ＮＡＶＥＲ株式会社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＡＶＥＲ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
ＮＡＶＥＲ株式会社(E39104)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月20日
【会社名】 NAVER株式会社
（NAVER Corporation）
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 キム・ナムソン
（Nam-sun Kim, Chief Financial Officer）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95
（95, Jeongjail-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-
do, Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 浅 岡 義 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮 下 公 輔
弁護士 鴨 下 亮
弁護士 野 村 琴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】 NAVER株式会社第１回円貨社債（2023） 30億円（予定）
NAVER株式会社第２回円貨社債（2023） 30億円（予定）
NAVER株式会社第３回円貨社債（2023） 30億円（予定）
NAVER株式会社第４回円貨社債（2023） 30億円（予定）
NAVER株式会社第５回円貨社債（2023） 30億円（予定）
NAVER株式会社第６回円貨社債（2023） 30億円（予定）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和５年10月10日付をもって提出した有価証券届出書（令和５年10月18日付をもって提出した有価証券届出
書の訂正届出書により訂正済）の記載事項のうち、「第一部 証券情報」において未定となっていたそれぞれ
の本社債の利率にかかる仮条件が決定しましたので、その関係事項を訂正するため、本訂正届出書を提出する
ものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 社債（短期社債を除く。）の募集
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜訂正前＞
＜第１回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第１回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 11月１日（ただし、最終の利払日は 償還期限 2027年４月30日(注５)
2027年４月30日）(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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＜第２回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第２回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2028年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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＜第３回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第３回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2030年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第４回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第４回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2033年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第５回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第５回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2035年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第６回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第６回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 （未定） ％～ （未定） ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2038年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき本社債の需
要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。
最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総
額と大きく相違する可能性がある。
(注３) 利率は、 2023年10月中旬頃に提示される予定 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決
定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（後略）
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＜訂正後＞
＜第１回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第１回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 0.500 ％～ 1.500 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 11月１日（ただし、最終の利払日は 償還期限 2027年４月30日(注５)
2027年４月30日）(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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＜第２回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第２回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 0.900 ％～ 1.900 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2028年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第３回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第３回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 1.200 ％～ 2.200 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2030年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第４回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第４回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 1.600 ％～ 2.600 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2033年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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EDINET提出書類
ＮＡＶＥＲ株式会社(E39104)
訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第５回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第５回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 1.800 ％～ 2.800 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2035年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
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EDINET提出書類
ＮＡＶＥＲ株式会社(E39104)
訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第６回円貨社債＞
本社債の未定事項または予定事項は2023年10月下旬頃に決定される予定である。
銘 柄 NAVER株式会社第６回円貨社債（2023）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 30億円（予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 30億円（予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （年 2.000 ％～ 3.000 ％を
仮条件とする。）(注３)
毎年５月１日および
利払日 償還期限 2038年11月１日(注５)
11月１日(注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023年10月26日(注６) 払込期日 2023年11月１日(注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
(注１) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
(注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 上記 の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われる
ブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届
出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性が
ある。
(注３) 利率は、 上記 の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年10月下旬頃に決定される予定である。
(注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り下げられる可能性がある。
(注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（後略）
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