 親投資 外国債券マザー 82,963,636 2.8766 238,656,435 3.1005 257,228,753 9.44
信託受 ファンド(B
益証券 号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
②【投資不動産物件】
三井住友・年金プラン30
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン50
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン70
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・年金プラン30
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン50
該当事項はありません。
三井住友・年金プラン70
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・年金プラン30
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14期 (2014年 3月 6日) 1,536,378,137 1,536,378,137 12,317 12,317
第15期 (2015年 3月 6日) 1,755,560,244 1,755,560,244 13,557 13,557
第16期 (2016年 3月 7日) 1,771,671,925 1,771,671,925 13,396 13,396
第17期 (2017年 3月 6日) 1,848,362,284 1,848,362,284 13,871 13,871
第18期 (2018年 3月 6日) 2,013,799,098 2,013,799,098 14,403 14,403
第19期 (2019年 3月 6日) 2,045,258,288 2,045,258,288 14,318 14,318
第20期 (2020年 3月 6日) 2,039,129,760 2,039,129,760 14,302 14,302
第21期 (2021年 3月 8日) 2,211,437,934 2,211,437,934 15,355 15,355
第22期 (2022年 3月 7日) 2,265,638,262 2,265,638,262 15,555 15,555
第23期 (2023年 3月 6日) 2,345,850,416 2,345,850,416 15,653 15,653
2022年 9月末日 2,283,402,195 - 15,384 -
10月末日 2,329,796,077 - 15,709 -
11月末日 2,331,313,226 - 15,630 -
12月末日 2,272,252,568 - 15,207 -
2023年 1月末日 2,289,602,078 - 15,372 -
2月末日 2,322,687,527 - 15,580 -
3月末日 2,370,162,942 - 15,784 -
4月末日 2,385,284,810 - 15,902 -
5月末日 2,432,433,594 - 16,162 -
6月末日 2,491,627,406 - 16,670 -
7月末日 2,468,406,715 - 16,564 -
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8月末日 2,480,907,962 - 16,596 -
9月末日 2,454,091,646 - 16,440 -
三井住友・年金プラン50
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14期 (2014年 3月 6日) 3,327,825,014 3,327,825,014 11,822 11,822
第15期 (2015年 3月 6日) 3,031,228,978 3,031,228,978 13,524 13,524
第16期 (2016年 3月 7日) 2,222,369,862 2,222,369,862 12,906 12,906
第17期 (2017年 3月 6日) 2,410,905,640 2,410,905,640 13,765 13,765
第18期 (2018年 3月 6日) 2,697,594,506 2,697,594,506 14,614 14,614
第19期 (2019年 3月 6日) 2,644,535,736 2,644,535,736 14,415 14,415
第20期 (2020年 3月 6日) 2,682,091,075 2,682,091,075 14,229 14,229
第21期 (2021年 3月 8日) 3,120,984,816 3,120,984,816 16,188 16,188
第22期 (2022年 3月 7日) 3,223,119,892 3,223,119,892 16,578 16,578
第23期 (2023年 3月 6日) 3,371,694,763 3,371,694,763 17,203 17,203
2022年 9月末日 3,231,700,751 - 16,540 -
10月末日 3,338,282,110 - 17,111 -
11月末日 3,322,695,761 - 17,056 -
12月末日 3,214,018,564 - 16,470 -
2023年 1月末日 3,279,752,521 - 16,778 -
2月末日 3,323,673,981 - 17,043 -
3月末日 3,396,217,480 - 17,261 -
4月末日 3,428,129,617 - 17,438 -
5月末日 3,519,633,344 - 17,897 -
6月末日 3,690,635,623 - 18,759 -
7月末日 3,688,120,033 - 18,759 -
8月末日 3,730,687,324 - 18,865 -
9月末日 3,691,843,676 - 18,658 -
三井住友・年金プラン70
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14期 (2014年 3月 6日) 4,455,471,559 4,455,471,559 11,040 11,040
第15期 (2015年 3月 6日) 3,266,521,001 3,266,521,001 13,113 13,113
第16期 (2016年 3月 7日) 1,434,685,152 1,434,685,152 12,019 12,019
第17期 (2017年 3月 6日) 1,597,214,751 1,597,214,751 13,186 13,186
第18期 (2018年 3月 6日) 1,733,343,983 1,733,343,983 14,312 14,312
第19期 (2019年 3月 6日) 1,707,541,506 1,707,541,506 13,964 13,964
第20期 (2020年 3月 6日) 1,648,696,631 1,648,696,631 13,596 13,596
第21期 (2021年 3月 8日) 2,067,684,136 2,067,684,136 16,368 16,368
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第22期 (2022年 3月 7日) 2,233,608,860 2,233,608,860 16,904 16,904
第23期 (2023年 3月 6日) 2,490,822,245 2,490,822,245 18,066 18,066
2022年 9月末日 2,319,857,728 - 16,990 -
10月末日 2,424,072,338 - 17,804 -
11月末日 2,434,894,708 - 17,790 -
12月末日 2,337,069,046 - 17,054 -
2023年 1月末日 2,402,860,278 - 17,501 -
2月末日 2,441,129,847 - 17,814 -
3月末日 2,479,554,190 - 18,039 -
4月末日 2,509,243,480 - 18,272 -
5月末日 2,552,224,844 - 18,925 -
6月末日 2,717,056,905 - 20,150 -
7月末日 2,718,471,129 - 20,275 -
8月末日 2,756,587,753 - 20,462 -
9月末日 2,724,259,724 - 20,213 -
②【分配の推移】
三井住友・年金プラン30
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
第19期
2019年 3月 7日~2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日~2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日~2022年 3月 7日 0
第22期
2022年 3月 8日~2023年 3月 6日 0
第23期
三井住友・年金プラン50
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
第19期
2019年 3月 7日~2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日~2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日~2022年 3月 7日 0
第22期
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 3月 8日~2023年 3月 6日 0
第23期
三井住友・年金プラン70
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2013年 3月 7日~2014年 3月 6日 0
第14期
2014年 3月 7日~2015年 3月 6日 0
第15期
2015年 3月 7日~2016年 3月 7日 0
第16期
2016年 3月 8日~2017年 3月 6日 0
第17期
2017年 3月 7日~2018年 3月 6日 0
第18期
2018年 3月 7日~2019年 3月 6日 0
第19期
2019年 3月 7日~2020年 3月 6日 0
第20期
2020年 3月 7日~2021年 3月 8日 0
第21期
2021年 3月 9日~2022年 3月 7日 0
第22期
2022年 3月 8日~2023年 3月 6日 0
第23期
③【収益率の推移】
三井住友・年金プラン30
収益率(%)
第14期 9.8
第15期 10.1
第16期 △1.2
第17期 3.5
第18期 3.8
第19期 △0.6
第20期 △0.1
第21期 7.4
第22期 1.3
第23期 0.6
第24期(中間期) 6.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友・年金プラン50
収益率(%)
第14期 14.3
第15期 14.4
第16期 △4.6
第17期 6.7
第18期 6.2
第19期 △1.4
第20期 △1.3
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期 13.8
第22期 2.4
第23期 3.8
第24期(中間期) 10.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友・年金プラン70
収益率(%)
第14期 19.4
第15期 18.8
第16期 △8.3
第17期 9.7
第18期 8.5
第19期 △2.4
第20期 △2.6
第21期 20.4
第22期 3.3
第23期 6.9
第24期(中間期) 14.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・年金プラン30
設定口数(口) 解約口数(口)
第14期 154,154,301 257,418,645
第15期 135,775,532 88,174,227
第16期 139,005,178 111,404,298
第17期 134,352,032 124,342,221
第18期 211,907,256 146,227,254
第19期 148,009,301 117,745,944
第20期 135,308,032 138,025,610
第21期 161,597,974 147,157,429
第22期 135,591,974 119,287,361
第23期 117,656,352 75,545,878
第24期(中間期) 65,194,295 71,031,329
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン50
設定口数(口) 解約口数(口)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 208,281,621 1,086,089,579
第15期 188,224,326 761,765,452
第16期 181,030,436 700,309,817
第17期 170,208,563 140,776,156
第18期 264,952,249 170,517,137
第19期 181,101,223 192,379,447
第20期 194,619,894 144,297,119
第21期 190,066,722 147,051,653
第22期 171,922,270 155,652,247
第23期 162,949,551 147,256,740
第24期(中間期) 97,010,166 82,999,205
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・年金プラン70
設定口数(口) 解約口数(口)
第14期 171,481,324 1,772,977,715
第15期 156,359,561 1,701,082,298
第16期 181,433,346 1,478,689,093
第17期 128,930,035 111,309,327
第18期 175,808,339 176,059,296
第19期 161,036,886 149,273,454
第20期 133,177,029 143,348,079
第21期 177,352,090 126,755,683
第22期 188,973,127 130,912,464
第23期 160,660,862 103,283,908
第24期(中間期) 85,445,091 118,930,771
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 3,136,170,900 98.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 41,896,028 1.32
合計(純資産総額) 3,178,066,928 100.00
国内債券マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 196,651,488,350 64.45
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券 日本 5,387,721,800 1.77
特殊債券 日本 17,605,612,716 5.77
社債券 日本 60,385,617,900 19.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 25,111,698,076 8.22
合計(純資産総額) 305,142,138,842 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
債券先物取引 買建 日本 22,903,680,000 7.51
合計 買建 - 22,903,680,000 7.51
外国株式マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 1,087,453,749 72.33
フランス 105,498,906 7.02
アイルランド 76,148,653 5.06
イギリス 51,750,423 3.44
スイス 50,939,857 3.39
オランダ 35,550,505 2.36
香港 35,420,671 2.36
ジャージィー 15,971,222 1.06
オーストラリア 9,844,939 0.65
ドイツ 9,003,016 0.60
小計 1,477,581,941 98.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 25,906,921 1.72
合計(純資産総額) 1,503,488,862 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 36,501,298 2.43
為替予約取引 売建 - 23,422,072 △1.56
外国債券マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 424,088,931 47.49
フランス 143,206,807 16.03
イギリス 103,416,003 11.58
スペイン 102,164,885 11.44
中国 24,305,882 2.72
オーストラリア 20,356,574 2.28
カナダ 11,248,625 1.26
シンガポール 7,441,355 0.83
ドイツ 6,967,484 0.78
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ベルギー 6,548,468 0.73
イスラエル 3,554,596 0.40
ポーランド 3,311,398 0.37
スウェーデン 2,153,075 0.24
小計 858,764,083 96.16
地方債証券 カナダ 4,701,023 0.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 29,625,160 3.31
合計(純資産総額) 893,090,266 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 215,546,835 24.13
為替予約取引 売建 - 206,582,658 △23.13
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年9月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 60,300 1,948.96 117,522,163 2,677.50 161,453,250 5.08
器
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 110,200 980.40 108,040,190 1,268.50 139,788,700 4.40
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 497,400 160.74 79,953,747 176.60 87,840,840 2.76
信業
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 7,000 11,992.38 83,946,689 12,240.00 85,680,000 2.70
プ
日本 株式 オリエンタル サービス 14,200 4,401.17 62,496,668 4,909.00 69,707,800 2.19
ランド 業
日本 株式 スズキ 輸送用機 9,600 5,189.80 49,822,063 6,016.00 57,753,600 1.82
器
日本 株式 日立製作所 電気機器 6,200 7,507.03 46,543,585 9,275.00 57,505,000 1.81
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,300 4,375.60 45,068,688 5,406.00 55,681,800 1.75
日本 株式 ディスコ 機械 2,000 17,860.20 35,720,405 27,580.00 55,160,000 1.74
日本 株式 三菱重工業 機械 6,600 6,431.07 42,445,080 8,346.00 55,083,600 1.73
日本 株式 日清食品ホー 食料品 4,300 11,627.52 49,998,346 12,425.00 53,427,500 1.68
ルディングス
日本 株式 マツキヨココ 小売業 19,500 2,498.58 48,722,239 2,680.50 52,269,750 1.64
カラ&カンパ
ニー
日本 株式 日本電気 電気機器 6,200 5,242.42 32,502,990 8,261.00 51,218,200 1.61
日本 株式 東京エレクト 電気機器 2,400 17,301.18 41,522,841 20,440.00 49,056,000 1.54
ロン
日本 株式 円谷フィール 卸売業 23,700 2,346.38 55,609,167 2,049.00 48,561,300 1.53
ズホールディ
ングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 SBIホール 証券、商 15,200 3,038.82 46,189,990 3,148.00 47,849,600 1.51
ディングス 品先物取
引業
日本 株式 デンソー 輸送用機 19,600 1,950.01 38,220,247 2,401.00 47,059,600 1.48
器
日本 株式 七十七銀行 銀行業 14,800 2,780.46 41,150,786 3,170.00 46,916,000 1.48
日本 株式 東京海上ホー 保険業 13,200 2,887.20 38,110,981 3,465.00 45,738,000 1.44
ルディングス
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 13,000 3,497.36 45,465,678 3,505.00 45,565,000 1.43
日本 株式 INPEX 鉱業 19,300 1,534.24 29,610,811 2,256.00 43,540,800 1.37
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,300 4,370.22 40,643,012 4,641.00 43,161,300 1.36
日本 株式 任天堂 その他製 6,900 6,145.65 42,404,962 6,230.00 42,987,000 1.35
品
日本 株式 ロート製薬 医薬品 10,600 2,676.65 28,372,523 4,055.00 42,983,000 1.35
日本 株式 日本郵船 海運業 11,000 3,430.15 37,731,698 3,886.00 42,746,000 1.35
日本 株式 東武鉄道 陸運業 11,000 3,973.40 43,707,404 3,842.00 42,262,000 1.33
日本 株式 第一生命ホー 保険業 13,400 2,895.53 38,800,080 3,097.00 41,499,800 1.31
ルディングス
日本 株式 マクニカホー 卸売業 5,900 6,678.37 39,402,371 7,030.00 41,477,000 1.31
ルディングス
日本 株式 第一三共 医薬品 10,100 4,437.73 44,821,032 4,106.00 41,470,600 1.30
日本 株式 関西電力 電気・ガ 19,100 1,323.78 25,284,246 2,077.50 39,680,250 1.25
ス業
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 鉱業 1.37
建設業 2.52
食料品 1.68
繊維製品 1.00
パルプ・紙 0.26
化学 4.48
医薬品 5.03
ガラス・土石製品 1.23
鉄鋼 1.69
非鉄金属 0.60
機械 8.40
電気機器 16.36
輸送用機器 10.11
精密機器 0.28
その他製品 1.35
電気・ガス業 1.25
陸運業 4.38
海運業 1.35
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 6.03
卸売業 6.80
小売業 4.21
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行業 7.46
証券、商品先物取引業 2.50
保険業 2.74
その他金融業 0.80
サービス業 4.61
合 計 98.68
国内債券マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年9月29日現在
帳簿単
評価額 投資
利率
国/ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
価
単価 比率
(%)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
日本 国債 450 40,300,000,000 100.02 40,307,889,000 99.97 40,289,119,000 0.005 2025/07/01 13.20
証券 2年国債
日本 国債 452 39,300,000,000 99.95 39,281,663,000 99.95 39,281,136,000 0.005 2025/09/01 12.87
証券 2年国債
日本 国債 354 9,050,000,000 98.79 8,940,495,000 98.61 8,923,933,500 0.100 2029/03/20 2.92
証券 10年国
債
日本 国債 149 7,010,000,000 108.73 7,621,913,000 106.80 7,486,820,200 1.500 2034/06/20 2.45
証券 20年国
債
日本 国債 449 5,450,000,000 100.08 5,454,178,000 99.99 5,449,509,500 0.005 2025/06/01 1.79
証券 2年国債
日本 国債 156 5,400,000,000 100.47 5,425,380,000 99.81 5,389,848,000 0.200 2027/12/20 1.77
証券 5年国債
日本 国債 453 4,500,000,000 99.91 4,496,085,000 99.92 4,496,400,000 0.005 2025/10/01 1.47
証券 2年国債
日本 国債 173 4,850,000,000 88.29 4,282,210,500 86.75 4,207,278,000 0.400 2040/06/20 1.38
証券 20年国
債
日本 国債 159 4,100,000,000 99.56 4,082,097,000 99.02 4,059,984,000 0.100 2028/06/20 1.33
証券 5年国債
日本 国債 160 4,000,000,000 99.84 3,993,644,000 99.49 3,979,520,000 0.200 2028/06/20 1.30
証券 5年国債
日本 国債 165 4,300,000,000 92.61 3,982,088,000 91.30 3,925,986,000 0.500 2038/06/20 1.29
証券 20年国
債
日本 国債 167 4,330,000,000 92.42 4,001,637,000 90.53 3,919,819,100 0.500 2038/12/20 1.28
証券 20年国
債
日本 国債 183 3,800,000,000 104.76 3,980,880,000 99.77 3,791,374,000 1.400 2042/12/20 1.24
証券 20年国
債
日本 国債 364 3,500,000,000 96.74 3,386,065,000 95.91 3,356,710,000 0.100 2031/09/20 1.10
証券 10年国
債
日本 国債 45 3 3,250,000,000 104.10 3,383,315,000 100.24 3,257,865,000 1.500 2044/12/20 1.07
証券 0年国債
日本 国債 67 3 3,980,000,000 81.67 3,250,289,000 77.93 3,101,614,000 0.600 2050/06/20 1.02
証券 0年国債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債 70 3 3,800,000,000 83.39 3,168,744,000 79.42 3,017,922,000 0.700 2051/03/20 0.99
証券 0年国債
日本 国債 164 3,260,000,000 93.34 3,042,934,900 91.66 2,987,953,000 0.500 2038/03/20 0.98
証券 20年国
債
日本 国債 75 3 3,050,000,000 95.31 2,907,055,000 92.10 2,809,141,500 1.300 2052/06/20 0.92
証券 0年国債
日本 国債 155 2,760,000,000 102.44 2,827,332,600 100.49 2,773,579,200 1.000 2035/12/20 0.91
証券 20年国
債
日本 国債 170 3,100,000,000 88.26 2,736,107,000 86.55 2,682,988,000 0.300 2039/09/20 0.88
証券 20年国
債
日本 社債 112 2,700,000,000 100.00 2,700,000,000 99.24 2,679,555,600 0.490 2028/08/09 0.88
券 住友不動
産
日本 国債 76 3 2,511,000,000 97.46 2,447,166,800 94.36 2,369,379,600 1.400 2052/09/20 0.78
証券 0年国債
日本 国債 175 2,650,000,000 89.30 2,366,505,000 87.51 2,319,121,000 0.500 2040/12/20 0.76
証券 20年国
債
日本 国債 60 3 2,490,000,000 88.87 2,212,806,800 86.13 2,144,587,200 0.900 2048/09/20 0.70
証券 0年国債
日本 国債 163 2,250,000,000 94.72 2,131,290,000 93.34 2,100,060,000 0.600 2037/12/20 0.69
証券 20年国
債
日本 社債 92 東 2,100,000,000 99.91 2,098,051,200 99.98 2,099,664,000 0.051 2024/06/20 0.69
券 日本高速
道
日本 社債 26 N 2,100,000,000 100.00 2,100,000,000 96.77 2,032,214,100 0.838 2033/06/20 0.67
券 TTフア
イナンス
日本 国債 353 1,850,000,000 98.83 1,828,355,000 98.77 1,827,226,500 0.100 2028/12/20 0.60
証券 10年国
債
日本 国債 16 4 2,080,000,000 92.03 1,914,211,800 86.96 1,808,726,400 1.300 2063/03/20 0.59
証券 0年国債
ロ 種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 64.45
地方債証券 1.77
特殊債券 5.77
社債券 19.79
合 計 91.77
外国株式マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年9月29日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 1,196 36,206.66 43,303,166 64,452.53 77,085,221 5.13
半導体製
造装置
アメリカ 株式 ALPHABET INC- メディ 3,819 14,093.63 53,823,561 19,790.93 75,581,560 5.03
ア・娯楽
CL A
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,240 38,787.80 48,096,877 46,914.27 58,173,696 3.87
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 557 48,455.75 26,989,854 81,438.83 45,361,428 3.02
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 SYNOPSYS INC ソフト 423 55,277.02 23,382,179 68,913.00 29,150,199 1.94
ウェア・
サービス
イギリス 株式 ASTRAZENECA 医薬品・ 1,433 19,747.92 28,298,763 20,089.25 28,787,897 1.91
バイオテ
PLC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS 金融サー 830 33,441.39 27,756,354 34,651.70 28,760,913 1.91
ビス
A SHARES
アメリカ 株式 META PLATFORMS メディ 631 28,902.78 18,237,652 45,466.34 28,689,258 1.91
ア・娯楽
INC-CLASS A
アメリカ 株式 FORTINET INC ソフト 3,164 9,102.28 28,799,623 8,765.39 27,733,687 1.84
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 580 44,552.67 25,840,550 45,396.03 26,329,699 1.75
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 344 51,568.30 17,739,493 75,488.54 25,968,057 1.73
ウェア・
サービス
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC- ソフト 576 40,275.25 23,198,543 44,989.18 25,913,765 1.72
ンド ウェア・
CL A
サービス
アメリカ 株式 INTUIT INC ソフト 337 61,121.69 20,598,008 76,620.86 25,821,229 1.72
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフト 288 66,353.91 19,109,926 82,795.52 23,845,110 1.59
ウェア・
サービス
フランス 株式 SCHNEIDER 資本財 892 24,428.88 21,790,565 24,727.00 22,056,484 1.47
ELECTRIC SE
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 EOG RESOURCES エネル 1,103 18,165.26 20,036,276 19,366.12 21,360,833 1.42
ギー
INC
アメリカ 株式 ARES 金融サー 1,337 12,863.21 17,198,107 15,689.45 20,976,789 1.40
ビス
MANAGEMENT
CORP - A
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 936 21,391.49 20,022,437 22,076.51 20,663,615 1.37
& CO
アメリカ 株式 ROCKWELL 資本財 480 45,167.22 21,680,265 42,841.21 20,563,779 1.37
AUTOMATION INC
アメリカ 株式 BOOKING 消費者 43 388,017.41 16,684,748 464,420.47 19,970,080 1.33
サービス
HOLDINGS INC
フランス 株式 L'OREAL 家庭用 315 61,098.77 19,246,112 61,667.40 19,425,231 1.29
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 LPL FINANCIAL 金融サー 529 37,455.51 19,813,966 35,728.68 18,900,471 1.26
ビス
HOLDINGS INC
フランス 株式 LVMH MOET 耐久消費 167 128,346.19 21,433,813 111,548.00 18,628,516 1.24
財・アパ
HENNESSY LOUIS
レル
VUI
アメリカ 株式 ANSYS INC ソフト 407 46,419.64 18,892,794 44,553.90 18,133,436 1.21
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 LULULEMON 耐久消費 313 47,683.94 14,925,074 56,690.82 17,744,226 1.18
財・アパ
ATHLETICA INC
レル
アメリカ 株式 TRADEWEB 金融サー 1,464 11,147.74 16,320,290 12,053.16 17,645,820 1.17
ビス
MARKETS INC-
CLASS A
アメリカ 株式 AVERY DENNISON 素材 642 27,382.74 17,579,717 27,453.91 17,625,412 1.17
CORP
アメリカ 株式 CINTAS CORP 商業・専 242 66,229.64 16,027,571 72,380.27 17,516,024 1.17
門サービ
ス
アメリカ 株式 IQVIA HOLDINGS 医薬品・ 583 32,909.17 19,186,044 29,571.97 17,240,456 1.15
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 INTUITIVE ヘルスケ 388 35,411.69 13,739,735 44,298.12 17,187,669 1.14
ア機器・
SURGICAL INC
サービス
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年9月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 2.83
素材 3.37
資本財 10.54
商業・専門サービス 1.17
自動車・自動車部品 2.14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
耐久消費財・アパレル 4.00
消費者サービス 4.63
一般消費財・サービス流通・小売り 2.29
生活必需品流通・小売り 0.44
食品・飲料・タバコ 2.26
家庭用品・パーソナル用品 1.29
ヘルスケア機器・サービス 4.36
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 10.18
エンス
銀行 2.22
金融サービス 10.04
保険 1.98
ソフトウェア・サービス 16.36
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.77
半導体・半導体製造装置 8.15
メディア・娯楽 7.53
不動産管理・開発 0.73
合 計 98.28
外国債券マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年9月29日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリ 国債 US TREASURY 515,000 13,813.48 71,139,429 13,851.26 71,333,976 1.625 2026/02/15 7.99
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 515,000 14,156.92 72,908,117 13,824.33 71,195,315 2.750 2028/02/15 7.97
カ 証券
N/B
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 325,000 14,824.54 48,179,769 14,699.21 47,772,445 1.500 2027/04/30 5.35
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 300,000 14,301.00 42,903,011 14,303.59 42,910,762 2.875 2025/11/30 4.80
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 475,000 9,464.67 44,957,203 8,592.02 40,812,117 1.125 2040/05/15 4.57
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 340,000 12,225.16 41,565,534 11,781.43 40,056,855 0.000 2032/05/25 4.49
ス 証券
フラン 国債 FRANCE OAT. 295,000 13,106.47 38,664,077 12,927.56 38,136,302 0.000 2029/11/25 4.27
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 295,000 12,960.67 38,233,971 12,754.54 37,625,884 1.375 2028/10/31 4.21
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 240,000 13,803.09 33,127,422 13,797.56 33,114,140 2.250 2027/02/15 3.71
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 275,000 12,499.94 34,374,824 11,091.06 30,500,409 2.875 2043/05/15 3.42
カ 証券
N/B
イギリ 国債 UK GILT 160,000 17,832.63 28,532,213 17,841.39 28,546,231 1.000 2024/04/22 3.20
ス 証券
イギリ 国債 UK GILT 140,000 18,184.83 25,458,755 18,157.90 25,421,062 4.500 2028/06/07 2.85
ス 証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フラン 国債 FRANCE OAT. 130,000 16,839.64 21,891,532 16,168.93 21,019,609 4.000 2038/10/25 2.35
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 180,000 10,655.62 19,180,109 10,183.10 18,329,580 0.850 2037/07/30 2.05
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 140,000 12,744.07 17,841,692 12,843.39 17,980,742 0.500 2027/05/31 2.01
カ 証券
N/B
イギリ 国債 UK GILT 100,000 17,611.04 17,611,041 17,732.79 17,732,789 3.500 2025/10/22 1.99
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 120,000 14,377.79 17,253,351 14,385.86 17,263,027 2.750 2025/05/15 1.93
カ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 610,000 2,268.56 13,838,229 2,293.74 13,991,792 3.720 2051/04/12 1.57
証券
GOVERNMENT
BOND
アメリ 国債 US TREASURY 105,000 13,738.61 14,425,544 12,951.38 13,598,953 2.750 2032/08/15 1.52
カ 証券
N/B
イギリ 国債 UK GILT 75,000 16,883.59 12,662,690 16,476.98 12,357,737 3.250 2033/01/31 1.38
ス 証券
フラン 国債 FRANCE OAT. 100,000 12,063.62 12,063,616 12,017.80 12,017,796 0.000 2031/11/25 1.35
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 70,000 15,617.67 10,932,367 15,469.94 10,828,956 2.800 2026/05/31 1.21
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 90,000 12,127.95 10,915,151 11,718.55 10,546,691 1.375 2031/11/15 1.18
カ 証券
N/B
中国 国債 CHINA 500,000 2,037.37 10,186,836 2,062.82 10,314,089 2.750 2029/06/15 1.15
証券
GOVERNMENT
BOND
アメリ 国債 US TREASURY 85,000 11,798.57 10,028,785 11,569.56 9,834,129 0.625 2030/05/15 1.10
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 70,000 13,781.70 9,647,192 13,544.47 9,481,128 2.750 2029/05/31 1.06
カ 証券
N/B
イギリ 国債 UK TSY GILT 85,000 11,475.66 9,754,311 10,971.88 9,326,096 1.125 2039/01/31 1.04
ス 証券
フラン 国債 FRANCE OAT. 60,000 14,859.58 8,915,750 13,977.63 8,386,576 2.000 2032/11/25 0.94
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 60,000 14,726.51 8,835,905 13,586.42 8,151,852 3.450 2043/07/30 0.91
ン 証券
DEL ESTADO
カナダ 国債 CANADIAN 80,000 10,004.25 8,003,401 9,828.84 7,863,071 1.000 2027/06/01 0.88
証券
GOVERNMENT
ロ 種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.16
地方債証券 0.53
合 計 96.68
②投資不動産物件
国内株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
投資
国/ 取引所 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(%)
債券先物 日本 大阪取引 長国 先 05 買建 158 日本・円 23,061,923,320 22,903,680,000 7.51
取引 所 12月 202
3年12月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
外国株式マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 140,246.56 20,943,916 20,967,772 1.39
取引
ユーロ 買建 85,160.02 13,433,524 13,450,335 0.89
イギリス・ポンド 買建 11,418.32 2,081,455 2,083,191 0.14
ユーロ 売建 76,805.73 12,115,681 12,130,842 △0.81
アメリカ・ドル 売建 75,523.34 11,278,383 11,291,230 △0.75
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
外国債券マザーファンド(B号)
2023年9月29日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 495,000.00 72,273,270 73,113,975 8.19
取引
ユーロ 買建 414,573.51 64,914,499 64,935,255 7.27
オフショア・人民元 買建 1,619,000.00 32,317,209 32,792,845 3.67
イギリス・ポンド 買建 87,000.00 15,763,886 15,688,275 1.76
オーストラリア・ドル 買建 113,000.00 10,717,442 10,746,865 1.20
カナダ・ドル 買建 96,000.00 10,460,122 10,509,120 1.18
デンマーク・クローネ 買建 210,000.00 4,415,924 4,413,150 0.49
ニュージーランド・ドル 買建 20,000.00 1,705,813 1,761,500 0.20
ノルウェー・クローネ 買建 115,000.00 1,563,051 1,585,850 0.18
イギリス・ポンド 売建 527,000.00 95,586,234 95,031,275 △10.64
ユーロ 売建 281,000.00 43,866,428 43,996,170 △4.93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ・ドル 売建 288,399.33 42,181,194 42,640,176 △4.77
オーストラリア・ドル 売建 241,000.00 22,536,593 22,920,305 △2.57
イスラエル・シュケル 売建 26,000.00 991,489 1,004,697 △0.11
スウェーデン・クローナ 売建 49,000.00 644,227 664,685 △0.07
シンガポール・ドル 売建 3,000.00 321,030 325,350 △0.04
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
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取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
あ りますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「年金30」、「年金50」、「年
金70」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
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※
照会先の名称 ホームページ
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0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2000年9月19日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年3月7日から翌年3月6日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が
発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b. 委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
f.上記c~eまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記cの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
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(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c.委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、(イ)の信託約款の変更をしません。
(ホ)委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
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ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
ハ 償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ニ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ホ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ヘ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期(2022年3月8日から2023年3
月6日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三井住友・年金プラン30】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 3月 7日現在) (2023年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,194,969 1,103,530
金銭信託
56,363,398 33,476,437
コール・ローン
2,219,920,526 2,322,660,298
親投資信託受益証券
2,360,000 130,000
未収入金
2,279,838,893 2,357,370,265
流動資産合計
2,279,838,893 2,357,370,265
資産合計
負債の部
流動負債
2,555,668 122,501
未払解約金
1,022,075 1,000,043
未払受託者報酬
10,476,492 10,250,895
未払委託者報酬
146,396 146,410
その他未払費用
14,200,631 11,519,849
流動負債合計
14,200,631 11,519,849
負債合計
純資産の部
元本等
1,456,503,821 1,498,614,295
元本
剰余金
809,134,441 847,236,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)
411,000,946 404,237,819
(分配準備積立金)
2,265,638,262 2,345,850,416
元本等合計
2,265,638,262 2,345,850,416
純資産合計
2,279,838,893 2,357,370,265
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2023年 3月 6日
営業収益
183 163
受取利息
51,323,021 37,119,772
有価証券売買等損益
51,323,204 37,119,935
営業収益合計
営業費用
9,260 6,035
支払利息
2,034,213 2,023,171
受託者報酬
20,850,845 20,738,321
委託者報酬
293,810 293,154
その他費用
23,188,128 23,060,681
営業費用合計
28,135,076 14,059,254
営業利益又は営業損失(△)
28,135,076 14,059,254
経常利益又は経常損失(△)
28,135,076 14,059,254
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,673,923 279,835
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
771,238,726 809,134,441
期首剰余金又は期首欠損金(△)
81,630,997 66,339,047
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81,630,997 66,339,047
額
64,196,435 42,016,786
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,196,435 42,016,786
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
809,134,441 847,236,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2023年3月6日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 1,456,503,821口 1,498,614,295口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5555円 1口当たり純資産額 1.5653円
(1万口当たりの純資産額15,555円) (1万口当たりの純資産額15,653円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年3月9日 自 2022年3月8日
項 目
至 2022年3月7日 至 2023年3月6日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(10,660,379円)、費用控除後、繰越欠損金 (9,652,504円)、費用控除後、繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等損益(9,800,774 填後の有価証券売買等損益(4,126,915円)、
円)、収益調整金(460,666,833円)、および 収益調整金(506,577,602円)、および分配準
分配準備積立金(390,539,793円)より、分配 備積立金(390,458,400円)より、分配対象収
対象収益は871,667,779円(1万口当たり 益は910,815,421円(1万口当たり6,077.72
5,984.66円)でありますが、分配を行ってお 円)でありますが、分配を行っておりませ
りません。 ん。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23期
項 目
(2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期(自 2021年3月9日 至 2022年3月7日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,265,538円
合計 10,265,538円
第23期(自 2022年3月8日 至 2023年3月6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 28,151,963円
合計 28,151,963円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
期首元本額 1,440,199,208円 1,456,503,821円
期中追加設定元本額 135,591,974円 117,656,352円
期中一部解約元本額 119,287,361円 75,545,878円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内株式マザーファンド(B号) 251,467,865 502,684,262
証券
国内債券マザーファンド(B号) 994,496,688 1,353,410,542
外国株式マザーファンド(B号) 64,270,163 240,492,522
外国債券マザーファンド(B号) 78,606,736 226,072,972
親投資信託受益証券 小計 2,322,660,298
合 計 2,322,660,298
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・年金プラン50】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 3月 7日現在) (2023年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,797,606 1,717,609
金銭信託
84,788,093 52,105,027
コール・ローン
3,148,418,212 3,337,716,000
親投資信託受益証券
10,000,000 430,000
未収入金
3,245,003,911 3,391,968,636
流動資産合計
3,245,003,911 3,391,968,636
資産合計
負債の部
流動負債
1,376,689 464,132
未払解約金
1,476,834 1,426,091
未払受託者報酬
18,830,139 18,183,264
未払委託者報酬
200,357 200,386
その他未払費用
21,884,019 20,273,873
流動負債合計
21,884,019 20,273,873
負債合計
純資産の部
元本等
1,944,226,696 1,959,919,507
元本
剰余金
1,278,893,196 1,411,775,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
774,035,826 833,543,331
(分配準備積立金)
3,223,119,892 3,371,694,763
元本等合計
3,223,119,892 3,371,694,763
純資産合計
3,245,003,911 3,391,968,636
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2023年 3月 6日
営業収益
278 271
受取利息
113,989,330 162,967,788
有価証券売買等損益
113,989,608 162,968,059
営業収益合計
営業費用
14,562 9,363
支払利息
2,919,221 2,898,972
受託者報酬
37,220,450 36,963,116
委託者報酬
402,345 401,351
その他費用
40,556,578 40,272,802
営業費用合計
73,433,030 122,695,257
営業利益又は営業損失(△)
73,433,030 122,695,257
経常利益又は経常損失(△)
73,433,030 122,695,257
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,728,957 6,733,128
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,193,028,143 1,278,893,196
期首剰余金又は期首欠損金(△)
125,002,090 114,065,845
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,002,090 114,065,845
額
96,841,110 97,145,914
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,841,110 97,145,914
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,278,893,196 1,411,775,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2023年3月6日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 1,944,226,696口 1,959,919,507口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6578円 1口当たり純資産額 1.7203円
(1万口当たりの純資産額16,578円) (1万口当たりの純資産額17,203円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年3月9日 自 2022年3月8日
項 目
至 2022年3月7日 至 2023年3月6日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(23,397,674円)、費用控除後、繰越欠損金 (34,990,845円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(34,306,399 補填後の有価証券売買等損益(80,971,284
円)、収益調整金(610,843,393円)、および 円)、収益調整金(678,786,552円)、および
分配準備積立金(716,331,753円)より、分配 分配準備積立金(717,581,202円)より、分配
対象収益は1,384,879,219円(1万口当たり 対象収益は1,512,329,883円(1万口当たり
7,123.03円)でありますが、分配を行ってお 7,716.29円)でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23期
項 目
(2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期(自 2021年3月9日 至 2022年3月7日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 44,157,204円
合計 44,157,204円
第23期(自 2022年3月8日 至 2023年3月6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 142,286,405円
合計 142,286,405円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
期首元本額 1,927,956,673円 1,944,226,696円
期中追加設定元本額 171,922,270円 162,949,551円
期中一部解約元本額 155,652,247円 147,256,740円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内株式マザーファンド(B号) 581,815,233 1,163,048,650
証券
国内債券マザーファンド(B号) 932,661,999 1,269,259,714
外国株式マザーファンド(B号) 155,479,897 581,790,226
外国債券マザーファンド(B号) 112,523,439 323,617,410
親投資信託受益証券 小計 3,337,716,000
合 計 3,337,716,000
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・年金プラン70】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年 3月 7日現在) (2023年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,265,672 1,384,451
金銭信託
59,698,259 41,998,392
コール・ローン
2,187,252,023 2,464,749,628
親投資信託受益証券
3,000,000 920,000
未収入金
2,251,215,954 2,509,052,471
流動資産合計
2,251,215,954 2,509,052,471
資産合計
負債の部
流動負債
359,649 1,105,370
未払解約金
1,046,916 1,039,364
未払受託者報酬
15,966,120 15,851,051
未払委託者報酬
234,409 234,441
その他未払費用
17,607,094 18,230,226
流動負債合計
17,607,094 18,230,226
負債合計
純資産の部
元本等
1,321,332,797 1,378,709,751
元本
剰余金
912,276,063 1,112,112,494
期末剰余金又は期末欠損金(△)
540,623,244 649,281,949
(分配準備積立金)
2,233,608,860 2,490,822,245
元本等合計
2,233,608,860 2,490,822,245
純資産合計
2,251,215,954 2,509,052,471
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2021年 3月 9日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2023年 3月 6日
営業収益
211 198
受取利息
94,902,734 189,177,605
有価証券売買等損益
94,902,945 189,177,803
営業収益合計
営業費用
11,344 7,425
支払利息
2,037,910 2,092,760
受託者報酬
31,078,648 31,916,002
委託者報酬
470,137 469,290
その他費用
33,598,039 34,485,477
営業費用合計
61,304,906 154,692,326
営業利益又は営業損失(△)
61,304,906 154,692,326
経常利益又は経常損失(△)
61,304,906 154,692,326
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,286,995 6,298,030
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
804,412,002 912,276,063
期首剰余金又は期首欠損金(△)
149,502,010 123,260,790
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,502,010 123,260,790
額
84,655,860 71,818,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,655,860 71,818,655
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
912,276,063 1,112,112,494
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当計算期間は前期末が休日のため、2022年3月8日から2023年3月6日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 1,321,332,797口 1,378,709,751口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6904円 1口当たり純資産額 1.8066円
(1万口当たりの純資産額16,904円) (1万口当たりの純資産額18,066円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2021年3月9日 自 2022年3月8日
項 目
至 2022年3月7日 至 2023年3月6日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(18,562,830円)、費用控除後、繰越欠損金 (33,800,487円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(24,455,081 補填後の有価証券売買等損益(114,593,809
円)、収益調整金(436,502,835円)、および 円)、収益調整金(519,163,701円)、および
分配準備積立金(497,605,333円)より、分配 分配準備積立金(500,887,653円)より、分配
対象収益は977,126,079円(1万口当たり 対象収益は1,168,445,650円(1万口当たり
7,395.00円)でありますが、分配を行ってお 8,474.92円)でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23期
項 目
(2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期(自 2021年3月9日 至 2022年3月7日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 45,422,336円
合計 45,422,336円
第23期(自 2022年3月8日 至 2023年3月6日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 175,951,900円
合計 175,951,900円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第22期 第23期
項 目
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
期首元本額 1,263,272,134円 1,321,332,797円
期中追加設定元本額 188,973,127円 160,660,862円
期中一部解約元本額 130,912,464円 103,283,908円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内株式マザーファンド(B号) 603,044,767 1,205,486,489
証券
国内債券マザーファンド(B号) 325,473,662 442,937,106
外国株式マザーファンド(B号) 154,565,755 578,369,598
外国債券マザーファンド(B号) 82,738,677 237,956,435
親投資信託受益証券 小計 2,464,749,628
合 計 2,464,749,628
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「三井住友・年金プラン30」、「三井住友・年金プラン50」および「三井住友・年金プラン70」
は、「国内株式マザーファンド(B号)」、「国内債券マザーファンド(B号)」、「外国株式マザー
ファ ンド(B号)」および「外国債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,329,360 928,744
コール・ローン 62,702,229 28,174,176
株式 2,435,747,980 2,840,825,160
未収入金 15,458,856 13,508,519
未収配当金 3,034,000 1,350,700
流動資産合計
2,518,272,425 2,884,787,299
資産合計
2,518,272,425 2,884,787,299
負債の部
流動負債
未払金 14,370,708 12,485,761
未払解約金 - 1,100,000
その他未払費用 126 57
流動負債合計
14,370,834 13,585,818
負債合計
14,370,834 13,585,818
純資産の部
元本等
元本 1,418,766,598 1,436,327,865
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,085,134,993 1,434,873,616
元本等合計
2,503,901,591 2,871,201,481
純資産合計
2,503,901,591 2,871,201,481
負債純資産合計
2,518,272,425 2,884,787,299
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 1,418,766,598口 1,436,327,865口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7648円 1口当たり純資産額 1.9990円
(1万口当たりの純資産額17,648円) (1万口当たりの純資産額19,990円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年3月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,471,870,163円
同期中における追加設定元本額 240,352,353円
同期中における一部解約元本額 293,455,918円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 248,486,637円
三井住友・年金プラン50 585,977,128円
三井住友・年金プラン70 584,302,833円
合 計 1,418,766,598円
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,418,766,598円
同期中における追加設定元本額 192,773,344円
同期中における一部解約元本額 175,212,077円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 251,467,865円
三井住友・年金プラン50 581,815,233円
三井住友・年金プラン70 603,044,767円
合 計 1,436,327,865円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
INPEX 10,200 1,495.000 15,249,000
東鉄工業 9,900 2,783.000 27,551,700
日揮ホールディングス 9,100 1,806.000 16,434,600
ヤクルト本社 2,100 9,440.000 19,824,000
キッコーマン 900 6,360.000 5,724,000
日清食品ホールディングス 4,700 11,320.000 53,204,000
レンゴー 34,400 867.000 29,824,800
大阪ソーダ 1,900 4,495.000 8,540,500
信越化学工業 1,600 20,280.000 32,448,000
三井化学 8,700 3,365.000 29,275,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エフピコ 1,500 3,410.000 5,115,000
ユニ・チャーム 2,200 5,113.000 11,248,600
武田薬品工業 18,200 4,276.000 77,823,200
アステラス製薬 11,200 1,908.500 21,375,200
エーザイ 2,600 7,425.000 19,305,000
ロート製薬 10,500 2,524.000 26,502,000
第一三共 6,900 4,431.000 30,573,900
東洋炭素 5,300 4,295.000 22,763,500
日本製鉄 10,700 3,165.000 33,865,500
住友電気工業 20,200 1,712.000 34,582,400
日本製鋼所 4,000 2,651.000 10,604,000
ディスコ 700 43,100.000 30,170,000
タツモ 10,400 2,175.000 22,620,000
荏原製作所 4,300 5,880.000 25,284,000
ダイキン工業 1,800 23,730.000 42,714,000
ダイフク 900 7,570.000 6,813,000
CKD 11,300 2,164.000 24,453,200
セガサミーホールディングス 20,200 2,454.000 49,570,800
THK 4,100 3,240.000 13,284,000
日立造船 22,000 947.000 20,834,000
三菱重工業 2,900 5,097.000 14,781,300
イビデン 2,500 5,070.000 12,675,000
日立製作所 6,600 7,172.000 47,335,200
富士電機 5,400 5,440.000 29,376,000
安川電機 2,200 5,580.000 12,276,000
ダイヘン 5,400 4,410.000 23,814,000
ルネサスエレクトロニクス 16,600 1,813.000 30,095,800
アルバック 2,700 5,300.000 14,310,000
パナソニック ホールディングス 11,600 1,213.500 14,076,600
ソニーグループ 7,200 11,840.000 85,248,000
TDK 6,200 4,830.000 29,946,000
キーエンス 1,300 60,950.000 79,235,000
日置電機 6,400 8,100.000 51,840,000
フェローテックホールディングス 3,000 3,295.000 9,885,000
イリソ電子工業 5,500 4,885.000 26,867,500
レーザーテック 900 22,395.000 20,155,500
ローム 1,200 10,650.000 12,780,000
三井ハイテック 800 7,190.000 5,752,000
東京エレクトロン 900 48,600.000 43,740,000
デンソー 5,600 7,561.000 42,341,600
川崎重工業 15,500 3,050.000 47,275,000
いすゞ自動車 9,000 1,676.000 15,084,000
トヨタ自動車 57,200 1,905.500 108,994,600
スズキ 11,400 4,939.000 56,304,600
テルモ 1,500 3,632.000 5,448,000
トプコン 14,300 1,808.000 25,854,400
関西電力 23,300 1,268.000 29,544,400
西日本旅客鉄道 5,700 5,269.000 30,033,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪ホールディングス 11,900 3,420.000 40,698,000
山九 6,200 5,100.000 31,620,000
商船三井 6,700 3,605.000 24,153,500
ANAホールディングス 8,100 2,812.000 22,777,200
コーエーテクモホールディングス 12,100 2,332.000 28,217,200
ネクソン 6,600 3,080.000 20,328,000
フィックスターズ 11,800 1,463.000 17,263,400
インターネットイニシアティブ 22,600 2,736.000 61,833,600
大塚商会 5,800 4,630.000 26,854,000
日本電信電話 25,000 3,979.000 99,475,000
東宝 3,000 4,750.000 14,250,000
ソフトバンクグループ 2,400 5,708.000 13,699,200
伊藤忠商事 15,000 4,303.000 64,545,000
丸紅 29,700 1,911.000 56,756,700
豊田通商 5,100 5,770.000 29,427,000
マツキヨココカラ&カンパニー 5,700 6,670.000 38,019,000
ニトリホールディングス 400 15,485.000 6,194,000
ファーストリテイリング 1,200 28,655.000 34,386,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 113,700 972.500 110,573,250
りそなホールディングス 41,000 750.400 30,766,400
三井住友トラスト・ホールディングス 10,600 5,208.000 55,204,800
SBIホールディングス 7,700 2,924.000 22,514,800
野村ホールディングス 46,300 564.200 26,122,460
第一生命ホールディングス 8,900 2,876.500 25,600,850
東京海上ホールディングス 20,100 2,868.000 57,646,800
オープンハウスグループ 3,200 5,010.000 16,032,000
新日本科学 12,600 3,190.000 40,194,000
ベネフィット・ワン 8,200 2,079.000 17,047,800
エムスリー 1,600 3,271.000 5,233,600
オリエンタルランド 3,100 21,470.000 66,557,000
日本郵政 23,600 1,220.500 28,803,800
キュービーネットホールディングス 11,100 1,386.000 15,384,600
合 計 976,300 2,840,825,160
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 26,369,788 69,523,655
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン 1,243,790,027 2,109,054,425
国債証券 157,588,726,072 215,067,773,095
地方債証券 5,881,034,500 5,816,434,200
特殊債券 15,590,392,517 16,856,201,190
社債券 36,860,900,500 48,339,117,900
未収入金 900,550,000 6,341,785,000
未収利息 284,816,691 417,019,208
前払費用 37,638,040 84,762,337
流動資産合計
218,414,218,135 295,101,671,010
資産合計
218,414,218,135 295,101,671,010
負債の部
流動負債
未払金 996,400,000 6,546,977,500
未払解約金 22,059,260 6,733,246
その他未払費用 4,556 8,616
流動負債合計
1,018,463,816 6,553,719,362
負債合計
1,018,463,816 6,553,719,362
純資産の部
元本等
元本 153,856,048,834 212,034,711,088
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 63,539,705,485 76,513,240,560
元本等合計
217,395,754,319 288,547,951,648
純資産合計
217,395,754,319 288,547,951,648
負債純資産合計
218,414,218,135 295,101,671,010
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 153,856,048,834口 212,034,711,088口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4130円 1口当たり純資産額 1.3609円
(1万口当たりの純資産額14,130円) (1万口当たりの純資産額13,609円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れてお
ります。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年3月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 128,232,774,710円
同期中における追加設定元本額 31,083,220,760円
同期中における一部解約元本額 5,459,946,636円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 943,975,063円
三井住友・年金プラン50 881,982,335円
三井住友・年金プラン70 292,062,536円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 111,336,775円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 211,836,590円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 69,292,300円
三井住友・DC国内債券アクティブ 312,775,597円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,564,824,495円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 2,659,218,767円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 126,690,065円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,278,339円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 358,057円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 152,022円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 77,060,020円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 143,603,205,873円
合 計 153,856,048,834円
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 153,856,048,834円
同期中における追加設定元本額 61,403,077,984円
同期中における一部解約元本額 3,224,415,730円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 994,496,688円
三井住友・年金プラン50 932,661,999円
三井住友・年金プラン70 325,473,662円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 98,064,044円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 192,737,814円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 59,043,063円
三井住友・DC国内債券アクティブ 312,691,241円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,430,743,300円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 2,893,203,088円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 105,802,460円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,286,642円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 346,108円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 149,687円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 66,995,663円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 201,621,015,629円
合 計 212,034,711,088円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 442 2年国債 9,850,000,000 9,863,002,000
443 2年国債 30,770,000,000 30,812,770,300
444 2年国債 18,550,000,000 18,576,897,500
445 2年国債 5,500,000,000 5,507,315,000
446 2年国債 300,000,000 300,297,000
149 5年国債 150,000,000 149,787,000
151 5年国債 500,000,000 497,990,000
153 5年国債 6,850,000,000 6,810,544,000
154 5年国債 2,800,000,000 2,791,152,000
155 5年国債 3,700,000,000 3,717,538,000
10 40年国債 150,000,000 127,848,000
11 40年国債 400,000,000 328,524,000
14 40年国債 1,350,000,000 1,056,456,000
15 40年国債 2,300,000,000 1,968,409,000
353 10年国債 5,500,000,000 5,435,815,000
354 10年国債 9,250,000,000 9,124,015,000
356 10年国債 250,000,000 245,452,500
357 10年国債 12,950,000,000 12,693,201,500
358 10年国債 20,000,000 19,582,600
364 10年国債 9,000,000,000 8,641,440,000
20 30年国債 600,000,000 717,060,000
30 30年国債 510,000,000 602,039,700
42 30年国債 1,170,000,000 1,262,944,800
45 30年国債 3,250,000,000 3,383,315,000
46 30年国債 1,130,000,000 1,175,753,700
48 30年国債 1,770,000,000 1,803,984,000
52 30年国債 210,000,000 175,604,100
55 30年国債 500,000,000 444,815,000
59 30年国債 2,150,000,000 1,844,807,500
60 30年国債 1,490,000,000 1,338,496,800
61 30年国債 350,000,000 298,487,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
67 30年国債 3,880,000,000 3,167,050,000
70 30年国債 3,800,000,000 3,168,744,000
71 30年国債 870,000,000 723,857,400
72 30年国債 150,000,000 125,019,000
73 30年国債 200,000,000 166,324,000
74 30年国債 2,920,000,000 2,630,014,800
75 30年国債 4,450,000,000 4,321,662,000
76 30年国債 3,411,000,000 3,393,262,800
136 20年国債 2,800,000,000 3,043,880,000
140 20年国債 4,250,000,000 4,671,812,500
141 20年国債 7,130,000,000 7,840,647,100
142 20年国債 280,000,000 310,492,000
145 20年国債 2,860,000,000 3,148,030,600
147 20年国債 90,000,000 98,174,700
148 20年国債 400,000,000 432,116,000
149 20年国債 4,810,000,000 5,193,501,300
151 20年国債 470,000,000 491,046,600
153 20年国債 2,130,000,000 2,244,125,400
154 20年国債 2,160,000,000 2,248,214,400
160 20年国債 1,600,000,000 1,550,448,000
163 20年国債 2,250,000,000 2,131,290,000
164 20年国債 2,910,000,000 2,707,434,900
165 20年国債 4,000,000,000 3,707,720,000
167 20年国債 3,830,000,000 3,523,217,000
168 20年国債 1,000,000,000 901,500,000
170 20年国債 2,800,000,000 2,458,988,000
173 20年国債 4,850,000,000 4,282,210,500
175 20年国債 3,050,000,000 2,723,040,000
181 20年国債 750,000,000 708,652,500
182 20年国債 9,365,000,000 9,151,571,650
24 物価連動国債 1,920,000,000 2,088,381,945
国債証券 小計 215,067,773,095
地方債証券 720 東京都公債 400,000,000 401,096,800
759 東京都公債 100,000,000 99,694,700
763 東京都公債 100,000,000 99,842,100
6 東京都20年 600,000,000 623,665,200
14 東京都20年 500,000,000 549,064,000
28-3 埼玉県公債 200,000,000 199,705,000
28-10 埼玉県公債 100,000,000 99,983,800
4 埼玉県20年 400,000,000 434,089,600
128 共同発行地方 300,000,000 301,365,600
154 共同発行地方 600,000,000 605,265,600
155 共同発行地方 900,000,000 902,994,300
29-4 横浜市公債 1,000,000,000 996,893,000
86 川崎市公債 500,000,000 502,774,500
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地方債証券 小計 5,816,434,200
特殊債券 2 地方公営20年 250,000,000 275,780,750
9 地方公共団20年 800,000,000 868,914,400
F77 地方公共団体 100,000,000 104,502,000
F80 地方公共団体 400,000,000 425,408,800
F116地方公共団体 100,000,000 104,728,500
F134地方公共団体 200,000,000 209,018,000
F143地方公共団体 500,000,000 521,567,500
F163地方公共団体 100,000,000 103,022,400
F172地方公共団体 300,000,000 308,956,800
53 地方公共団体 1,500,000,000 1,506,525,000
2 地方公共団15年 500,000,000 517,928,000
F225地方公共団体 100,000,000 102,937,100
F226地方公共団体 100,000,000 103,164,100
67 地方公共団体 800,000,000 805,187,200
71政保地方公共団 214,000,000 215,663,636
73政保地方公共団 201,000,000 203,066,481
75政保地方公共団 303,000,000 305,966,370
F303地方公共団体 100,000,000 100,248,500
F306地方公共団体 300,000,000 302,442,300
91 地方公共団体 400,000,000 397,902,800
20 公営企業20年 400,000,000 430,990,000
24 公営企業20年 200,000,000 218,608,600
S4 住宅機構RMBS 74,312,000 75,062,551
3 住宅機構RMBS 49,805,000 49,904,610
6 住宅機構RMBS 9,817,000 9,834,670
7 住宅機構RMBS 10,844,000 10,962,199
46 住宅機構RMBS 38,420,000 40,271,844
48 住宅機構RMBS 36,270,000 37,978,317
50 住宅機構RMBS 19,146,000 19,936,729
57 住宅機構RMBS 25,749,000 26,742,911
59 住宅機構RMBS 27,539,000 28,637,806
71 住宅機構RMBS 30,992,000 31,711,014
88 住宅機構RMBS 82,038,000 83,235,754
90 住宅機構RMBS 43,218,000 43,689,076
91 住宅機構RMBS 44,338,000 44,683,836
123 住宅機構RMBS 74,666,000 72,351,354
127 住宅機構RMBS 76,443,000 73,614,609
128 住宅機構RMBS 75,416,000 72,783,981
129 住宅機構RMBS 154,356,000 149,231,380
130 住宅機構RMBS 383,625,000 369,967,950
133 住宅機構RMBS 310,548,000 298,964,559
134 住宅機構RMBS 78,326,000 75,059,805
135 住宅機構RMBS 78,962,000 75,621,907
136 住宅機構RMBS 78,980,000 75,994,556
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139 住宅機構RMBS 79,465,000 76,564,527
140 住宅機構RMBS 792,030,000 757,893,507
141 住宅機構RMBS 806,160,000 768,915,408
142 住宅機構RMBS 245,181,000 233,191,649
143 住宅機構RMBS 164,032,000 155,699,174
146 住宅機構RMBS 503,874,000 474,145,434
147 住宅機構RMBS 417,640,000 392,832,184
148 住宅機構RMBS 843,100,000 789,900,390
152 住宅機構RMBS 433,035,000 411,426,553
153 住宅機構RMBS 173,068,000 164,310,759
154 住宅機構RMBS 262,260,000 248,307,768
164 住宅機構RMBS 91,723,000 86,751,613
178 住宅機構RMBS 95,779,000 91,516,834
179 住宅機構RMBS 96,566,000 91,959,801
188 住宅機構RMBS 399,516,000 400,394,934
189 住宅機構RMBS 300,000,000 300,270,000
190 住宅機構RMBS 1,500,000,000 1,513,350,000
特殊債券 小計 16,856,201,190
社債券 92 東日本高速道 2,100,000,000 2,098,051,200
65 西日本高速道 500,000,000 495,329,000
AFL 0.844 04/14/33 400,000,000 372,488,000
16 長谷工コ-ポ 300,000,000 295,855,500
12 西松建設 400,000,000 392,516,800
29大和ハウス工業 200,000,000 200,052,400
1 大和ハウス劣FR 1,100,000,000 1,095,554,900
1アサヒグループHD劣FR 1,300,000,000 1,298,389,300
16 アサヒグループHD 100,000,000 99,512,300
21 アサヒグループHD 500,000,000 499,716,000
2 サントリーHD劣後FR 600,000,000 596,842,800
4 サントリーHD劣後FR 300,000,000 300,000,000
5 サントリー食品 300,000,000 299,566,500
1 東急不動産劣FR 400,000,000 398,704,000
2 東急不動産劣FR 500,000,000 471,643,000
15 セブンアンドアイ 300,000,000 296,232,000
24三菱ケミカルホールデイ 400,000,000 393,668,400
41 三菱ケミカルHD 100,000,000 93,501,500
1 武田薬品劣後FR 1,000,000,000 1,011,478,000
2 アステラス製薬 500,000,000 497,776,500
48 DIC 200,000,000 194,061,200
19 ZHD 600,000,000 592,309,800
20 ZHD 100,000,000 96,343,500
8 住友三井オート 200,000,000 200,009,800
7 日本製鉄 600,000,000 599,616,000
8 日本製鉄 600,000,000 599,154,000
14 LIXIL 300,000,000 299,282,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
55 日本精工 100,000,000 100,008,000
1 パナソニツク 劣後FR 700,000,000 678,722,800
2 パナソニツク 劣後FR 700,000,000 652,463,000
3 パナソニツク 劣後FR 1,700,000,000 1,478,517,200
37 ソニーG 600,000,000 599,905,800
38 ソニーG 100,000,000 99,562,500
18 JA三井リース 100,000,000 98,835,100
19 JA三井リース 400,000,000 393,414,400
23 JA三井リース 400,000,000 400,030,800
31 いすゞ自動車 300,000,000 293,206,200
27 トヨタ自動車 1,200,000,000 1,135,395,600
1 アイシン精機 劣FR 800,000,000 793,069,600
1 明治安田2019基 1,000,000,000 998,226,000
1 丸紅 劣後FR 1,000,000,000 990,355,000
62 住友商事 200,000,000 199,855,800
7 三菱商事劣後FR 700,000,000 687,890,700
9 三菱UFJFG FR 1,300,000,000 1,300,832,000
10 三菱UFJFG FR 1,400,000,000 1,401,428,000
31 芙蓉総合リース 100,000,000 98,240,800
34 芙蓉総合リース 500,000,000 500,040,000
1芙蓉総合リース劣FR 600,000,000 601,407,000
17 みずほリース 900,000,000 899,308,800
2 東京センチユリー劣FR 700,000,000 702,103,500
34 東京センチユリー 600,000,000 579,555,600
69 ホンダフアイナンス 400,000,000 396,968,000
32 SBIホールデイングス 500,000,000 499,561,000
98 トヨタフアイナンス 300,000,000 299,778,300
64 アイフル 200,000,000 200,507,800
65 アイフル 1,200,000,000 1,195,722,000
78 アコム 700,000,000 693,221,900
80 アコム 200,000,000 198,093,800
37 ジヤツクス 500,000,000 500,016,000
29オリエントコーポレーシヨン 100,000,000 99,878,400
34オリエントコーポレーシヨン 200,000,000 200,007,800
211 オリツクス 400,000,000 400,032,000
38 大和証券G本社 100,000,000 100,003,800
39 大和証券G本社 100,000,000 99,922,000
3 野村HD劣後FR 900,000,000 890,362,800
4 損保ジヤパン劣FR 1,500,000,000 1,525,312,500
5 三菱地所劣後FR 400,000,000 397,560,800
57 東京地下鉄 200,000,000 163,329,000
28 KDDI 200,000,000 196,157,400
30 KDDI 300,000,000 299,724,000
13 ソフトバンク 600,000,000 553,449,600
536 関西電力 200,000,000 189,682,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
549 関西電力 300,000,000 299,492,400
1 関西電力劣後FR 500,000,000 481,895,000
3 関西電力劣後FR 100,000,000 90,139,600
1 中国電力劣後FR 400,000,000 348,845,200
1 東北電力劣後FR 800,000,000 791,792,000
536 東北電力 500,000,000 462,898,000
3 九州電力劣後FR 500,000,000 459,752,500
494 九州電力 200,000,000 186,273,400
511 九州電力 400,000,000 399,486,000
514 九州電力 100,000,000 100,003,500
73 電源開発 500,000,000 465,715,000
41 東京電力パワー 300,000,000 298,219,800
49 東京電力PG 1,000,000,000 987,991,000
50 東京電力PG 900,000,000 863,243,100
2 JERA 800,000,000 741,124,800
1 JERA 劣後FR 600,000,000 606,427,800
1 大阪瓦斯 劣FR 600,000,000 586,918,800
2 大阪瓦斯 劣FR 200,000,000 189,632,200
2 日鉄住金物産 600,000,000 590,577,600
PLD 0.885 06/27/36 1,000,000,000 819,370,000
社債券 小計 48,339,117,900
合 計 286,079,526,385
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,486,029 4,704,802
金銭信託 393,400 905,309
コール・ローン 18,555,570 27,463,247
株式 1,233,989,971 1,366,230,582
未収配当金 1,036,569 1,337,955
流動資産合計
1,257,461,539 1,400,641,895
資産合計
1,257,461,539 1,400,641,895
負債の部
流動負債
その他未払費用 44 37
流動負債合計
44 37
負債合計
44 37
純資産の部
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元本等
元本 380,072,102 374,315,815
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 877,389,393 1,026,326,043
元本等合計
1,257,461,495 1,400,641,858
純資産合計
1,257,461,495 1,400,641,858
負債純資産合計
1,257,461,539 1,400,641,895
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 380,072,102口 374,315,815口
る受益権の総数
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2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.3085円 1口当たり純資産額 3.7419円
(1万口当たりの純資産額33,085円) (1万口当たりの純資産額37,419円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年3月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 452,002,050円
同期中における追加設定元本額 141,042,770円
同期中における一部解約元本額 212,972,718円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 65,959,625円
三井住友・年金プラン50 161,709,068円
三井住友・年金プラン70 152,403,409円
合 計 380,072,102円
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 380,072,102円
同期中における追加設定元本額 126,349,215円
同期中における一部解約元本額 132,105,502円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 64,270,163円
三井住友・年金プラン50 155,479,897円
三井住友・年金プラン70 154,565,755円
合 計 374,315,815円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリカ・ CONOCOPHILLIPS 531 108.640 57,687.84
ドル
EOG RESOURCES INC 1,162 121.770 141,496.74
AVERY DENNISON CORP 687 183.330 125,947.71
CROWN HOLDINGS INC 617 88.000 54,296.00
CHART INDUSTRIES INC 294 142.930 42,021.42
ROCKWELL AUTOMATION INC 520 302.590 157,346.80
SHOALS TECHNOLOGIES GROUP -A 3,497 25.620 89,593.14
TREX COMPANY INC 1,406 52.860 74,321.16
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING 1,456 52.900 77,022.40
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CINTAS CORP 259 441.850 114,439.15
COSTAR GROUP INC 1,041 72.410 75,378.81
UNION PACIFIC CORP 328 209.360 68,670.08
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 512 185.680 95,068.16
APTIV PLC 523 119.300 62,393.90
LULULEMON ATHLETICA INC 342 316.830 108,355.86
NIKE INC -CL B 969 120.940 117,190.86
YETI HOLDINGS INC 1,820 39.470 71,835.40
AIRBNB INC-CLASS A 646 125.730 81,221.58
BOOKING HOLDINGS INC 38 2,620.400 99,575.20
HOME DEPOT INC 611 298.450 182,352.95
LITHIA MOTORS INC 291 261.860 76,201.26
COSTCO WHOLESALE CORP 203 475.260 96,477.78
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 507 253.230 128,387.61
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,183 81.920 96,911.36
IDEXX LABORATORIES INC 252 488.000 122,976.00
INTUITIVE SURGICAL INC 416 234.870 97,705.92
STRYKER CORP 425 271.530 115,400.25
UNITEDHEALTH GROUP INC 251 478.560 120,118.56
ELI LILLY & CO 531 318.430 169,086.33
IQVIA HOLDINGS INC 632 220.820 139,558.24
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 307 559.440 171,748.08
ZOETIS INC 693 170.560 118,198.08
BANK OF AMERICA CORP 2,951 34.160 100,806.16
JPMORGAN CHASE & CO 987 143.660 141,792.42
SVB FINANCIAL GROUP 209 284.410 59,441.69
AMERICAN EXPRESS CO 635 179.090 113,722.15
ARES MANAGEMENT CORP - A 1,143 83.120 95,006.16
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 460 255.570 117,562.20
MSCI INC 170 536.670 91,233.90
S&P GLOBAL INC 288 346.070 99,668.16
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 1,604 74.510 119,514.04
MARSH & MCLENNAN COS 583 163.670 95,419.61
ACCENTURE PLC-CL A 612 269.200 164,750.40
ADOBE INC 373 344.040 128,326.92
ANSYS INC 511 310.370 158,599.07
BLOCK INC 583 80.880 47,153.04
FORTINET INC 3,334 60.840 202,840.56
INTUIT INC 359 408.520 146,658.68
MICROSOFT CORP 1,159 255.290 295,881.11
PAYPAL HOLDINGS INC 702 76.290 53,555.58
SERVICENOW INC 313 443.980 138,965.74
SYNOPSYS INC 445 367.500 163,537.50
VISA INC-CLASS A SHARES 882 223.770 197,365.14
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KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 808 159.700 129,037.60
TRIMBLE INC 937 54.040 50,635.48
ANALOG DEVICES INC 644 186.250 119,945.00
ENPHASE ENERGY INC 518 217.160 112,488.88
ENTEGRIS INC 1,408 87.340 122,974.72
NVIDIA CORP 1,513 238.900 361,455.70
NEXTERA ENERGY INC 737 73.830 54,412.71
ALPHABET INC-CL A 4,059 93.650 380,125.35
MATCH GROUP INC 1,137 41.640 47,344.68
META PLATFORMS INC-CLASS A 485 185.250 89,846.25
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 1,621 25.850 41,902.85
アメリカ・ドル小計 55,120 7,590,954.08
(1,031,762,480)
オースト IDP EDUCATION LTD 3,694 27.870 102,951.78
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 3,694 102,951.78
(9,447,885)
香港・ドル TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 8,000 83.050 664,400.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 1,300 337.800 439,140.00
AIA GROUP LTD 13,000 86.200 1,120,600.00
香港・ドル小計 22,300 2,224,140.00
(38,499,863)
イギリス・ ASHTEAD GROUP PLC 702 57.220 40,168.44
ポンド
COMPASS GROUP PLC 4,394 19.160 84,189.04
ASTRAZENECA PLC 1,286 107.840 138,682.24
イギリス・ポンド小計 6,382 263,039.72
(43,006,994)
スイス・フ SIKA AG-REG 336 264.200 88,771.20
ラン
BARRY CALLEBAUT AG-REG 19 1,890.000 35,910.00
NESTLE SA-REG 816 107.560 87,768.96
LONZA GROUP AG-REG 187 567.400 106,103.80
PARTNERS GROUP HOLDING AG 67 890.600 59,670.20
スイス・フラン小計 1,425 378,224.16
(54,895,455)
ユーロ TOTALENERGIES SE 1,328 59.010 78,365.28
AIR LIQUIDE SA 564 150.360 84,803.04
KONINKLIJKE DSM NV 452 119.300 53,923.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE 940 154.880 145,587.20
TELEPERFORMANCE 370 250.300 92,611.00
FERRARI NV 284 256.400 72,817.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 176 815.100 143,457.60
HELLOFRESH SE 1,586 21.660 34,352.76
KERRY GROUP PLC-A 1,038 91.220 94,686.36
L'OREAL 215 379.850 81,667.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 183 311.800 57,059.40
BAWAG GROUP AG 1,938 58.750 113,857.50
ING GROEP NV 4,738 13.414 63,555.53
ASML HOLDING NV 120 589.400 70,728.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 1,276 34.250 43,703.00
IBERDROLA SA 6,973 10.710 74,680.83
ユーロ小計 22,181 1,305,856.45
(188,617,906)
合 計 111,102 1,366,230,582
(1,366,230,582)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 64銘柄 73.7% 75.5%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 0.7% 0.7%
香港・ドル 株式 3銘柄 2.7% 2.8%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 3.1% 3.1%
スイス・フラン 株式 5銘柄 3.9% 4.0%
ユーロ 株式 16銘柄 13.5% 13.8%
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,355,348 13,092,929
金銭信託 42,692 119,884
コール・ローン 2,013,656 3,636,784
国債証券 829,338,886 800,560,212
地方債証券 4,443,879 4,404,491
派生商品評価勘定 179,025 2,835,207
未収入金 289,562 5,512,433
未収利息 3,690,626 3,048,675
前払費用 911,272 999,573
流動資産合計
846,264,946 834,210,188
資産合計
846,264,946 834,210,188
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 513,525 3,460,035
未払金 396,425 5,405,583
101/169
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動負債合計
909,950 8,865,618
負債合計
909,950 8,865,618
純資産の部
元本等
元本 294,217,252 286,977,210
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 551,137,744 538,367,360
元本等合計
845,354,996 825,344,570
純資産合計
845,354,996 825,344,570
負債純資産合計
846,264,946 834,210,188
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年3月7日現在) (2023年3月6日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 294,217,252口 286,977,210口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.8732円 1口当たり純資産額 2.8760円
(1万口当たりの純資産額28,732円) (1万口当たりの純資産額28,760円)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月8日
項 目
至 2023年3月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券、地方債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年3月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年3月7日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
デンマーク・クロー 3,797,864 - 3,696,572 △101,292
ネ
オフショア・人民元 9,513,400 - 9,624,747 111,347
市場取引以外 小計 13,311,264 - 13,321,319 10,055
の取引 売建
アメリカ・ドル 3,415,071 - 3,449,982 △34,911
オーストラリア・ド 7,277,224 - 7,650,432 △373,208
ル
イギリス・ポンド 3,101,796 - 3,038,232 63,564
小計 13,794,091 - 14,138,646 △344,555
合 計 27,105,355 - 27,459,965 △334,500
(2023年3月6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 26,135,639 - 26,335,246 199,607
カナダ・ドル 2,168,619 - 2,195,245 26,626
オーストラリア・ド 6,983,641 - 6,968,120 △15,521
ル
シンガポール・ドル 690,543 - 706,968 16,425
ニュージーランド・ 1,714,750 - 1,687,652 △27,098
ドル
イギリス・ポンド 14,713,575 - 14,978,456 264,881
デンマーク・クロー 4,034,803 - 4,073,664 38,861
ネ
ノルウェー・クロー 1,756,228 - 1,764,234 8,006
ネ
オフショア・人民元 24,092,888 - 24,427,062 334,174
ユーロ 88,278,594 - 89,922,818 1,644,224
市場取引以
小計 170,569,280 - 173,059,465 2,490,185
外の取引
売建
アメリカ・ドル 59,038,856 - 60,980,468 △1,941,612
カナダ・ドル 586,998 - 598,703 △11,705
オーストラリア・ド 901,720 - 916,857 △15,137
ル
シンガポール・ドル 986,925 - 1,009,955 △23,030
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イギリス・ポンド 62,756,265 - 63,369,279 △613,014
イスラエル・シュケ 1,030,328 - 965,629 64,699
ル
ノルウェー・クロー 270,384 - 261,368 9,016
ネ
スウェーデン・ク 640,719 - 634,471 6,248
ローナ
オフショア・人民元 1,160,868 - 1,179,102 △18,234
ユーロ 39,842,505 - 40,414,749 △572,244
小計 167,215,568 - 170,330,581 △3,115,013
合 計 337,784,848 - 343,390,046 △624,828
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年3月8日
至 2023年3月6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年3月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 280,289,940円
同期中における追加設定元本額 268,490,781円
同期中における一部解約元本額 254,563,469円
2022年3月7日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 79,815,929円
三井住友・年金プラン50 115,909,191円
三井住友・年金プラン70 83,239,365円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 15,252,767円
合 計 294,217,252円
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(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 294,217,252円
同期中における追加設定元本額 50,325,659円
同期中における一部解約元本額 57,565,701円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 78,606,736円
三井住友・年金プラン50 112,523,439円
三井住友・年金プラン70 82,738,677円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 13,108,358円
合 計 286,977,210円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ T 0.125 01/15/24 30,000.00 28,733.10
ドル
T 0.125 07/15/23 185,000.00 181,764.35
T 0.5 05/31/27 140,000.00 119,278.60
T 0.625 05/15/30 40,000.00 31,496.00
T 1.125 02/28/25 150,000.00 139,452.00
T 1.125 05/15/40 515,000.00 325,866.25
T 1.375 10/31/28 275,000.00 235,928.00
T 1.375 11/15/31 190,000.00 154,052.00
T 1.5 02/15/25 190,000.00 178,094.60
T 1.625 02/15/26 420,000.00 386,093.40
T 1.625 11/15/50 105,000.00 64,799.70
T 1.75 07/31/24 170,000.00 162,273.50
T 2.25 02/15/27 240,000.00 221,469.60
T 2.25 08/15/46 70,000.00 50,691.20
T 2.75 02/15/28 225,000.00 209,832.75
T 2.75 05/15/25 30,000.00 28,725.30
T 2.75 05/31/29 160,000.00 147,417.60
T 2.75 08/15/32 230,000.00 208,150.00
T 2.875 05/15/43 95,000.00 78,543.15
T 2.875 05/15/52 40,000.00 32,940.40
T 2.875 11/30/25 110,000.00 105,113.80
T 3 11/15/45 60,000.00 50,140.80
T 3.75 08/15/41 20,000.00 19,157.40
T 4.375 02/15/38 35,000.00 36,577.45
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アメリカ・ドル小計 3,725,000.00
3,196,590.95
(434,480,642)
カナダ・ド CAN 1 06/01/27 80,000.00 72,272.00
ル
CAN 2 12/01/51 45,000.00 34,771.95
カナダ・ドル小計 125,000.00
107,043.95
(10,693,691)
オーストラ ACGB 0.25 11/21/24 30,000.00 28,322.70
リア・ドル
ACGB 1.75 06/21/51 10,000.00 5,966.60
ACGB 2.75 11/21/27 20,000.00 19,221.60
ACGB 3.25 06/21/39 45,000.00 40,147.20
ACGB 4.5 04/21/33 40,000.00 41,988.00
オーストラリア・ドル小計 145,000.00
135,646.10
(12,448,244)
シンガ SIGB 2.875 07/01/29 70,000.00 67,914.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 70,000.00
67,914.00
(6,866,105)
イギリス・ UKT 0.25 01/31/25 80,000.00 74,370.40
ポンド
UKT 0.375 10/22/26 20,000.00 17,718.80
UKT 0.5 01/31/29 30,000.00 24,846.00
UKT 0.625 10/22/50 30,000.00 12,635.40
UKT 1.5 07/22/47 35,000.00 20,464.15
UKT 1.75 09/07/37 45,000.00 33,495.30
UKT 3.25 01/22/44 35,000.00 30,135.00
UKT 3.75 07/22/52 65,000.00 60,013.85
UKT 4.125 01/29/27 155,000.00 156,162.50
UKT 4.5 12/07/42 40,000.00 41,469.20
イギリス・ポンド小計 535,000.00
471,310.60
(77,059,283)
イスラエ ILGOV 2.25 09/28/28 100,000.00 90,582.00
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 100,000.00
90,582.00
(3,367,830)
スウェー SGB 2.5 05/12/25 160,000.00 157,740.80
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 160,000.00
157,740.80
(2,044,321)
オフショ CGB 2.75 06/15/29 500,000.00 497,125.00
ア・人民元
CGB 3.72 04/12/51 300,000.00 320,847.00
オフショア・人民元小計 800,000.00
817,972.00
(16,086,401)
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ポーラン POLGB 2.25 10/25/24 100,000.00 93,996.00
ド・ズロ
チ
ポーランド・ズロチ小計 100,000.00
93,996.00
(2,884,371)
ユーロ BGB 4.25 03/28/41 40,000.00 43,529.20
DBR 0 08/15/52 5,000.00 2,369.80
DBR 0.25 08/15/28 50,000.00 43,648.50
FRTR 0 02/25/25 40,000.00 37,514.80
FRTR 0 05/25/32 50,000.00 37,486.50
FRTR 0 11/25/29 100,000.00 81,447.00
FRTR 0 11/25/30 70,000.00 55,244.70
FRTR 0 11/25/31 100,000.00 76,352.00
FRTR 0.5 05/25/29 70,000.00 59,814.30
FRTR 1.5 05/25/50 30,000.00 19,823.70
FRTR 3.25 05/25/45 10,000.00 9,653.70
FRTR 4 10/25/38 180,000.00 191,844.00
SPGB 0 01/31/26 50,000.00 45,381.00
SPGB 0.25 07/30/24 470,000.00 450,274.10
SPGB 0.85 07/30/37 110,000.00 73,107.10
SPGB 1.25 10/31/30 95,000.00 80,778.50
SPGB 1.5 04/30/27 75,000.00 69,620.25
SPGB 2.7 10/31/48 100,000.00 79,502.00
SPGB 3.45 07/30/43 55,000.00 50,366.25
SPGB 4.4 10/31/23 105,000.00 105,736.05
SPGB 4.7 07/30/41 10,000.00 10,913.40
ユーロ小計 1,815,000.00
1,624,406.85
(234,629,325)
国債証券合計
800,560,212
(800,560,212)
地方債証券 カナダ・ ONT 2.05 06/02/30 50,000.00 44,089.00
ドル
カナダ・ドル小計 50,000.00
44,089.00
(4,404,491)
地方債証券合計
4,404,491
(4,404,491)
合 計
804,964,703
(804,964,703)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 24銘柄 52.6% 54.0%
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 1.3% 1.3%
地方債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
オーストラリア・ドル 国債証券 5銘柄 1.5% 1.5%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 0.8% 0.9%
イギリス・ポンド 国債証券 10銘柄 9.3% 9.6%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
スウェーデン・クローナ 国債証券 1銘柄 0.2% 0.3%
オフショア・人民元 国債証券 2銘柄 1.9% 2.0%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.4%
ユーロ 国債証券 21銘柄 28.4% 29.1%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間(2023年3月7
日から2023年9月6日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・年金プラン30】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期中間計算期間
(2023年 3月 6日現在) (2023年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,103,530 393,388
金銭信託
33,476,437 14,381,318
コール・ローン
2,322,660,298 2,490,091,281
親投資信託受益証券
130,000 2,800,000
未収入金
2,357,370,265 2,507,665,987
流動資産合計
2,357,370,265 2,507,665,987
資産合計
負債の部
流動負債
122,501 2,791,839
未払解約金
1,000,043 1,070,295
未払受託者報酬
10,250,895 10,970,892
未払委託者報酬
146,410 146,346
その他未払費用
11,519,849 14,979,372
流動負債合計
11,519,849 14,979,372
負債合計
純資産の部
元本等
1,498,614,295 1,492,777,261
元本
剰余金
847,236,121 999,909,354
中間剰余金又は中間欠損金(△)
404,237,819 385,487,679
(分配準備積立金)
2,345,850,416 2,492,686,615
元本等合計
2,345,850,416 2,492,686,615
純資産合計
2,357,370,265 2,507,665,987
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年 3月 8日 自 2023年 3月 7日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 9月 6日
営業収益
95 153
受取利息
34,399,687 168,680,983
有価証券売買等損益
34,399,782 168,681,136
営業収益合計
営業費用
3,155 6,627
支払利息
1,023,128 1,070,295
受託者報酬
10,487,426 10,970,892
委託者報酬
146,622 146,647
その他費用
11,660,331 12,194,461
営業費用合計
22,739,451 156,486,675
営業利益又は営業損失(△)
22,739,451 156,486,675
経常利益又は経常損失(△)
22,739,451 156,486,675
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
676,473 4,174,323
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
809,134,441 847,236,121
期首剰余金又は期首欠損金(△)
29,880,464 40,574,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,880,464 40,574,053
額
19,308,230 40,213,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,308,230 40,213,172
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
841,769,653 999,909,354
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第24期中間計算期間
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 1,498,614,295口 1,492,777,261口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5653円 1口当たり純資産額 1.6698円
(1万口当たりの純資産額15,653円) (1万口当たりの純資産額16,698円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間計算期間
項 目
(2023年9月6日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
期首元本額 1,456,503,821円 1,498,614,295円
期中追加設定元本額 117,656,352円 65,194,295円
期中一部解約元本額 75,545,878円 71,031,329円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・年金プラン50】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期中間計算期間
(2023年 3月 6日現在) (2023年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,717,609 681,425
金銭信託
52,105,027 24,911,248
コール・ローン
3,337,716,000 3,756,052,646
親投資信託受益証券
430,000 4,360,000
未収入金
3,391,968,636 3,786,005,319
流動資産合計
3,391,968,636 3,786,005,319
資産合計
負債の部
流動負債
464,132 4,356,707
未払解約金
1,426,091 1,564,077
未払受託者報酬
18,183,264 19,942,417
未払委託者報酬
200,386 200,247
その他未払費用
20,273,873 26,063,448
流動負債合計
20,273,873 26,063,448
負債合計
純資産の部
元本等
1,959,919,507 1,973,930,468
元本
剰余金
1,411,775,256 1,786,011,403
中間剰余金又は中間欠損金(△)
833,543,331 799,026,136
(分配準備積立金)
3,371,694,763 3,759,941,871
元本等合計
3,371,694,763 3,759,941,871
純資産合計
3,391,968,636 3,786,005,319
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年 3月 8日 自 2023年 3月 7日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 9月 6日
営業収益
153 211
受取利息
112,090,671 384,686,646
有価証券売買等損益
112,090,824 384,686,857
営業収益合計
営業費用
4,915 9,653
支払利息
1,472,881 1,564,077
受託者報酬
18,779,852 19,942,417
委託者報酬
200,755 200,730
その他費用
20,458,403 21,716,877
営業費用合計
91,632,421 362,969,980
営業利益又は営業損失(△)
91,632,421 362,969,980
経常利益又は経常損失(△)
91,632,421 362,969,980
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,238,311 7,173,821
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,278,893,196 1,411,775,256
期首剰余金又は期首欠損金(△)
60,751,331 78,315,544
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,751,331 78,315,544
額
51,839,862 59,875,556
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,839,862 59,875,556
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,375,198,775 1,786,011,403
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第24期中間計算期間
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 1,959,919,507口 1,973,930,468口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7203円 1口当たり純資産額 1.9048円
(1万口当たりの純資産額17,203円) (1万口当たりの純資産額19,048円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間計算期間
項 目
(2023年9月6日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
期首元本額 1,944,226,696円 1,959,919,507円
期中追加設定元本額 162,949,551円 97,010,166円
期中一部解約元本額 147,256,740円 82,999,205円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・年金プラン70】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期中間計算期間
(2023年 3月 6日現在) (2023年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
1,384,451 580,118
金銭信託
41,998,392 21,207,688
コール・ローン
2,464,749,628 2,786,348,607
親投資信託受益証券
920,000 7,420,000
未収入金
2,509,052,471 2,815,556,413
流動資産合計
2,509,052,471 2,815,556,413
資産合計
負債の部
流動負債
1,105,370 7,513,667
未払解約金
1,039,364 1,145,826
未払受託者報酬
15,851,051 17,474,563
未払委託者報酬
234,441 234,375
その他未払費用
18,230,226 26,368,431
流動負債合計
18,230,226 26,368,431
負債合計
純資産の部
元本等
1,378,709,751 1,345,224,071
元本
剰余金
1,112,112,494 1,443,963,911
中間剰余金又は中間欠損金(△)
649,281,949 594,680,835
(分配準備積立金)
2,490,822,245 2,789,187,982
元本等合計
2,490,822,245 2,789,187,982
純資産合計
2,509,052,471 2,815,556,413
負債純資産合計
120/169
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年 3月 8日 自 2023年 3月 7日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 9月 6日
営業収益
117 203
受取利息
118,336,190 379,268,979
有価証券売買等損益
118,336,307 379,269,182
営業収益合計
営業費用
3,654 7,919
支払利息
1,053,396 1,145,826
受託者報酬
16,064,951 17,474,563
委託者報酬
234,681 234,736
その他費用
17,356,682 18,863,044
営業費用合計
100,979,625 360,406,138
営業利益又は営業損失(△)
100,979,625 360,406,138
経常利益又は経常損失(△)
100,979,625 360,406,138
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,351,765 11,921,582
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
912,276,063 1,112,112,494
期首剰余金又は期首欠損金(△)
68,919,053 79,478,407
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
68,919,053 79,478,407
額
35,388,892 96,111,546
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,388,892 96,111,546
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,043,434,084 1,443,963,911
中間剰余金又は中間欠損金(△)
121/169
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第24期中間計算期間
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 1,378,709,751口 1,345,224,071口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.8066円 1口当たり純資産額 2.0734円
(1万口当たりの純資産額18,066円) (1万口当たりの純資産額20,734円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間計算期間
項 目
(2023年9月6日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第23期 第24期中間計算期間
項 目
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
期首元本額 1,321,332,797円 1,378,709,751円
期中追加設定元本額 160,660,862円 85,445,091円
期中一部解約元本額 103,283,908円 118,930,771円
(参考)
「三井住友・年金プラン30」、「三井住友・年金プラン50」および「三井住友・年金プラン70」
は、「国内株式マザーファンド(B号)」、「国内債券マザーファンド(B号)」、「外国株式マザー
ファンド(B号)」および「外国債券マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 928,744 969,760
コール・ローン 28,174,176 35,452,050
株式 2,840,825,160 3,262,146,180
未収入金 13,508,519 35,395,995
未収配当金 1,350,700 880,250
流動資産合計
2,884,787,299 3,334,844,235
資産合計
2,884,787,299 3,334,844,235
負債の部
流動負債
未払金 12,485,761 33,785,958
未払解約金 1,100,000 14,580,000
その他未払費用 57 391
流動負債合計
13,585,818 48,366,349
負債合計
13,585,818 48,366,349
純資産の部
元本等
元本 1,436,327,865 1,360,713,350
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剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,434,873,616 1,925,764,536
元本等合計
2,871,201,481 3,286,477,886
純資産合計
2,871,201,481 3,286,477,886
負債純資産合計
2,884,787,299 3,334,844,235
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当計算期間の末日における 1,436,327,865口 1,360,713,350口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9990円 1口当たり純資産額 2.4153円
(1万口当たりの純資産額19,990円) (1万口当たりの純資産額24,153円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年9月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,418,766,598円
同期中における追加設定元本額 192,773,344円
同期中における一部解約元本額 175,212,077円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 251,467,865円
三井住友・年金プラン50 581,815,233円
三井住友・年金プラン70 603,044,767円
合 計 1,436,327,865円
(2023年9月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,436,327,865円
同期中における追加設定元本額 105,046,590円
同期中における一部解約元本額 180,661,105円
2023年9月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 231,568,480円
三井住友・年金プラン50 556,427,244円
三井住友・年金プラン70 572,717,626円
合 計 1,360,713,350円
国内債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 69,523,655 898,033,792
コール・ローン 2,109,054,425 32,829,921,496
国債証券 215,067,773,095 183,269,336,310
地方債証券 5,816,434,200 5,398,051,700
特殊債券 16,856,201,190 17,779,875,356
社債券 48,339,117,900 63,573,970,200
派生商品評価勘定 - 30,184,280
未収入金 6,341,785,000 3,126,069,000
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未収利息 417,019,208 424,408,405
前払金 - 182,630,000
前払費用 84,762,337 81,921,541
差入委託証拠金 - 392,400,000
流動資産合計
295,101,671,010 307,986,802,080
資産合計
295,101,671,010 307,986,802,080
負債の部
流動負債
未払金 6,546,977,500 3,287,402,440
未払解約金 6,733,246 72,351,141
その他未払費用 8,616 198,020
流動負債合計
6,553,719,362 3,359,951,601
負債合計
6,553,719,362 3,359,951,601
純資産の部
元本等
元本 212,034,711,088 223,619,617,202
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 76,513,240,560 81,007,233,277
元本等合計
288,547,951,648 304,626,850,479
純資産合計
288,547,951,648 304,626,850,479
負債純資産合計
295,101,671,010 307,986,802,080
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
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1. 当計算期間の末日における 212,034,711,088口 223,619,617,202口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3609円 1口当たり純資産額 1.3623円
(1万口当たりの純資産額13,609円) (1万口当たりの純資産額13,623円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年9月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2023年3月6日現在)
該当事項はありません。
(2023年9月6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
債券先物取引
買建
市場取引
長国 先 0512月 31,819,615,720 - 31,849,800,000 30,184,280
小計 31,819,615,720 - 31,849,800,000 30,184,280
合 計 31,819,615,720 - 31,849,800,000 30,184,280
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(その他の注記)
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 153,856,048,834円
同期中における追加設定元本額 61,403,077,984円
同期中における一部解約元本額 3,224,415,730円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 994,496,688円
三井住友・年金プラン50 932,661,999円
三井住友・年金プラン70 325,473,662円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 98,064,044円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 192,737,814円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 59,043,063円
三井住友・DC国内債券アクティブ 312,691,241円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,430,743,300円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 2,893,203,088円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 105,802,460円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,286,642円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 346,108円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 149,687円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 66,995,663円
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 201,621,015,629円
合 計 212,034,711,088円
(2023年9月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 212,034,711,088円
同期中における追加設定元本額 29,687,317,618円
同期中における一部解約元本額 18,102,411,504円
2023年9月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 1,048,871,414円
三井住友・年金プラン50 1,032,566,063円
三井住友・年金プラン70 364,291,091円
三井住友・DCバランスファンド(安定型) 102,750,938円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型) 218,430,827円
三井住友・DCバランスファンド(成長型) 73,582,283円
三井住友・DC国内債券アクティブ 306,082,740円
三井住友・日本債券年金ファンド 4,432,162,393円
SMAM・年金国内債券アクティブファンド(適格機関投資家専用) 3,091,359,521円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 101,834,121円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用) 1,396,618円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用) 107,438円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用) 46,265円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 63,589,083円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定) 212,782,546,407円
合 計 223,619,617,202円
外国株式マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,704,802 6,018,863
金銭信託 905,309 267,820
コール・ローン 27,463,247 9,790,858
株式 1,366,230,582 1,531,697,753
未収配当金 1,337,955 1,647,506
流動資産合計
1,400,641,895 1,549,422,800
資産合計
1,400,641,895 1,549,422,800
負債の部
流動負債
その他未払費用 37 83
流動負債合計
37 83
負債合計
37 83
純資産の部
元本等
元本 374,315,815 342,300,021
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,026,326,043 1,207,122,696
元本等合計
1,400,641,858 1,549,422,717
純資産合計
1,400,641,858 1,549,422,717
負債純資産合計
1,400,641,895 1,549,422,800
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
129/169
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当計算期間の末日における 374,315,815口 342,300,021口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.7419円 1口当たり純資産額 4.5265円
(1万口当たりの純資産額37,419円) (1万口当たりの純資産額45,265円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年9月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 380,072,102円
同期中における追加設定元本額 126,349,215円
同期中における一部解約元本額 132,105,502円
2023年3月6日現在の元本の内訳
130/169
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友・年金プラン30 64,270,163円
三井住友・年金プラン50 155,479,897円
三井住友・年金プラン70 154,565,755円
合 計 374,315,815円
(2023年9月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 374,315,815円
同期中における追加設定元本額 15,819,215円
同期中における一部解約元本額 47,835,009円
2023年9月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 55,741,523円
三井住友・年金プラン50 143,672,462円
三井住友・年金プラン70 142,886,036円
合 計 342,300,021円
外国債券マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
資産の部
流動資産
預金 13,092,929 18,200,015
金銭信託 119,884 243,536
コール・ローン 3,636,784 8,903,066
国債証券 800,560,212 871,526,312
地方債証券 4,404,491 4,707,374
派生商品評価勘定 2,835,207 7,605,709
未収入金 5,512,433 33,020,085
未収利息 3,048,675 4,001,081
前払費用 999,573 1,274,073
流動資産合計
834,210,188 949,481,251
資産合計
834,210,188 949,481,251
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,460,035 8,479,050
未払金 5,405,583 24,223,964
未払解約金 - 14,000,000
その他未払費用 - 15
流動負債合計
8,865,618 46,703,029
負債合計
8,865,618 46,703,029
純資産の部
元本等
元本 286,977,210 288,046,293
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 538,367,360 614,731,929
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元本等合計
825,344,570 902,778,222
純資産合計
825,344,570 902,778,222
負債純資産合計
834,210,188 949,481,251
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2023年3月7日
項 目
至 2023年9月6日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2023年3月6日現在) (2023年9月6日現在)
1. 当計算期間の末日における 286,977,210口 288,046,293口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.8760円 1口当たり純資産額 3.1341円
(1万口当たりの純資産額28,760円) (1万口当たりの純資産額31,341円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年9月6日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2023年3月6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 26,135,639 - 26,335,246 199,607
カナダ・ドル 2,168,619 - 2,195,245 26,626
オーストラリア・ドル 6,983,641 - 6,968,120 △15,521
シンガポール・ドル 690,543 - 706,968 16,425
ニュージーランド・ド 1,714,750 - 1,687,652 △27,098
ル
イギリス・ポンド 14,713,575 - 14,978,456 264,881
デンマーク・クローネ 4,034,803 - 4,073,664 38,861
ノルウェー・クローネ 1,756,228 - 1,764,234 8,006
オフショア・人民元 24,092,888 - 24,427,062 334,174
ユーロ 88,278,594 - 89,922,818 1,644,224
市場取引以
小計 170,569,280 - 173,059,465 2,490,185
外の取引
売建
アメリカ・ドル 59,038,856 - 60,980,468 △1,941,612
カナダ・ドル 586,998 - 598,703 △11,705
オーストラリア・ドル 901,720 - 916,857 △15,137
シンガポール・ドル 986,925 - 1,009,955 △23,030
イギリス・ポンド 62,756,265 - 63,369,279 △613,014
イスラエル・シュケル 1,030,328 - 965,629 64,699
ノルウェー・クローネ 270,384 - 261,368 9,016
スウェーデン・クロー 640,719 - 634,471 6,248
ナ
オフショア・人民元 1,160,868 - 1,179,102 △18,234
ユーロ 39,842,505 - 40,414,749 △572,244
小計 167,215,568 - 170,330,581 △3,115,013
合 計 337,784,848 - 343,390,046 △624,828
(2023年9月6日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 73,576,837 - 77,822,457 4,245,620
カナダ・ドル 1,640,642 - 1,731,552 90,910
オーストラリア・ドル 275,663 - 282,057 6,394
ニュージーランド・ド 1,666,305 - 1,734,214 67,909
ル
イギリス・ポンド 19,249,965 - 20,395,980 1,146,015
デンマーク・クローネ 4,159,759 - 4,460,673 300,914
ノルウェー・クローネ 1,426,799 - 1,581,710 154,911
オフショア・人民元 39,529,672 - 40,723,400 1,193,728
市場取引以 ユーロ 69,430,987 - 69,816,163 385,176
外の取引 小計 210,956,629 - 218,548,206 7,591,577
売建
アメリカ・ドル 42,912,195 - 44,555,944 △1,643,749
オーストラリア・ドル 14,004,392 - 14,102,894 △98,502
シンガポール・ドル 306,492 - 325,389 △18,897
イギリス・ポンド 80,067,969 - 84,365,190 △4,297,221
イスラエル・シュケル 973,601 - 1,010,300 △36,699
スウェーデン・クロー 617,881 - 652,028 △34,147
ナ
オフショア・人民元 14,424,548 - 14,725,871 △301,323
ユーロ 62,964,417 - 64,998,797 △2,034,380
小計 216,271,495 - 224,736,413 △8,464,918
合 計 427,228,124 - 443,284,619 △873,341
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(その他の注記)
(2023年3月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 294,217,252円
同期中における追加設定元本額 50,325,659円
同期中における一部解約元本額 57,565,701円
2023年3月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 78,606,736円
三井住友・年金プラン50 112,523,439円
三井住友・年金プラン70 82,738,677円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 13,108,358円
合 計 286,977,210円
(2023年9月6日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 286,977,210円
同期中における追加設定元本額 11,094,153円
同期中における一部解約元本額 10,025,070円
2023年9月6日現在の元本の内訳
三井住友・年金プラン30 79,637,664円
三井住友・年金プラン50 113,307,099円
三井住友・年金プラン70 82,963,636円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 12,137,894円
合 計 288,046,293円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・年金プラン30
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,461,552,721円
Ⅱ 負債総額 7,461,075円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,454,091,646円
Ⅳ 発行済口数 1,492,778,683口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6440円
(1万口当たり純資産額) (16,440円)
三井住友・年金プラン50
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,695,217,286円
Ⅱ 負債総額 3,373,610円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,691,843,676円
Ⅳ 発行済口数 1,978,690,126口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8658円
(1万口当たり純資産額) (18,658円)
三井住友・年金プラン70
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,726,867,162円
Ⅱ 負債総額 2,607,438円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,724,259,724円
Ⅳ 発行済口数 1,347,786,550口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0213円
(1万口当たり純資産額) (20,213円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
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ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年9月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年9月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 694 10,793,205
単位型株式投資信託 96 560,730
追加型公社債投資信託 1 25,894
単位型公社債投資信託 167 263,014
合 計 958 11,642,845
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
その他の流動資産 18,458 8,423
流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リース資産 7,357 4,114
5,500 81,240
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
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73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
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不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
67,000 -
その他特別損失
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益
4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959
1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益
2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 443,225
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
額(純額)
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託:時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 -千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 - - -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
14,172,545 14,172,545
資産計 -
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 -
21,828,042 21,828,042
資産計 -
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 12,645,575 - 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 9,182,466 - 9,182,466
資産計 - 21,828,042 - 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.130% 0.230%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産(負債)の純額
△1,279,409
△550,493
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 - △1.3
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0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2023年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2023年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2023年3月末現在
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
639,000
住友生命保険相互会社
ます。
※住友生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載してお
ります。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4%保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
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ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている三井住友・年金プラン30の2022年3月8日から2023年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン30の2023年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている三井住友・年金プラン50の2022年3月8日から2023年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン50の2023年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている三井住友・年金プラン70の2022年3月8日から2023年3月6日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン70の2023年3月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
162/169
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三井住友・年金プラン30の2023年3月7日から2023年9月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン30の2023年9月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3
月7日から2023年9月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年3月6日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2022年
11月22日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年5月23日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三井住友・年金プラン50の2023年3月7日から2023年9月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン50の2023年9月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3
月7日から2023年9月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年3月6日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2022年
11月22日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年5月23日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
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内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三井住友・年金プラン70の2023年3月7日から2023年9月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友・年金プラン70の2023年9月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3
月7日から2023年9月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年3月6日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2022年
11月22日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年5月23日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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