明治安田アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/08/26-2023/08/25)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/08/26-2023/08/25) |
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提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/08/26-2023/08/25) |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年11月24日 提出
【計算期間】 第19期(自 2022年8月26日 至 2023年8月25日)
【ファンド名】 明治安田DC・TOPIXオープン
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 明治安田DC・TOPIXオープンは、明治安田TOPIXマザーファンドへの投資を通じて、TOP
IX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産( ) 特殊型
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド 日経225
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア TOPIX
( ) ファンド・オブ・
日々 中南米 ファンズ
不動産投信 その他
その他 アフリカ ( )
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
TOPIX
目論見書または投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額:上限 1,000億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
◆ 明治安田TOPIXマザーファンドへの投資を通じて、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
TOPIXは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅すると
ともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加
重方式により算出されます。
・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JP
X総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公
表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関
するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法
の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の
変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに
係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら
保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの
正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は
公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は
販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又
は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをT
OPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、J
PXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しませ
ん。
◆ TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行い
ます。
◆ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆ 株式(株価指数先物取引を含みます。)の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆ 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100%を超え
る場合があります。
◆ 非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則と
して信託財産総額の50%以下とします。
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(2)【ファンドの沿革】
2004 年8月26日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年4月1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーDC・TOPIXオープン」から
「MDAM・DC・TOPIXオープン」に変更
2010 年10月1日 ファンドの名称を「MDAM・DC・TOPIXオープン」から
「明治安田DC・TOPIXオープン」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、明治安田TOPIXマザーファンド受
益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド(以下「親投資信託」ともいいます。)
で行う仕組みになっています。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社等およびファンドの関係法人
1 .委託会社(委託者) : 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2 .受託会社(受託者) : 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
(なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。)
3 .販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付などを行います。
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※ 1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期
間、償還等を規定しています。
※ 2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約
の取扱い等を規定しています。
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③ 委託会社等の概況
1 .資本金の額(2023年8月31日現在) 10億円
2 .委託会社の沿革
1986 年11月: コスモ投信株式会社設立
1998 年10月: ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年2月: 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年7月: 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年4月: 商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月: 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 .大株主の状況(2023年8月31日現在)
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 18,887 株 100.00 %
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
「明治安田TOPIXマザーファンド」への投資を通じて、TOPIXの動きに連動する投資成果を
目標として運用を行います。
② 投資対象
明治安田TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおい
て直接、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)
先物取引を行うことがあります。
③ 投資態度
1 .TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行
います。
2 .運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 .株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
4 .対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100%を
超える場合があります。
5 .運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
6 .非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原
則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
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(参考)親投資信託の概要
「明治安田TOPIXマザーファンド」
投資の基本方針
① 基本方針
TOPIXの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1 .投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式およびTOPIX(東証株価指数)先物取引を主要
投資対象とします。
2 .投資態度
a .TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを
行います。
b .運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c .株式(株価指数先物取引を含みます)の組入比率は、高位を保ちます。
d .対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100%を超
える場合があります。
e .運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
〔投資対象ユニバースの決定〕
TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を
除外した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。
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〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくよ
うに一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
ストおよび株数を割り出します。
〔ポートフォリオ構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)しま
す。また、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
ンスを実施する場合があります。
f .非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。
3 .投資制限
a .株式への投資割合には制限を設けません。
b .新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下としま
す。
c .投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d .外貨建資産への投資は行いません。
e .信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f .有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g .スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h .有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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(2)【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定
めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券ならびに次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1 .株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 .特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8 .協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9 .特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
18 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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19 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記12.ならびに16.の証券または証書のうち上記1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券および上記12.ならびに16.の
証券または証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記13.
および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ ファンドの運用体制等は、2023年8月31日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
<受託会社に対する管理体制>
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当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より
受け取っております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎年1回(原則8月25日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1 .分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2 .収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定
します。
3 .収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
1 .信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a .配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除し
た額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
b .売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 .毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、決算日の基準価
額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
※ 将来の収益分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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(5)【投資制限】
<投資信託約款に基づく主な投資制限>
① 株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
※ 実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占
める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比
率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものを
いいます(以下同じ。)。
② 新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下としま
す。
③ 投資信託証券の投資制限
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
⑥ 投資する株式等の範囲
1 .委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 .上記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2 .上記1.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
⑧ 信用取引の指図範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
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2 .上記1.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3 .信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
⑨ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下
同じ。)。
2 .委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)
を行うことの指図をすることができます。
2 .スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
3 .スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
4 .スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
5 .委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 有価証券の貸付けの指図および範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a .株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
b .公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2 .前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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3 .委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑬ 資金の借入れ
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
2 .上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a .一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の
額の範囲内
b .再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
3 .一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とします。
4 .再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
5 .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<法律等で規制される投資制限>
① 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得する
ことを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますの
で、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの 運用により信託財産に生じた運用成果(損
益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本
を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
① 値動きの主な要因
1 .株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 .信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他のリスク・留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 当ファンドはTOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
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(2)リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
<流動性リスク管理体制>
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督しま
す。
※ ファンドのリスク管理体制等は、2023年8月31日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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(3)参考情報
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<代表的な資産クラスの指数について>
東証株価指数(TOPIX)(配当込み) は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA -BPI(国債) は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサ
ルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサー
チ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング
株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド (JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JP
モルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。)に基づき、収益分配金を
再投資する場合も、手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.209%(税抜0.19%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
運用管理費用(信託報酬)の実質的な配分は以下のとおりです。
<内訳>
配分 料率(年率)
委託会社 0.0803 %(税抜0.073%)
販売会社 0.0737 %(税抜0.067%)
受託会社 0.055 %(税抜0.05%)
合計 0.209 %(税抜0.19%)
<内容>
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※ 販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更になる場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
(5)【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金制度に関する掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地
方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府
県民税(都民税を含む。)および市町村民税(特別区民税を含む。)の課税について必要な措置を講ずる
(確定拠出年金法第86条)とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
<上記以外の受益者(確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人)の場合の課税
の取扱い>
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、下表の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴
収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は
課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 %(所得税15.315%)
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※ 上記は2023年8月31日現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の
内容が変更されることがあります。
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5【運用状況】
以下は2023年8月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
(1)【投資状況】
明治安田DC・TOPIXオープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,631,978,467 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,331,212 0.10
合計(純資産総額) 8,640,309,679 100.00
(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田DC・TOPIXオープン
イ.評価額上位銘柄明細
評価額 投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額
順 国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円)
(円) (%)
親投資信託 明治安田TOPIX
1 日本 2,067,936,004 4.0563 8,388,329,151 4.1742 8,631,978,467 99.90
受益証券 マザーファンド
ロ. 種類 別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
② 【投資不動産物件】
明治安田DC・TOPIXオープン
該当事項はあ りません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
明治安田DC・TOPIXオープン
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
① 【純資産の推移】
明治安田DC・TOPIXオープン
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014 年 8月25日)
第10期計算期間末 3,060,658,369 3,060,658,369 13,234 13,234
(2015 年 8月25日)
第11期計算期間末 4,512,452,032 4,512,452,032 14,918 14,918
(2016 年 8月25日)
第12期計算期間末 4,938,925,406 4,938,925,406 13,836 13,836
(2017 年 8月25日)
第13期計算期間末 5,992,860,286 5,992,860,286 17,262 17,262
(2018 年 8月27日)
第14期計算期間末 7,283,272,203 7,283,272,203 19,046 19,046
(2019 年 8月26日)
第15期計算期間末 6,843,563,405 6,843,563,405 16,647 16,647
(2020 年 8月25日)
第16期計算期間末 7,625,108,007 7,625,108,007 18,760 18,760
(2021 年 8月25日)
第17期計算期間末 8,689,547,506 8,689,547,506 22,796 22,796
(2022 年 8月25日)
第18期計算期間末 6,947,845,258 6,947,845,258 23,802 23,802
(2023 年 8月25日)
第19期計算期間末 8,352,325,816 8,352,325,816 27,979 27,979
2022 年 8月末日
6,932,115,721 ― 23,645 ―
9月末日
6,559,358,392 ― 22,344 ―
10月末日 6,900,627,955 ― 23,469 ―
11月末日 7,096,874,007 ― 24,166 ―
12月末日 6,792,988,808 ― 23,059 ―
2023 年 1月末日
7,106,388,277 ― 24,069 ―
2月末日
7,184,788,314 ― 24,297 ―
3月末日
7,285,230,030 ― 24,703 ―
4月末日
7,478,413,772 ― 25,363 ―
5月末日
7,798,089,011 ― 26,272 ―
6月末日
8,396,218,834 ― 28,246 ―
7月末日
8,551,320,390 ― 28,675 ―
8月末日
8,640,309,679 ― 28,791 ―
② 【分配の推移】
明治安田DC・TOPIXオープン
期
計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2013 年 8月27日~2014年 8月25日 0
第11期計算期間 2014 年 8月26日~2015年 8月25日 0
第12期計算期間 2015 年 8月26日~2016年 8月25日 0
第13期計算期間 2016 年 8月26日~2017年 8月25日 0
第14期計算期間 2017 年 8月26日~2018年 8月27日 0
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第15期計算期間 2018 年 8月28日~2019年 8月26日 0
第16期計算期間 2019 年 8月27日~2020年 8月25日 0
第17期計算期間 2020 年 8月26日~2021年 8月25日 0
第18期計算期間 2021 年 8月26日~2022年 8月25日 0
第19期計算期間 2022 年 8月26日~2023年 8月25日 0
③ 【収益率の推移】
明治安田DC・TOPIXオープン
期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2013 年 8月27日~2014年 8月25日 15.03
第11期計算期間 2014 年 8月26日~2015年 8月25日 12.72
第12期計算期間 2015 年 8月26日~2016年 8月25日 △7.25
第13期計算期間 2016 年 8月26日~2017年 8月25日 24.76
第14期計算期間 2017 年 8月26日~2018年 8月27日 10.33
第15期計算期間 2018 年 8月28日~2019年 8月26日 △12.60
第16期計算期間 2019 年 8月27日~2020年 8月25日 12.69
第17期計算期間 2020 年 8月26日~2021年 8月25日 21.51
第18期計算期間 2021 年 8月26日~2022年 8月25日 4.41
第19期計算期間 2022 年 8月26日~2023年 8月25日 17.55
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
明治安田DC・TOPIXオープン
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2013 年 8月27日~2014年 8月25日 779,607,167 685,488,022
第11期計算期間 2014 年 8月26日~2015年 8月25日 1,975,582,349 1,263,400,746
第12期計算期間 2015 年 8月26日~2016年 8月25日 1,385,808,086 841,013,176
第13期計算期間 2016 年 8月26日~2017年 8月25日 1,084,665,147 1,182,658,092
第14期計算期間 2017 年 8月26日~2018年 8月27日 1,126,402,874 774,111,699
第15期計算期間 2018 年 8月28日~2019年 8月26日 975,562,890 688,504,801
第16期計算期間 2019 年 8月27日~2020年 8月25日 1,184,270,812 1,230,859,916
第17期計算期間 2020 年 8月26日~2021年 8月25日 905,001,309 1,157,525,051
第18期計算期間 2021 年 8月26日~2022年 8月25日 579,604,391 1,472,565,508
第19期計算期間 2022 年 8月26日~2023年 8月25日 499,192,335 432,923,268
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(参考)
(1)投資状況
明治安田TOPIXマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 18,259,602,950 95.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 931,141,676 4.85
合計(純資産総額) 19,190,744,626 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 908,895,000 4.73
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
明治安田TOPIXマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国/ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( %)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 302,600 1,920.77 581,225,983 2,515.00 761,039,000 3.97
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 39,000 11,781.22 459,467,619 12,145.00 473,655,000 2.47
三菱UFJフィナン
3 日本 株式 銀行業 340,500 942.77 321,015,168 1,163.50 396,171,750 2.06
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 5,500 60,530.58 332,918,196 60,520.00 332,860,000 1.73
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 1,780,600 159.43 283,888,051 168.30 299,674,980 1.56
6 日本 株式 日立製作所 電気機器 27,000 7,158.75 193,286,448 9,694.00 261,738,000 1.36
三井住友フィナンシ
7 日本 株式 銀行業 38,600 5,931.79 228,967,396 6,681.00 257,886,600 1.34
ャルグループ
8 日本 株式 三菱商事 卸売業 35,600 5,114.10 182,062,300 7,196.00 256,177,600 1.33
9 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,800 16,353.09 192,966,548 21,575.00 254,585,000 1.33
10 日本 株式 三井物産 卸売業 41,500 4,234.80 175,744,600 5,432.00 225,428,000 1.17
11 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 48,900 4,348.04 212,619,457 4,508.00 220,441,200 1.15
リクルートホールデ
12 日本 株式 サービス業 42,100 3,618.45 152,336,811 5,220.00 219,762,000 1.15
ィングス
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13 日本 株式 任天堂 その他製品 34,800 5,228.44 181,949,835 6,267.00 218,091,600 1.14
14 日本 株式 信越化学工業 化学 46,000 4,127.58 189,868,850 4,659.00 214,314,000 1.12
15 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 44,600 3,662.33 163,340,255 4,703.00 209,753,800 1.09
16 日本 株式 第一三共 医薬品 48,400 4,394.30 212,684,129 4,299.00 208,071,600 1.08
17 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 35,900 4,369.97 156,882,100 5,472.00 196,444,800 1.02
18 日本 株式 HOYA 精密機器 11,700 14,316.79 167,506,500 16,155.00 189,013,500 0.98
みずほフィナンシャ
19 日本 株式 銀行業 78,200 2,124.85 166,163,594 2,410.00 188,462,000 0.98
ルグループ
20 日本 株式 KDDI 情報・通信業 42,800 4,124.28 176,519,400 4,325.00 185,110,000 0.96
ソフトバンクグルー
21 日本 株式 情報・通信業 27,300 5,415.70 147,848,700 6,545.00 178,678,500 0.93
プ
東京海上ホールディ
22 日本 株式 保険業 53,700 2,897.92 155,618,700 3,227.00 173,289,900 0.90
ングス
23 日本 株式 ダイキン工業 機械 6,600 23,892.89 157,693,074 25,225.00 166,485,000 0.87
24 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 30,300 4,500.14 136,354,414 5,249.00 159,044,700 0.83
25 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 89,000 1,547.67 137,743,000 1,670.00 148,630,000 0.77
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 16,700 7,707.74 128,719,400 8,185.00 136,689,500 0.71
27 日本 株式 SMC 機械 1,800 71,099.56 127,979,214 70,600.00 127,080,000 0.66
セブン&アイ・
28 日本 株式 小売業 20,200 6,172.07 124,676,000 5,981.00 120,816,200 0.63
ホールディングス
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 52,200 1,914.71 99,948,000 2,214.50 115,596,900 0.60
30 日本 株式 デンソー 輸送用機器 11,400 7,678.72 87,537,424 9,959.00 113,532,600 0.59
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類
国内/外国 業種 投資比率(%)
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.35
建設業 1.93
食料品 3.19
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.17
化学 5.70
医薬品 4.93
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.64
鉄鋼 0.94
非鉄金属 0.60
金属製品 0.50
機械 5.26
電気機器 16.54
輸送用機器 7.98
精密機器 2.29
その他製品 2.16
電気・ガス業 1.32
陸運業 2.84
海運業 0.64
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.69
卸売業 6.36
小売業 4.22
銀行業 6.27
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.14
その他金融業 1.10
不動産業 1.81
サービス業 4.66
合計 95.15
② 投資不動産物件
明治安田TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
明治安田TOPIXマザーファンド
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投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 数量 通貨 比率
種類 売建 (円) (円)
(%)
株価指数
大阪取引所 TOPIX先物 買建 39 日本円 890,324,320 908,895,000 4.73
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
(2)取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
(3)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
(4)申込単位は、1円以上1円単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※ 確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
(5)申込手数料は、かかりません。
※ 販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合も無手数料とし
ます。
(6)申込代金(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額)を販売会社が別に定める所定の方法に
よりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)
ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/
(7)ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
(8)申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。
(9)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
きます。
■ 受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取
得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会(以下「連合会」といいます。)等による取
得の申込みに限るものとします。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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2【換金(解約)手続等】
信託の一部解約(解約請求制)
(1)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
(2)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
(3)一部解約の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。当該金額は請求を受付けた日
から起算して、原則として4営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)
ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/
(4)一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付にかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合は翌営業日の受付となります。
(5)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。
(6)上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして規定に準じて計算された価額とします。
(7)信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■ 確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上1
万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年8月26日から翌年8月25日までとすることを原則とします。
※ 各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。) が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。
(5)【その他】
① 信託の終了および繰上償還条項
1 .委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
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2 .委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 .上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 .上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 .委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 .上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに上記3.の公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しないものとします。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として償還日(償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日までに)、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 .委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 .委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 信託約款の変更
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1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 .委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3 .上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 .上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、この信託約款の変更をしません。
5 .委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の
規定にしたがいます。
⑧ 反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨ 運用報告書
委託会社は、決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかか
る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩ その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。
⑪ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 .前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還
日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。
(4)帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
(5)反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並び
に同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2022年8月26日から2023年8月25
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【明治安田DC・TOPIXオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2022年 8月25日現在 2023年 8月25日現在
資産の部
流動資産
19,533,902 -
金銭信託
- 22,812,774
コール・ローン
6,940,880,426 8,343,749,151
親投資信託受益証券
12,240,000 4,930,000
未収入金
6,972,654,328 8,371,491,925
流動資産合計
6,972,654,328 8,371,491,925
資産合計
負債の部
流動負債
17,372,423 10,851,750
未払解約金
1,906,520 2,131,903
未払受託者報酬
5,338,193 5,969,257
未払委託者報酬
- 67
未払利息
191,934 213,132
その他未払費用
24,809,070 19,166,109
流動負債合計
24,809,070 19,166,109
負債合計
純資産の部
元本等
2,918,976,225 2,985,245,292
元本
剰余金
4,028,869,033 5,367,080,524
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,581,939,803 2,540,261,254
(分配準備積立金)
6,947,845,258 8,352,325,816
元本等合計
6,947,845,258 8,352,325,816
純資産合計
6,972,654,328 8,371,491,925
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
営業収益
- 90
受取利息
351,902,627 1,254,448,725
有価証券売買等損益
351,902,627 1,254,448,815
営業収益合計
営業費用
- 5,887
支払利息
4,304,213 4,048,985
受託者報酬
12,051,692 11,337,029
委託者報酬
452,377 416,022
その他費用
16,808,282 15,807,923
営業費用合計
335,094,345 1,238,640,892
営業利益又は営業損失(△)
335,094,345 1,238,640,892
経常利益又は経常損失(△)
335,094,345 1,238,640,892
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
59,169,216 64,331,898
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,877,610,164 4,028,869,033
期首剰余金又は期首欠損金(△)
767,272,355 762,855,021
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
767,272,355 762,855,021
少額
1,891,938,615 598,952,524
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,891,938,615 598,952,524
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
4,028,869,033 5,367,080,524
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は2022年 8月26日から2023年 8月25日までとなっておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2022年 8月25日現在 2023年 8月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権 2,918,976,225 口 1. 計算期間の末日における受益権 2,985,245,292 口
の総数 の総数
2. 1 口当たり純資産額 2.3802 円 2. 1 口当たり純資産額 2.7979 円
(10,000 口当たり純資産額) (23,802 円) (10,000 口当たり純資産額) (27,979 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 153,677,277 円 A 費用控除後の配当等収益額 177,347,080 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 122,247,852 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 996,961,914 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,730,029,175 円 C 収益調整金額 3,045,716,921 円
D 分配準備積立金額 1,306,014,674 円 D 分配準備積立金額 1,365,952,260 円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,311,968,978 円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,585,978,175 円
F 当ファンドの期末残存口数 2,918,976,225 口 F 当ファンドの期末残存口数 2,985,245,292 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 14,772 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 18,711 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(有価証券に関する注記)」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2022年 8月25日現在 2023年 8月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
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これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
種類
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 306,843,847 1,232,575,930
合計 306,843,847 1,232,575,930
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第18期 第19期
自 2021年 8月26日 自 2022年 8月26日
至 2022年 8月25日 至 2023年 8月25日
期首元本額 3,811,937,342 円 2,918,976,225 円
期中追加設定元本額 579,604,391 円 499,192,335 円
期中一部解約元本額 1,472,565,508 円 432,923,268 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田TOPIXマザーファンド 2,057,035,933 8,343,749,151
証券
合計 2,057,035,933 8,343,749,151
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023 年 8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 807,865,205
株式 17,745,694,930
派生商品評価勘定 24,120
未収配当金 20,998,050
差入委託証拠金 31,445,000
流動資産合計 18,606,027,305
18,606,027,305
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,556,680
未払解約金 6,100,000
未払利息 2,395
流動負債合計 11,659,075
11,659,075
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,584,230,049
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 14,010,138,181
元本等合計 18,594,368,230
18,594,368,230
純資産合計
18,606,027,305
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
2023 年 8月25日現在
1. 元本の移動
期首 2022 年 8月26日
期首元本額 5,339,144,602 円
期末元本額 4,584,230,049 円
期中追加設定元本額 537,785,710 円
期中一部解約元本額 1,292,700,263 円
元本の内訳※
明治安田DC・TOPIXインデックスファンド 325,953,937 円
明治安田TOPIXオープン 43,729,447 円
明治安田DC・TOPIXオープン 2,057,035,933 円
明治安田日本株式パッシブPファンド(適格機関投資家私募) 2,157,510,732 円
2. 1 口当たり純資産額 4.0562 円
(10,000 口当たり純資産額) (40,562 円)
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 1,000 3,755.00 3,755,000
ニッスイ 7,500 762.50 5,718,750
マルハニチロ 1,000 2,517.00 2,517,000
サカタのタネ 1,000 4,005.00 4,005,000
ホクト 1,500 1,828.00 2,742,000
日鉄鉱業 300 4,595.00 1,378,500
三井松島ホールディングス 600 2,746.00 1,647,600
INPEX 29,100 2,007.50 58,418,250
石油資源開発 900 4,630.00 4,167,000
ショーボンドホールディングス 1,000 5,828.00 5,828,000
ミライト・ワン 2,200 1,869.50 4,112,900
安藤・間 4,300 1,160.00 4,988,000
東急建設 2,200 750.00 1,650,000
コムシスホールディングス 1,500 3,022.00 4,533,000
高松コンストラクショングループ 500 2,554.00 1,277,000
東建コーポレーション 300 7,570.00 2,271,000
大成建設 5,000 4,826.00 24,130,000
大林組 18,300 1,285.50 23,524,650
清水建設 14,400 968.90 13,952,160
飛島建設 3,700 1,267.00 4,687,900
長谷工コーポレーション 4,900 1,771.00 8,677,900
鹿島建設 11,900 2,360.00 28,084,000
不動テトラ 2,900 1,822.00 5,283,800
鉄建建設 2,000 1,997.00 3,994,000
西松建設 1,000 3,644.00 3,644,000
三井住友建設 8,100 397.00 3,215,700
大豊建設 400 3,935.00 1,574,000
奥村組 700 4,425.00 3,097,500
東鉄工業 800 2,700.00 2,160,000
戸田建設 6,200 804.20 4,986,040
熊谷組 800 3,175.00 2,540,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
矢作建設工業 2,000 1,248.00 2,496,000
東亜道路工業 600 4,800.00 2,880,000
日本道路 200 9,280.00 1,856,000
東亜建設工業 800 3,475.00 2,780,000
若築建設 600 3,005.00 1,803,000
東洋建設 2,300 1,079.00 2,481,700
五洋建設 7,700 848.40 6,532,680
世紀東急工業 2,000 1,570.00 3,140,000
福田組 500 4,565.00 2,282,500
住友林業 4,500 3,901.00 17,554,500
大和ハウス工業 14,900 3,963.00 59,048,700
ライト工業 1,200 2,023.00 2,427,600
積水ハウス 16,300 2,900.00 47,270,000
関電工 1,500 1,299.00 1,948,500
きんでん 2,800 1,948.00 5,454,400
住友電設 500 2,868.00 1,434,000
日本電設工業 900 2,071.00 1,863,900
エクシオグループ 1,700 3,016.00 5,127,200
九電工 1,100 4,461.00 4,907,100
三機工業 1,100 1,626.00 1,788,600
日揮ホールディングス 5,300 1,910.00 10,123,000
太平電業 400 3,655.00 1,462,000
高砂熱学工業 1,000 2,848.00 2,848,000
明星工業 1,800 925.00 1,665,000
大氣社 400 4,450.00 1,780,000
日比谷総合設備 800 2,188.00 1,750,400
インフロニア・ホールディングス 5,200 1,485.00 7,722,000
レイズネクスト 1,400 1,384.00 1,937,600
ニップン 700 2,021.00 1,414,700
日清製粉グループ本社 4,900 1,877.00 9,197,300
昭和産業 300 2,901.00 870,300
日本甜菜製糖 2,200 1,866.00 4,105,200
DM三井製糖ホールディングス 700 2,891.00 2,023,700
森永製菓 1,000 5,242.00 5,242,000
江崎グリコ 1,300 3,783.00 4,917,900
不二家 1,000 2,446.00 2,446,000
山崎製パン 3,700 2,731.50 10,106,550
亀田製菓 400 4,330.00 1,732,000
寿スピリッツ 600 11,100.00 6,660,000
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カルビー 2,500 2,819.00 7,047,500
森永乳業 1,000 5,956.00 5,956,000
ヤクルト本社 4,000 7,565.00 30,260,000
明治ホールディングス 6,500 3,668.00 23,842,000
雪印メグミルク 1,100 2,397.00 2,636,700
プリマハム 600 2,505.00 1,503,000
日本ハム 1,800 4,474.00 8,053,200
丸大食品 1,500 1,658.00 2,487,000
S Foods 700 3,360.00 2,352,000
伊藤ハム米久ホールディングス 1,000 813.00 813,000
サッポロホールディングス 2,000 4,279.00 8,558,000
アサヒグループホールディングス 12,500 5,454.00 68,175,000
キリンホールディングス 22,700 1,995.00 45,286,500
宝ホールディングス 3,100 1,251.50 3,879,650
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 3,400 1,843.50 6,267,900
サントリー食品インターナショナル 3,800 4,604.00 17,495,200
ダイドーグループホールディングス 400 5,500.00 2,200,000
伊藤園 1,800 4,268.00 7,682,400
キーコーヒー 1,800 2,089.00 3,760,200
日清オイリオグループ 700 4,160.00 2,912,000
不二製油グループ本社 900 2,295.50 2,065,950
J-オイルミルズ 900 1,777.00 1,599,300
キッコーマン 3,600 8,102.00 29,167,200
味の素 13,300 5,889.00 78,323,700
キユーピー 2,900 2,370.50 6,874,450
ハウス食品グループ本社 1,400 3,077.00 4,307,800
カゴメ 2,500 3,332.00 8,330,000
アリアケジャパン 500 5,229.00 2,614,500
ニチレイ 2,500 3,392.00 8,480,000
東洋水産 2,800 5,910.00 16,548,000
日清食品ホールディングス 1,900 12,425.00 23,607,500
フジッコ 1,400 1,922.00 2,690,800
ロック・フィールド 2,400 1,538.00 3,691,200
日本たばこ産業 33,000 3,135.00 103,455,000
わらべや日洋ホールディングス 800 2,674.00 2,139,200
ユーグレナ 4,200 797.00 3,347,400
グンゼ 500 4,460.00 2,230,000
東洋紡 1,900 1,031.00 1,958,900
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富士紡ホールディングス 600 3,355.00 2,013,000
倉敷紡績 900 2,279.00 2,051,100
日本毛織 1,300 1,216.00 1,580,800
帝国繊維 1,100 1,872.00 2,059,200
帝人 4,700 1,436.50 6,751,550
東レ 36,300 772.30 28,034,490
セーレン 1,200 2,339.00 2,806,800
小松マテーレ 2,000 731.00 1,462,000
ワコールホールディングス 700 3,098.00 2,168,600
ホギメディカル 900 3,155.00 2,839,500
TSIホールディングス 3,600 701.00 2,523,600
ワールド 1,200 1,586.00 1,903,200
オンワードホールディングス 4,500 517.00 2,326,500
ゴールドウイン 1,000 10,175.00 10,175,000
デサント 1,000 3,610.00 3,610,000
特種東海製紙 500 3,210.00 1,605,000
王子ホールディングス 19,700 590.90 11,640,730
日本製紙 3,100 1,262.00 3,912,200
北越コーポレーション 3,800 893.00 3,393,400
大王製紙 2,600 1,217.50 3,165,500
レンゴー 4,000 989.80 3,959,200
トーモク 1,000 2,226.00 2,226,000
ザ・パック 600 3,025.00 1,815,000
クラレ 7,200 1,605.00 11,556,000
旭化成 32,900 921.50 30,317,350
レゾナック・ホールディングス 5,200 2,310.00 12,012,000
住友化学 39,800 390.00 15,522,000
住友精化 400 4,380.00 1,752,000
日産化学 2,500 6,047.00 15,117,500
クレハ 400 8,320.00 3,328,000
石原産業 1,700 1,419.00 2,412,300
日本曹達 600 5,280.00 3,168,000
東ソー 6,900 1,845.50 12,733,950
トクヤマ 1,500 2,286.00 3,429,000
セントラル硝子 1,100 2,860.00 3,146,000
東亞合成 2,300 1,360.50 3,129,150
大阪ソーダ 400 7,530.00 3,012,000
関東電化工業 2,900 820.00 2,378,000
デンカ 1,900 2,638.50 5,013,150
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信越化学工業 46,000 4,486.00 206,356,000
堺化学工業 1,300 1,903.00 2,473,900
エア・ウォーター 5,000 1,757.50 8,787,500
日本酸素ホールディングス 5,500 3,279.00 18,034,500
日本パーカライジング 1,200 1,082.00 1,298,400
四国化成ホールディングス 1,500 1,430.00 2,145,000
ステラ ケミファ 1,200 3,105.00 3,726,000
日本触媒 700 5,336.00 3,735,200
大日精化工業 800 2,253.00 1,802,400
カネカ 1,000 3,960.00 3,960,000
三菱瓦斯化学 3,700 1,923.00 7,115,100
三井化学 4,600 3,897.00 17,926,200
JSR 5,400 4,055.00 21,897,000
東京応化工業 900 9,492.00 8,542,800
三菱ケミカルグループ 36,200 844.70 30,578,140
KHネオケム 1,100 2,205.00 2,425,500
ダイセル 7,700 1,150.00 8,855,000
住友ベークライト 800 6,619.00 5,295,200
積水化学工業 10,700 2,205.00 23,593,500
日本ゼオン 3,300 1,502.00 4,956,600
アイカ工業 1,100 3,306.00 3,636,600
UBE 1,900 2,422.50 4,602,750
積水樹脂 800 2,474.00 1,979,200
タキロンシーアイ 3,500 617.00 2,159,500
旭有機材 600 4,180.00 2,508,000
リケンテクノス 4,300 673.00 2,893,900
大倉工業 1,600 2,401.00 3,841,600
ダイキョーニシカワ 2,000 784.00 1,568,000
日本化薬 2,800 1,267.00 3,547,600
扶桑化学工業 600 4,150.00 2,490,000
トリケミカル研究所 1,100 2,676.00 2,943,600
ADEKA 1,700 2,724.50 4,631,650
日油 1,700 6,226.00 10,584,200
花王 12,600 5,521.00 69,564,600
三洋化成工業 200 4,095.00 819,000
大日本塗料 5,000 957.00 4,785,000
日本ペイントホールディングス 29,600 1,083.50 32,071,600
関西ペイント 4,400 2,281.50 10,038,600
中国塗料 2,000 1,356.00 2,712,000
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太陽ホールディングス 1,100 2,574.00 2,831,400
DIC 1,300 2,457.00 3,194,100
サカタインクス 1,800 1,305.00 2,349,000
東洋インキSCホールディングス 800 2,139.00 1,711,200
T&K TOKA 1,700 1,405.00 2,388,500
富士フイルムホールディングス 10,600 8,441.00 89,474,600
資生堂 11,600 5,966.00 69,205,600
ライオン 6,800 1,571.00 10,682,800
高砂香料工業 600 2,776.00 1,665,600
マンダム 1,700 1,406.00 2,390,200
ミルボン 800 4,413.00 3,530,400
ファンケル 2,400 2,578.00 6,187,200
コーセー 1,100 11,860.00 13,046,000
ポーラ・オルビスホールディングス 2,700 1,873.00 5,057,100
ノエビアホールディングス 400 5,550.00 2,220,000
コニシ 1,400 2,381.00 3,333,400
長谷川香料 1,200 3,320.00 3,984,000
小林製薬 1,600 7,320.00 11,712,000
メック 700 3,690.00 2,583,000
タカラバイオ 1,400 1,422.00 1,990,800
JCU 800 3,165.00 2,532,000
デクセリアルズ 1,600 3,461.00 5,537,600
アース製薬 500 4,920.00 2,460,000
クミアイ化学工業 2,700 1,079.00 2,913,300
日本農薬 2,200 667.00 1,467,400
有沢製作所 3,300 1,018.00 3,359,400
日東電工 4,000 9,620.00 38,480,000
藤森工業 600 3,555.00 2,133,000
前澤化成工業 3,300 1,501.00 4,953,300
エフピコ 1,100 2,686.00 2,954,600
天馬 600 2,506.00 1,503,600
ニフコ 1,900 4,161.00 7,905,900
バルカー 900 4,035.00 3,631,500
ユニ・チャーム 11,700 5,663.00 66,257,100
協和キリン 6,800 2,593.00 17,632,400
武田薬品工業 48,900 4,449.00 217,556,100
アステラス製薬 52,200 2,180.00 113,796,000
住友ファーマ 4,200 516.80 2,170,560
塩野義製薬 7,000 6,358.00 44,506,000
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日本新薬 1,300 6,224.00 8,091,200
中外製薬 17,400 4,312.00 75,028,800
科研製薬 700 3,556.00 2,489,200
エーザイ 6,800 9,100.00 61,880,000
ロート製薬 5,500 3,777.00 20,773,500
小野薬品工業 10,700 2,757.50 29,505,250
久光製薬 1,200 4,897.00 5,876,400
持田製薬 600 3,315.00 1,989,000
参天製薬 9,900 1,337.00 13,236,300
ツムラ 1,600 2,746.50 4,394,400
キッセイ薬品工業 800 3,375.00 2,700,000
生化学工業 3,200 811.00 2,595,200
栄研化学 1,300 1,390.00 1,807,000
鳥居薬品 400 3,745.00 1,498,000
JCRファーマ 2,400 1,235.50 2,965,200
東和薬品 1,000 2,782.00 2,782,000
ゼリア新薬工業 1,000 2,379.00 2,379,000
そーせいグループ 2,000 1,637.00 3,274,000
第一三共 48,400 4,206.00 203,570,400
杏林製薬 900 1,745.00 1,570,500
ダイト 1,300 2,497.00 3,246,100
大塚ホールディングス 11,500 5,397.00 62,065,500
大正製薬ホールディングス 1,100 6,014.00 6,615,400
ペプチドリーム 2,900 1,810.00 5,249,000
あすか製薬ホールディングス 1,200 1,663.00 1,995,600
サワイグループホールディングス 1,200 4,418.00 5,301,600
日本コークス工業 17,500 109.00 1,907,500
ニチレキ 1,100 2,156.00 2,371,600
出光興産 6,100 2,984.00 18,202,400
ENEOSホールディングス 92,600 524.70 48,587,220
コスモエネルギーホールディングス 2,300 5,168.00 11,886,400
横浜ゴム 2,800 2,895.50 8,107,400
TOYO TIRE 3,100 2,136.00 6,621,600
ブリヂストン 16,200 5,513.00 89,310,600
住友ゴム工業 5,100 1,450.00 7,395,000
オカモト 500 4,675.00 2,337,500
ニッタ 400 3,255.00 1,302,000
住友理工 1,200 1,064.00 1,276,800
三ツ星ベルト 800 4,570.00 3,656,000
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バンドー化学 1,600 1,475.00 2,360,000
日東紡績 700 4,035.00 2,824,500
AGC 5,100 4,968.00 25,336,800
日本板硝子 4,000 718.00 2,872,000
日本電気硝子 1,800 2,512.00 4,521,600
住友大阪セメント 800 4,006.00 3,204,800
太平洋セメント 3,000 2,761.00 8,283,000
三谷セキサン 300 4,955.00 1,486,500
東海カーボン 4,900 1,116.00 5,468,400
日本カーボン 600 4,340.00 2,604,000
東洋炭素 500 5,690.00 2,845,000
ノリタケカンパニーリミテド 400 5,910.00 2,364,000
TOTO 3,600 3,906.00 14,061,600
日本碍子 5,700 1,892.50 10,787,250
日本特殊陶業 4,100 3,311.00 13,575,100
MARUWA 200 25,800.00 5,160,000
品川リフラクトリーズ 300 7,080.00 2,124,000
黒崎播磨 200 9,950.00 1,990,000
フジミインコーポレーテッド 1,400 3,280.00 4,592,000
ニチアス 1,100 2,945.00 3,239,500
ニチハ 600 3,140.00 1,884,000
日本製鉄 25,400 3,351.00 85,115,400
神戸製鋼所 11,500 1,741.00 20,021,500
合同製鐵 500 4,130.00 2,065,000
JFEホールディングス 15,200 2,236.00 33,987,200
東京製鐵 1,900 1,581.00 3,003,900
共英製鋼 600 1,902.00 1,141,200
大和工業 800 6,867.00 5,493,600
東京鐵鋼 700 3,215.00 2,250,500
淀川製鋼所 400 3,320.00 1,328,000
丸一鋼管 1,400 3,639.00 5,094,600
大同特殊鋼 600 5,815.00 3,489,000
日本冶金工業 700 4,340.00 3,038,000
愛知製鋼 300 3,545.00 1,063,500
大平洋金属 1,000 1,624.00 1,624,000
新日本電工 7,300 273.00 1,992,900
栗本鐵工所 1,100 2,935.00 3,228,500
三菱製鋼 1,200 1,384.00 1,660,800
日本軽金属ホールディングス 1,100 1,557.00 1,712,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三井金属鉱業 1,500 3,716.00 5,574,000
東邦亜鉛 1,100 1,704.00 1,874,400
三菱マテリアル 3,400 2,370.00 8,058,000
住友金属鉱山 6,600 4,469.00 29,495,400
DOWAホールディングス 1,300 4,545.00 5,908,500
古河機械金属 800 1,717.00 1,373,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,000 3,150.00 3,150,000
東邦チタニウム 1,300 2,006.00 2,607,800
UACJ 800 3,140.00 2,512,000
古河電気工業 1,300 2,375.50 3,088,150
住友電気工業 18,600 1,748.00 32,512,800
フジクラ 6,300 1,158.50 7,298,550
リョービ 800 2,746.00 2,196,800
AREホールディングス 2,600 1,875.00 4,875,000
宮地エンジニアリンググループ 700 5,800.00 4,060,000
トーカロ 1,600 1,390.00 2,224,000
SUMCO 9,900 1,940.00 19,206,000
川田テクノロジーズ 400 5,570.00 2,228,000
東洋製罐グループホールディングス 3,200 2,444.50 7,822,400
横河ブリッジホールディングス 600 2,689.00 1,613,400
三和ホールディングス 4,800 2,092.50 10,044,000
文化シヤッター 2,800 1,073.00 3,004,400
三協立山 1,900 855.00 1,624,500
LIXIL 8,100 1,787.00 14,474,700
ノーリツ 1,100 1,577.00 1,734,700
長府製作所 600 2,115.00 1,269,000
リンナイ 3,000 2,836.00 8,508,000
岡部 3,900 731.00 2,850,900
東プレ 1,000 1,696.00 1,696,000
高周波熱錬 3,000 989.00 2,967,000
パイオラックス 1,100 2,211.00 2,432,100
日本発條 4,500 1,110.00 4,995,000
三益半導体工業 500 2,812.00 1,406,000
日本製鋼所 1,600 2,880.50 4,608,800
三浦工業 2,300 3,307.00 7,606,100
タクマ 1,800 1,526.00 2,746,800
ツガミ 2,000 1,155.00 2,310,000
オークマ 400 6,624.00 2,649,600
芝浦機械 700 4,130.00 2,891,000
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アマダ 7,100 1,443.00 10,245,300
アイダエンジニアリング 1,700 977.00 1,660,900
FUJI 2,100 2,364.50 4,965,450
牧野フライス製作所 600 6,300.00 3,780,000
オーエスジー 2,200 1,806.50 3,974,300
旭ダイヤモンド工業 2,700 874.00 2,359,800
DMG森精機 3,200 2,566.50 8,212,800
ソディック 3,800 675.00 2,565,000
ディスコ 2,700 26,250.00 70,875,000
島精機製作所 1,200 1,834.00 2,200,800
オプトラン 1,100 1,841.00 2,025,100
やまびこ 1,300 1,393.00 1,810,900
平田機工 400 7,330.00 2,932,000
ナブテスコ 3,300 2,677.00 8,834,100
三井海洋開発 1,000 1,582.00 1,582,000
レオン自動機 1,300 1,321.00 1,717,300
SMC 1,800 67,090.00 120,762,000
ホソカワミクロン 700 3,810.00 2,667,000
ユニオンツール 400 3,585.00 1,434,000
オイレス工業 1,400 1,986.00 2,780,400
日精エー・エス・ビー機械 400 3,950.00 1,580,000
サトーホールディングス 1,200 2,013.00 2,415,600
技研製作所 1,000 1,970.00 1,970,000
小松製作所 25,800 3,942.00 101,703,600
住友重機械工業 2,800 3,399.00 9,517,200
日立建機 1,900 4,182.00 7,945,800
日工 6,500 651.00 4,231,500
井関農機 2,200 1,184.00 2,604,800
ローツェ 400 10,760.00 4,304,000
クボタ 29,200 2,147.00 62,692,400
月島ホールディングス 1,200 1,300.00 1,560,000
帝国電機製作所 900 2,413.00 2,171,700
新東工業 1,900 1,029.00 1,955,100
澁谷工業 500 2,455.00 1,227,500
小森コーポレーション 1,700 1,087.00 1,847,900
鶴見製作所 600 2,844.00 1,706,400
荏原製作所 2,200 7,039.00 15,485,800
酉島製作所 1,300 1,820.00 2,366,000
ダイキン工業 6,600 23,840.00 157,344,000
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オルガノ 900 4,025.00 3,622,500
トーヨーカネツ 800 3,260.00 2,608,000
栗田工業 3,100 5,510.00 17,081,000
椿本チエイン 400 3,735.00 1,494,000
アネスト岩田 1,800 1,176.00 2,116,800
ダイフク 8,500 2,620.00 22,270,000
タダノ 2,700 1,110.50 2,998,350
フジテック 2,000 3,653.00 7,306,000
CKD 1,500 1,958.00 2,937,000
平和 1,600 2,211.00 3,537,600
理想科学工業 600 2,235.00 1,341,000
SANKYO 1,100 6,301.00 6,931,100
日本金銭機械 1,700 1,008.00 1,713,600
フクシマガリレイ 500 5,110.00 2,555,000
ダイコク電機 500 4,490.00 2,245,000
竹内製作所 1,100 4,320.00 4,752,000
アマノ 1,400 3,135.00 4,389,000
マックス 700 2,629.00 1,840,300
グローリー 1,200 2,996.50 3,595,800
新晃工業 1,200 1,933.00 2,319,600
大和冷機工業 1,100 1,384.00 1,522,400
セガサミーホールディングス 4,400 2,892.00 12,724,800
リケン 800 3,125.00 2,500,000
TPR 900 1,780.00 1,602,000
ツバキ・ナカシマ 2,300 787.00 1,810,100
ホシザキ 3,200 5,379.00 17,212,800
日本精工 9,100 805.50 7,330,050
NTN 11,500 279.70 3,216,550
ジェイテクト 4,200 1,252.50 5,260,500
不二越 500 3,840.00 1,920,000
日本トムソン 3,600 552.00 1,987,200
THK 3,000 2,671.00 8,013,000
イーグル工業 1,000 1,666.00 1,666,000
日本ピラー工業 700 4,095.00 2,866,500
キッツ 2,400 1,007.00 2,416,800
マキタ 7,000 3,925.00 27,475,000
日立造船 5,200 836.00 4,347,200
三菱重工業 9,800 7,803.00 76,469,400
IHI 3,600 3,486.00 12,549,600
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スター精密 1,300 1,793.00 2,330,900
日清紡ホールディングス 3,500 1,071.00 3,748,500
イビデン 3,300 8,280.00 27,324,000
コニカミノルタ 12,300 447.50 5,504,250
ブラザー工業 7,200 2,432.50 17,514,000
ミネベアミツミ 9,500 2,405.00 22,847,500
日立製作所 27,000 9,336.00 252,072,000
東芝 10,800 4,599.00 49,669,200
三菱電機 57,000 1,795.00 102,315,000
富士電機 3,200 6,515.00 20,848,000
安川電機 6,600 5,404.00 35,666,400
シンフォニアテクノロジー 1,100 1,522.00 1,674,200
明電舎 800 2,135.00 1,708,000
山洋電気 300 6,970.00 2,091,000
デンヨー 600 1,981.00 1,188,600
ソシオネクスト 800 16,180.00 12,944,000
東芝テック 900 3,540.00 3,186,000
マブチモーター 1,300 4,306.00 5,597,800
ニデック 13,600 7,353.00 100,000,800
東光高岳 1,000 2,156.00 2,156,000
ダイヘン 400 5,110.00 2,044,000
JVCケンウッド 6,300 572.00 3,603,600
大崎電気工業 4,100 624.00 2,558,400
オムロン 5,000 6,782.00 33,910,000
日東工業 800 3,645.00 2,916,000
IDEC 1,000 2,976.00 2,976,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,700 2,640.00 4,488,000
日本電気 7,900 7,503.00 59,273,700
富士通 5,600 17,940.00 100,464,000
沖電気工業 2,900 877.00 2,543,300
サンケン電気 600 10,440.00 6,264,000
アイホン 900 2,982.00 2,683,800
ルネサスエレクトロニクス 36,600 2,383.00 87,217,800
セイコーエプソン 6,900 2,246.00 15,497,400
ワコム 5,100 580.00 2,958,000
アルバック 1,300 5,541.00 7,203,300
日本信号 1,900 954.00 1,812,600
京三製作所 4,600 456.00 2,097,600
能美防災 600 1,720.00 1,032,000
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エレコム 1,200 1,691.00 2,029,200
パナソニック ホールディングス 65,800 1,653.00 108,767,400
シャープ 7,300 900.00 6,570,000
アンリツ 3,500 1,039.50 3,638,250
富士通ゼネラル 1,700 2,742.50 4,662,250
ソニーグループ 39,000 11,860.00 462,540,000
TDK 8,900 5,105.00 45,434,500
タムラ製作所 4,500 573.00 2,578,500
アルプスアルパイン 4,800 1,189.00 5,707,200
メイコー 800 3,390.00 2,712,000
ローランド ディー.ジー. 700 3,365.00 2,355,500
ホシデン 1,500 1,727.00 2,590,500
ヒロセ電機 900 17,475.00 15,727,500
日本航空電子工業 1,200 2,963.00 3,555,600
TOA 2,100 1,034.00 2,171,400
マクセル 2,000 1,529.00 3,058,000
古野電気 2,100 1,270.00 2,667,000
アイコム 700 3,035.00 2,124,500
横河電機 6,000 2,688.00 16,128,000
新電元工業 600 3,100.00 1,860,000
アズビル 3,700 4,639.00 17,164,300
日本光電工業 2,500 3,770.00 9,425,000
堀場製作所 1,000 7,292.00 7,292,000
アドバンテスト 4,400 17,695.00 77,858,000
エスペック 800 2,220.00 1,776,000
キーエンス 5,500 60,390.00 332,145,000
日置電機 300 7,570.00 2,271,000
シスメックス 4,800 7,577.00 36,369,600
日本マイクロニクス 1,400 2,060.00 2,884,000
メガチップス 500 4,095.00 2,047,500
OBARA GROUP 400 3,880.00 1,552,000
コーセル 2,000 1,246.00 2,492,000
イリソ電子工業 600 4,030.00 2,418,000
オプテックスグループ 1,300 1,680.00 2,184,000
レーザーテック 2,600 20,675.00 53,755,000
スタンレー電気 3,700 2,541.00 9,401,700
ウシオ電機 2,800 1,802.00 5,045,600
日本セラミック 900 2,523.00 2,270,700
図研 700 4,185.00 2,929,500
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日本電子 1,400 4,446.00 6,224,400
カシオ計算機 3,500 1,281.00 4,483,500
ファナック 26,800 4,083.00 109,424,400
エンプラス 300 10,160.00 3,048,000
ローム 2,600 11,955.00 31,083,000
浜松ホトニクス 4,400 6,624.00 29,145,600
三井ハイテック 600 9,330.00 5,598,000
新光電気工業 2,100 5,800.00 12,180,000
京セラ 8,500 7,205.00 61,242,500
太陽誘電 2,700 3,961.00 10,694,700
村田製作所 16,700 7,935.00 132,514,500
ニチコン 1,700 1,364.00 2,318,800
日本ケミコン 1,300 1,383.00 1,797,900
KOA 1,600 1,808.00 2,892,800
小糸製作所 6,400 2,395.00 15,328,000
ミツバ 2,400 748.00 1,795,200
SCREENホールディングス 1,000 14,020.00 14,020,000
キヤノン電子 1,100 1,816.00 1,997,600
キヤノン 27,600 3,564.00 98,366,400
リコー 13,700 1,166.50 15,981,050
象印マホービン 1,700 1,727.00 2,935,900
東京エレクトロン 11,800 20,460.00 241,428,000
トヨタ紡織 2,000 2,632.50 5,265,000
ユニプレス 1,500 1,186.00 1,779,000
豊田自動織機 4,000 9,880.00 39,520,000
モリタホールディングス 1,200 1,602.00 1,922,400
三櫻工業 2,600 877.00 2,280,200
デンソー 11,400 9,565.00 109,041,000
東海理化電機製作所 1,300 2,194.00 2,852,200
川崎重工業 4,200 3,521.00 14,788,200
名村造船所 2,100 852.00 1,789,200
三菱ロジスネクスト 1,000 1,287.00 1,287,000
日産自動車 78,300 598.00 46,823,400
いすゞ自動車 15,800 1,784.00 28,187,200
トヨタ自動車 302,600 2,395.00 724,727,000
日野自動車 7,000 558.80 3,911,600
三菱自動車工業 22,200 552.30 12,261,060
武蔵精密工業 1,600 1,702.00 2,723,200
日産車体 900 896.00 806,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新明和工業 1,900 1,338.00 2,542,200
極東開発工業 1,000 1,792.00 1,792,000
トピー工業 700 2,141.00 1,498,700
タチエス 1,400 1,634.00 2,287,600
NOK 2,100 1,980.00 4,158,000
フタバ産業 3,100 615.00 1,906,500
KYB 500 4,670.00 2,335,000
大同メタル工業 7,100 513.00 3,642,300
プレス工業 3,900 648.00 2,527,200
太平洋工業 1,600 1,369.00 2,190,400
アイシン 4,000 4,619.00 18,476,000
マツダ 18,200 1,466.00 26,681,200
本田技研工業 44,600 4,514.00 201,324,400
スズキ 10,100 5,346.00 53,994,600
SUBARU 17,400 2,687.50 46,762,500
ヤマハ発動機 7,900 3,763.00 29,727,700
エクセディ 700 2,544.00 1,780,800
豊田合成 1,300 2,992.00 3,889,600
愛三工業 2,000 1,221.00 2,442,000
エフ・シー・シー 1,100 1,866.00 2,052,600
シマノ 2,300 21,285.00 48,955,500
テイ・エス テック 2,200 1,719.50 3,782,900
テルモ 17,000 4,158.00 70,686,000
日機装 1,700 986.00 1,676,200
島津製作所 6,600 4,184.00 27,614,400
ブイ・テクノロジー 1,300 2,339.00 3,040,700
東京計器 1,900 1,412.00 2,682,800
東京精密 1,300 7,720.00 10,036,000
マニー 2,300 1,830.50 4,210,150
ニコン 7,900 1,547.00 12,221,300
トプコン 3,100 1,670.00 5,177,000
オリンパス 34,200 1,864.00 63,748,800
理研計器 400 4,975.00 1,990,000
タムロン 500 4,380.00 2,190,000
HOYA 11,700 15,700.00 183,690,000
朝日インテック 6,100 2,845.00 17,354,500
シチズン時計 5,400 846.00 4,568,400
メニコン 2,000 2,075.50 4,151,000
セイコーグループ 1,100 2,656.00 2,921,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニプロ 3,900 1,138.00 4,438,200
スノーピーク 1,300 1,622.00 2,108,600
パラマウントベッドホールディングス 1,200 2,359.00 2,830,800
前田工繊 700 3,095.00 2,166,500
バンダイナムコホールディングス 15,000 3,366.00 50,490,000
SHOEI 1,500 2,401.00 3,601,500
フランスベッドホールディングス 2,300 1,191.00 2,739,300
パイロットコーポレーション 800 4,501.00 3,600,800
フジシールインターナショナル 1,100 1,699.00 1,868,900
タカラトミー 2,600 2,238.00 5,818,800
大建工業 800 3,040.00 2,432,000
凸版印刷 6,800 3,288.00 22,358,400
大日本印刷 6,200 3,788.00 23,485,600
NISSHA 1,500 1,707.00 2,560,500
アシックス 4,800 5,006.00 24,028,800
ローランド 500 3,795.00 1,897,500
ヤマハ 3,300 4,469.00 14,747,700
ピジョン 3,400 1,687.00 5,735,800
リンテック 100 2,305.00 230,500
イトーキ 2,300 1,340.00 3,082,000
任天堂 34,800 6,083.00 211,688,400
三菱鉛筆 900 1,895.00 1,705,500
タカラスタンダード 700 1,886.00 1,320,200
コクヨ 1,800 2,217.00 3,990,600
グローブライド 700 1,901.00 1,330,700
オカムラ 1,800 2,156.00 3,880,800
美津濃 700 4,565.00 3,195,500
東京電力ホールディングス 49,800 608.40 30,298,320
中部電力 19,800 1,892.50 37,471,500
関西電力 21,300 1,973.50 42,035,550
中国電力 8,800 936.80 8,243,840
北陸電力 5,800 819.60 4,753,680
東北電力 13,600 994.50 13,525,200
四国電力 4,800 1,021.50 4,903,200
九州電力 12,600 935.10 11,782,260
北海道電力 6,100 641.70 3,914,370
沖縄電力 2,200 1,123.00 2,470,600
電源開発 3,600 2,258.00 8,128,800
イーレックス 1,700 939.00 1,596,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京瓦斯 11,700 3,310.00 38,727,000
大阪瓦斯 11,000 2,277.50 25,052,500
東邦瓦斯 2,000 2,540.50 5,081,000
北海道瓦斯 1,300 2,276.00 2,958,800
西部ガスホールディングス 1,000 1,984.00 1,984,000
静岡ガス 1,500 1,013.00 1,519,500
メタウォーター 1,000 1,855.00 1,855,000
東武鉄道 6,400 3,873.00 24,787,200
相鉄ホールディングス 2,000 2,771.00 5,542,000
東急 15,400 1,770.00 27,258,000
京浜急行電鉄 6,100 1,311.00 7,997,100
小田急電鉄 8,300 2,090.50 17,351,150
京王電鉄 2,900 4,895.00 14,195,500
京成電鉄 3,600 5,407.00 19,465,200
富士急行 900 5,300.00 4,770,000
東日本旅客鉄道 9,400 8,076.00 75,914,400
西日本旅客鉄道 6,900 6,071.00 41,889,900
東海旅客鉄道 4,300 18,235.00 78,410,500
西武ホールディングス 7,000 1,554.00 10,878,000
鴻池運輸 1,100 2,039.00 2,242,900
西日本鉄道 1,600 2,648.50 4,237,600
ハマキョウレックス 700 4,090.00 2,863,000
サカイ引越センター 300 4,730.00 1,419,000
近鉄グループホールディングス 5,600 4,555.00 25,508,000
阪急阪神ホールディングス 7,400 5,057.00 37,421,800
南海電気鉄道 2,800 2,957.50 8,281,000
京阪ホールディングス 3,000 4,091.00 12,273,000
名古屋鉄道 5,800 2,294.00 13,305,200
山陽電気鉄道 1,300 2,224.00 2,891,200
ヤマトホールディングス 7,100 2,615.50 18,570,050
山九 1,300 4,960.00 6,448,000
丸全昭和運輸 500 3,930.00 1,965,000
センコーグループホールディングス 2,600 1,008.00 2,620,800
ニッコンホールディングス 1,400 3,238.00 4,533,200
福山通運 400 3,570.00 1,428,000
セイノーホールディングス 3,400 2,085.50 7,090,700
AZ-COM丸和ホールディングス 1,500 2,242.00 3,363,000
九州旅客鉄道 3,500 3,167.00 11,084,500
SGホールディングス 10,600 2,062.00 21,857,200
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NIPPON EXPRESSホールディン
グス 1,800 7,313.00 13,163,400
日本郵船 14,900 3,852.00 57,394,800
商船三井 9,800 3,999.00 39,190,200
川崎汽船 4,300 4,796.00 20,622,800
NSユナイテッド海運 400 4,030.00 1,612,000
飯野海運 2,600 1,017.00 2,644,200
日本航空 13,400 2,993.50 40,112,900
ANAホールディングス 14,900 3,288.00 48,991,200
トランコム 300 7,560.00 2,268,000
日新 900 2,545.00 2,290,500
三菱倉庫 1,000 3,782.00 3,782,000
三井倉庫ホールディングス 700 4,155.00 2,908,500
住友倉庫 1,400 2,432.00 3,404,800
澁澤倉庫 900 3,245.00 2,920,500
上組 2,500 3,233.00 8,082,500
NECネッツエスアイ 2,000 1,925.00 3,850,000
システナ 11,300 264.00 2,983,200
デジタルアーツ 600 4,790.00 2,874,000
日鉄ソリューションズ 1,100 3,900.00 4,290,000
TIS 6,200 3,344.00 20,732,800
グリー 2,700 618.00 1,668,600
コーエーテクモホールディングス 3,400 2,274.00 7,731,600
ポールトゥウィンホールディングス 4,300 691.00 2,971,300
ネクソン 12,300 2,795.50 34,384,650
コロプラ 2,100 621.00 1,304,100
ブロードリーフ 6,500 515.00 3,347,500
SHIFT 400 29,905.00 11,962,000
ティーガイア 500 1,713.00 856,500
テクマトリックス 1,600 1,587.00 2,539,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,400 2,397.00 3,355,800
GMOペイメントゲートウェイ 1,200 9,435.00 11,322,000
インターネットイニシアティブ 3,400 2,528.00 8,595,200
コムチュア 1,300 2,371.00 3,082,300
ラクス 2,900 2,230.50 6,468,450
チェンジホールディングス 1,800 1,977.00 3,558,600
マネーフォワード 1,300 5,171.00 6,722,300
Appier Group 2,200 1,672.00 3,678,400
野村総合研究所 11,300 4,102.00 46,352,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インテージホールディングス 1,200 1,704.00 2,044,800
インフォコム 1,000 2,888.00 2,888,000
シンプレクス・ホールディングス 1,200 2,700.00 3,240,000
ラクスル 1,800 1,375.00 2,475,000
メルカリ 3,500 3,145.00 11,007,500
Sansan 2,200 1,391.00 3,060,200
メドレー 900 5,390.00 4,851,000
JMDC 1,000 4,186.00 4,186,000
フジ・メディア・ホールディングス 4,900 1,484.50 7,274,050
オービック 1,900 24,785.00 47,091,500
ジャストシステム 900 3,043.00 2,738,700
TDCソフト 1,200 1,634.00 1,960,800
Zホールディングス 81,500 413.20 33,675,800
トレンドマイクロ 2,700 6,017.00 16,245,900
日本オラクル 1,100 10,085.00 11,093,500
フューチャー 1,400 1,487.00 2,081,800
オービックビジネスコンサルタント 1,200 5,880.00 7,056,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,100 4,318.00 13,385,800
大塚商会 2,900 6,210.00 18,009,000
サイボウズ 1,200 2,072.00 2,486,400
電通国際情報サービス 800 5,730.00 4,584,000
デジタルガレージ 1,100 3,745.00 4,119,500
ウェザーニューズ 400 6,380.00 2,552,000
ネットワンシステムズ 2,000 2,748.50 5,497,000
アルゴグラフィックス 700 3,320.00 2,324,000
マーベラス 3,900 685.00 2,671,500
エイベックス 1,600 1,406.00 2,249,600
BIPROGY 2,100 3,678.00 7,723,800
TBSホールディングス 2,800 2,484.50 6,956,600
日本テレビホールディングス 3,800 1,320.00 5,016,000
テレビ朝日ホールディングス 1,500 1,636.00 2,454,000
スカパーJSATホールディングス 5,100 640.00 3,264,000
テレビ東京ホールディングス 800 2,921.00 2,336,800
日本通信 9,200 229.00 2,106,800
日本電信電話 1,780,600 165.10 293,977,060
KDDI 42,800 4,270.00 182,756,000
ソフトバンク 89,000 1,640.00 145,960,000
光通信 600 23,340.00 14,004,000
GMOインターネットグループ 2,500 2,302.50 5,756,250
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KADOKAWA 3,100 3,376.00 10,465,600
学研ホールディングス 3,100 833.00 2,582,300
ゼンリン 2,600 887.00 2,306,200
松竹 400 11,000.00 4,400,000
東宝 3,500 5,512.00 19,292,000
東映 200 17,430.00 3,486,000
NTTデータグループ 17,800 1,881.50 33,490,700
DTS 1,400 3,165.00 4,431,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 2,800 5,390.00 15,092,000
カプコン 5,500 5,905.00 32,477,500
SCSK 4,600 2,489.50 11,451,700
アイネス 2,400 1,610.00 3,864,000
TKC 1,000 3,565.00 3,565,000
富士ソフト 1,200 4,425.00 5,310,000
NSD 2,200 2,768.00 6,089,600
コナミグループ 2,300 8,259.00 18,995,700
JBCCホールディングス 1,300 2,567.00 3,337,100
ソフトバンクグループ 27,300 6,573.00 179,442,900
エレマテック 1,000 1,824.00 1,824,000
あらた 400 5,190.00 2,076,000
円谷フィールズホールディングス 1,100 2,548.00 2,802,800
双日 5,600 3,059.00 17,130,400
アルフレッサ ホールディングス 5,200 2,401.00 12,485,200
横浜冷凍 2,400 1,292.00 3,100,800
アルコニックス 1,600 1,381.00 2,209,600
神戸物産 4,600 3,574.00 16,440,400
あい ホールディングス 1,100 2,369.00 2,605,900
ダイワボウホールディングス 2,300 2,819.50 6,484,850
マクニカホールディングス 1,500 6,220.00 9,330,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,000 966.00 966,000
レスターホールディングス 500 2,333.00 1,166,500
TOKAIホールディングス 2,500 913.00 2,282,500
シップヘルスケアホールディングス 2,100 2,449.00 5,142,900
コメダホールディングス 2,000 2,806.00 5,612,000
フルサト・マルカホールディングス 600 2,756.00 1,653,600
小野建 1,100 1,647.00 1,811,700
ナガイレーベン 800 2,247.00 1,797,600
三菱食品 500 3,870.00 1,935,000
松田産業 700 2,161.00 1,512,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一興商 2,200 2,775.50 6,106,100
メディパルホールディングス 4,900 2,433.50 11,924,150
アズワン 900 5,668.00 5,101,200
ドウシシャ 1,000 2,350.00 2,350,000
高速 900 2,045.00 1,840,500
日本ライフライン 2,100 1,100.00 2,310,000
IDOM 2,600 770.00 2,002,000
シークス 1,200 1,520.00 1,824,000
伊藤忠商事 35,900 5,411.00 194,254,900
丸紅 45,600 2,315.00 105,564,000
長瀬産業 2,300 2,450.00 5,635,000
豊田通商 5,100 8,421.00 42,947,100
兼松 2,100 2,020.00 4,242,000
三井物産 41,500 5,304.00 220,116,000
日本紙パルプ商事 400 4,620.00 1,848,000
カメイ 1,000 1,435.00 1,435,000
スターゼン 1,000 2,539.00 2,539,000
山善 1,000 1,111.00 1,111,000
住友商事 35,500 2,890.50 102,612,750
内田洋行 400 6,380.00 2,552,000
三菱商事 35,600 6,860.00 244,216,000
第一実業 400 5,240.00 2,096,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,200 3,743.00 4,491,600
菱洋エレクトロ 700 3,320.00 2,324,000
ユアサ商事 500 4,155.00 2,077,500
阪和興業 1,100 4,555.00 5,010,500
正栄食品工業 500 4,460.00 2,230,000
RYODEN 1,300 2,268.00 2,948,400
岩谷産業 1,400 7,379.00 10,330,600
三愛オブリ 1,600 1,630.00 2,608,000
稲畑産業 1,100 3,135.00 3,448,500
ワキタ 1,600 1,332.00 2,131,200
東邦ホールディングス 1,200 2,835.00 3,402,000
サンゲツ 1,600 2,867.00 4,587,200
伊藤忠エネクス 600 1,442.00 865,200
サンリオ 1,700 7,469.00 12,697,300
リョーサン 700 3,935.00 2,754,500
新光商事 2,100 1,126.00 2,364,600
東陽テクニカ 2,100 1,329.00 2,790,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モスフードサービス 900 3,350.00 3,015,000
加賀電子 500 6,430.00 3,215,000
立花エレテック 1,100 2,595.00 2,854,500
PALTAC 800 4,716.00 3,772,800
トラスコ中山 1,200 2,463.00 2,955,600
オートバックスセブン 800 1,609.00 1,287,200
加藤産業 500 4,040.00 2,020,000
イエローハット 900 1,861.00 1,674,900
日伝 400 2,461.00 984,400
因幡電機産業 700 3,065.00 2,145,500
ミスミグループ本社 8,700 2,470.00 21,489,000
スズケン 1,600 4,134.00 6,614,400
ローソン 1,600 7,046.00 11,273,600
サンエー 400 4,850.00 1,940,000
カワチ薬品 700 2,281.00 1,596,700
エービーシー・マート 800 7,831.00 6,264,800
アスクル 1,400 1,927.00 2,697,800
ゲオホールディングス 900 2,550.00 2,295,000
アダストリア 800 2,923.00 2,338,400
くら寿司 800 3,095.00 2,476,000
キャンドゥ 600 2,917.00 1,750,200
パルグループホールディングス 700 4,020.00 2,814,000
エディオン 1,800 1,459.00 2,626,200
サーラコーポレーション 2,700 736.00 1,987,200
ハニーズホールディングス 1,300 1,640.00 2,132,000
アルペン 600 1,877.00 1,126,200
クオールホールディングス 1,600 1,861.00 2,977,600
ジンズホールディングス 500 3,540.00 1,770,000
ビックカメラ 2,700 1,108.00 2,991,600
DCMホールディングス 3,600 1,231.00 4,431,600
MonotaRO 8,600 1,713.50 14,736,100
J.フロント リテイリング 7,300 1,556.00 11,358,800
ドトール・日レスホールディングス 1,200 2,310.00 2,772,000
マツキヨココカラ&カンパニー 3,600 8,672.00 31,219,200
ブロンコビリー 1,300 2,972.00 3,863,600
ZOZO 3,900 2,860.50 11,155,950
物語コーポレーション 1,100 4,560.00 5,016,000
三越伊勢丹ホールディングス 9,900 1,698.50 16,815,150
ウエルシアホールディングス 3,200 2,628.50 8,411,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クリエイトSDホールディングス 700 3,680.00 2,576,000
オイシックス・ラ・大地 1,000 1,645.00 1,645,000
ネクステージ 1,500 3,150.00 4,725,000
ジョイフル本田 1,700 1,692.00 2,876,400
すかいらーくホールディングス 7,700 1,980.00 15,246,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,500 1,133.00 1,699,500
あさひ 3,200 1,274.00 4,076,800
コスモス薬品 600 16,865.00 10,119,000
セブン&アイ・ホールディングス 20,200 6,008.00 121,361,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,700 1,135.00 5,334,500
ツルハホールディングス 1,200 10,675.00 12,810,000
サンマルクホールディングス 1,600 1,874.00 2,998,400
トリドールホールディングス 1,500 3,930.00 5,895,000
クスリのアオキホールディングス 500 9,210.00 4,605,000
FOOD & LIFE COMPANIE
S 3,300 2,533.00 8,358,900
ノジマ 2,000 1,252.00 2,504,000
カッパ・クリエイト 2,000 1,606.00 3,212,000
良品計画 6,700 1,898.50 12,719,950
コーナン商事 700 3,540.00 2,478,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 11,800 2,920.50 34,461,900
西松屋チェーン 1,600 1,706.00 2,729,600
ゼンショーホールディングス 3,300 6,770.00 22,341,000
サイゼリヤ 900 4,575.00 4,117,500
VTホールディングス 4,200 503.00 2,112,600
ユナイテッドアローズ 900 2,081.00 1,872,900
ハイデイ日高 1,100 2,833.00 3,116,300
コロワイド 2,800 2,347.50 6,573,000
壱番屋 400 5,570.00 2,228,000
スギホールディングス 1,100 6,533.00 7,186,300
ヨンドシーホールディングス 1,500 1,916.00 2,874,000
木曽路 1,200 2,611.00 3,133,200
SRSホールディングス 3,700 1,046.00 3,870,200
ケーヨー 2,500 858.00 2,145,000
上新電機 700 2,201.00 1,540,700
日本瓦斯 3,200 2,246.00 7,187,200
ロイヤルホールディングス 1,500 2,647.00 3,970,500
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チヨダ 1,800 987.00 1,776,600
ライフコーポレーション 500 3,585.00 1,792,500
リンガーハット 1,500 2,402.00 3,603,000
AOKIホールディングス 1,800 998.00 1,796,400
オークワ 2,500 866.00 2,165,000
コメリ 800 3,005.00 2,404,000
青山商事 1,700 1,501.00 2,551,700
しまむら 700 15,535.00 10,874,500
高島屋 4,400 2,237.50 9,845,000
松屋 2,100 1,109.00 2,328,900
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,900 1,741.00 5,048,900
近鉄百貨店 400 2,779.00 1,111,600
丸井グループ 4,700 2,454.50 11,536,150
アクシアル リテイリング 500 3,645.00 1,822,500
イオン 19,800 3,053.00 60,449,400
イズミ 700 3,584.00 2,508,800
平和堂 800 2,435.00 1,948,000
フジ 800 1,812.00 1,449,600
ヤオコー 500 7,552.00 3,776,000
ゼビオホールディングス 1,100 1,000.00 1,100,000
ケーズホールディングス 3,600 1,339.50 4,822,200
アインホールディングス 900 5,020.00 4,518,000
ヤマダホールディングス 19,000 465.20 8,838,800
アークランズ 1,400 1,675.00 2,345,000
ニトリホールディングス 2,400 16,365.00 39,276,000
吉野家ホールディングス 2,200 2,772.50 6,099,500
サガミホールディングス 2,900 1,357.00 3,935,300
王将フードサービス 300 6,860.00 2,058,000
ミニストップ 2,200 1,476.00 3,247,200
アークス 700 2,571.00 1,799,700
バローホールディングス 800 2,093.00 1,674,400
ベルク 300 6,570.00 1,971,000
ファーストリテイリング 2,600 32,570.00 84,682,000
サンドラッグ 2,100 4,350.00 9,135,000
ベルーナ 2,700 720.00 1,944,000
いよぎんホールディングス 5,700 976.60 5,566,620
しずおかフィナンシャルグループ 10,800 1,161.00 12,538,800
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 2,100 944.50 1,983,450
楽天銀行 2,300 1,913.00 4,399,900
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めぶきフィナンシャルグループ 21,000 400.50 8,410,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 800 3,670.00 2,936,000
九州フィナンシャルグループ 7,800 678.50 5,292,300
ゆうちょ銀行 13,800 1,171.00 16,159,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 27,000 623.70 16,839,900
西日本フィナンシャルホールディングス 3,000 1,462.00 4,386,000
三十三フィナンシャルグループ 1,800 1,698.00 3,056,400
第四北越フィナンシャルグループ 500 3,550.00 1,775,000
ひろぎんホールディングス 5,600 868.90 4,865,840
おきなわフィナンシャルグループ 900 2,147.00 1,932,300
十六フィナンシャルグループ 500 3,550.00 1,775,000
北國フィナンシャルホールディングス 600 4,935.00 2,961,000
プロクレアホールディングス 1,100 1,981.00 2,179,100
あいちフィナンシャルグループ 800 2,424.00 1,939,200
あおぞら銀行 2,400 2,828.00 6,787,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 340,500 1,136.50 386,978,250
りそなホールディングス 69,500 752.90 52,326,550
三井住友トラスト・ホールディングス 9,600 5,356.00 51,417,600
三井住友フィナンシャルグループ 38,600 6,522.00 251,749,200
千葉銀行 14,100 1,016.00 14,325,600
群馬銀行 8,200 647.30 5,307,860
武蔵野銀行 500 2,545.00 1,272,500
七十七銀行 1,500 3,035.00 4,552,500
秋田銀行 2,200 1,808.00 3,977,600
山形銀行 1,900 1,077.00 2,046,300
岩手銀行 1,300 2,363.00 3,071,900
東邦銀行 7,000 267.00 1,869,000
ふくおかフィナンシャルグループ 3,900 3,348.00 13,057,200
スルガ銀行 4,700 598.00 2,810,600
八十二銀行 8,700 759.80 6,610,260
山梨中央銀行 1,500 1,467.00 2,200,500
大垣共立銀行 1,000 1,960.00 1,960,000
福井銀行 1,600 1,513.00 2,420,800
滋賀銀行 700 3,140.00 2,198,000
南都銀行 800 2,582.00 2,065,600
百五銀行 2,700 492.00 1,328,400
京都銀行 1,500 8,370.00 12,555,000
紀陽銀行 1,700 1,479.00 2,514,300
ほくほくフィナンシャルグループ 3,100 1,277.50 3,960,250
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山陰合同銀行 1,500 883.00 1,324,500
百十四銀行 700 2,176.00 1,523,200
四国銀行 2,600 916.00 2,381,600
阿波銀行 200 2,215.00 443,000
大分銀行 1,300 2,338.00 3,039,400
宮崎銀行 1,200 2,566.00 3,079,200
佐賀銀行 2,700 1,777.00 4,797,900
琉球銀行 3,400 1,026.00 3,488,400
セブン銀行 13,000 306.20 3,980,600
みずほフィナンシャルグループ 78,200 2,340.00 182,988,000
山口フィナンシャルグループ 3,400 1,124.50 3,823,300
名古屋銀行 400 4,175.00 1,670,000
北洋銀行 7,100 290.00 2,059,000
愛媛銀行 3,400 863.00 2,934,200
京葉銀行 2,100 576.00 1,209,600
栃木銀行 8,200 279.00 2,287,800
東和銀行 9,000 559.00 5,031,000
トモニホールディングス 5,400 397.00 2,143,800
フィデアホールディングス 3,600 1,483.00 5,338,800
池田泉州ホールディングス 7,800 256.00 1,996,800
FPG 2,100 1,450.00 3,045,000
SBIホールディングス 7,700 2,905.00 22,368,500
ジャフコ グループ 2,000 1,788.00 3,576,000
大和証券グループ本社 36,000 793.60 28,569,600
野村ホールディングス 95,200 549.70 52,331,440
岡三証券グループ 5,400 556.00 3,002,400
丸三証券 5,500 513.00 2,821,500
東洋証券 4,700 325.00 1,527,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 5,200 444.00 2,308,800
水戸証券 7,600 413.00 3,138,800
いちよし証券 5,800 684.00 3,967,200
マネックスグループ 6,600 518.00 3,418,800
岩井コスモホールディングス 1,900 1,726.00 3,279,400
かんぽ生命保険 5,700 2,317.00 13,206,900
SOMPOホールディングス 9,300 6,285.00 58,450,500
アニコム ホールディングス 3,400 659.00 2,240,600
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 10,800 5,137.00 55,479,600
第一生命ホールディングス 26,700 2,645.00 70,621,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京海上ホールディングス 53,700 3,139.00 168,564,300
T&Dホールディングス 14,600 2,295.00 33,507,000
全国保証 1,400 5,006.00 7,008,400
アルヒ 2,000 923.00 1,846,000
クレディセゾン 3,400 2,163.00 7,354,200
芙蓉総合リース 500 11,590.00 5,795,000
みずほリース 800 4,635.00 3,708,000
東京センチュリー 900 5,447.00 4,902,300
日本証券金融 2,300 1,177.00 2,707,100
アイフル 10,900 340.00 3,706,000
リコーリース 400 4,200.00 1,680,000
イオンフィナンシャルサービス 2,600 1,270.00 3,302,000
アコム 10,400 340.60 3,542,240
ジャックス 800 4,980.00 3,984,000
オリエントコーポレーション 1,300 1,092.00 1,419,600
オリックス 35,600 2,618.50 93,218,600
三菱HCキャピタル 20,100 909.90 18,288,990
日本取引所グループ 15,300 2,516.00 38,494,800
イー・ギャランティ 1,300 1,959.00 2,546,700
NECキャピタルソリューション 700 3,115.00 2,180,500
大東建託 2,000 15,695.00 31,390,000
いちご 7,400 281.00 2,079,400
日本駐車場開発 11,600 219.00 2,540,400
ヒューリック 12,400 1,251.50 15,518,600
野村不動産ホールディングス 3,400 3,554.00 12,083,600
サムティ 1,300 2,270.00 2,951,000
フージャースホールディングス 3,000 1,043.00 3,129,000
オープンハウスグループ 2,100 4,767.00 10,010,700
東急不動産ホールディングス 16,400 886.40 14,536,960
飯田グループホールディングス 4,600 2,331.00 10,722,600
パーク24 3,900 2,017.00 7,866,300
三井不動産 23,500 3,071.00 72,168,500
三菱地所 32,900 1,780.50 58,578,450
平和不動産 1,100 3,805.00 4,185,500
東京建物 4,700 1,844.00 8,666,800
京阪神ビルディング 1,900 1,272.00 2,416,800
住友不動産 9,900 3,566.00 35,303,400
テーオーシー 3,100 617.00 1,912,700
レオパレス21 7,800 352.00 2,745,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スターツコーポレーション 800 2,994.00 2,395,200
ゴールドクレスト 1,300 1,896.00 2,464,800
MIRARTHホールディングス 6,100 461.00 2,812,100
イオンモール 3,100 1,756.50 5,445,150
カチタス 1,700 2,261.00 3,843,700
トーセイ 1,700 1,744.00 2,964,800
サンフロンティア不動産 2,000 1,427.00 2,854,000
日本空港ビルデング 2,000 6,988.00 13,976,000
LIFULL 6,400 229.00 1,465,600
MIXI 1,500 2,413.00 3,619,500
日本M&Aセンターホールディングス 10,300 789.70 8,133,910
UTグループ 1,100 2,455.00 2,700,500
オープンアップグループ 1,900 2,070.00 3,933,000
コシダカホールディングス 2,900 1,249.00 3,622,100
エス・エム・エス 2,400 2,727.00 6,544,800
パーソルホールディングス 6,400 2,516.50 16,105,600
綜合警備保障 10,800 920.00 9,936,000
カカクコム 4,600 1,707.50 7,854,500
ディップ 1,200 3,475.00 4,170,000
新日本科学 1,000 2,108.00 2,108,000
ベネフィット・ワン 3,000 1,211.00 3,633,000
エムスリー 11,600 2,806.00 32,549,600
アウトソーシング 4,000 1,103.00 4,412,000
ディー・エヌ・エー 3,000 1,495.50 4,486,500
博報堂DYホールディングス 7,300 1,318.50 9,625,050
バリューコマース 2,100 1,230.00 2,583,000
インフォマート 7,400 428.00 3,167,200
プレステージ・インターナショナル 4,100 569.00 2,332,900
電通グループ 5,800 4,262.00 24,719,600
H.U.グループホールディングス 1,600 2,632.50 4,212,000
オリエンタルランド 30,300 5,082.00 153,984,600
ダスキン 1,400 3,225.00 4,515,000
ラウンドワン 6,000 571.00 3,426,000
リゾートトラスト 2,400 2,299.50 5,518,800
ビー・エム・エル 900 2,790.00 2,511,000
ユー・エス・エス 5,800 2,524.00 14,639,200
サイバーエージェント 13,500 901.00 12,163,500
楽天グループ 50,500 543.60 27,451,800
フルキャストホールディングス 900 2,048.00 1,843,200
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エン・ジャパン 1,100 2,560.00 2,816,000
テクノプロ・ホールディングス 3,500 3,490.00 12,215,000
KeePer技研 400 6,410.00 2,564,000
ジャパンマテリアル 1,900 2,526.00 4,799,400
M&Aキャピタルパートナーズ 600 2,694.00 1,616,400
リクルートホールディングス 42,100 4,857.00 204,479,700
日本郵政 67,200 1,110.50 74,625,600
ベルシステム24ホールディングス 1,500 1,540.00 2,310,000
ソラスト 3,100 651.00 2,018,100
インソース 2,000 1,115.00 2,230,000
ベイカレント・コンサルティング 4,700 4,795.00 22,536,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 2,400 2,337.00 5,608,800
リログループ 3,200 1,676.50 5,364,800
ID&Eホールディングス 800 3,345.00 2,676,000
TREホールディングス 1,800 1,125.00 2,025,000
大栄環境 1,700 2,171.00 3,690,700
日本管財ホールディングス 1,000 2,628.00 2,628,000
エイチ・アイ・エス 2,000 1,997.00 3,994,000
共立メンテナンス 1,300 6,347.00 8,251,100
イチネンホールディングス 3,800 1,327.00 5,042,600
建設技術研究所 800 4,230.00 3,384,000
東京都競馬 700 3,855.00 2,698,500
カナモト 800 2,450.00 1,960,000
ニシオホールディングス 500 3,515.00 1,757,500
トランス・コスモス 900 3,200.00 2,880,000
乃村工藝社 3,700 847.00 3,133,900
トーカイ 1,100 1,868.00 2,054,800
セコム 5,900 10,050.00 59,295,000
丹青社 4,300 766.00 3,293,800
メイテック 2,200 2,523.00 5,550,600
応用地質 800 2,745.00 2,196,000
船井総研ホールディングス 1,400 2,622.00 3,670,800
ベネッセホールディングス 2,300 1,845.00 4,243,500
イオンディライト 900 3,155.00 2,839,500
ダイセキ 1,300 4,295.00 5,583,500
合 計 8,093,700 17,745,694,930
(2)株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2023年 8月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 844,290,000 - 838,790,000 △5,500,000
合計 844,290,000 - 838,790,000 △5,500,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法
で評価しております。
*上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
(2023年8月31日現在)
【純資産額計算書】
明治安田DC・TOPIXオープン
Ⅰ 資産総額 8,646,730,801 円
Ⅱ 負債総額 6,421,122 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,640,309,679 円
Ⅳ 発行済口数 3,001,066,409 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8791 円
(1万口当たり純資産額) (28,791 円)
(参考)
純資産額計算書
明治安田TOPIXマザーファンド
Ⅰ 資産総額 19,192,087,140 円
Ⅱ 負債総額 1,342,514 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,190,744,626 円
Ⅳ 発行済口数 4,597,482,044 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1742 円
(1万口当たり純資産額) (41,742 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023 年8月31日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 .投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 .ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 .ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 .投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2023 年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型 155 本 1,697,240,837,375 円
株式投資信託
単位型 25 本 426,253,833,623 円
公社債投資信託 単位型 18 本 35,865,913,722 円
合計 198 本 2,159,360,584,720 円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,159,062
現金・預金 8,881,852
179,217
前払費用 200,271
1,563,160
未収委託者報酬 1,515,280
361,904
未収運用受託報酬 312,387
24,256
未収投資助言報酬 32,339
未収還付法人税等 - 4,412
9,953 4,395
その他
流動資産合計 10,952,085 10,296,408
固定資産
有形固定資産
※1
※1
建物
607,478
657,578
※1
※1
器具備品
276,216
273,616
6,519
建設仮勘定 -
有形固定資産合計 931,194 890,213
無形固定資産
136,499
ソフトウェア 176,635
109,350
27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 204,535 245,849
投資その他の資産
投資有価証券 6,531 7,430
300,000
長期差入保証金 300,000
6,571
長期前払費用 19,485
231,980
前払年金費用 240,647
76,854
29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 596,399 622,836
固定資産合計 1,732,130 1,758,899
資産合計 12,684,216 12,055,307
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 760,150 1,096,807
未払金 1,014,467 1,245,866
未払手数料 500,292 536,736
その他未払金 514,174 709,129
未払費用 40,746 40,398
未払法人税等 336,717 28,605
未払消費税等 254,752 18,799
賞与引当金 165,699 161,326
3,666 4,400
前受収益
流動負債合計 2,576,200 2,596,204
固定負債
長期未払金 86,543 34,593
228,039 228,527
資産除去債務
固定負債合計 314,582 263,121
負債合計 2,890,782 2,859,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
その他資本剰余金 2,854,339 2,854,339
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,103,933 1,506,551
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,278,975 4,681,593
株主資本合計 9,793,758 9,196,377
評価・換算差額等
△325 △395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △325 △395
純資産合計 9,793,433 9,195,981
負債・純資産合計 12,684,216 12,055,307
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 7,916,562 7,810,512
受入手数料 40,707 46,755
運用受託報酬 2,132,888 2,254,971
投資 助言報酬 438,441 109,615
10,000 11,333
その他収益
営業収益合計 10,538,599 10,233,188
営業費用
支払手数料 2,129,117 2,116,950
広告宣伝費 46,842 55,964
公告費 250 125
調査費 2,446,317 2,731,969
調査費 803,814 1,117,746
委託調査費 1,642,503 1,614,223
委託計算費 439,674 470,893
営業雑経費 145,382 141,118
通信費 21,451 16,614
印刷費 106,245 97,238
協会費 10,338 10,902
諸会費 7,239 7,797
106 8,564
営業雑費
営業費用合計 5,207,584 5,517,022
一般管理費
給料 2,193,365 2,295,942
役員報酬 65,537 99,248
給料・手当 1,647,697 1,710,552
賞与 444,284 450,959
その他報酬給与 35,846 35,181
賞与引当金繰入 165,699 161,326
法定福利費 326,765 349,559
福利厚生費 31,829 41,214
交際費 2,525 2,290
寄付金 11,484 12,935
旅費交通費 6,856 13,772
租税 公課 84,051 75,751
不動産賃 借料 450,152 448,574
退職給付費用 56,072 84,351
191,988
固定資産減価償却費 203,922
事務委託費 275,646 395,265
諸経費 73,144 60,540
一般管理費合計 3,881,516 4,133,514
営業利益 1,449,498 582,651
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取 利息 107 101
受取配当金 270 11
投資有価証券売却益 145 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,810 2,013
為替差益 155 -
1,551 1,051
雑益
営業外収益合計 4,039 3,178
営業外費用
投資有価証券売却損 - 22
投資有価証券償還損 - 264
為替差損 - 928
524 676
雑損失
営業外費用合計 524 1,892
経常利益 1,453,013 583,937
税引前当期純利益 1,453,013 583,937
法人税、住民税及び事業税 462,476 223,449
法人税等調整額 △14,436 △47,087
法人税等合計 448,039 176,361
当期純利益 1,004,974 407,576
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
当期純利益 407,576 407,576 407,576
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △597,381 △597,381 △597,381
当期末残高 83,040 3,092,001 1,506,551 4,681,593 9,196,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
当期純利益 407,576
株主資本以外の項目の
△69 △69 △69
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △69 △69 △597,451
当期末残高 △395 △395 9,195,981
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載
しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 67,791 千円 117,891 千円
器具備品 322,366 千円 314,492 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円 2,013 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023 年6月29日 普通 2023 年 2023 年
利益剰余金 407,562,573 円 21,579 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月29日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 年内 470,945 476,805
1 年超 1,092,037 635,740
合計 1,562,983 1,112,545
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、
営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残
高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。 未収入金は、取引先の信
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用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を
把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされて
おります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃
貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについて
は、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数
料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間
分のうち1年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略し
ており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払
金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 (2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
(2) 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
(1)長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
当事業年度 (2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 7,430 7,430 -
(2) 長期差入保証金 300,000 285,178 △14,821
資産計 307,430 292,609 △14,821
(1)長期未払金 34,593 34,616 22
負債計 34,593 34,616 22
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
- 300,960 3,595 -
合計
当事業年度 (2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,971 3,466 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 301,971 3,466 -
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
投資有価証券 はすべて投資 信託 であり、時 価算 定会計 基準適用指針第27-3項 に従い、経過措置を 適用 し た投資
信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 (2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券 - 7,430 - 7,430
資産計 - 7,430 - 7,430
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のな
い投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2
の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
当事業年度 (2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 285,178 285,178
資産計 - - 285,178 285,178
長期未払金 - - 34,616 34,616
負債計 - - 34,616 34,616
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,207 2,000 207
小計 2,207 2,000 207
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,223 6,000 △776
小計 5,223 6,000 △776
合計 7,430 8,000 △569
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △240,647 千円
退職給付費用 84,351 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △75,683 〃
前払年金費用の期末残高 △231,980 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 842,277 千円
年金資産 △1,074,530 〃
△232,253 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
前払年金費用 △231,980 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,351 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 50,737 千円 49,398 千円
未払事業税 23,129 〃 8,166 〃
資産除去債務 69,825 〃 69,975 〃
ソフトウェア 16,720 〃 93,111 〃
未払賃借料 42,406 〃 26,499 〃
33,836 〃 29,452 〃
その他
繰延税金資産小計 236,654 〃 276,603 〃
△69,825 〃 △69,975 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,829 〃 206,628 〃
繰延税金負債
資産除去費用 △63,406 〃 △58,741 〃
△73,686 〃 △71,032 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △137,093 〃 △129,774 〃
繰延税金資産の純額 29,735 〃 76,854 〃
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」(前事業年度16,720千円)は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.214%を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 227,552 千円 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 486 〃 488 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 - 〃
期末残高 228,039 〃 228,527 〃
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
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「注記事項(重要な会計方針)の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への
7,810,512 46,755 2,254,971 109,615 11,333 10,233,188
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引 期末
事業の 所有
会社等 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
(被所有)
の名称 との関係 内容
内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合(%)
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 (被所有)
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引 期末
所有
会社等 事業の 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
(被所有)
の名称 内容 との関係 内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合(%)
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
450,439 用受託 231,200
明治安田 (被所有)
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 100,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
552,479 169,612
手数料 手数料
役員の兼任
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 株当たり純資産額 518,527 円74銭 486,894 円79銭
1 株当たり当期純利益金額 53,209 円83銭 21,579 円74銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,793,433 9,195,981
普通株式に係る純資産額(千円) 9,793,433 9,195,981
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 18,887 18,887
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円) 1,004,974 407,576
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,004,974 407,576
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、その他重要事項
(イ)定款の変更
2023 年6月29日付で当社株券を不発行とする定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
2023 年7月28日開催の取締役会において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・グループと富国
生命がそれぞれ保有する当社株式について、明治安田生命を譲受人とする株式譲渡が承認されまし
た。これを受け、2023年8月29日付で明治安田生命は当社の100%株主となりました。
(2)訴訟事件その他会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2023年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(2023年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
明治安田生命保険相互会社 980,000※ 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
あります。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は18,887株(持株
比率100%)です。(2023年8月31日現在)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
① 名称、資本金の額及び事業の内容
(2023年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
日本マスタートラスト
10,000 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
信託銀行株式会社
づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を
委託され、その事務を行うことがあります。
③ 資本関係
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2022 年11月24日 有価証券報告書、有価証券届出書
2023 年 5月24日 半期報告書、有価証券届出書
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日
から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
2023年10月27日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田DC・TOPIXオープン の202
2年8月26日から2023年8月25日までの計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、明治安田DC・TOPIXオープン の2023年8月25日現在 の信託
財産の状態及び同日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含
む。)に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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