株式会社プラネット 有価証券報告書 第38期(2022/08/01－2023/07/31)
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株式会社プラネット(E05378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月24日
【事業年度】 第38期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (千円) 3,026,120 3,052,636 3,066,992 3,130,947 3,131,844
経常利益 (千円) 722,905 748,753 726,688 732,199 655,702
当期純利益 (千円) 491,007 441,723 498,079 526,116 442,423
持分法を適用した場合の
(千円) 339 △ 25,668 △ 16,107 3,844 8,530
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,459,481 4,421,926 4,833,021 5,161,268 5,345,435
総資産額 (千円) 5,389,979 5,314,042 5,819,673 6,273,752 6,366,923
１株当たり純資産額 (円) 672.53 666.87 728.86 778.37 806.14
１株当たり配当額
40.5 41 41.5 42 42.5
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 20 ) ( 20 ) ( 20.5 ) ( 21 ) ( 21 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 74.05 66.62 75.12 79.34 66.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 83.2 83.0 82.3 84.0
自己資本利益率 (％) 11.0 9.9 10.8 10.5 8.4
株価収益率 (倍) 23.9 20.9 20.2 15.4 19.3
配当性向 (％) 54.7 61.5 55.2 52.9 63.7
営業活動による
(千円) 771,683 721,800 779,947 689,046 632,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 195,853 △ 292,049 △ 243,428 △ 214,835 △ 470,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 265,421 △ 268,683 △ 275,199 △ 278,770 △ 278,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,074,130 2,235,197 2,496,518 2,691,958 2,575,250
の期末残高
従業員数
43 44 44 46 46
［外・平均臨時 (名)
［ 8 ］ ［ 8 ］ ［ 8 ］ ［ 9 ］ ［ 8 ］
雇用者数］
(％) 94.0 76.6 85.4 71.9 77.6
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％)
( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 ) ( 149.6 )
最高株価 (円) 1,998 1,788 1,650 1,559 1,604
最低株価 (円) 1,736 1,005 1,362 1,216 1,150
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1984年12月 ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表
1985年２月 日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足
1985年８月 日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立
1986年２月 仕入データ、販売データが本格稼動開始
1986年10月 発注データが本格稼働開始
1987年２月 日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞
1987年６月 日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞
1995年２月 トータルＥＤＩ概要書発行
1995年10月 全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
1996年12月 本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転
1997年７月 資材ＥＤＩの稼動開始
1997年12月 商品データベースサービスの稼働開始
1998年１月 業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表
1998年１月 「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行
1998年２月 取引先データベースサービスの稼働開始
2001年１月 Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始
2001年８月 Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始
2001年12月 シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始
2004年２月 店頭市場（ジャスダック）に株式公開
2004年９月 「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 ＥＤＩユーザーが１０００社を突破
2005年８月 インターネットＥＤＩサービス稼動開始
2006年２月 商品マスタ登録支援サービス稼動開始
2006年４月 販売レポートサービス稼動開始
2007年２月 「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得
2008年10月 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得
し関連会社化
2009年４月
改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始
2010年３月
本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
2010年11月
株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始
2011年８月
「クラウド型新システム」の稼働開始
2013年２月
Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
2013年３月
商品データベースプラスサービス開始
2016年11月
中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意
2018年１月
ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
2018年２月
ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始
2020年２月
「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年６月
全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了
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３ 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に
利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事
業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データ
ベース事業及びその他事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ
（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化
されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができま
す。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材Ｅ
ＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。
(データ交換の概念図)
(ＶＡＮ（注２）の仕組み)
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「基幹ＥＤＩ」 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸
売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済ま
での20種類のデータを稼動しております。
「ＭＩＴＥＯＳ」 基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援す
るサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができ
ます。
「Ｗｅｂ発注」 プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。イン
ターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。
「販売レポートサービス」 卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工
した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供する
サービスであります。
「資材ＥＤＩ」 一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサー
ビスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。
(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お
互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換
することです。
２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プ
ロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付け
たサービスをするものです。
②データベース事業 「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先
コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約47万
件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品
等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マス
タ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。
③その他事業 メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービ
ス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。
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事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（または被所有）
名称 住所 事業内容 関係内容
割合
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
当社のその他の関係会社で
（間接被所有）
あります㈱インテックの完
ＴＩＳ㈱(注)1,2 東京都新宿区 10,001 事業持株会社
全親会社であります。
（15.63）
役員の兼任（１名）あり。
ネットワークの運用監視業
（直接被所有）
務の委託、システム開発の
㈱インテック(注)1,3 富山県富山市 20,830 情報・通信業
委託あり。
（15.63）
役員の兼任（１名）あり。
日用品 （直接被所有）
通信処理サービスの提供。
ライオン㈱(注)1,2 東京都台東区 34,433
役員の兼任（１名）あり。
製造販売業 （15.63）
(関連会社)
マーケティン
役員の兼任（１名）
直接所有
㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(注)2
東京都港区 1,352 グ情報の処理
24.88
及び提供
(注) １ 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。
２ ＴＩＳ㈱、ライオン㈱、㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは有価証券報告書提出会社であります。
３ ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。
４ 上記のほか、当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況
2023年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
46 ( 8 ) 47.1 15.4 9,941,963
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
２ 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的
に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に
貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
① ユーザーに安心してご利用頂くために、 １. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービス
を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、 １. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究
について継続的に努力します。
③ ユーザーの情報機密を守るために、 １. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底
について最大限の努力をします。
（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を
意識した経営を進めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複
数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとし
て機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体
の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各
業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと
課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ
向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推
進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語
化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持
ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。
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（４） 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスク
の高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇など、景気の面では引き続き不透明な状況が継
続する見通しです。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣ
サイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進
など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。
また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められる
と予見されます。
当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまい
ります。
（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）
現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、Ｏ
ＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の
機能強化を促進します。
また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は全部で２０種類ありますが、既存ユーザーに対して
各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。
（ロジスティクスＥＤＩの推進）
物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年
問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者を
またがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジス
ティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えてお
ります。
（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）
一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデー
タのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式
会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａとの業務提携の上で立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支
援してまいります。
（データベースサービスの拡充・利用促進）
取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４７万件の情報を常にメンテナンスして、
メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動
等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・
利用促進を図ってまいります 。
（新規サービスの開発）
当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を
目指す新規サービスの開発を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） サステナビリティに関する考え方
「企業は社会のためになるサービスを提供してこそ存在価値がある」そして「標準化による業務効率化」この２つ
が当社の根底にある理念であり、流通機構の機能強化の観点から、消費財流通におけるユーザーの業務効率化を全面
支援することが設立趣旨である当社にとって、事業の継続と推進が、書類の電子化・ペーパーレス化・物流の効率化
など、一般消費財流通業界を取り巻くサステナビリティに関する課題の解決に貢献しているものと考えます。
当社は、すべてのユーザーが当社のサービスを永続的に利用できるよう、標準的な技術を用いて定期的なサービス
改修とインフラ基盤強化を実施しております。またリスク回避のための運用拠点の分散を図る等、事業継続に対する
取組を徹底して行っております。
（２） サステナビリティに関する取組
（ガバナンス及びリスク管理）
当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会において
サービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスク
の対策については徹底的な議論を行っております。
また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を
設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。
（３） 人的資本に関する戦略
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献
を評価するシステムになっています。管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。人材育成について
は、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。
（指標及び目標）
現時点において測定可能な目標を示すことは困難でありますが、当社の中核として活躍する人材の増加に向けて、
より一層人材育成に努めてまいります。また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択
ができるよう、勤務手段（出社・テレワーク）と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保し
ながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、永
く働き続けること、自己実現を図ることができる環境を今後も確保して参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）システムダウンについて
当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を
講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性
があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（2）セキュリティ管理について
当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム
の国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用
が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への
対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化によ
り大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）８名（うち非常勤３名）、取締役（監査等委員）３名
（うち非常勤２名）、従業員46名、臨時従業員６名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場
合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。
（5）感染症拡大による影響について
テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症の
ように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を
完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があ
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことや、その感染症法
上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどにより、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復
基調となりました。しかしその一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあ
り、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、
訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。また、各カテゴリの高価格帯商品の販売は堅調
だったものの、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち
込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などによ
り、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引におけ
る業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役
立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
(ａ) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて93,171千円増加し、6,366,923千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,996千円減少し、1,021,487千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて184,167千円増加し、5,345,435千円となりました。
(ｂ) 経営成績
当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,131,844千
円（前期比0.0％増）となりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの
増加により、1,095,176千円（前期比3.8％増）、販売費及び一般管理費は、旅費交通費や給料手当などの増加によ
り、1,410,944千円（前期比3.0％増）となりました。その結果、営業利益は625,723千円（前期比11.3％減）、経常
利益は655,702千円（前期比10.4％減）となり、当期純利益は442,423千円（前期比15.9％減）となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事
業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
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（ＥＤＩ事業）
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸介護用品
などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの拡販活動を継続し、利用企業数
は増加しました。しかしながら、消費マインドの落ち込みによる買い控えや、業界の一部において配送頻度の見直
しの動きや商品の値上げ交渉による発注・納品の停滞がみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりまし
た。
その一方で、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注
－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」
を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量
が増加しました。
これらの結果、売上高は2,887,702千円（前期比0.5％増）となりました。
（データベース事業）
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、システムの機能改善を実施しました。
しかしながら、売上高は244,142千円（前期比2.9％減）となりました。
（その他事業）
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につな
がるサービスへと進化させるため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａとともに開発を継続しました。
なお、前期において「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービスについては、ビジ
ネス環境の変化に伴い、その役割を終えたと判断し終了しました。
その結果、売上高は0千円（前期比100.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ116,708千円減少し、
2,575,250千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得た資金は、632,219千円（前期比56,826千円の減少）となりました。これ
は、主に、税引前当期純利益（655,702千円）及び減価償却費（209,023千円）の計上があった一方で、法人税等の
支払額（241,436千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、470,435千円（前期比255,599千円の増加）となりました。
これは、ソフトウエアの取得による支出（421,463千円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、278,492千円（前期比277千円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払額（278,492千円）があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(ａ) 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(ｂ) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 )
内 訳
金額(千円) 前年同期比(％)
ＥＤＩ事業 2,887,702 100.5
データベース事業 244,142 97.1
その他事業 ― ―
合計 3,131,844 100.0
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2024年7月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感
染症の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,171千円（1.5％）増加し、6,366,923千円となりまし
た。
流動資産は、126,309千円（3.9％）減少し、3,128,188千円となりました。これは現金及び預金が減少したことな
どによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ219,481千円（7.3％）増加し、3,238,734千円となりました。これは主にソフト
ウエアが増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,996千円（8.2％）減少し、1,021,487千円となりまし
た。
流動負債は、121,900千円（21.5％）減少し、444,145千円となりました。これは主に未払金が減少したことなど
によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて30,903千円（5.7％）増加し、577,342千円となりました。これは主に退職給
付引当金が増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ184,167千円（3.6％）増加し、5,345,435千円となりまし
た。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。
(ｂ) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ897千円（0.0％）増加し、3,131,844千円となりました。これは、主に
ＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ39,693千円（3.8％）増加し、1,095,176千円となりました。また、
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,949千円（3.0％）増加し、1,410,944千円となりました。この結
果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,744千円（11.3％）減少し625,723千円となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ3,248千円（12.2％）増加し29,978千円となりました。この結果、経常利益は前
事業年度に比べ76,496千円（10.4％）減少し、655,702千円となりました。また、前期は投資有価証券売却益を特別
利益として計上したこと等により、当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ103,240千円（13.6％）減少し、
655,702千円となりました。
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（法人税等、当期純利益）
法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ14,957千円（6.2％）減少し、227,828
千円となりました。以上の結果、当期純利益は442,423千円となり、前事業年度に比べ83,692千円（15.9％）減少と
なりました。
(ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析
（資金需要）
当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、
人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム
開発投資があります。
（財務政策）
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしてお
ります。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しておりま
す。
（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えており
ます。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託基本契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
2000年４月１日から
データ交換システムのコンピュータ
株式会社インテック
運用処理及びその付帯処理の委託
2001年３月31日まで（自動更新）
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６ 【研究開発活動】
当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。
(1) AI、量子コンピュータの研究
2024年以降に顕在化すると考えられる物流の課題へのアプローチの一つとして、量子コンピュータを活用した
「SCM最適化」の実験と検証を進めました。
製品の配送を最適化することで、業界全体の業務省力化と環境負荷軽減を目指してまいります。
(2) 人流データの活用可能性の研究
商用での利用が進んでいるGPS情報による人流データを一般消費財流通業界の業務の中で活用するための研究を実
施しています。一般的に使われている購買データに加え、店舗やその周辺の人の流れが見えてくることでメーカー
による高度なプロモーションに役立つ可能性があります。
(3) POSデータ業務効率化の検証
重要な市場データのひとつにPOSデータがありますが、標準化が進んでおらず、分析の前に行う事前準備作業の負
荷が課題となっています。この事前準備は各社類似の作業を行っており、汎用化できる可能性があることからPOS
データ処理に関する業務効率化の検証を進めています。また、検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能
性を評価しました。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、 66,601 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主なものは、プラットフォームシステム改善投資212,016千円、ＥＤＩサービスシス
テム改善投資84,473千円、データベースサービスシステム改善投資47,980千円等のソフトウエア開発投資であり、投
資総額は 355,959 千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
( 2023年７月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 器具及び備品 ソフトウエア 合計
本社
46 (8)
統括業務施設 5,130 6,936 577,745 589,811
(東京都港区)
(注) １ 事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、2023年７月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
本社
基幹ＥＤＩ 141,100 ― 自己資金 2023年８月 2024年７月 ―
(東京都港区)
本社
プラット
17,470 ― 自己資金 2023年８月 2024年７月 ―
フォーム
(東京都港区)
本社
データベース 396,475 ― 自己資金 2023年８月 2024年４月 ―
(東京都港区)
本社
その他 20,000 ― 自己資金 2023年８月 2024年７月 ―
(東京都港区)
合計 575,045 ― 自己資金 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 ) (2023年10月24日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 6,632,800 6,632,800
スタンダード市場
単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年８月１日(注) 6,616,218 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(注) 2009年８月１日付で、１株を400株に株式分割し、発行済株式総数が6,616,218株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 21 54 12 2 3,046 3,138 ―
(人)
所有株式数
－ 10,455 720 35,541 1,111 3 17,770 65,600 72,800
(単元)
所有株式数
― 15.94 1.10 54.18 1.69 0.00 27.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,916株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都台東区蔵前１丁目３番28号 1,036,400 15.63
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,028,400 15.51
式会社インテック口）
東京都港区三田３丁目５番19号 住友不動産
ユニ・チャーム株式会社 300,800 4.54
東京三田ガーデンタワー
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54
小林正彦 愛知県豊橋市 185,000 2.79
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
小林製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目４－10 176,000 2.65
ユニリーバ・ジャパン・カスタ
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 176,000 2.65
マーマーケティング株式会社
クラシエホームプロダクツ株式
東京都港区海岸３丁目20－20 176,000 2.65
会社
計 － 4,463,800 67.32
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
ない、標準となる株式
普通株式 6,558,100
完全議決権株式(その他) 65,581 同上
単元未満株式 72,800 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 65,581 ―
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 － 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,916 ― 1,916 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うこ
とを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄
積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり21円実施するとともに、期末配当金を１株当たり21.5円と
し、年間合計42.5円としております。
今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2023年２月21日
139,248 21
取締役会決議
2023年10月24日
142,564 21.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必
要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在と
してのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏
まえたうえで企業活動を展開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役
員制度を導入し業務執行をしております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外
取締役５名を含めた取締役10名（2023年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表
取締役会長 玉生弘昌（議長）、代表取締役社長 坂田政一、代表取締役副社長 松本俊男、取締役 川村渉、社外
取締役 掬川正純、社外取締役 北岡隆之、社外取締役 吉松徹郎、取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄、社外取締
役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の10名であります。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名
（2023年10月24日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及
び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議
長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。
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当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。
（b）当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）
１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られております。
また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を
実施しております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員
会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。
また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤ
Ｉサービス等を提供してまいりました。
2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性
評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国
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際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳ Ｑ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査
を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害につ
いて填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の
免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部
を負担しております。
（e）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（f） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内
とする旨を定款で定めております。
（g） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。
（h） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（i） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
玉生 弘昌 12 12
田上 正勝 12 12
坂田 政一 12 12
松本 俊男 12 12
川村 渉 12 12
山崎 哲哉 ２ ２
掬川 正純 12 12
北岡 隆之 12 12
吉松 徹郎 12 11
黒岩 昭雄 12 12
岩成 真一 12 12
鎌田 竜彦 12 12
（注）取締役山崎哲哉氏は2022年10月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました
ので在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、予算達成状況の確認、業務運営に関する重要な事項や事業計画等に
ついての報告、検討、意思決定をしております。また、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議し
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 当社 常務取締役
1988年12月 当社 専務取締役
1993年10月 当社 代表取締役社長
代表取締役
2004年１月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
玉 生 弘 昌 1944年９月８日 生 (注)３ 80,000
会長
2012年10月 当社 代表取締役会長(現任)
2019年６月 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 社外取
締役（現任）
1983年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2007年４月
同社 広報宣伝部長
2010年４月
富士ゼロックスアドバンステクノロ
ジー株式会社 常務執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2015年６月 富士ゼロックス情報システム株式会社
専務執行役員
2017年６月 富士ゼロックスアドバンストテクノロ
代表取締役
社長 坂 田 政 一 1959年８月２日 生 (注)３ 2,000
ジー株式会社 代表取締役社長
執行役員社長
2019年４月 富士ゼロックス株式会社 シニアアド
バイザー
2020年６月 ＫＹＢ株式会社 社外取締役（現任）
2020年10月 当社 取締役
2021年６月 ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役
(監査等委員)（現任）
2022年10月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
(現任)
1981年４月 株式会社インテック入社
2013年４月 同社 執行役員 ＣＩＯ情報システム
部長
2014年６月 同社 退社
2014年７月 当社 入社 執行役員 参与
2014年10月 当社 取締役 執行役員ＣＩＯ
2015年10月 当社 常務取締役 執行役員常務
代表取締役
副社長
ＣＩＯ
松 本 俊 男 1959年２月19日 生 (注)３ 8,000
執行役員副社長
2016年４月 当社 常務取締役 執行役員常務ネッ
事業推進管轄役員
トワーク推進本部長
2018年８月 当社 常務取締役 執行役員常務事業
推進管轄役員
2020年10月 当社 専務取締役 執行役員専務事業
推進管轄役員
2022年10月 当社 代表取締役副社長 執行役員副
社長 事業推進管轄役員(現任)
2005年６月 当社入社
2008年10月 当社 営業本部 営業部長
2012年10月 当社 執行役員 ネットワーク本部
副部長兼ネットワーク企画部長
2013年10月 当社 執行役員 ネットワーク本部
取締役
執行役員 川 村 渉 1963年４月23日 生 (注)３ 2,900
長兼ネットワーク企画部長
経営管理管轄役員
2018年８月 当社 執行役員 経営担当役員
2021年10月 当社 取締役 執行役員
経営担当役員
2022年10月 当社 取締役 執行役員
経営管理管轄役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ライオン株式会社入社
2012年３月 同社 取締役、執行役員 ヘルス＆
ホームケア事業部・特販事業本部分
担 ヘルス＆ホームケア事業本部
長、宣伝部・生活者行動研究所・流
通政策部担当
2018年３月 同社 代表取締役、専務執行役員
企業倫理担当、ウェルネス・ダイレ
取締役 掬 川 正 純 1959年10月26日 生 クト事業本部分担、国際事業本部分 (注)３ ―
担、化学品事業全般担当
2019年１月 同社 代表取締役、社長執行役員、
最高執行責任者
2021年10月 当社 取締役(現任)
2022年３月 ライオン株式会社 代表取締役、社
長執行役員、最高経営責任者
2023年３月 同社 代表取締役会長、取締役会議
長、最高経営責任者（現任）
1984年４月 株式会社インテック入社
2005年１月 同社 プロダクトソリューション営
業部長
2016年４月 同社 執行役員 企画本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 企画本部長
取締役 北 岡 隆 之 1960年12月14日 生 (注)３ ―
2018年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2018年６月 ＴＩＳ株式会社 取締役(現任)
2018年10月 当社 取締役(現任)
2021年６月 一般社団法人テレコムサービス協会
会長(現任)
1996年４月
アンダーセンコンサルティング株式会
社(現アクセンチュア株式会社)入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル(現株式会社
取締役 吉 松 徹 郎 1972年８月13日 生 (注)３
―
アイスタイル)設立 代表取締役社長
2018年10月 当社 取締役(現任)
2022年９月 株式会社アイスタイル代表取締役会
長 兼ＣＥＯ(現任)
1998年４月 当社 入社
2006年10月 当社 取締役
執行役員 営業本部営業部長
2010年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部副本部長兼第
２営業部長
取締役
黒 岩 昭 雄 1955年８月７日 生 (注)４ 6,000
常勤監査等委員
2014年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長兼営業部長
2015年4月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長
2015年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
1980年３月 防衛省 航空自衛隊入隊
2009年３月 防衛省 航空幕僚監部 総務部長
2011年８月 防衛省 航空自衛隊 補給本部副本部
長
取締役
岩 成 真 一 1957年７月７日 生 (注)４ ―
監査等委員 2013年８月 同隊 航空開発実験集団司令官 空将
2015年11月 日本無線株式会社 アドバイザー
2018年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 監査等委員(現任)
1998年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
2005年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
2018年８月 鎌田公認会計士事務所 代表（現任）
取締役
鎌 田 竜 彦 1966年4月26日 生 (注)４ ―
監査等委員 2019年６月 コマニー株式会社 監査役（現任）
2019年６月 株式会社リアルゲイト 社外取締役
（現任）
2019年10月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 98,900
（注）１ 2022年10月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 取締役掬川正純、北岡隆之、吉松徹郎、岩成真一、鎌田竜彦は、社外取締役であります。
３ 任期は2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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５ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名（坂田政一、松本俊男、川村渉）及び広報担当役員
山本浩、法務・コンプライアンス担当役員 滝山重治、ネットワーク推進担当役員 上原英智、イノベー
ション推進担当役員兼イノベーション推進部長 今村佳嗣の計７名で構成されております。
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
1991年１月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
藤 田 裕
1958年10月18日生 （注）
―
2002年４月 辻・本郷税理士法人 参与（現任）
2014年12月 アジア航測株式会社 監査役
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 辻・本郷監査法人 代表社員(現任)
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締 役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
社外取締役掬川正純は、ライオン株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判
断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しておりま
す。
社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの代表取締役社長及びＴＩＳ株式会社の取締役を務められてお
り、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督
していただけるものと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当
社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。
社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者として
の豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただけるものと
判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はあり
ません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
監査等委員である社外取締役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経
験を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任
しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員であります。
監査等委員である社外取締役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役
の経験等を当社監査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任してお
ります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に
基づいて行われており、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定め
ておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委
員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密
な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年10月25日開催の定時株主総会における決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査の独立性を
確保し監査体制の強化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役鎌田竜彦氏は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開
催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前（2022年８月１日から第37回定時株主総会（2022年10月25日）終結の時まで）
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 黒岩 昭雄 3 3
社外監査役 岩成 真一 3 3
社外監査役 鎌田 竜彦 3 3
監査等委員会設置会社移行後（第37回定時株主総会（2022年10月25日）終結の時から2023年７月31日まで）
区分 氏名 開催回数 出席回数
取締役
黒岩 昭雄 10 10
（常勤監査等委員）
社外取締役
岩成 真一 10 10
（監査等委員）
社外取締役
鎌田 竜彦 10 10
（監査等委員）
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関
する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、監査等委員会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監
査を実施しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行に
ついて、厳正な監視を行っております。また、適宜、法務・コンプライアンス室と意見交換を行う等の連携を
密にして、監査体制の充実を図っております。
なお、常勤監査等委員は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重
要な契約書の閲覧等を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
法務・コンプライアンス室が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査等委員会及び会計監査
人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理状況について監視でき
る体制になっております。取締役会並及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査
報告書を社長に提出するとともに監査等委員会に対して情報を連携しているほか、執行役員会にて役員に対し
て結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
仰星監査法人
(b)継続監査期間
24年間
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(c) 業務を執行した公認会計士
川﨑 浩
吉田 延史
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬
等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会にお
いて、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定
し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その
際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案したうえで定めて
おります。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議に
よって決めると定款に定めており、2022年10月25日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査等委員である取締役の
報酬額を年額5,000万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は８名、
監査等委員である取締役の員数は３名）。
取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、株主総会後の取締役会において業績等を勘案し検討
したのち株主総会で決議された範囲内で決定しております。なお、当社は2021年２月開催の取締役会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、業界や企業規模などを考慮して適正な水準で定
められた固定報酬のみとしております。 固定報酬の内、月額報酬については取締役処遇規程に基づき役位に応じ
て設定された算定の基準の範囲内で、職責、貢献度、在任年数に応じて、業績等を考慮しながら総合的に勘案し
て決定しております。
役員賞与については定時株主総会により決議された額を、取締役処遇規程に定められた役位ごとの配分基準に
従って配分しております。
退職慰労金については、取締役退職慰労金規程に定められた、各役位別の基準額に、在任年数を乗じた額の累
計を支給しております。
（b）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会決議に基づ
き、代表取締役会長玉生弘昌氏が委任を受けて、上記の決定方針に基づき決定します。また、決定案については
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に諮問を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は
総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとしていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
上記の決定方針において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議
に基づき、代表取締役会長玉生弘昌氏が委任を受けて決定することとしております。
当該権限を委任した理由としては、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、監査等委員
でない各取締役の職責、貢献度等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。
委任する権限の内容は、各取締役の固定報酬の額といたします。また、決定案については社外取締役に諮問を行
い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとし
ております。
監査等委員である取締役につきましては、株主総会後の監査等委員会での協議のうえ、株主総会で決議された範
囲内で決定しております。
退職慰労金については、監査等委員退職慰労金規程に基づき決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
238,325 210,400 ― 27,925 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
13,050 12,600 ― 450 1
(社外取締役を除く)
監査役
4,350 4,200 ― 150 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,468 10,818 ― 650 6
（注）１ 当社は2022年10月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株
式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力
向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどう
かを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引
状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値の向上に資する
か否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致してい
るか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 2 348,920
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保
銘柄 式の保有
有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
560,000 560,000
有益な情報収集などの事業上の関係の維
㈱アイスタイル 無
持・強化
272,720 154,560
有益な情報収集などの事業上の関係の維
100,000 50,000
持・強化
㈱サイエンスアーツ 無
※2022年12月１日付で1株につき2株を割
76,200 114,000
り当てる株式分割を行っております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で経済合理性を含めて
定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,958 2,605,250
※１ 507,077 ※１ 499,662
売掛金
前払費用 11,883 8,680
その他 13,679 14,695
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,254,498 3,128,188
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 43,226
△ 37,201 △ 38,096
減価償却累計額
建物（純額） 4,021 5,130
工具、器具及び備品
29,905 29,277
△ 21,394 △ 22,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,510 6,936
有形固定資産合計 12,532 12,066
無形固定資産
ソフトウエア 378,819 577,745
ソフトウエア仮勘定 193,897 139,360
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 574,099 718,488
投資その他の資産
投資有価証券 1,106,862 1,163,787
関係会社株式 1,043,087 1,044,902
敷金及び保証金 55,844 55,844
保険積立金 192,579 209,547
その他 34,248 34,114
－ △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,432,621 2,508,179
固定資産合計 3,019,253 3,238,734
資産合計 6,273,752 6,366,923
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 157,794 ※１ 157,641
買掛金
※１ 154,954 ※１ 58,556
未払金
未払費用 23,809 24,413
未払法人税等 128,692 114,733
未払消費税等 14,172 14,362
賞与引当金 26,130 26,832
役員賞与引当金 37,000 37,000
23,491 10,605
その他
流動負債合計 566,045 444,145
固定負債
繰延税金負債 40,094 34,470
退職給付引当金 252,367 276,040
役員退職慰労引当金 243,300 255,975
10,675 10,857
資産除去債務
固定負債合計 546,438 577,342
負債合計 1,112,483 1,021,487
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金
127,240 127,240
資本準備金
資本剰余金合計 127,240 127,240
利益剰余金
利益準備金 18,700 18,700
その他利益剰余金
別途積立金 990,000 1,030,000
3,002,893 3,126,820
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,011,593 4,175,520
自己株式 △ 1,793 △ 1,793
株主資本合計 4,573,139 4,737,066
評価・換算差額等
588,128 608,369
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 588,128 608,369
純資産合計 5,161,268 5,345,435
負債純資産合計 6,273,752 6,366,923
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高 2,874,629 2,887,702
データベース事業売上高 251,357 244,142
4,960 ―
その他の事業売上高
※１ 3,130,947 ※１ 3,131,844
売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価 894,577 928,750
データベース事業売上原価 147,361 166,425
13,543 ―
その他の事業売上原価
※１ 1,055,482 ※１ 1,095,176
売上原価合計
売上総利益 2,075,464 2,036,668
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 431,453 442,676
賞与引当金繰入額 26,130 26,832
退職給付費用 29,104 31,831
役員報酬 191,718 201,018
役員賞与引当金繰入額 37,000 37,000
役員退職慰労引当金繰入額 25,725 27,050
法定福利費 74,237 76,622
事務委託費 23,153 20,446
不動産賃借料 70,647 70,675
賃借料 8,400 8,161
通信費 11,707 12,192
旅費及び交通費 5,036 16,503
広告宣伝費 51,089 50,647
減価償却費 25,954 22,052
貸倒引当金繰入額 ― 15
業務委託費 88,742 97,478
269,893 269,737
その他
※２ 1,369,995 ※２ 1,410,944
販売費及び一般管理費合計
営業利益 705,468 625,723
営業外収益
受取利息 25 26
※１ 8,158 ※１ 13,195
受取配当金
有価証券利息 12,455 12,716
6,090 4,040
雑収入
営業外収益合計 26,730 29,978
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
経常利益 732,199 655,702
特別利益
28,000 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,000 ―
特別損失
※３ 1,256
―
固定資産除却損
特別損失合計 1,256 ―
税引前当期純利益 758,942 655,702
法人税、住民税及び事業税
242,785 227,828
△ 9,959 △ 14,549
法人税等調整額
法人税等合計 232,826 213,278
当期純利益 526,116 442,423
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【売上原価明細書】
(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１ 通信費 209,305 199,243
２ 運用・保守料 552,644 570,589
３ 減価償却費 125,113 133,823
7,514 25,094
４ その他
ＥＤＩ事業売上原価 894,577 100.0 928,750 100.0
(2) データベース事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
業務委託料 21,830 14.8 20,930 12.6
Ⅱ 経費
１ 運用・保守料 58,379 65,299
２ 画像撮影料 1,183 1,288
３ 減価償却費 42,965 55,959
４ 外注費 7,910 14,650
15,092 8,298
５ その他 85.2 87.4
データベース事業売上原価 147,361 100.0 166,425 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 950,000 2,795,274 3,763,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 526,116 526,116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 207,619 247,619
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 990,000 3,002,893 4,011,593
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,788 4,325,526 507,494 507,494 4,833,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立
当期純利益 526,116 526,116
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
80,633 80,633 80,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 247,613 80,633 80,633 328,247
当期末残高 △ 1,793 4,573,139 588,128 588,128 5,161,268
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当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 990,000 3,002,893 4,011,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 442,423 442,423
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 123,926 163,926
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 1,030,000 3,126,820 4,175,520
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,793 4,573,139 588,128 588,128 5,161,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,497 △ 278,497
別途積立金の積立
当期純利益 442,423 442,423
株主資本以外の項目の
20,241 20,241 20,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 163,926 20,241 20,241 184,167
当期末残高 △ 1,793 4,737,066 608,369 608,369 5,345,435
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 758,942 655,702
減価償却費 191,270 209,023
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 15
受取利息及び受取配当金 △ 8,184 △ 13,221
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,406 7,414
仕入債務の増減額（△は減少） 6,013 △ 153
賞与引当金の増減額（△は減少） 633 702
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,255 23,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,975 12,675
未払金の増減額（△は減少） 12,678 △ 30,894
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,302 189
△ 14,088 △ 17,764
その他
小計 926,767 847,361
利息及び配当金の受取額
20,551 26,293
△ 258,273 △ 241,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 689,046 632,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16,998 ―
投資有価証券の売却による収入 28,000 ―
ソフトウエアの取得による支出 △ 220,848 △ 421,463
有形固定資産の取得による支出 ― △ 2,004
関係会社株式の取得による支出 ― △ 30,000
△ 4,988 △ 16,968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,835 △ 470,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 278,764 △ 278,492
△ 5 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,770 △ 278,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,440 △ 116,708
現金及び現金同等物の期首残高 2,496,518 2,691,958
※１ 2,691,958 ※１ 2,575,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全
体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの
ＥＤＩ（データ交換）サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益 を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含
まれておりません。
（1）月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を
充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
（2）通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益
を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
売掛金 37,496千円 36,216千円
買掛金 149,197千円 148,335千円
未払金 110,475千円 34,952千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
売上高 200,966千円 198,404千円
売上原価 799,301千円 804,224千円
受取配当金 8,158千円 13,195千円
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
販売費及び一般管理費
93,662 千円 66,601 千円
に含まれる研究開発費
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年８月１日
(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 )
至 2022年７月31日 )
工具、器具及び備品 1,256千円 －千円
計 1,256千円 －千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,912 4 ― 1,916
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月26日
普通株式 139,248 21 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
2022年２月22日
普通株式 139,248 21 2022年１月31日 2022年４月４日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年10月25日
普通株式 利益剰余金 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,916 ― ― 1,916
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年10月25日
普通株式 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日
定時株主総会
2023年２月21日
普通株式 139,248 21 2023年１月31日 2023年４月４日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年10月24日
普通株式 利益剰余金 142,564 21.5 2023年７月31日 2023年10月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 2,721,958千円 2,605,250千円
△30,000千円 △30,000千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,691,958千円 2,575,250千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な
お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品へ
の投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場
価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会
に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未
払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行
により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企
業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理
部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含
むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 1,106,862 1,106,862 ―
(2)関係会社株式 944,687 1,365,422 420,735
資産計 2,051,549 2,472,284 420,735
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年７月31日
非上場株式 98,400
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― 50,000 250,000 600,000
合計 ― 50,000 250,000 600,000
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年７月31日 )
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券 1,163,787 1,163,787 ―
(2)関係会社株式 916,502 1,267,853 351,351
資産計 2,080,289 2,431,640 351,351
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年７月31日
非上場株式 128,400
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― 50,000 250,000 600,000
合計 ― 50,000 250,000 600,000
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 268,560 ― ― 268,560
債券 ― 838,302 ― 838,302
関係会社株式 696,278 ― ― 696,278
資産計 964,838 838,302 ― 1,803,140
当事業年度（ 2023年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 348,920 ― ― 348,920
債券 ― 814,867 ― 814,867
関係会社株式 668,093 ― ― 668,093
資産計 1,017,013 814,867 ― 1,831,880
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（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式 669,144 ― ― 669,144
資産計 669,144 ― ― 669,144
当事業年度（ 2023年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式 599,760 ― ― 599,760
資産計 599,760 ― ― 599,760
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券・関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年７月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
関連会社株式 248,408 669,144 420,735
計 248,408 669,144 420,735
当事業年度（ 2023年７月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
関連会社株式 248,408 599,760 351,351
計 248,408 599,760 351,351
２ その他有価証券
前事業年度（ 2022年７月31日 ）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 964,838 57,498 907,340
債券 ― ― ―
小計 964,838 57,498 907,340
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 838,302 898,194 △59,892
小計 838,302 898,194 △59,892
合計 1,803,140 955,692 847,447
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当事業年度（ 2023年７月31日 ）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,017,013 57,498 959,515
債券 ― ― ―
小計 1,017,013 57,498 959,515
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 814,867 897,769 △82,901
小計 814,867 897,769 △82,901
合計 1,831,880 955,267 876,613
３ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
該当事項はありません。
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 28,000 28,000 ―
合計 28,000 28,000 ―
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
退職給付引当金の期首残高 240,112千円 252,367千円
退職給付費用 25,250千円 27,512千円
退職給付の支払額 12,995千円 3,840千円
退職給付引当金の期末残高 252,367千円 276,040千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 2022年７月31日 ） （ 2023年７月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 252,367千円 276,040千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,367千円 276,040千円
退職給付引当金 252,367千円 276,040千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 252,367千円 276,040千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度25,250千円 当事業年度27,512千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,679千円、
当事業年度3,815千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 273,942,108千円 268,557,476千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
221,054,258千円 216,580,610千円
の額との合計額
差引額 52,887,849千円 51,976,866千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.06％ （2022年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.06％ （2023年３月分掛金拠出額）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,950千円 6,595千円
賞与引当金 7,995千円 8,210千円
退職給付引当金 77,224千円 84,468千円
役員退職慰労引当金 74,449千円 78,328千円
投資有価証券評価損 36,273千円 36,273千円
資産除去債務 3,266千円 3,322千円
その他の投資評価損 2,753千円 2,753千円
7,328千円 11,772千円
その他
繰延税金資産計
217,243千円 231,724千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △256,926千円 △265,850千円
△412千円 △343千円
資産除去債務
繰延税金負債計 △257,338千円 △266,194千円
繰延税金資産の純額
―千円 ―千円
△40,094千円 △34,470千円
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等の永久差異 0.2％ 0.5％
役員賞与引当金 1.5％ 1.7％
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
税額控除 △1.5％ △0.2％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.7％ 32.5％
負担率
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の
232,082千円 241,448千円
金額
持分法を適用した場合の投資利益
3,844千円 8,530千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業であるＥＤＩサービスにおいて収益及びキャッシュ・フローの性質・計上時期等に関する重要
な相違はありません。
よって開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー
ネットワーク
クの運用監
の運用監視業
799,301 買掛金 149,197
(被所有)
その他 視業務の委
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 託及びシス
直接15.63
(注１)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務
288,674 未払金 93,317
(注１)
１名
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 200,966 売掛金 37,496
墨田区
製造販売業 直接15.63
会社 (注１)
役員の兼任
１名
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー
ネットワーク
クの運用監
の運用監視業
804,224 買掛金 148,335
(被所有)
その他 視業務の委
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 託及びシス
直接15.63
(注１)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務
354,759 未払金 25,003
(注１)
１名
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 198,404 売掛金 36,216
台東区
製造販売業 直接15.63
会社 (注１)
役員の兼任
１名
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり純資産額 778円37銭 806円14銭
１株当たり当期純利益金額 79円34銭 66円72銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,161,268 5,345,435
普通株式に係る純資産額(千円) 5,161,268 5,345,435
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る事業年度末の純資産額と
の差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,632,800 6,632,800
普通株式の自己株式数(株) 1,916 1,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,630,884 6,630,884
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円) 526,116 442,423
普通株式に係る当期純利益(千円) 526,116 442,423
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,885 6,630,884
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 41,222 2,004 ― 43,226 38,096 895 5,130
工具、器具及び備品 29,905 ― 628 29,277 22,340 1,574 6,936
有形固定資産計 71,128 2,004 628 72,503 60,437 2,470 12,066
無形固定資産
ソフトウエア 926,531 405,479 418,777 913,232 335,487 206,552 577,745
ソフトウエア仮勘定 193,897 54,012 108,549 139,360 ― ― 139,360
電話加入権 1,383 ― ― 1,383 ― ― 1,383
無形固定資産計 1,121,812 459,491 527,326 1,053,976 335,487 206,552 718,488
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
プラットフォームシステム改善投資 212,016 千円
ＥＤＩサービスシステム改善投資 84,473 千円
データベースサービスシステム改善投資 47,980 千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア
ＥＤＩサービスシステム改善投資他償却完了 418,777 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 100 15 ― ― 115
賞与引当金 26,130 26,832 26,130 ― 26,832
役員賞与引当金 37,000 37,000 37,000 ― 37,000
役員退職慰労引当金 243,300 27,050 14,375 ― 255,975
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 974
預金
当座預金 20
普通預金 2,569,934
定期預金 30,000
別段預金 333
郵便振替貯金 3,987
計 2,604,276
合計 2,605,250
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニ・チャーム株式会社 39,439
ライオン株式会社 36,216
アース製薬株式会社 20,210
大王製紙株式会社 17,842
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社 14,022
その他 371,930
合計 499,662
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
507,077 3,444,997 3,452,412 499,662 87.36 53.33
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ハ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
株式会社アイスタイル 272,720
株式会社ダブルフロンティア
0
株式会社グルーヴノーツ 0
株式会社サイエンスアーツ 76,200
計 348,920
債券
シルフリミテッドシリーズ50366 82,150
シルフリミテッドシリーズ50166 169,840
第７回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債 101,594
第28回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債 99,189
第９回みずほフィナンシャルグループ劣後債 49,560
カイリミテッドシリーズ27 89,130
シルフリミテッドシリーズ55012
81,210
第21回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債
49,774
カイリミテッドシリーズ70155
92,420
計 814,867
合計 1,163,787
ニ 関係会社株式
相手先 金額(千円)
ＴＩＳ株式会社 668,093
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
248,408
上海上港瀛東商貿有限公司 98,400
ＴＡＴＡＭＩ合同会社 30,000
合計 1,044,902
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社インテック 148,335
白馬堂印刷株式会社 4,928
株式会社グルーヴノーツ 2,071
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント 1,584
株式会社ソニックガーデン 412
その他 309
合計 157,641
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 797,401 1,574,559 2,331,341 3,131,844
税引前四半期(当期)
(千円) 178,788 326,866 458,013 655,702
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 119,170 219,059 307,565 442,423
金額
１株当たり四半期
(円) 17.97 33.04 46.38 66.72
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.97 15.06 13.35 20.34
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無 料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.planet-van.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第37期 )(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )2022年10月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第37期 )(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )2022年10月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期 第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月14日関東財務局長に提出
第38期 第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )2023年３月14日関東財務局長に提出
第38期 第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )2023年６月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年10月27日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年10月24日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 延 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラネットの2022年８月１日から2023年７月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラネットの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者取引の価格の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記【関連当事者情報】 における、「１ 関連当事者と 当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性を検討
するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の取引」に記載の通り、会社は当事業年度において、そ
の他の関係会社である株式会社インテックと下記の取引
・ネットワーク運用監視業務の委託について、昨年度
がある。
から条件変更された取引については変更の合理性を確認
・ネットワークの運用監視業務の委託（804,224千円）
し、条件変更されていない取引については、主なものに
・システム開発（354,759千円）
ついて状況に変更がないことを質問により確かめた。ま
これらの取引条件については、市場動向等を勘案して
た実際の購入価格と契約書との整合性を請求書等関連証
一般取引条件を参考にして決定している。
憑の閲覧により検討した。
当該関連当事者との取引は、それぞれの取引全体に占
める割合が高く重要性がある。関連当事者との取引は、
・主なシステム開発については、個別契約書及び決裁
独立第三者間取引の場合よりも恣意性が介入する可能性
文書を閲覧して取引の内容を把握した上で、担当者に質
があること、取引金額の金額的重要性が高いことから、
問して取引金額の合理性を確かめた。また、請求書と突
当監査法人は、関連当事者取引の価格の合理性に関する
合した。
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの2023年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラネットが2023年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
有価証券報告書
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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