株式会社クロスキャット 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 光則
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室担当 山下 智己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室担当 山下 智己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,960,229 7,160,014 13,835,749
経常利益 (千円) 827,818 709,072 1,510,118
親会社株主に帰属する
(千円) 526,164 473,335 1,019,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 525,696 573,817 1,074,643
純資産額 (千円) 4,525,008 4,494,969 5,076,009
総資産額 (千円) 7,199,176 7,893,994 8,593,972
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.05 32.36 67.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.9 56.9 59.1
営業活動による
(千円) 485,408 1,185,587 737,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,222 △ 151,563 △ 158,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 440,090 △ 1,280,143 59,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,329,237 1,737,856 1,983,974
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.85 20.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感
染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した
一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは
引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化
しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年４月にスタートした中期経営
計画の最終年度に入り、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領
域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続
き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の
実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,160百万円（前年同期比2.9％増）と前年同期を僅かに上回りました。
業種別の売上高は、官公庁向けで前連結会計年度の開発が上期に集中していたことの反動減がありました。また、
金融、製造向けが前年同期を下回りました。一方、クレジット、公営競技、通信向けが好調に推移しました。
利益面では、主として、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が
増加しました。前年同期比で原価率が0.2ポイント、販管費率が2.0ポイントそれぞれ上昇し、営業利益は669百万円
（前年同期比16.7％減）、経常利益は709百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
473百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して699百万円減少し、7,893百万
円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が665百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の3,517百万円に対して118百万円減少し、3,399百万円となりました。こ
れは主として、短期借入金が100百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の5,076百万円に対して581百万円減少し、4,494百万円となりました。
これは主として、買付け等による自己株式の増加613百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％に対して2.2ポイント下
がり56.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ246
百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には1,737百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,185百万円(前年同期は485百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益708百万円、売上債権の減少額1,356百万円等であり、支出の主な内訳は、契約資産の
増加額691百万円、法人税等の支払額276百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出57百万円、敷金及び保証金の差入による支出70百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,280百万円(前年同期は440百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、
配当金の支払額555百万円、自己株式の取得による支出624百万円等であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 17,005,674 17,005,674
プライム市場 であります。
計 17,005,674 17,005,674 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 17,005,674 ― 1,000,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クロスキャット社員持株会 東京都港区港南１丁目２番70号 1,174 8.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 918 6.34
株式会社（信託口）
佐藤 順子 東京都多摩市 610 4.21
尾野 貴子 神奈川県川崎市麻生区 601 4.15
牛島 豊 東京都中央区 593 4.09
磯田 晶子 神奈川県川崎市麻生区 490 3.38
大久保 尚子 茨城県つくばみらい市 490 3.38
小野田 亜紀 東京都多摩市 490 3.38
田崎 冬子
石川県金沢市 480 3.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
480 3.31
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
計 ― 6,327 43.66
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,526千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,526,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 144,743 ―
14,474,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,774
発行済株式総数 17,005,674 ― ―
総株主の議決権 ― 144,743 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南一丁目
株式会社クロスキャット 2,526,600 ― 2,526,600 14.86
２番70号
計 ― 2,526,600 ― 2,526,600 14.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,983,974 1,737,856
受取手形、売掛金及び契約資産 4,114,491 3,449,177
その他 147,209 187,744
△ 4,087 △ 3,413
貸倒引当金
流動資産合計 6,241,588 5,371,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 426,769 459,799
△ 205,821 △ 217,066
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 220,947 242,732
工具、器具及び備品
288,417 310,671
△ 216,573 △ 227,986
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,844 82,684
リース資産
19,708 19,708
△ 9,854 △ 11,262
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,854 8,446
土地 30,877 30,877
その他
1,500 1,500
△ 1,499 △ 1,499
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 333,524 364,741
無形固定資産
のれん 224,481 199,539
顧客関連資産 36,642 32,571
ソフトウエア 170,662 146,520
4,202 16,726
その他
無形固定資産合計 435,988 395,357
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,422 1,205,363
繰延税金資産 131,032 124,007
敷金及び保証金 261,874 331,830
128,542 101,329
その他
投資その他の資産合計 1,582,871 1,762,531
固定資産合計 2,352,384 2,522,629
資産合計 8,593,972 7,893,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 521,768 570,967
契約負債 66,249 106,715
短期借入金 700,000 600,000
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 284,009 225,964
賞与引当金 355,176 316,956
受注損失引当金 8,175 6,555
資産除去債務 - 29,321
634,580 580,357
その他
流動負債合計 2,573,056 2,439,935
固定負債
リース債務 7,742 6,194
繰延税金負債 80,093 132,368
退職給付に係る負債 627,309 628,872
資産除去債務 188,177 171,432
41,584 20,221
その他
固定負債合計 944,906 959,089
負債合計 3,517,963 3,399,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 - 14,476
利益剰余金 4,138,119 4,055,462
△ 615,243 △ 1,228,583
自己株式
株主資本合計 4,522,876 3,841,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569,548 669,414
△ 16,415 △ 15,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 553,132 653,614
純資産合計 5,076,009 4,494,969
負債純資産合計 8,593,972 7,893,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,960,229 7,160,014
5,269,131 5,436,518
売上原価
売上総利益 1,691,098 1,723,496
※ 887,425 ※ 1,053,723
販売費及び一般管理費
営業利益 803,673 669,773
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 14,740 15,826
助成金収入 3,702 14,492
5,896 10,178
その他
営業外収益合計 24,345 40,504
営業外費用
支払利息 199 1,013
- 192
その他
営業外費用合計 199 1,205
経常利益 827,818 709,072
特別損失
1,209 426
固定資産除却損
特別損失合計 1,209 426
税金等調整前四半期純利益 826,609 708,646
法人税、住民税及び事業税
260,787 220,356
39,657 14,953
法人税等調整額
法人税等合計 300,444 235,310
四半期純利益 526,164 473,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,164 473,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 526,164 473,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,169 99,866
△ 1,638 615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 468 100,481
四半期包括利益 525,696 573,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 525,696 573,817
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 826,609 708,646
減価償却費 52,790 71,934
のれん償却額 33,324 24,942
株式報酬費用 5,421 11,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 379 △ 674
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,444 △ 38,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,004 2,449
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,518 △ 1,620
受取利息及び受取配当金 △ 14,747 △ 15,834
支払利息 199 1,013
固定資産除却損 1,209 426
契約資産の増減額（△は増加） △ 941,370 △ 691,232
売上債権の増減額（△は増加） 1,216,330 1,356,546
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,573 △ 289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,556 49,198
△ 283,107 △ 32,042
その他
小計 855,340 1,446,987
利息及び配当金の受取額
14,747 15,834
利息の支払額 △ 271 △ 1,012
△ 384,407 △ 276,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,408 1,185,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,825 △ 57,419
無形固定資産の取得による支出 △ 19,608 △ 24,187
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,358 △ 70,288
敷金及び保証金の回収による収入 13,948 333
△ 6,380 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,222 △ 151,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 240,090 △ 555,993
- △ 624,150
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 440,090 △ 1,280,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,905 △ 246,118
現金及び現金同等物の期首残高 1,345,143 1,983,974
※ 1,329,237 ※ 1,737,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料手当 261,014 千円 311,301 千円
役員報酬 156,480 154,281
賞与引当金繰入額 35,872 38,612
退職給付費用 17,113 20,021
減価償却費 13,998 22,582
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 1,329,237千円 1,737,856千円
現金及び現金同等物 1,329,237千円 1,737,856千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
240,090 32
普通株式 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日付で、自己株式1,416,246株の消却を実
施しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式21,200株の処分を実施しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が
425,206千円、自己株式が446,893千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,642,254千
円、自己株式が615,196千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 555,993 37 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,000株の取得を行いました。また、2023年
７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処
分を実施しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14,476千円、自己株式が
613,340千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,476千円、自己株式が1,228,583千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、
顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上し
ております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
業種区分
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
クレジット向け 1,055,404千円 1,393,939千円
金融向け 1,203,790千円 1,114,323千円
官公庁・自治体・公共企業向け 1,991,493千円 1,709,318千円
製造向け 978,874千円 802,053千円
公営競技向け 223,408千円 359,483千円
通信向け 436,577千円 600,995千円
流通向け 198,713千円 235,047千円
報道出版向け 88,744千円 92,061千円
その他 783,223千円 852,792千円
売上高合計 6,960,229千円 7,160,014千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
35円 05銭 32円 36銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,164
473,335
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
526,164 473,335
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,011
14,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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