京成電鉄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
【電話番号】 047(712)7970
【事務連絡者氏名】 経営統括部課長 梅 澤 咲 子
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
【電話番号】 047(712)7970
【事務連絡者氏名】 経営統括部課長 梅 澤 咲 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年10月31日開催の当社取締役会において、2025年4月1日(予定)を効力発生日として当社の完全子
会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京成電鉄」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)す
ることを決議し、新京成電鉄との間で合併契約を締結しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第7号の3及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものです。
2【報告内容】
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 新京成電鉄株式会社
住所 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目1番12号
代表者の氏名 代表取締役社長 眞下 幸人
資本金の額 5,935百万円
事業の内容 鉄道による一般運輸業
土地建物の売買及び賃貸事業
(2)当該異動の前後における当社所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前:10,976,667個
異動後: -個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%
異動後: -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社が、当社の特定子会社である新京成電鉄を吸収合併することにより、同社が消滅するためであります。
②異動の年月日
2025年4月1日(予定)
2.吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
(1) 本合併の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 新京成電鉄株式会社
本店の所在地 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目1番12号
代表者の氏名 代表取締役社長 眞下 幸人
資本金の額(2023年3月31日現在) 5,935百万円
純資産の額(2023年3月31日現在) 42,859百万円
総資産の額(2023年3月31日現在) 63,939百万円
事業の内容 鉄道による一般運輸業
土地建物の売買及び賃貸事業
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②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 12,685 13,320 14,082
営業利益 239 986 794
経常利益 485 1,156 937
当期純利益 11 737 7,551
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
京成電鉄株式会社 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は、新京成電鉄の発行済株式を100%保有しております。
当社の取締役3名が新京成電鉄の取締役を、当社の取締役1名が新京成電鉄の監査役を兼
人的関係 務しております。また、当社の従業員1名が新京成電鉄に出向しており、新京成電鉄の従
業員1名が当社に出向しております。
取引関係 当社は、新京成電鉄との間で営業上の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
(2)本合併の目的
新京成電鉄は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千
葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の
拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022
年9月1日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思
決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するた
め、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。
(3) 本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
①本合併の方法
当社を存続会社とし、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併です。
②本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③その他の本合併契約の内容
本合併の日程
本合併契約取締役会決議日 2023年10月31日
本合併契約締結日 2023年10月31日
本合併実施予定日(効力発生日) 2025年4月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、新京成電鉄においては会社
法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに
行います。
(4) 本合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
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(5) 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 京成電鉄株式会社
本店の所在地 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 小林 敏也
資本金の額 36,803百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 鉄道による一般運輸業
土地、建物の売買及び賃貸業
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生に関する事項(企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2023年10月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2025年4月1日(予定)を効力発生日として、当社と完全
子会社である新京成電鉄が合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本合併は2025年4月1日(予定)を効力発生日としているため、2024年3月期及び2025年3月期の業績に与え
る影響は個別・連結決算ともにありません。当該事象の発生により、2026年3月期の個別決算において、抱合せ
株式消滅差益を特別利益として計上する見込みでありますが、現時点では金額は確定しておりません。なお、当
該抱合せ株式消滅差益は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上
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