ビジョナル株式会社 有価証券報告書 第4期(2022/08/01-2023/07/31)
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月25日
【事業年度】 第4期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
ビジョナル株式会社
【会社名】
Visional, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 南 壮一郎
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【本店の所在の場所】
03-4540-6200(代表)
【電話番号】
執行役員CFO 末藤 梨紗子
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【最寄りの連絡場所】
03-4540-6200(代表)
【電話番号】
執行役員CFO 末藤 梨紗子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
株式会社ビズリーチ
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
第12期
決算年月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2019年7月
売上高 (百万円) 25,879 28,698 43,954 56,273 21,492
経常利益 (百万円) 2,254 2,274 8,713 14,373 511
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,658 1,420 5,852 9,928 335
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,658 1,420 5,853 10,012 334
純資産額 (百万円) 9,205 22,536 28,772 39,129 4,547
総資産額 (百万円) 17,722 35,076 45,952 57,873 9,856
1株当たり純資産額 (円) 185.42 628.40 748.70 997.15 △15.06
1株当たり当期純利益金額 (円) 163.08 43.37 160.76 256.78 11.73
潜在株式調整後
(円) - 35.84 140.35 239.09 -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.8 64.2 62.5 67.4 45.9
自己資本利益率 (%) 67.9 9.0 22.8 29.3 7.7
株価収益率 (倍) - 127.7 45.0 30.4 -
営業活動による
(百万円) △ 234 4,315 9,608 11,024 771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,799 △ 33 △ 3,954 △ 870 △823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19 12,234 77 △ 346 △112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,114 25,630 31,362 41,170 4,761
の期末残高
従業員数 1,186 1,271 1,528 1,550 1,112
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 240 ] [ 195 ] [ 277 ] [ 348 ] [207]
(注)1.第1期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算して
おります。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第1期の当社株式
は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第1期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含
む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.第1期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成してい
るため、同社の第12期(2019年7月期)の数値を併せて記載しております。
6.第1期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
7.株式会社ビズリーチの第12期(2019年7月期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行
いましたが、当社第1期の期首及び株式会社ビズリーチの第12期(2019年7月期)の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額を算定しております。
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9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用してお
り、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10.第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
営業収益 (百万円) 1,385 1,736 7,001 9,670
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 27 △ 1,209 2,816 5,223
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 12 △ 892 2,963 5,533
資本金 (百万円) 100 6,063 6,226 6,356
発行済株式総数
普通株式 (株) 232,353 35,858,000 38,346,700 39,096,200
A種優先株式 (株) 53,301 - - -
純資産額 (百万円) 10,234 21,249 24,596 30,560
総資産額 (百万円) 12,235 29,662 41,423 54,839
1株当たり純資産額 (円) 229.71 592.59 639.89 777.99
1株当たり配当額
- - - -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 0.45 △ 27.23 81.41 143.10
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - 71.08 133.24
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 83.5 71.6 59.3 55.5
自己資本利益率 (%) 0.1 - 12.9 20.1
株価収益率 (倍) - - 88.9 54.6
配当性向 (%) - - - -
従業員数 29 30 130 102
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 26 ] [ 15 ]
株主総利回り (%) - - 130.7 141.0
(比較指標:TOPIX) (%) ( -) ( -) ( 102.1 ) ( 122.2 )
最高株価 (円) - 7,490 11,550 11,390
最低株価 (円) - 5,290 5,300 6,410
(注)1.当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。その
ため、第1期は2020年2月3日から2020年7月31日までであります。
2.第1期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算して
おります。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第1期の当社株式
は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第2期の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。また、第2期の自己資本利益率に
ついては、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。また、第2期の株価収益率につい
ては当期純損失のため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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7.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。臨時
従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。第1期及び第2期の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省
略しております。
8.第1期より財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
9.当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、A種優先株式53,301株を、定款に定める取得条項に基
づき2020年12月6日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を53,301株交付しております。ま
た、当社が取得したA種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月6日付
ですべて消却しております。
10.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行
いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
11.第1期及び第2期の株主総利回り及び比較指標は、2021年4月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。第3期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月期末を基準として算
定しております。
12.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年4月22日をもって東
京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用してお
り、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(参考情報)
当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。当社の
株式移転完全子会社である株式会社ビズリーチの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次 第12期
決算年月 2019年7月
売上高 (百万円) 21,492
経常利益 (百万円) 520
当期純利益 (百万円) 346
資本金 (百万円) 2,097
発行済株式総数
普通株式 (株) 232,353
A種優先株式 (株) 53,301
純資産額 (百万円) 4,559
総資産額 (百万円) 9,865
1株当たり純資産額 (円) △14.55
1株当たり配当額
-
(円)
(-)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 12.13
潜在株式調整後
(円) -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 46.0
自己資本利益率 (%) 7.9
株価収益率 (倍) -
配当性向 (%) -
従業員数 1,112
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [202]
(注)1.1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、株式会社ビズリーチ株式は
非上場株式であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率は株式会社ビズリーチ株式が非上場であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含
む就業人員数であります。臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)
は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第12期の財務諸表については、「会社計算規則(2006年法務省令第13号)」の規定に基づき算定した各数値
を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
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2 【沿革】
当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。
年月 概要
2007年8月 株式会社ビズリーチ[資本金7百万円]を東京都港区に設立
2009年4月 “即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach(ビズリーチ)」を開始
2010年8月 セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を開始
2010年11月 株式会社ルクサ( 現、auコマース&ライフ株式会社) を東京都渋谷区に設立し、「LUXA(ルクサ)」
事業を譲渡
2012年5月 本社を東京都渋谷区に移転
2014年4月 “挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック(キャリトレ)」を開始
2014年9月 事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設
2015年5月 事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2015年5月 求人検索エンジン「スタンバイ」を開始
2015年10月 事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
2015年10月 株式会社ルクサを売却(売却先KDDI株式会社)
2015年12月 関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転
2016年6月 “採用管理システム”「HRMOS(ハーモス)採用」を開始
2016年8月 “B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint(ビズヒント)」を開始
2016年10月 “OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始
2017年11月 “法人・審査制M&Aマッチングサイト”「BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現、M&Aサ
クシード)」を開始
2017年12月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社(現、株式会社スタンバイ)を東京都渋谷区に設立
2018年10月 “即戦力人材の転職支援サービス”「BINARY(現、BINAR(バイナ―))」を開始
2019年1月 “人財活用システム”「HRMOS(ハーモス)(現、HRMOSタレントマネジメント)」を開始
2019年8月 BINAR株式会社(株式会社BINAR)を東京都渋谷区に設立
2019年8月 “脆弱性管理クラウド”「yamory(ヤモリー)」を開始
2019年9月 Cloud Solutions株式会社の株式を100%取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継
2019年11月 トラボックス株式会社の株式を100%取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を
承継
2019年11月 株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社(現、LINEヤフー株式会
社)を引受先とする第三者割当増資を実施
2019年12月 スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転
2020年2月 ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行
ビジョナル・インキュベーション株式会社(現、株式会社M&Aサクシード)を東京都渋谷区に新設分
割で設立し、 「BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現、M&Aサクシード)」、「BizHint
(ビズヒント)」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継
2020年5月 株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転
2020年7月 採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了
2021年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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年月 概要
2021年11月 “クラウド勤怠管理システム”「IEYASU」(現、HRMOS勤怠)を提供するIEYASU株式会社の株式の
80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2021年11月 株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併
2021年11月 ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更
2021年11月 株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュ
ベーション株式会社(現、株式会社アシュアード)を設立し、「BizHint(ビズヒント)」、
「yamory(ヤモリー)」「Assured(アシュアード)」事業を承継
2022年1月 “セキュリティ評価プラットフォーム”「Assured(アシュアード)」を開始
2022年2月 “勤怠管理システム”「HRMOS勤怠」を開始
2022年3月 “経費精算システム”「eKeihi」(現、HRMOS経費)を提供するイージーソフト株式会社の株式の
100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年8月 事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設
2022年8月 事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設
2022年8月 ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東
京都渋谷区に設立し、「BizHint(ビズヒント)」事業を承継
2022年8月 ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更
2022年11月 “経費精算システム”「HRMOS経費」を開始
2022年12月 “挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック(キャリトレ)」のサービス提供終了
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3 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内
子会社9社(株式会社ビズリーチ、 IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボッ
クス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他2社 )、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)
で構成されております。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロ
ジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニー
です。
当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR
Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサ
イダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベース
の計数に基づいて判断することとなります。
■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
(1)ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハン
ター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人
材 (管理職・専門職等) に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続い
ており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる
他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショ
ナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができな
い状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス
(ビジネスSNS)などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレ
クトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身
の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポ
ジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要として
いる人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルー
ティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームであ
る『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人
材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを
開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取
引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と
同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいりま
す。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるよう
になり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広
げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号
③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な
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人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会
社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理する
と、 以下のとおりとなります。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する
売上高。
リカーリング売上高 契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の
(プラットフォーム 特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プ
利用料) ランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時
期まで契約負債に計上。
直接採用企業
(人事・採用担当) リカーリング売上高 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチす
(追加プラチナスカウト べく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売
料金) 上高。
直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に
パフォーマンス売上高 発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパー
(採用成功報酬) センテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額
を受領。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生す
る売上高。
リカーリング売上高
契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタン
(プラットフォーム
ダードプランでは、6ヵ月600,000円。
利用料)
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時
期まで契約負債に計上。
ヘッドハンター
リカーリング売上高 ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチ
(人材紹介会社)
(追加プラチナスカウト すべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する
料金) 売上高。
ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企
パフォーマンス売上高 業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企
(採用支援成功報酬) 業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定の
パーセンテージを掛けた金額を受領。
サービス提供対象 売上高の種類 概要
『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モ
求職者 リカーリング売上高
デル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード
(会員ユーザー) (プレミアム課金)
会員としてサービスを利用することも可能。
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、
2023年7月期において、リカーリング売上高34%に対しパフォーマンス売上高は66%となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2023年7月期の売上
高の構成比率は、直接採用企業からの売上高69%に対し、ヘッドハンターからの売上高は31%となっておりま
す。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2019年7月期から2023年7月期の年平均成長率(CAGR)は、
30.7%で成長しております。
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ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期
ビズリーチ事業の外部顧客に対する
16,850 20,945 23,561 37,607 49,161
売上高(百万円)
ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。
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④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下
のとおりです。
サービス提供対象 強み 概要
2023年7月末時点で214万人以上(下記ビズリーチ事業の社
国内最大級のプロフェッ
内指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、企業から直
ショナル人材採用
接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求
プラットフォーム
職者に対して審査を実施。
「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタ
専任コンサルタントに
直接採用企業 ントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけるこ
よる支援
とが可能。
外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシ
ユーザーフレンドリーな
ステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に
システム仕様
考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象 強み 概要
2023年7月末時点で214万人以上(下記ビズリーチ事業の社
国内最大級のプロフェッ
内指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハン
ショナル人材採用
ターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての
プラットフォーム
登録希望求職者に対して審査を実施。
『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など
独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価が
ヘッドハンター
ヘッドハンターとしての わかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。
(人材紹介会社)
ブランディングが可能 また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する
「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催
しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。
外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシ
ユーザーフレンドリーな
ステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に
システム仕様
考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象 強み 概要
プロフェッショナル人材
プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力
向けに特化した転職案件
的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。
の充実
国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッド
企業及び
求職者 ハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったス
一流ヘッドハンターから
(会員ユーザー) カウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を
スカウトが届く
把握することにも役立つ。
Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員
アプリを通じた
はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情
サービス提供
報に触れることが可能。
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直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関
して、累計導入企業数(注1)及び年次利用中企業数(注2)という社内指標で管理しております。ヘッドハ
ンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、
量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数(注3)という社内指標で
管理しております。求職者(会員ユーザー)については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者
の増加に関して、スカウト可能会員数(注4)という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以
下のとおりです。
ビズリーチ事業の社内指標
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期
累計導入企業数(社)
11,200以上 13,800以上 17,100以上 21,100以上 26,200以上
(注1)
年次利用中企業数(社)
5,800以上 6,600以上 8,000以上 10,400以上 13,400以上
(注2)
利用ヘッドハンター数(人)
3,500以上 4,600以上 5,100以上 5,500以上 6,600以上
(注3)
スカウト可能会員数(万人)
87以上 111以上 138以上 170以上 214以上
(注4)
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッ
ドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッ
ショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めて
まいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ
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(2)HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。)は、
採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にする
サービスです。
雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM(Human Capital Management、従
業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこ
と)のニーズは益々高まっていくと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマ
ネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』(注1)及び経費精算システム『HRMOS経費』(注2)を展開
しております。『HRMOS』シリーズとしては、この他、給与計算や労務管理といった労務給与領域におけるク
ラウドソリューションの『HRMOS人事給与』の提供を予定しております。採用、タレントマネジメント、給与
計算・労務管理等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことによ
り、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。
(注)1.2021年11月に取得したIEYASU株式会社の「IEYASU」事業をリブランドし、2022年2月より『HRMOS
勤怠』として提供開始。2022年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておら
ず、2023年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
(注)2.2022年3月に取得したイージーソフト株式会社の「eKeihi」事業をリブランドし、2022年11月より
『HRMOS経費』として提供開始。2023年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれて
おらず、2024年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告を予定
② サービスラインナップ
採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決
定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを
効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にしま
す。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用
に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごと
の応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにす
ることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで
人事 業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするサービスです。従業員データベースを中心
に、目標・評価、サーベイ、1on1、組織シミュレーション、360°フィードバック、ダッシュボードなどの機
能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。
企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されている
ケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらの
データを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得で
きるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡
単に作成して、人材活用に繋げることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO(Management by
Objectives、目標管理制度)・コンピテンシー(行動特性)評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定
に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評
価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サー
ベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織
課題が把握できるように設計されております。 また、従業員の「やりがい」と「能力発揮(職務遂行)」に関
する内容を毎月1~2回のペースで質問するパルスサーベイ(注1)で従業員のコンディション変化を把握する
『個人コンディションサーベイ』機能も提供しており、組織の課題と従業員のコンディションを分析すること
でより深い課題を特定したり、採用した人材の入社後のコンディションを知ることで採用手法やオンボーディ
ングの効果測定を行うことも可能です。 『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記
録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。『組織シ
ミュレーション』は、 最新の従業員データベースから、「部署」「勤続年数」「役職」など基本的な属性の表
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示項目をカスタマイズしながら、多面的なデータに基づいた人材配置のシミュレーションを行うことが可能で
す。『360°フィードバック』は、質問シートへ5段階回答や自由記述回答など企業ごとにカスタマイズ性の高
い 設問・回答設計を行うことが可能で、上司だけでなく、部下や同僚、チームメンバーからの評価を可視化す
ることができます。さらに、『ダッシュボード(β版)』は、人的資本や人と組織の課題を可視化し、活躍人
材(マネージャー候補・育成候補)の定期モニタリング、早期離職を防ぐ採用オンボーディング分析など、各
社の人や組織の課題に応じた対策につながる分析を実現できます。また、お客様から要望の多い分析項目をあ
らかじめ設定した「プリセットダッシュボード」も複数用意されており、分析の専門家がいなくても、人的資
本を可視化・分析することができます。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請/承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理シ
ステムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休
暇申請/承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能
が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。
勤怠管理システム『HRM OS勤怠』の追加機能である『HRMOS年末調整』は、従業員が質問に回答していくだけ
で情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくた
め、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用によ
り、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでな
く、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。
経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費(交通費、出張費、会議費、交際費など)
の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算
システムです。法改正への対応だけでなく、 標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお
使いいただけます。 お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現するこ
とが可能です。 『HRMOS』シリーズに『HRMOS経費』が加わることで、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する
最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい
管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。
(注)1.パルスサーベイ(パルス調査、Pulse Survey)とは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調
査手法のことで、主に従業員のコンディションを把握するために用いられます。
採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム
『HRMOS勤怠』及び経費精算システム『HRMOS経費』はいずれも、SaaS(Software as a Service)形式で提供
され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を
整理すると、以下のとおりとなります。
サービス 収入 概要
企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発
採用管理システム
年額利用料金 生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料
『HRMOS採用』
金プランが存在。
サービス 収入 概要
全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設
導入サポート料金
定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。
人財活用システム『HRMOS
企業による人財管理システム『HRMOSタレントマネジメン
タレントマネジメント』
ト』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用
年額利用料金
する機能(『評価管理』、『組織診断サーベイ』等)に応じ
て、複数の料金プランが存在。
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サービス 収入 概要
企業による勤怠管理システム 『HRMOS勤怠』の有料プラン利
勤怠管理システム 用に伴い発生する収入。利用人数30名以下で基本的な勤怠管
月額利用料金
『HRMOS勤怠』 理を行う無料プランに加え、業務をさらに効率化する機能等
を用意した有料プランが存在
サービス 収入 概要
企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発
経費精算システム 生する収入。基本プランは利用者数により月額料金が変動。
月額利用料金
『HRMOS経費』 業務をさらに効率化する機能等を有料オプションとして追加
可能。
HRMOS事業は2016年6月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けておりま
す。HCMエコシステムを強化するため、2019年1月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022
年2月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』を市場に投入し、そ
の追加機能を随時ローンチしております。
また、HRMOS事業では、『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のARR(注1)、Churn rate(注
2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)の合計値を社内指標として管理しております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍
して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
3.『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユー
ザー企業数
4.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
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HRMOS事業 (『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』) の指標(ARR)
2020年7月期 2021年7月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ARR
860 962 1,032 1,032 1,093 1,132 1,203 1,269
(百万円)
2022年7月期 2023年7月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ARR
1,347 1,427 1,537 1,627 1,764 1,877 2,023 2,139
(百万円)
HRMOS事業 (『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』) の指標(Churn rate)
2020年7月期 2021年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
Churn rate
1.00 1.05 1.01 1.15 1.40 1.43 1.40 1.23
(%)
2022年7月期 2023年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
Churn rate
0.96 0.79 0.66 0.60 0.52 0.48 0.50 0.49
(%)
HRMOS事業 (『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』) の指標(利用中企業数)
2020年7月期 2021年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
利用中企業
702 767 807 797 833 849 897 941
数(社)
2022年7月期 2023年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
利用中企業
989 1,050 1,127 1,193 1,280 1,379 1,475 1,546
数(社)
HRMOS事業 (『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』) の指標(ARPU)
2020年7月期 2021年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
ARPU
102,207 104,529 106,598 107,984 109,382 111,154 111,808 112,429
(円)
2022年7月期 2023年7月期
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
ARPU
113,503 113,290 113,651 113,688 114,886 113,442 114,306 115,323
(円)
『HRMOS』では、今後『ビズリーチ』とのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経
営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫のHCMエコシステムの構築を目指してお
ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社
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(3)その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを
提供しております。具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索
エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を
図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ
■Incubation
Incubationセグメントでは、 業界構造や先行市場での動向を分析し、 デジタル・トランスフォーメーションを
進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的に
は、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、B2B
リードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint(ビズヒント)』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモ
リー)』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』を提供しております。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的
に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
(関係会社)株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼務4名
株式会社ビズリーチ 東京都
HR Tech
130 100.0 経営サポート
(注)3、4 渋谷区
設備の賃貸等
役員の兼務2名
東京都
HR Tech
IEYASU株式会社 1 80.1 経営サポート
渋谷区
設備の賃貸等
神奈川 役員の兼務1名
HR Tech
イージーソフト株式会社 100 100.0
相模原市 経営サポート
役員の兼務3名
東京都
株式会社M&Aサクシード 10 Incubation 100.0 経営サポート
渋谷区
設備の賃貸等
役員の兼務4名
東京都
トラボックス株式会社 10 Incubation 100.0 経営サポート
渋谷区
設備の賃貸等
役員の兼務3名
株式会社ビズヒント 東京都
10 Incubation 100.0 経営サポート
(注)5 渋谷区
設備の賃貸等
役員の兼務3名
株式会社アシュアード 東京都
10 Incubation 100.0 経営サポート
(注)6 渋谷区
設備の賃貸等
その他2社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
東京都 役員の兼務1名
HR Tech
株式会社スタンバイ 100 40.0
渋谷区 設備の賃貸
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ビズリーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 52,985百万円
②経常利益 17,434百万円
③当期純利益 11,289百万円
④純資産額 17,317百万円
⑤総資産額 36,882百万円
5.2022年8月1日付けでビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社
ビズヒントを設立し、「BizHint」事業を承継しております。
6.ビジョナル・インキュベーション株式会社は2022年8月1日付けで株式会社アシュアードに社名を変更して
おります。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年7月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
HR Tech
1,327 [ 306 ]
Incubation 121 [ 27 ]
全社(共通) 102 [ 15 ]
合計 1,550 [ 348 ]
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年7月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102
38.3 3.8 8,672
[ 15 ]
(注) 1.従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
5.前期に比べ従業員数が28名減少しておりますが、これは主に株式会社ビズリーチのコーポレート部門に異動
したことによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める
男女の賃金格差(%)(注)1
男性の育児休業
女性従業員の割合
取得率(%)
うち、正規雇用 うち、非正規雇用
(%)
全労働者
(注)2
労働者 労働者
(注)1
当社 17.4 66.7 78.8 81.7 -
(注)1.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定によ
る公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年
法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4
第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は男女いずれかの該当者がいない場合を示しております。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.当社では性別による賃金制度の格差はありません。
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②連結子会社
管理職に占める
男女の賃金格差(%)(注)2
男性の育児休業
女性従業員の割合
取得率(%)
うち、正規雇用 うち、非正規雇用
(%)
全労働者
(注)3
労働者 労働者
(注)2
株式会社
16.4 54.4 76.7 78.7 94.1
ビズリーチ
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表義
務のある会社のみ記載しております。
2.「管理職に占める女性従業員の割合」および「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロ
ジーを活用したサービス創造を通じて 解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニー
として、 社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略
今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課
題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領
域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益
の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図してお
ります。また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラットフォームのアク
ティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数の拡大
を重視しております。『HRMOS』シリーズにおいては、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型のサービス
提供をしているため、利用中企業数の拡大及びChurn rateを低く抑える事を重視しております。
(4) 当社グループの強み
① 市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地
『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、49,966社(「都道府県別
一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況(2023年3月末時点)」(厚生労働省)を加工して算出)存在
し、ビズリーチをご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、13,400社以上(2023年7月末時点)です。
現在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成
長可能性を有しております。
当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援す
るサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な214万人以上
(2023年7月末時点)のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての
関係性を築いております。
② 各採用領域における充実したサービスラインナップ
当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッ
ショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに
加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』などを通じて、各領域特化型の採
用サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総
合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。
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③ 収益構造の多様化
当社グループは、『ビズリーチ』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサ
ブスクリプション(定期購入による継続課金)のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ
継続的な収益構造を目指しております。
④ 幅広い領域における新規事業創出能力
当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域に
おける『M&Aサクシード』、サイバーセキュリティ領域における『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュ
アード)』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。当社グループは、継続的な新規事
業創りに対する強いコミットメントを有しております。
また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企
業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチ
が2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ( 現au
コマース&ライフ株式会社) として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、
株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人領域特化型検索エンジン事業『スタンバイ』については、2019年にZ
ホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した
株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。これらの取引より得られた資金は、グループのさ
らなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。
⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング
当社グループは、主力サービス『ビズリーチ』運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域
でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。
物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム
『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人・審査制M&Aマッチン
グサイト『M&Aサクシード』、SaaS/ASPなどのクラウドサービスの安全性を可視化するセキュリティ評価プラット
フォーム『Assured(アシュアード)』の運営を行っております。
(5) 経営環境
企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務
の浸透などにより、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えており
ます。
また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は
強化されるものと考えております。
さらに、日本における採用支援市場は、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考
えております。例えば、厚生労働省が発表した「令和4年版 労働経済の分析-労働者の主知的なキャリア形成への支
援と通じた労働移動の促進に向けた課題」 によると、10年以上の勤続年数の雇用者割合は米国の28.8%に対し日本は
45.9%と雇用者の勤続年数は長期となっております。雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を
促進することが重要であると考えております。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の
とおりです。
① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透
当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ド
ライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活
動、TVコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービス
の知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげて参りまし
た。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功していま
す。
一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職
件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グ
ループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。このた
めに、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用
担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。
② 収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、
収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成
長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを
持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用
担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹
介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を
選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,500名を超える組織を築いてまいりまし
た。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプト
を体現してまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理につ
いては重要課題と認識しております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修
の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセ
キュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、株式会社ビズリーチ及びイージーソフト株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営す
るプライバシーマーク制度の認証を取得しております。IEYASU株式会社は、一般社団法人中小企業個人情報セ
キュリティ推進協会が運営するDXマーク認証制度の認証を取得しております。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが
成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体
制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施
によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の
充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採
用活動と研修活動を行ってまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上
とともに持続的な社会への貢献を目指しております。
企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテ
リアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノ
ロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の
5項目を設定しております。
マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長および執行役員CFOによるサステナビリティに関するコミッ
トメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。
日本語:https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html
英語:https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html
これらのサステナビリティ関連の重要事項については、執行役員CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行
い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。
リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスク
の特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリ
スクコンプライアンス会議に四半期毎に報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督してお
ります。
(2)事業作りを通じた課題解決
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」というミッションのもと、インターネットの力で、時代がもた
らす様々な社会の課題解決に向けた取組を、新規事業創出をはじめとした事業作りを通じて取り組んでおります。
特にHR Tech領域においては、全ての人が生き生きと働く社会の実現、HCMエコシステム構築による生産性の向
上、地域経済・パブリックセクターの活性化をさらに進めていきます。また、未来世代に向けたサステナブルな社
会の実現のための取組として、未来世代に向けた、プロフェッショナル人材の力の還元にも取り組んで参ります。
(3)人的資本
当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えておりま
す。多様なバックグラウンドを持った人材の採用、または採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限
に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めています。また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続ける
ためのサポートにも取り組んで参ります。
人材戦略に関しては、上記の方針のもと、各会社単位で推進しております。グループ全体の統制については、グ
ループ執行会議にて行われており、人事に関する重要事項について審議・決定しております。
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①具体的な施策
上記の方針に従い、以下の取組を実施しております。
・新卒採用のみならずキャリア採用を積極的に実施しております。多様なバックグラウンドをもつ人材の採
用を行っております。
・入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。
・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能として
おります。
・個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベ
イを年2回実施しております。その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門
においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、株式会社ビズリーチ社社長による朝会(タウンホー
ルミーティング)の実施※や、半期に一度、キックオフと従業員表彰※を行っております。
※株式会社ビズリーチのみの取組み
②指標及び目標
前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争
力の源泉と考えております。これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりました
が、これにより様々なバックグラウンドを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えており
ます。中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大
を計画しております。
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3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気変動と雇用情勢について
当社グループ の業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。特に、当社グ
ループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性がありま
す。雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。また、Incubationセグメントの事業について
も、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。さらに、経済情勢等に
よって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。当社グループは、
幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりま
すが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの
需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境
があるものと認識しております。
当社グループの中核事業であるビズリーチ事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場におい
て、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早
く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、すでに一定の市場にお
ける競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽
力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等
がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラット
フォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの
他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。
人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化に
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継
続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はな
く、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
HRMOS事業についても、日本におけるクラウドベースでのHCM向けの市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本
の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、または既存の競合他社が自社の事業を拡
大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテン
シャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も行う方針でありま
すが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。
さらに、当社グループが事業を展開する市場は技術の変化が激しいため、技術革新に対応できず、当社グループ
のサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 特定事業への依存リスク
当社グループはビズリーチ事業を中核事業と位置付けております。2023年7月期における売上高(56,273百万
円)に占める同事業の売上高(49,161百万円)の比率は87.4%であり、その依存度は高い状況にあります。ビジネ
ス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を
受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。ま
た、日本におけるオンライン採用ソリューション市場は、従来型の採用サービス市場ほどは成熟していないため、
当社グループの見込み通りにオンライン採用ソリューションの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社
サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ビズリーチ事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同
事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、
これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(4) 新規事業について
現在、当社グループの収益の大部分は、ビズリーチ事業から生み出されています。当社グループは、中長期的な
事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ビズリーチ事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループ
の経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。新規事業の展開にあたってはリス
クを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成して
おらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。また、本「3 事業等のリスク」に記載の様々な要因により、ビズリーチ事業か
ら十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。さら
に、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計
画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特にHRMOS事業については、「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進める等、事業の拡大を目指しておりま
すが、これらのサービスの開発が予定通りに進まなかった場合や収益化が実現できず投資資金を回収できなかった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) システム障害等について
当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、 稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化など システム障害の発生
防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しています。特に、クラウ
ドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、
「AWS」という。))を利用して提供されています。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム
障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン(注1) とアベイラビ
リティゾーン(注2)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュ
リティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわ
らず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバ
イダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(注)1.地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。
2.リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。
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(6) サービス等の不具合
高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプ
リケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な
不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上の機密情報を保有しています。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」に基づ
き、当社グループ全体の情報管理を統括するグループ最高情報セキュリティ責任者に付与し、グループ最高情報セ
キュリティ責任者のもとでグループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する
規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしなが
ら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これ
らの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を
低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である南壮一郎は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、インター
ネット関連事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要
な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存し
ない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、今後とも事
業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。当社グループは、「ダイレクトリクルーティ
ング」のコンセプトを自ら体現し、人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努めていく予定
ではありますが、将来的に、優秀な人材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人
材が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠である
と認識しております。執行役員CFOのもとで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を
徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しな
かった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスについて
当社グループでは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。その
ため、当社グループでは、当社代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を原則として
四半期に1回開催し各子会社からコンプライアンスに関する事項について報告を求めています。また、「コンプラ
イアンス規程」やビジョナルグループ行動規範を設け、イントラネット上に明示するとともに、定期的な社内研修
を実施しております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、
当社グループのブランドイメージ及び業績に影響を与える可能性があります。
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(12) レピュテーションリスクについて
当社グループの事業においては、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの顧客認知度、ブランドイ
メージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社グループによるプロモーション活動が奏功する保証はあり
ません。
また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定
的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所
が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに
当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブ
ランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 法規制・動向について
①一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定
商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(プロバイダ責任制限法)」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教
育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新
たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護
当社グループは、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため「個人情報の保護
に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項
として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用する
とともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修
や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するな
どの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈
変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③HR Tech事業に関する法的規制について
当社グループが運営する『ビズリーチ』等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集
情報等提供事業として個人情報の適切な管理等の義務が課されております。
また、当社グループが運営する『BINAR』は「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許
可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については3年、それ以後は
5年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年10月31日であります。
当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施
等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グ
ループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の
取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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④運送事業に関する法規制について
当社グループが運営する『トラボックス』は、プラットフォーム上において荷主と運送会社を直接マッチング
させるため「貨物利用運送事業法」等の各種運送事業に関する義務は課されておりません。
当社グループは、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定
や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場
合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
当社グループが運営する各サービスに関連する商標、ソフトウェア、システム等の知的財産権は当社グループ
にとって重要であり、当社グループはそれらの獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はあり
ません。
また、当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現
時点において第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を防ぐた
め著作権等を含めた管理を顧問弁護士、顧問弁理士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事
業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している、又は新たに当社グループの事業分野で第三者の
知的財産権が成立する可能性もあります。
そのような場合には、当社が知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用の差し止め、権利に関する
使用料等の支払い請求等がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりま
す。しかしながら、当社グループ並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争に係る発生時期も予測することは困難で
すが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、訴訟等の結果、当社グループのサービスの停
止等の事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&A等を含む投融資について
当社グループは、事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化・経営ノウハウを活かせる事業など新規事業領
域への参入とその強化を通じた企業価値の最大化を経営上重要視しており、そのための手法の一つとして、M&A 等
を含む投融資活動を実施しており、今後、これを強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳細な審
査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生
等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと、買収後の
事業維持につき想定以上のコストが生じることや事業提携先の企業が後に競合相手となり当社グループとの提携中
に獲得したノウハウ等を利用されること等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因
が加わることとなります。
(16) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループでは、2023年7月末時点で、企業結合により生じたのれんを2,799百万円、顧客関連資産を1,356百
万円計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フ
ローが生み出されない場合、減損損失が計上されること等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(17) 持分法適用関連会社(株式会社スタンバイ)について
当社ではZホールディングス株式会社(現、LINEヤフー株式会社)との合弁会社である株式会社スタンバイ(本項
目において、以下「同社」という。)を共同経営しています。同社では、求人検索エンジン「スタンバイ」を運営
しております。同社への出資比率は、当社が40.0%(Zホールディングス株式会社は60.0%)であり、当社にとって
同社は持分法適用関連会社であります。
同社の事業の立ち上げにあたっては、HR Techビジネスにノウハウをもつ当社グループが重要な役割を担う必要が
あることから、同社の代表取締役社長には当社代表取締役社長である南壮一郎が就任しております。今後、同社に
予期せぬ事象が発生し、当社代表取締役社長南壮一郎が同社代表者としての責任を問われる場合、当該兼務先にお
ける経営責任者としての職務の負荷が想定を超えて過大になる場合及び出資比率の変更等があった場合には、当社
グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権(以下「ストック・オプショ
ン」という。)を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、
現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された
場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在でストック・
オプションによる潜在株式数は2,707,600株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計41,833,100株の6.47%(小
数点以下第3位を四捨五入)に相当しております。なお、第2回新株予約権から第30回新株予約権について、提出
日の前月末現在における行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。
2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期
数
(注1)330,400 (注2)84,900 (注3)540,200 (注4)435,300 (注5)395,600
(株)
2027年7月期 2028年7月期 2029年7月期 2030年7月期 2031年7月期
数
(注6)403,900 (注7)241,200 (注8)243,100 (注9)17,700 (注10)15,300
(株)
(注)1.上場日翌日から1年後の2022年4月23日より行使可能となっております。
2.上場日翌日から2年後の2023年4月23日より行使可能となっております。
3.上場日翌日から3年後の2024年4月23日より行使可能となります。
4.上場日翌日から4年後の2025年4月23日より行使可能となります。
5.上場日翌日から5年後の2026年4月23日より行使可能となります。
6.上場日翌日から6年後の2027年4月23日より行使可能となります。
7.上場日翌日から7年後の2028年4月23日より行使可能となります。
8.上場日翌日から8年後の2029年4月23日より行使可能となります。
9.上場日翌日から9年後の2030年4月23日より行使可能となります。
10.上場日翌日から10年後の2031年4月23日より行使可能となります。
(19) 大規模自然災害、感染症の伝染及び有事について
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びに戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社
グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、政
府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グ
ループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのお客様の事業の中断や休止等並びに求職者の転職活
動の休止等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・
分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、社会
経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の
長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況
が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計
年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は13,225百万円
(同59.7%増)、経常利益は14,373百万円(同65.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円
(同69.6%増)となりました。
(ⅰ)HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活
動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数(注1)は26,200社以上(前連結会計年度末21,100
社以上)、年次利用中企業数(注2)は13,400社以上(同10,400社以上)、利用ヘッドハンター数(注3)は
6,600人以上(同5,500人以上)、スカウト可能会員数(注4)は214万人以上(同170万人以上)となり、全ての
指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円(前年同期比30.7%増)、管理部
門経費配賦前の営業利益(注5)は20,126百万円(同14.3%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活
動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラ
ウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新
機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーショ
ン」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能
を、2023年6月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード(β版)」
の機能をリリースしております。
HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR(注6)は前年同期末比
31.5%増の2,139百万円、利用中企業数(注7)は同29.6%増の1,546社、ARPU(注8)は同1.4%増の115,323円
となり、12か月平均であるChurn rate(注9)は0.49%となりました。
この結果、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は2,184百万円
(前年同期比49.8%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注5)は1,740百万円(前年同期は2,954百万円の管理
部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売
上高は53,685百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は15,701百万円(同47.7%増)となりました。
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(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
5.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
6.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まな
い)
7. HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
8.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
9.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ)Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、
『Assured(アシュアード)』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新
規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円(前年同期
比22.9%増)、セグメント損失は1,401百万円(前年同期は1,649百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,873百万円で、前連結会計年度末に比べ11,921百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が9,808百万円増加し、41,170百万円となったこと、売上高が伸長したことにより
売掛金が794百万円増加し、5,151百万円となったこと、投資有価証券が354百万円増加し、451百万円となったこ
と等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は18,744百万円で、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりまし
た。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が1,917百万円
増加し、6,858百万円となったこと、未払法人税等が1,028百万円増加し、3,059百万円となったこと等によるもの
であります。
当連結会計年度末における純資産は39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ10,356百万円の増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,928百万円増加したこと等による
ものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は41,170百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益 14,377 百万円、契約負債の増加 1,917 百万円、売
上債権の増加 795 百万円、法人税等の支払いによる支出 5,189 百万円等により、全体として 11,024 百万円の収入と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出 584 百万円、敷金の差入による支出 185 百
万円等により、全体として 870 百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入 260 百万円、長期借入金の
返済による支出 606 百万円等により、全体として 346 百万円の支出となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度 に おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
HR Tech
53,685 128.5
Incubation 2,460 122.9
合計 56,146 128.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の他に不動産賃貸収入等が126百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及
び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来
における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生によ
り、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しておりま
す。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が
生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性がありま
す。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は56,273百万円 ( 前年同期比28.0%増 )となりました。主な内訳としては、 ビ
ズリーチ事業が49,161百万円 ( 同30.7%増 )、 HRMOS事業が2,184百万円 ( 同49.8%増 )と伸長しております。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の
結果として、2023年7月期末の利用中企業数は13,400社以上と2022年7月期末の10,400社以上に比べ増加いたし
ました。また、 スカウト可能会員数は214万人以上 ( 同44万人増 )となり売上の伸長に寄与いたしました。
HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、 利用中企業数は1,546社 ( 同353社増 )となりました。12か月
平均の Churn rateは0.49% となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は5,815百万円 ( 前年同期比0.2%増 )となり、売上高の増加に伴い、 売上総利益は50,457百万円 ( 同
32.3%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は37,231百万円 ( 前年同期比24.6%増 )となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の
増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、 営業利益は13,225百万円 ( 同
59.7%増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により 1,157百万円 、営業外費用はコミットメントフィー等
により 9百万円 となり、この結果、経常利益は 14,373百万円 ( 前年同期比65.0%増 )となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は新株予約権戻入益 4百万円 となり、 税金等調整前当期純利益は14,377百万円 ( 前年同期比64.9%
増 )となりました。また、法人税等を 4,448百万円 計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万
円 ( 同69.6%増 )となりました。
b.財務状況の分析
財務状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しておりま
す。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によっ
て得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社におい
てCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。
各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、HCMエコシステム構築に向けた HRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。ま
た、 市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究
開発活動を行っております。
上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は 141 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 512 百万円(建設仮勘定を含む)であり、その主なものは、オフィスの
移転・増設並びにPCの購入によるものであります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年7月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び構 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
築物 及び備品
本社 102
全社 業務設備 370 345 105 2 823
(東京都渋谷区) [15]
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2. 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア等であります。
3.オフィス等の建物は連結会社以外から賃借しており、 年間賃借料は1,313百万円 であります。
4. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
(2) 国内子会社
2023年7月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
工具、器
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 建設仮勘 ソフトウ
具及び備 合計
構築物 定 エア
品
本社他
株式会社 5営業所 1,283
HR Tech
業務設備 - 16 - 11 27
ビズリーチ (東京都渋 [304]
谷区他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含
む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。)は、[ ]内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年7月31日 ) (2023年10月25日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 39,096,200 39,125,500 における標準となる株式であ
グロース市場
ります。なお、単元株式数は
100株となっております。
計 39,096,200 39,125,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式
会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社が
承継しております。
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日(注)1 2012年10月11日 2014年8月29日
取締役 1
従業員 29 監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員 2 従業員 42
(注)2
子会社従業員 3 社外協力者 3
社外協力者 4
- 70
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式 - 普通株式 7,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株)※
(注)3、7 (注)3、7
43
新株予約権の行使時の払込金額 -
(円)※ (注)4、7
(注)4、7
2020年2月3日~
2020年2月3日~
新株予約権の行使期間※
2022年10月10日
2024年9月1日
発行価格 - 発行価格 43
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 - 資本組入額 21.5
組入額(円)※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.決議年月日は、株式会社ビズリーチにおける当初新株予約権の決議日を記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
株式分割・株式併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
5.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(ア)新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の
いずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、会社が上記地位の喪
失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要す
ることとします。
(ウ)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(エ) その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとします。
6.組織再編時の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)3に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4で定められる株式1株当
たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(ウ)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
(オ)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとします。
(カ)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
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(キ)新株予約権の行使条件
上記(注)5に準じて決定します。
7.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株について100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日(注)1 2015年4月8日 2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 3
従業員 80
(注)2 従業員 67
115 [115]
50 [40]
新株予約権の数(個) ※
(注)3
(注)3
普通株式 5,000 [4,000] 普通株式 11,500 [11,500]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 43 100
(円)※ (注)4、7 (注)4、7
2020年2月3日~ 2020年2月3日~
新株予約権の行使期間※
2025年4月7日 2025年12月11日
発行価格 100
発行価格 43
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 50
資本組入額 21.5
組入額(円)※
(注)7
(注)7
新株予約権の行使の条件※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第7回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日(注)1 2017年6月19日 2018年4月9日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 1
従業員 136
(注)2
2,210 [2,170]
600[600]
新株予約権の数(個) ※
(注)3
(注)3
普通株式 221,000 [217,000] 普通株式60,000[60,000]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
250
新株予約権の行使時の払込金額 400
(円) ※ (注)4、7
(注)4、7
2020年2月3日~ 2020年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2027年6月14日 2028年3月26日
発行価格 250 発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 125 資本組入額 200
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日(注)1 2018年4月9日 2019年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1
従業員 42
(注)2 従業員 47
1,495[1,485] 4,317[4,272]
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式431,700[427,200]
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式149,500[148,500]
類、内容及び数(株) ※ (注)3、7
(注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 400 550
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2020年5月1日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2028年3月26日 2029年4月17日
発行価格 400 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 200 資本組入額 275
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日(注)1 2019年4月17日 2019年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 6 従業員 19
(注)2
180 1,390
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式 139,000
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式18,000
類、内容及び数(株) ※ (注)3、7
(注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2021年4月18日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年4月17日 2029年4月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日(注)1 2019年4月17日 2019年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 7 従業員 1
(注)2
1,150[1,080] 872[872]
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式115,000[108,000] 普通株式 87,200[87,200]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2021年4月18日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年4月17日 2029年4月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日(注)1 2019年7月17日 2019年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1 従業員 20
(注)2 従業員 72
1,487[1,462] 944 [859]
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式148,700[146,200] 普通株式 94,400 [85,900]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2021年7月18日~ 2021年7月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年7月17日 2029年7月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第19回新株予約権 第20回新株予約権
決議年月日(注)1 2019年7月17日 2019年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 12 従業員 2
(注)2
153 2,149
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式 15,300 普通株式 214,900
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 550 550
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2021年7月18日~ 2021年7月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年7月17日 2029年7月17日
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 275
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第21回新株予約権 第22回新株予約権
決議年月日(注)1 2019年7月17日 2019年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1
従業員 2
(注)2 従業員 69
720 3,975
新株予約権の数(個) ※
(注)3 (注)3
普通株式 72,000 普通株式 397,500
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7 (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 550 780
(円) ※ (注)4、7 (注)4、7
2021年7月18日~ 2021年12月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年7月17日 2029年12月19日
発行価格 550 発行価格 780
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 275 資本組入額 390
組入額(円) ※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6 (注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2019年12月19日
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 33
(注)1
子会社取締役 1
643[639]
新株予約権の数(個) ※
(注)3
普通株式 64,300[63,900]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額 780
(円) ※ (注)4、7
2021年12月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年12月19日
発行価格 780
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 390
組入額(円) ※
(注)7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)6
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第2回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
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第24回新株予約権 第25回新株予約権
決議年月日 2020年7月20日 2020年7月20日
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 5 子会社従業員 60
(注)1
508 [508] 2,052[2,048]
新株予約権の数(個) ※
(注)2 (注)2
普通株式 50,800 [50,800] 普通株式 205,200[204,800]
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)2、6 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額 1,250 1,250
(円) ※ (注)3、6 (注)3、6
2022年7月21日~ 2022年7月21日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年7月20日 2030年7月20日
発行価格 1,250 発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 625 資本組入額 625
組入額(円) ※
(注)6 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株
予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(ア)新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者
のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。ただし、会社が上記地位の
喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要す
ることとします。
(ウ)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
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(エ)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
5.組織再編時の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる株式1株当
たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(ウ)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
(オ)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとします。
(カ)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(キ)新株予約権の行使条件
上記(注)4に準じて決定します。
6.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株について100株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第26回新株予約権
決議年月日 2020年7月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 5
(注)1 子会社従業員 31
865
新株予約権の数(個) ※
(注)2
普通株式 86,500
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株) ※
(注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額 1,250
(円) ※ (注)3、6
2022年7月21日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年7月20日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 625
組入額(円) ※
(注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1~6.「第24回新株予約権」の(注)1~6.に記載のとおりであります。
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第27回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 1
(注)1
子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 460(注)2
普通株式 46,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,278(注)3
2024年2月22日~
新株予約権の行使期間※
2032年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 8,278
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,139
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、
その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整
することができるものとします。
3.行使価額の調整
(ア)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
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② 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を
行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
ⅰ 上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(イ)に定める「調整後行使価額を適用する日」
(以下「適用日」という)に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日(取引が成立しない日を除く)
における終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値とします。なお、「平均値」は、円位未満小
数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出します。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適
用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えます。
(イ) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
① 上記(ア)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日
の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前
の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。なお、上記ただし書に定める場合において、株
式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」とい
う)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る1株未満の端数は、これを切り捨てます。
(調整前行使価額―調整後行使価額)×分割前行使株式数
新規発行株式数 =
調整後行使価額
② 上記(ア)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が
設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降)、これを適用します。
(ウ)上記(ア)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他
の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当
て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
(エ)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告します。
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4.新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行
使することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場
合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与
えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていない
ことを要することとします。
(ウ)新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
(エ)新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
(オ)その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第2期定時株主総会決議及び2022年2月21日
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとしま
す。
5.組織再編時の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じ
て決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(ウ)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(オ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
(キ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(ク)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第28回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 1
(注)1 子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※ 480(注)2
普通株式 48,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7,920(注)3
2025年2月22日~
新株予約権の行使期間※
2032年2月21日
発行価格 7,944.82
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,972.41
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「第27回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「第27回新株予約権」の(注)2に記載のとおりであります。
3.「第27回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅶに掲げる時期に応じて以下のとお
りとします。
ⅰ 2025年4月23日から2026年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の15%を上限とします。
ⅱ 2026年4月23日から2027年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の30%を上限とします。
ⅲ 2027年4月23日から2028年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の45%を上限とします。
ⅳ 2028年4月23日から2029年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60%を上限とします。
ⅴ 2029年4月23日から2030年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の75%を上限とします。
ⅵ 2030年4月23日から2031年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の90%を上限とします。
ⅶ 2031年4月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100%を上限とします。
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
ⅰ 2022年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2022年7月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2023年7月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2024年7月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使
することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合に
はこの限りではないものとします。
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④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与え
ることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものと
します。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2022年2月21日取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.「第27回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
第29回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1
(注)1 子会社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 220(注)2
普通株式 22,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7,920(注)3
2025年2月22日~
新株予約権の行使期間※
2032年2月21日
発行価格 7,944.94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,972.47
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「第27回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「第27回新株予約権」の(注)2に記載のとおりであります。
3.「第27回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅲに掲げる時期に応じて以下のとお
りとします。
ⅰ 2027年4月23日から2028年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の20%を上限とします。
ⅱ 2028年4月23日から2029年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の40%を上限とします。
ⅲ 2029年4月23日以降2030年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の60%を上限とします。
ⅳ 2030年4月23日から2031年4月22日まで
割り当てられた新株予約権の総数の80%を上限とします。
ⅴ 2031年4月23日以降
割り当てられた新株予約権の総数の100%を上限とします。
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有価証券報告書
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
ⅰ 2022年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2022年7月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2023年7月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2024年7月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使
することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合に
はこの限りではないものとします。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与え
ることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものと
します。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2022年2月21日取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.「第27回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
第30回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 1
(注)1
新株予約権の数(個) ※ 264(注)2
普通株式 26,400(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7,920(注)3
2025年2月22日~
新株予約権の行使期間※
2032年2月21日
発行価格 7,943.92
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,971.96
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「第27回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「第27回新株予約権」の(注)2に記載のとおりであります。
3.「第27回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027年4月23日から割り当てられた新株予約権の総数を行使できるものとします。
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② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
ⅰ 2022年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2022年7月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2023年7月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
ⅲ 2024年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、
2024年7月期の連結売上高が542.2億円を超過すること
③ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使
することができないものとします。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合に
はこの限りではないものとします。
④ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与え
ることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものと
します。
⑤ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
⑦ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当
を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.「第27回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
なお、第2回新株予約権から第30回新株予約権について、提出日の前月末現在における行使可能日が到来する期別
の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。
2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期
数
(注1)330,400 (注2)84,900 (注3)540,200 (注4)435,300 (注5)395,600
(株)
2027年7月期 2028年7月期 2029年7月期 2030年7月期 2031年7月期
数
(注6)403,900 (注7)241,200 (注8)243,100 (注9)17,700 (注10)15,300
(株)
(注)1.上場日翌日から1年後の2022年4月23日より行使可能となっております。
2.上場日翌日から2年後の2023年4月23日より行使可能となっております。
3.上場日翌日から3年後の2024年4月23日より行使可能となります。
4.上場日翌日から4年後の2025年4月23日より行使可能となります。
5.上場日翌日から5年後の2026年4月23日より行使可能となります。
6.上場日翌日から6年後の2027年4月23日より行使可能となります。
7.上場日翌日から7年後の2028年4月23日より行使可能となります。
8.上場日翌日から8年後の2029年4月23日より行使可能となります。
9.上場日翌日から9年後の2030年4月23日より行使可能となります。
10. 上場日翌日から10年後の2031年4月23日より行使可能となります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式 普通株式
2020年2月3日 232,353 232,353
100 100 4,438 4,438
(注)1 A種優先株式 A種優先株式
53,301 53,301
普通株式
2020年10月27日 普通株式 272,353
202 302 202 4,641
(注)2 40,000 A種優先株式
53,301
普通株式
2020年12月6日 53,301 普通株式
― 302 ― 4,641
(注)3 A種優先株式 325,654
△53,301
2020年12月7日 普通株式 普通株式
― 302 ― 4,641
(注)4 32,239,746 32,565,400
2021年1月8日 普通株式 普通株式
134 436 134 4,775
(注)2 898,000 33,463,400
2021年4月21日 普通株式 普通株式
5,000 5,436 5,000 9,775
(注)5 2,127,700 35,591,100
2021年5月18日
普通株式 普通株式
627 6,063 627 10,402
266,900 35,858,000
(注)6
2021年8月1日~
普通株式 普通株式
2022年7月31日 162 6,226 162 10,565
2,488,700 38,346,700
(注)2
2022年8月1日~
普通株式 普通株式
2023年7月31日 130 6,356 130 10,695
749,500 39,096,200
(注)2
(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2020年2月3日に株式移転により当社が設立されたこと
によるものであります。
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に 基づき当社による取得請求権の行使に より、定款に定める取
得条項に基づきA種優先株式をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。ま
た、当社が取得したA種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月6日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
4.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株について100株の株式分割を
行っております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,000円
引受価額 4,700円
資本組入額 2,350円
6.2021 年5月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社に対す
る第三者割当による増資により、発行済株式総数が266,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円
増加しております。
7.2023年8月1日から2023年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 14 42 113 227 14 6,004 6,414 -
(人)
所有株式数
- 48,184 3,038 923 117,870 35 220,761 390,811 15,100
(単元)
所有株式数
- 12.33 0.78 0.24 30.16 0.01 56.49 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式213株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
南 壮一郎 東京都渋谷区 15,428,300 39.46
SSBTC CLIENT O
ONE LINCOLN STREET,
MNIBUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 3,771,180 9.64
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,359,100 6.03
株式会社(信託口)
YJ2号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町1番3号 1,721,400 4.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,484,400 3.79
(信託口)
竹内 真 東京都渋谷区 744,200 1.90
94 SOLARIS AVENUE, CA
INDUS SELECT M
MANA BAY, PO BOX 1348,
ASTER FUND, LT
GRAND CAYMAN, KY1-110 548,500 1.40
D.(常任代理人 香港上海銀行
8, CAYMAN ISLAND(東京都中
東京支店)
央区日本橋3丁目11番1号)
MSCO CUSTOMER 1585 Broadway New Yo
SECURITIES(常任代 rk,New York 10036,U.
530,620 1.35
理人 モルガン・スタンレーM S.A.(東京都千代田区大手町1丁目9番
UFG証券株式会社) 7号)
永田 信 東京都世田谷区 483,600 1.23
NORTHERN TRUS
T CO.(AVFC) R
E UKUC UCITS C
50 BANK STREET CANAR
LIENTS NON LEN
Y WHARF LONDON E14 5
479,400 1.22
DING 10PCT TRE
NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11
ATY ACCOUNT(常任
番1号)
代理人 香港上海銀行東京支
店)
計 ― 27,550,700 70.47
(注)2023年4月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年4月18日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他4社
保有株券等の数 5,644,950株
株券等保有割合 14.61%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
―
200
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他)
39,080,900 390,809 お、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 15,100 ― ―
発行済株式総数 39,096,200 ― ―
総株主の議決権 ― 390,809 ―
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目15
200 - 200 0.00
番1号
ビジョナル株式会社
計 ― 200 - 200 0.00
(注)上記には、単元未満株式13株は含まれておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 34 0
当期間における取得自己株式 23 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 213 - 236 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的な企業価
値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を
積極的に行うことが重要であると認識しております。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のため
に投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えております。
当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金につ
いては、既存事業におけるマーケティング等の実施、新規事業等におけるプロダクト開発の促進と人員の拡充・育成
をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本と しており、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、 法令に別段
の定めがある場合を除き、 剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、積極的な企業情報
の提供により企業の透明性を高め、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構
築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主その他ステークホ
ルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識
に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は 、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査
等委員会設置会社としております。監査等委員である社外取締役を3名としているほか、経営の意思決定・業
務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において
最善であると判断しています。
a.取締役会
取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要
な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業
務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。本書提出日現在における構成員は、取締役(監
査等委員である取締役を除く。 )4名(南壮一郎、竹内真、村田聡、酒井哲也)、監査等委員である取締役
3名(播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子)であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎でありま
す。監査等委員である取締役3名は社外取締役であります。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項に
ついて協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子
の取締役3名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。
また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督す
るとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライア
ンスの状況など必要な監査を実施しております 。
c. 役員報酬会議
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役
員報酬会議を設置しています。本書提出日現在、役員報酬会議は4名で構成され、議長は代表取締役社長南
壮一郎です。また、代表取締役南壮一郎、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子
を構成員としています 。
d. 執行会議
当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役
員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。執行会議は、代表取締役社長が必要に応じ
て招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を審
議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業
務の監視を実施しております。
e. グループ執行会議
当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取
締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役員その他議長が必要に応じて
招集する者で構成されております。グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週1回招集するもの
とし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定
しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視
を実施しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
(図表)
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第4項第6号
並びに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ.当社及びその連結子会社から成る企業集団(以下「ビジョナルグループ」という。)の取締役及び使用
人(従業員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)公正な企業活動を展開し、ビジョナルグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライア
ンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程
類を遵守する。
(ⅱ)コンプライアンスを徹底するためのグループコンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用すると
ともに、定期的に当社グループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を
講ずる。
(ⅲ)法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するため
に、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に
報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうし
た取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
(ⅳ)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則と
して毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務
の執行状況につき報告を受ける。
(ⅴ)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及
び妥当性の一層の向上を図る。
(ⅵ)内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
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(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評
価し、必要な是正を行う。
(ⅷ)反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、グループ
各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
Ⅱ.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録することと
し、文書等の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
(ⅱ)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類
を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(ⅲ)会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報
告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
Ⅲ.ビジョナルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向
上を図るため、リスク管理規程を定め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先
的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施する。
(ⅱ)経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及
び監査等委員会に報告を行う。
(ⅲ)業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必
要な体制及び規程類を整備・運用する。
Ⅳ.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職
位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
(ⅱ)定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、
取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議
を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制とす
る。
(ⅲ)経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
(ⅳ)適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構
築し、運用する。
Ⅴ.ビジョナルグループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定
め、その浸透・徹底を図る。
(ⅱ)当社取締役会及びグループ執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、当
社の各子会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取
締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体に当社の各子会社の役員または従業員を出席させ
る。
(ⅲ)「職務権限規程」において、当社の各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び
重要会議体において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
(ⅳ)当社と当社の各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関
する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、当社グループ全体に適用される
べき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。
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Ⅵ.当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
(ⅱ)監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握で
きるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告
をするための体制を整備・運用する。
(ⅲ)グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそ
れのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・
運用する。
(ⅳ)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、当社グループの経営課題等について意見
交換を行う。
(ⅴ)内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と
密接な連携を保つよう努める。
(ⅵ)必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事について
は、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該
従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
(ⅶ)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の2第4項の規定によ
り、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
b.リスク管理体制の整備状況について
当社グループは、当社に当社グループのリスク管理を統括する部門を設置するとともに、四半期に1回開
催されるグループリスク・コンプライアンス会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を
行うこととしております。また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現
させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽
制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおりま
す。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修
の場においてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会
社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社のグループ執行会議及び取締役会に
おいては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる
体制を構築しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名以内、監査等委員である取締役4名以内とする旨
定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び会計監査人の責任を、法令の限度において、免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役・監査等委員との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役3名(うち監査等委員3名)との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が規定する額となります。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者
が会社役員などの地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。なお、保険料については当社が全
額を負担しています。
当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができ
る旨定款に定めております。
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⑫ 取締役会、 役員報酬会議 の活動状況
a.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとお
りです。
氏名 地位 出席状況
南 壮一郎 代表取締役社長 100% 17/17回
竹 内 真 取締役CTO 100% 17/17回
村 田 聡 取締役 100% 17/17回
酒 井 哲 也 取締役 100% 17/17回
島 田 亨 社外取締役 100% 17/17回
社外取締役
播 磨 奈央子 100% 17/17回
(常勤監査等委員)
社外取締役
石 本 忠 次 100% 17/17回
(監査等委員)
社外取締役
千 原 真衣子 100% 17/17回
(監査等委員)
取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。
・法定審議事項
・ 当社グループの経営方針、経営計画、年度予算 、 その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定
・ 月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告 等
b. 役員報酬会議
当事業年度において当社は役員報酬会議を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のと
おりです。
氏名 地位 出席状況
南 壮一郎 代表取締役社長 100% 1/1回
島 田 亨 社外取締役 100% 1/1回
社外取締役
播 磨 奈央子 100% 1/1回
(常勤監査等委員)
社外取締役
石 本 忠 次 100% 1/1回
(監査等委員)
社外取締役
千 原 真衣子 100% 1/1回
(監査等委員)
役員報酬会議 における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するにあたっての方針案
・株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する議案の原案
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容案 等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 28.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年7月 モルガン・スタンレー・
ディーン・ウィッター・ジャ
パン・リミテッド(現モルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式
会社)入社
2001年1月 パシフィック・センチュ
リー・サイバーワークス・
ジャパン株式会社(現PCCW
Limited)入社
2004年9月 株式会社楽天野球団入社
2007年8月 株式会社ビズリーチ設立代表
南 壮一郎
代表取締役社長 1976年6月15日 生 (注)3 15,428,300
取締役社長
2010年10月 株式会社ルクサ(現auコマー
ス&ライフ株式会社)代表取
締役
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング
株式会社(現株式会社スタン
バイ)代表取締役社長(現
任)
2020年2月 当社代表取締役社長(現任)
2022年7月 株式会社ビズリーチ取締役会
長
2001年4月 富士ソフトABC株式会社(現富
士ソフト株式会社)入社
2007年3月 フリーランスとして独立
2012年4月 株式会社ビズリーチ入社
2013年1月 同社取締役
取締役
竹内 真
1978年7月5日 生 (注)3 744,200
2019年9月 一般社団法人日本CTO協会理事
CTO
(現任)
2020年2月 当社取締役CTO(現任)
2021年10月 株式会社ツクルバ社外取締役
(現任)
2003年5月 グローバルメディアオンライ
ン株式会社(現GMOインター
ネットグループ株式会社)入
社
2006年5月 バイアコムインターナショナ
ルジャパン株式会社(現バイ
アコム・ネットワークス・
ジャパン株式会社)入社
2008年12月 株式会社セレクトスクエア入
社
2011年2月 株式会社ルクサ(現auコマー
ス&ライフ株式会社)入社
2012年11月 同社代表取締役
2019年8月 株式会社ビズリーチ入社
同社取締役
村田 聡
取締役 1979年4月13日 生 (注)3 164,800
2020年2月 当社取締役兼業務執行役員COO
2021年8月 当社取締役兼事業執行役員
ビジョナル・インキュベー
ション株式会社(現株式会社
M&Aサクシード)代表取締役社
長
2021年11月 ビジョナル・インキュベー
ション株式会社(現株式会社
アシュアード)代表取締役社
長
2022 年8月 当社取締役(現任)
トラボックス株式会社代表取
締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 株式会社日本スポーツビジョ
ン入社
2004年10月 株式会社リクルートエイブ
リック(現株式会社リクルー
ト)入社
酒井 哲也 2015年11月 株式会社ビズリーチ入社
取締役 1980年4月6日 生 (注)3 69,500
2020年2月 当社執行役員
株式会社ビズリーチ取締役副
社長
2022年7月 同社代表取締役社長(現任)
2022年10月 当社取締役(現任)
2003年10月 朝日監査法人(現有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2007年7月 公認会計士登録
2008年4月 播磨奈央子公認会計士事務所
開設代表(現任)
ジャパン・ホテル・アンド・
リゾート株式会社(現ジャパ
ン・ホテル・リート・アドバ
イザーズ株式会社)入社
2017年7月 日本環境設計株式会社(現株
社外取締役
式会社JEPLAN)社外監査役
播磨 奈央子
1980年10月27日 生 2018年1月 株式会社キノファーマ社外監 (注)4 -
(常勤監査等委
査役(現任)
員)
2018年6月 アツギ株式会社社外取締役
2019年1月 株式会社ビズリーチ監査役
(現任)
2020年2月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2023年5月 株式会社Francfranc社外取締
役(監査等委員)(現任)
2023年9月 キュービーネットホールディ
ングス株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1997年8月 KPMGピートマーウィック株式
会社(現KPMG税理士法人)入
社
2000年4月 税理士登録
2001年4月 株式会社ドクターネット取締
役
2002年10月 メンターキャピタル税務事務
所(現メンターキャピタル税
理士法人)代表社員(現任)
株式会社メンターキャピタル
FAS代表取締役(現任)
2005年1月 グッドマンジャパン株式会社
監査役
2011年1月 株式会社エニグモ社外監査役
社外取締役
石本 忠次
1973年10月9日 生 (注)4 -
2012年12月 ユナイテッド株式会社社外監
(監査等委員)
査役
2013年4月 株式会社ビズリーチ社外監査
役
2015年1月 株式会社アイモバイル社外監
査役
2015年2月 株式会社マネーフォワード社
外監査役
2016年6月 ユナイテッド株式会社社外取
締役(現任)
2020年2月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2021年10月 株式会社アイモバイル社外取
締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所
入所
2011年11月 片岡総合法律事務所(現弁護
士法人片岡総合法律事務所)
入所
2014年1月 同事務所パートナー就任(現
任)
2014年6月 東京海上プライベートリート
投資法人監督役員(現任)
2015年6月 日本アビオニクス株式会社社
社外取締役
外監査役
千原 真衣子
1974年5月3日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2017年12月 ジャパン・リニューアブル・
エナジー株式会社社外監査役
2019年8月 株式会社ビズリーチ社外監査
役
2020年2月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2022年6月 DM三井製糖ホールディングス
株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任)
株式会社yutori社外監査役
(現任)
計 16,406,800
(注)1.取締役播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長 播磨奈央子 委員 石本忠次 委員 千原真衣子
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の
監督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導
入しております。
執行役員は2名で、田中潤二(株式会社ビズリーチ取締役)、末藤梨紗子(CFO・株式会社ビズリーチ取締
役)で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1996年4月 株式会社日本スポーツビジョ
ン入社
2004年8月 株式会社サイバード入社
2009年4月 ギガフロップス株式会社監査
役
服部 幸弘
1974年11月22日生 株式会社エスクルー監査役 21,000
2013年9月 株式会社ビズリーチ入社
2014年8月 同社管理本部長
2020年2月 当社へ転籍
当社ファイナンス本部グルー
プ戦略室長(現任)
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役を3名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けて
おり、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外取締役監査等委員が中立的な
立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するもの
を選任することとしております。当社は、社外取締役3名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は以下の通りです。
a) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有している
うえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経
験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子 は当社の新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数10,000
株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利
害関係はありません。
b) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事
業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監
査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次 は、当社の新株予約権を50個(新株予約権の目的となる株式の数5,000株)保
有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
c) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務、企業の危機管理及びコンプライアンス体制に
関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有
しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委
員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子 は当社の新株予約権を50個(新株予約権の目的となる株式の数5,000株)保
有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委
員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、
中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期毎の監査実施状況及び会計監査結果の報告を受
け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施し
ております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることがで
きるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行ってお
ります。また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情
報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実
効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、全て社外取締役でありま
す。なお、常勤監査等委員播磨奈央子は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しておりま
す。監査等委員石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査等委
員千原真衣子は弁護士として企業法務に専門的な知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関
する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有化を図っております。監査等委員会に
おける主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の確認、会計監査人の報酬等に関す
る同意、監査報告書の作成等があります。
監査等委員会監査については、監査方針、実施事項及び実施計画等を定め、法定の監査を行うとともに、経
営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。定期的に会計監査人の監
査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。
また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室長との連携、監査等委員でない取締役との個別
面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収
集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を
図っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
播磨 奈央子 13回 13回
石本 忠次 13回 13回
千原 真衣子 13回 13回
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② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室担当者が内部監査を実施しております。内部監査室は
当社「内部監査規程」及び代表取締役社長の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、グループ各社の業務が
各社の定める社内規程等に従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンス
が遵守されているかなどについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査室長は、これらの結果につ
いて、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し
て業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善
事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
当社は株式移転により株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されたため、株式会社ビズリーチへの監査
開始時から期間を通算しております。
c.業務を執行した公認会計士
広瀬 勉
淡島 國和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の
実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、また、監査等委員会は、会社
法第340条第1項各号に定める事由の発生による会計監査人の解任ほか、会計監査人においてその適格性又は独
立性を害する事由等の発生により適正な監査の遂行が困難となり当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が
生じたと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。監査等委員会による会計監査人の評価はf.監査等委員会による監査法人の評価に記載のとおりであり、
解任又は不再任の基準には該当しないものと判断し選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って
その職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受けました。
また、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及
び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査
活動は妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 4 41 -
連結子会社 - - - -
計 39 4 41 -
(注)前 連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、サスティナビリティ優先課題の特定に関する助言業務で
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度に係る会計監査人の報酬の同意にあたり、会計監査人の前事業年度の監査計画
と実績を対比する等を通じ実績を分析・評価し、また当事業年度の監査における監査体制、リスク認識、監査
計画等を精査し、会計監査人より提出された報酬額の見積もり内容について会計監査人より必要な説明を求め
るとともに、取締役会等と意見交換を行い、その内容の妥当性を検討いたしました。その結果、妥当と判断
し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア 取締役の報酬等についての株主総会決議時に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2020年12月4日開催の臨時株主総会において
年額40,000万円以内(うち社外取締役の報酬等の額4,000万円以内)と決議しております。当該臨時株主総会終
結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役1名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年12月4日開催の臨時株主総会において年額3,000万円以内
と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針にかかる事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を任意の報酬委員
会である役員報酬会議の答申を踏まえて2020年10月20日開催の取締役会において以下のとおり決定しておりま
す。
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主
総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と
統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、
任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて検討・決定を行うものとしております。なお、取締役の個人
別の報酬は固定報酬のみとしております。
ウ 当該事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容が当該方針に沿うものであ
ると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役と社外取
締役により構成される任意の報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統
制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議
論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会
監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(名)
基本報酬 業績連動報酬
オプション
取締役(監査等委員及
び社外取締役である 92 92 - - 4
ものを除く)
社外取締役
(監査等委員であるも 6 6 - - 1
のを除く)
社外取締役
19 19 - - 3
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容)
当社は、現在純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、将来取得する場合には保有方針
等について定めるものとします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 5 83 5 87
非上場株式以外の株式 1 272 - -
当事業年度
評価損益の
合計額(百万円)
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 - - - 3
非上場株式以外の株式 - - 122 -
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年8月1日から2023年7月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識
を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,362 41,170
※1 4,356 ※1 5,151
売掛金
その他 1,082 2,645
△ 57 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 36,743 48,902
固定資産
有形固定資産
建物 748 896
△ 413 △ 524
減価償却累計額
建物(純額) 334 371
リース資産
148 3
△ 148 △ 3
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 -
建設仮勘定
27 105
その他 850 1,048
△ 478 △ 679
減価償却累計額
その他(純額) 371 368
有形固定資産合計 735 845
無形固定資産
ソフトウエア 389 298
のれん 3,300 2,799
顧客関連資産 1,595 1,356
1 1
その他
無形固定資産合計 5,287 4,455
投資その他の資産
投資有価証券 97 451
敷金 847 871
繰延税金資産 1,576 1,685
その他 672 671
△ 8 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,185 3,669
固定資産合計 9,208 8,971
資産合計 45,952 57,873
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 205 7
未払金 4,054 3,934
未払法人税等 2,030 3,059
契約負債 4,941 6,858
リース債務 0 -
賞与引当金 1,161 1,034
1,594 1,433
その他
流動負債合計 13,988 16,328
固定負債
持分法適用に伴う負債 2,453 2,133
繰延税金負債 296 249
440 32
長期借入金
固定負債合計 3,190 2,415
負債合計 17,179 18,744
純資産の部
株主資本
資本金 6,226 6,356
新株式申込証拠金 6 5
資本剰余金 10,190 10,321
利益剰余金 12,294 22,223
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 28,716 38,905
その他の包括利益累計額
0 84
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 84
新株予約権 56 139
純資産合計 28,772 39,129
負債純資産合計 45,952 57,873
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
※1 43,954 ※1 56,273
売上高
5,802 5,815
売上原価
売上総利益 38,151 50,457
※2 , ※3 29,869 ※2 , ※3 37,231
販売費及び一般管理費
営業利益 8,282 13,225
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 319 319
違約金収入 98 779
32 58
その他
営業外収益合計 451 1,157
営業外費用
支払利息 1 0
新株予約権発行費 3 -
為替差損 2 2
貸倒引当金繰入額 8 1
コミットメントフィー 4 4
0 0
その他
営業外費用合計 21 9
経常利益 8,713 14,373
特別利益
※4 2
固定資産売却益 -
3 4
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 6
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 3
税金等調整前当期純利益 8,717 14,377
法人税、住民税及び事業税
3,113 4,640
△ 249 △ 192
法人税等調整額
法人税等合計 2,864 4,448
当期純利益 5,852 9,928
親会社株主に帰属する当期純利益 5,852 9,928
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
当期純利益 5,852 9,928
その他の包括利益
0 83
その他有価証券評価差額金
※ 0 ※ 83
その他の包括利益合計
包括利益 5,853 10,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,853 10,012
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,063 - 10,027 6,442 - 22,533
当期変動額
新株の発行
162 6 162 331
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属
5,852 5,852
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 162 6 162 5,852 △ 1 6,183
当期末残高 6,226 6 10,190 12,294 △ 1 28,716
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 0 3 22,536
当期変動額
新株の発行
331
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属
5,852
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1
新株予約権の発行 6 6
新株予約権の失効 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額
0 50 50
(純額)
当期変動額合計 0 52 6,236
当期末残高 0 56 28,772
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,226 6 10,190 12,294 △ 1 28,716
当期変動額
新株の発行
130 △ 0 130 260
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属
9,928 9,928
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計 130 △ 0 130 9,928 △ 0 10,189
当期末残高 6,356 5 10,321 22,223 △ 1 38,905
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 0 56 28,772
当期変動額
新株の発行
260
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属
9,928
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の失効 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額
83 87 171
(純額)
当期変動額合計 83 82 10,356
当期末残高 84 139 39,129
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,717 14,377
減価償却費 510 729
のれん償却額 335 501
株式報酬費用 50 87
違約金収入 △ 98 △ 779
持分法による投資損益(△は益) △ 319 △ 319
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,045 △ 795
賞与引当金の増減額(△は減少) 194 △ 127
契約負債の増減額(△は減少) 1,769 1,917
未払金の増減額(△は減少) 700 △ 105
未払消費税等の増減額(△は減少) 861 △ 69
△ 108 40
その他
小計 11,566 15,453
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 0
違約金の受取額 92 761
△ 2,049 △ 5,189
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,608 11,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,875
-
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 584
有形固定資産の売却による収入 18 5
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 236
敷金の差入による支出 △ 99 △ 185
差入保証金の差入による支出 △ 655 -
敷金及び保証金の回収による収入 3 128
△ 10 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,954 △ 870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 11 -
新株予約権の発行による収入 2 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 325 260
長期借入金の返済による支出 △ 219 △ 606
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 0
5 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 77 △ 346
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,731 9,808
現金及び現金同等物の期首残高 25,630 31,362
※1 31,362 ※1 41,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 9 社
・連結子会社の名称
株式会社ビズリーチ
IEYASU株式会社
イージーソフト株式会社
株式会社M&Aサクシード
トラボックス株式会社
株式会社ビズヒント
株式会社アシュアード
他2社
当連結会計年度において、株式会社ビズヒントは2022年8月1日付で株式会社アシュアードから新設分割
により設立されたことに伴い、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 1 社
・主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社スタンバイ
(2)持分法を適用した関連会社の決算期の状況
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~41年
工具、器具及び備品 2~15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用期間)
顧客関連資産 7~10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ビズリーチ事業
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該
プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との
契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足される
ため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
直接採用企業及びヘッドハンターがビズリーチ経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功
報酬を得ています。これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し
ており、同時点で収益を認識しております。直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社
により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しておりま
す。ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契
約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控
除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行
い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。
② HRMOS事業
人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利
用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識して
おります。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。償却年数は7~10年としております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,300 2,799
顧客関連資産 1,595 1,356
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上してお
ります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間7~10年とした償却を実施した残存価額を、
連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについ
て、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回
る場合には、減損損失を認識することとしています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過
後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定
をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,576 1,685
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5
年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定し
ております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課
税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績
計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 違約金収入 」
は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「 投資有価証券の取得による支出 」は重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「 違約金収入 」 △98百万円 及び「 違約金の受取額 」 92百万円
並びに「その他」△108百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20
百万円は、「 投資有価証券の取得による支出 」 △10百万円 及び「その他」△10百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。また、連結子会社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株
式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他1社)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。連
結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
当座貸越極度額
10,950 百万円 12,600 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 10,950 百万円 12,600 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約 から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。 顧客との契約 から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載の
とおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
広告宣伝費 14,697 百万円 19,118 百万円
給料手当 5,721 〃 6,442 〃
賞与引当金繰入額 1,075 〃 1,024 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
105 百万円 141 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
その他(有形固定資産) - 百万円 2 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0 121
- △0
組替調整額
税効果調整前
0 121
△0 △37
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 83
その他の包括利益合計 0 83
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,858,000 2,488,700 - 38,346,700
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 2,488,700株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 179 - 179
合計(株) - 179 - 179
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2022年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - - 52
権
第1回新株予約権
連結子会社 (ストック・オプショ - - - - - 3
ン)
合計 - - - - 56
(注)1.提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
2.連結子会社の第1回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,346,700 749,500 - 39,096,200
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 749,500株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
34 - 213
普通株式(株) 179
合計(株) 179 34 - 213
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2022年ストック・オプ
139
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - -
権
合計 - - - - 139
(注)提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
現金及び預金 31,362 百万円 41,170 百万円
現金及び現金同等物 31,362 百万円 41,170 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
(1)当連結会計年度に株式の取得により新たにIEYASU株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反
映させております。
流動資産 26百万円
固定資産 1百万円
のれん 605百万円
顧客関連資産 461百万円
流動負債 △72百万円
△221百万円
固定負債
株式の取得価額
801百万円
△13百万円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得によ 787百万円
る支出
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たにイージーソフト株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
であります。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しを反映させております。
流動資産 842百万円
固定資産 428百万円
のれん 1,733百万円
顧客関連資産 216百万円
流動負債 △152百万円
△206百万円
固定負債
株式の取得価額
2,862百万円
△773百万円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得によ 2,088百万円
る支出
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資
金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資
金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに
晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資
金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライ
ン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
敷金
747 741 △5
資産計 747 741 △5
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)敷金
682 679 △3
(2)投資有価証券 367 367 -
資産計 1,050 1,047 △3
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
非上場株式 87 83
これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,362 - - -
売掛金 4,356 - - -
金銭債権合計 35,718 - - -
当連結会計年度( 2023年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,170 - - -
売掛金 5,151 - - -
金銭債権合計 46,321 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 272 - - 272
その他 - - 95 95
資産計 272 - 95 367
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 741 - 741
資産計 - 741 - 741
当連結会計年度( 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 679 - 679
資産計 - 679 - 679
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。その他は非上場の新株予約権であります。過去の取引価格を基礎として、金融商
品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味し
た割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額87百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 272 149 122
その他
- - -
小計 272 149 122
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
- - -
その他
95 96 △1
小計 95 96 △1
合計 367 246 121
非上場株式(連結貸借対照表計上額83百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 50百万円 87百万円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 3百万円 0百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第1回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会
社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社に承継
されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
なお、2020年12月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
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(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
取締役 1
監査役 1
従業員 29
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員 2
従業員 42
(注)1
子会社従業員 3
社外協力者 3
社外協力者 4
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 990,000株 普通株式 507,000株
の数
付与日(注)2 2012年10月15日 2014年9月1日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年2月3日~ 2020年2月3日~
新株予約権の行使期間
2022年10月10日 2024年9月1日
第4回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 3
従業員 80
(注)1 従業員 67
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 360,000株 普通株式 985,000株
の数
付与日(注)2 2015年4月10日 2015年12月21日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年2月3日~ 2020年2月3日~
新株予約権の行使期間
2025年4月7日 2025年12月11日
第7回新株予約権 第10回新株予約権
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 1
(注)1
従業員 136
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,282,000株 普通株式 120,000株
の数
付与日(注)2 2017年6月30日 2018年4月27日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年2月3日~ 2020年5月1日~
新株予約権の行使期間
2027年6月14日 2028年3月26日
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 42
(注)1
従業員 47
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 268,000株 普通株式 549,500株
の数
付与日(注)2 2018年4月27日 2019年4月26日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2020年5月1日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間
2028年3月26日 2029年4月17日
第13回新株予約権 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 6 従業員 19
(注)1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 27,000株 普通株式 162,000株
の数
付与日(注)2 2019年4月26日 2019年4月26日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年4月18日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間
2029年4月17日 2029年4月17日
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 7 従業員 1
(注)1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 164,000株 普通株式 109,000株
の数
付与日(注)2 2019年4月26日 2019年4月26日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年4月18日~ 2021年4月18日~
新株予約権の行使期間
2029年4月17日 2029年4月17日
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1
従業員 20
(注)1 従業員 72
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 212,500株 普通株式 142,600株
の数
付与日(注)2 2019年7月19日 2019年7月19日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年7月18日~ 2021年7月18日~
新株予約権の行使期間
2029年7月17日 2029年7月17日
第19回新株予約権 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 12 従業員 2
(注)1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 25,200株 普通株式 268,200株
の数
付与日(注)2 2019年7月19日 2019年7月19日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年7月18日~ 2021年7月18日~
新株予約権の行使期間
2029年7月17日 2029年7月17日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1
従業員 2
(注)1 従業員 69
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 120,000株 普通株式 434,500株
の数
付与日(注)2 2019年7月19日 2019年12月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年7月18日~ 2021年12月20日~
新株予約権の行使期間
2029年7月17日 2029年12月19日
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第23回新株予約権 第24回新株予約権
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 33 子会社従業員 5
(注)1
子会社役員 1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 85,500株 普通株式 65,000株
の数
付与日(注)2 2019年12月30日 2020年7月31日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2021年12月20日~ 2022年7月21日~
新株予約権の行使期間
2029年12月19日 2030年7月20日
第25回新株予約権 第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 5
子会社従業員 60
(注)1 子会社従業員 31
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 238,300株 普通株式 95,000株
の数
付与日(注)2 2020年7月31日 2020年7月31日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2022年7月21日~ 2022年7月21日~
新株予約権の行使期間
2030年7月20日 2030年7月20日
第27回新株予約権 第28回新株予約権
従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1
子会社取締役 1
(注)1 子会社従業員 1
子会社従業員 4
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 46,000株 普通株式 48,000株
の数
付与日 2022年3月8日 2022年3月8日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2024年2月22日~ 2025年2月22日~
新株予約権の行使期間
2032年2月21日 2032年2月21日
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第29回新株予約権 第30回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1
子会社従業員 1
(注)1 子会社取締役 1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 172,000株 普通株式 26,400株
の数
付与日 2022年3月8日 2022年3月8日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
2025年2月22日~ 2025年2月22日~
新株予約権の行使期間
2032年2月21日 2032年2月21日
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 48,000 15,000
権利確定 -
-
権利行使
33,000 8,000
失効
15,000 -
未行使残
- 7,000
第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 25,000 303,600
権利確定
- -
権利行使
20,000 197,700
失効 94,400
-
未行使残
5,000 11,500
第7回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 493,500
90,000
権利確定 -
-
権利行使 121,500
30,000
失効 151,000 -
未行使残 60,000
221,000
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 229,000
522,000
権利確定
- -
権利行使
76,500 82,800
失効 3,000
7,500
未行使残 149,500
431,700
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000 139,000
権利確定 - -
権利行使 9,000
-
失効 -
-
未行使残
18,000 139,000
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 139,500 87,200
権利確定 -
-
権利行使
24,500 -
失効 -
-
未行使残 87,200
115,000
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 182,500 121,200
権利確定 - -
権利行使 25,800
23,300
失効 8,000 3,500
未行使残 148,700 94,400
第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 22,400
245,700
権利確定 -
-
権利行使 30,800
6,100
失効 1,000 -
未行使残 15,300 214,900
第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 96,000 423,500
権利確定 - -
権利行使 24,000 -
失効 - 26,000
未行使残 72,000 397,500
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第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 85,500 65,000
権利確定 - -
権利行使 7,700 14,200
失効 13,500 -
未行使残 64,300 50,800
第25回新株予約権 第26回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 227,800 95,000
権利確定 - -
権利行使 14,600
-
失効 8,000 8,500
未行使残 205,200 86,500
第27回新株予約権 第28回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
46,000 48,000
付与
- -
失効 -
-
権利確定 -
-
未確定残 46,000
48,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
-
権利確定 -
-
権利行使 -
-
失効 -
-
未行使残 -
-
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第29回新株予約権 第30回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
172,000 26,400
付与
- -
失効
150,000 -
権利確定
- -
未確定残
22,000 26,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
- -
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(円) 43 43
行使時平均株価(円) 8,869.09 8,086.25
付与日における公正な評価単価(円) - -
第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 43 100
9,469.00 8,102.84
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) - -
第7回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格(円) 250 400
8,731.63
行使時平均株価(円) 6,810.00
付与日における公正な評価単価(円) - -
第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 400 550
7,099.28
行使時平均株価(円) 7,087.25
付与日における公正な評価単価(円) - -
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格(円) 550 550
6,861.11
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) - -
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) 550 550
6,930.00 -
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) - -
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利行使価格(円) 550 550
行使時平均株価(円) 7,049.34 7,211.97
付与日における公正な評価単価(円) - -
第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利行使価格(円) 550 550
6,939.67
行使時平均株価(円) 6,848.77
付与日における公正な評価単価(円) - -
第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格(円) 550 780
行使時平均株価(円) 6,923.50 -
付与日における公正な評価単価(円) - -
第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利行使価格(円) 780 1,250
7,184.29 7,208.94
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) - -
第25回新株予約権 第26回新株予約権
権利行使価格(円) 1,250 1,250
行使時平均株価(円) 7,160.41 -
付与日における公正な評価単価(円) - -
第27回新株予約権 第28回新株予約権
権利行使価格(円) 8,278 7,920
- -
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) 4,611.43 4,739.02
第29回新株予約権 第30回新株予約権
権利行使価格(円) 7,920 7,920
- -
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) 4,878.88 4,659.29
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第26回以前のストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,599百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
5,545百万円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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連結子会社(トラボックス株式会社)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 - 3百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
同社取締役 1
(注)1
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 11株
の数
付与日 2021年7月30日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
2026年1月1日~
新株予約権の行使期間
2030年12月31日
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は次の通りです。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当社が連結子会社の発行済株式の一部又
は全部を第三者(当社の完全子会社への譲渡は除く。)に対して譲渡した場合に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。
② 前①の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社、連結子会社又はそれらの子会社の役職員(役員(会
社法第329条第1項に定める意味を有する。)、執行役員又は使用人の総称を意味する。)の地位のいず
れをも喪失した場合は、当該時点以降、新株予約権の全部を行使することができない。ただし、連結子
会社の取締役会が上記地位の喪失につき正当事由があると認めた場合はこの限りではない。
③ その他の条件は、連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
11
付与 -
失効 11
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格(円) 2,127,659
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いてお
ります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
-百万円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
繰延税金資産
790
税務上の繰越欠損金(注)2 494 百万円 百万円
653
未実現利益 751 〃 〃
319
賞与引当金 357 〃 〃
研究開発費 545 〃 658 〃
549 〃 600 〃
その他
繰延税金資産小計
2,698 百万円 3,021 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △494 〃 △790 〃
△264 〃 △203 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△994
評価性引当額小計(注)1 △759 〃 〃
繰延税金資産合計 1,939 百万円 2,026 百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 △535 百万円 △455 百万円
△124 〃 △135 〃
その他
繰延税金負債合計 △659 百万円 △591 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,280 百万円 1,435 百万円
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 494 494 百万円
評価性引当額 - - - - - △494 △494 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 790 790 百万円
評価性引当額 - - - - - △790 △790 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6
30.6 % %
(調整)
1.1
評価性引当額の増減 3.2 % %
1.0
のれん償却費 1.1 % %
税額控除 △2.5 % △2.0 %
0.1
0.2 % %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 % 30.9 %
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3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。
(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2021年11月1日に行われたIEYASU株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に461百万円、固定負債のその他に154百万円が
配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は911百万円から306百万円減少し、605百万円となっておりま
す。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
2022年3月1日に行われたイージーソフト株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に615百万円、固定負債のその他に206百万円が
配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,142百万円から408百万円減少し、1,733百万円となっており
ます。また、前連結会計年度末の利益剰余金は6百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除
去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,258 4,356
契約負債 3,035 4,941
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサー
ビスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,356 5,151
契約負債 4,941 6,858
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサー
ビスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の2
つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HR Tech」セグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム
「HRMOS」、OG/OB訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」等のサービスを行っております。
「Incubation」セグメントは、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、法人・審査制M&Aマッチングサイト
「M&Aサクシード」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」等のサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの
償却費は配分しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
HR Tech
Incubation 計 (注)3
売上高
ビズリーチ事業 37,607 - 37,607 - 37,607
HRMOS事業 1,458 - 1,458 - 1,458
その他 2,725 2,002 4,727 9 4,736
顧客との契約から生じる収益 41,791 2,002 43,793 9 43,802
その他の収益 - - - 152 152
外部顧客への売上高 41,791 2,002 43,793 161 43,954
セグメント間の内部
149 78 228 △ 228 -
売上高又は振替高
計 41,940 2,080 44,021 △ 67 43,954
セグメント利益又は損失
10,631 △ 1,649 8,982 △ 699 8,282
(△)
その他の項目
減価償却費 209 126 335 175 510
のれんの償却額 194 141 335 - 335
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △699百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 △
699百万円 であります。
(2)減価償却費の調整額 175百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 175百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
HR Tech
Incubation 計 (注)3
売上高
ビズリーチ事業 49,161 - 49,161 - 49,161
HRMOS事業 2,184 - 2,184 - 2,184
その他 2,339 2,460 4,800 6 4,806
顧客との契約から生じる収益 53,685 2,460 56,146 6 56,152
その他の収益 - - - 120 120
外部顧客への売上高 53,685 2,460 56,146 126 56,273
セグメント間の内部
63 99 163 △ 163 -
売上高又は振替高
計 53,749 2,560 56,309 △ 36 56,273
セグメント利益又は損失
15,701 △ 1,401 14,300 △ 1,074 13,225
(△)
その他の項目
減価償却費 266 126 393 336 729
のれんの償却額 360 141 501 - 501
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,074百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 △
1,074百万円 であります。
(2)減価償却費の調整額 336百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 336百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
HR Tech
Incubation 計
当期末残高 2,277 1,023 3,300 - 3,300
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
HR Tech
Incubation 計
当期末残高 1,917 882 2,799 - 2,799
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有) 新株予約権
多田 洋祐
役員 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 12 ― ―
(注)5
0.43 (注)1
(被所有) 新株予約権
役員 竹内 真 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 12 ― ―
2.40 (注)1
(被所有) 新株予約権
役員 村田 聡 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 11 ― ―
0.76 (注)2
(被所有) 新株予約権
当社
役員 田中 潤二 ― ― 直接 ― の 行 使 23 ― ―
執行役員
0.39 (注)3
(被所有) 新株予約権
当社
役員 酒井 哲也 ― ― 直接 ― の 行 使 10 ― ―
執行役員
0.22 (注)4
(注 )1.新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年4月9日及び2019年4月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
5.当社取締役多田洋祐は、2022年7月2日に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故
人の名義で記載しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有) 新株予約権
11
役員 竹内 真 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 ― ―
1.90 (注)1
(被所有) 新株予約権
11
役員 村田 聡 ― ― 当社取締役 直接 ― の 行 使 ― ―
0.42 (注)2
(被所有) 新株予約権
当社
12
役員 田中 潤二 ― ― 直接 ― の 行 使 ― ―
執行役員
0.46 (注)3
(注 )1.新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり純資産額 748円70銭 997円15銭
1株当たり当期純利益金額 160円76銭 256円78銭
潜在株式調整後
140円35銭 239円09銭
1株当たり当期純利益
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,852 9,928
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,852 9,928
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,406,466 38,667,830
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 5,293,914 2,859,516
(うち新株予約権(株)) ( 5,293,914 ) ( 2,859,516 )
第27回新株予約権
普通株式 46,000株
第28回新株予約権
普通株式 48,000株
第29回新株予約権
普通株式 172,000株
第30回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
普通株式 26,400株
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
これらの詳細について
は、「第4 提出会社の
状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等
の状況」に記載のとおり
であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 28,772 39,129
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 62 144
(うち新株予約権申込証拠金(百万円)) ( 6 ) ( 5 )
(うち新株予約権(百万円)) ( 56 ) ( 139 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,710 38,984
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,346,521 39,095,987
の数(株)
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(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年9月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従
業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発
行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2023
年10月25日開催の第4期定時株主総会に付議し、承認されました。
Ⅰ. 特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者を募集することを必要とする理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起すること
で、当社グループに優秀な人材を確保するとともに当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とする
ものであります。
Ⅱ .本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の上限及び金銭の払込
みの要否
1.その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記Ⅲ.に定める内容の新株予約権1,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式150,000株を
上限とし、下記Ⅲ.1.により付与株式数(以下に定義される。)が調整された場合には、当該調整後の付与
株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
2.その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこと
とする。
Ⅲ.本総会の決議に基づき取締役会に委任することができる募集新株予約権の内容
1. 新株予約権の 目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付
与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以
降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の
端数については、これを切り捨てる 。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、
その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整
することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価格は、次により決定される新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗
じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除
く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近の終値)を下
回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。
3.行使価額の調整
(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を
行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式によ
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り行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
ⅰ 上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」
(以下「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。)に
おける終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2
位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適
用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己
株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」 を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日
の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式
分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」とい
う。)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額-調整後行使価額)×分割前行使株式数
新規発行株式数 =
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が
設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降)、これを適用する。
(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告する。
4.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行決議日後2年を経過した日から当該発行決議の日後10年を経過する日までとする。
なお、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終
日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
5.新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は
行使することができないものとする。ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場
合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を
与えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていな
いことを要する。
(3)新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
(4)新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
(5)その他新株予約権の割り当てに関する条件については、本総会決議及び新株予約権の発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定める。
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6.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
7.新株予約権の取得条項
以下の事由が生じたときは、当社は無償で新株予約権を取得することができる。ただし、(1)及び
(4)の場合は当社取締役会決議によって取得の日を別途定めるものとする。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)で承認された場合
(2)新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
(3)新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
(4)前各号のほか、当社の取締役会において新株予約権の全部又は一部の取得を決議した場合
8.組織再編等に伴う取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記4.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記4.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記9.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
上記7.に準じて決定する。
(9)新株予約権の行使条件
上記5.に準じて決定する。
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
(1)新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
は、この端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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10.その他
新株予約権のその他の事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 205 7 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 0 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2025年3月~
440 32 1.4
ものを除く) 2030年9月
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 647 40 - -
(注) 1.平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 6 5 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,218 26,403 41,541 56,273
税金等調整前四半期
(百万円) 3,786 6,171 10,479 14,377
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,531 4,144 7,038 9,928
純利益
1株当たり四半期
(円) 65.88 107.72 182.67 256.78
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 65.88 41.87 74.89 73.97
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,086 36,773
関係会社未収入金 3,365 1,004
関係会社預け金 1,807 2,902
前払費用 495 525
※1 15 ※1 1,546
その他
流動資産合計 29,770 42,752
固定資産
有形固定資産
建物 333 370
工具、器具及び備品 291 345
27 105
建設仮勘定
有形固定資産合計 652 820
無形固定資産
ソフトウエア 3 1
1 1
その他
無形固定資産合計 5 2
投資その他の資産
投資有価証券 97 451
関係会社株式 8,665 8,515
関係会社長期貸付金 680 680
敷金 843 845
繰延税金資産 64 128
644 643
その他
投資その他の資産合計 10,994 11,263
固定資産合計 11,652 12,087
資産合計 41,423 54,839
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
※1 763 ※1 578
未払金
未払法人税等 1,272 49
1年内返済予定の長期借入金 200 -
関係会社預り金 14,039 23,527
賞与引当金 30 65
120 57
その他
流動負債合計 16,426 24,278
固定負債
400 -
長期借入金
固定負債合計 400 -
負債合計 16,826 24,278
純資産の部
株主資本
資本金 6,226 6,356
※3 6 ※3 5
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金 10,565 10,695
5,662 5,662
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,227 16,358
利益剰余金
その他利益剰余金
2,084 7,618
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,084 7,618
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 24,543 30,337
評価・換算差額等
0 84
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 84
新株予約権 52 139
純資産合計 24,596 30,560
負債純資産合計 41,423 54,839
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
※1 7,001 ※1 9,670
営業収益
※1 ,※2 4,161 ※1 ,※2 4,427
営業費用
営業利益 2,839 5,243
営業外収益
※1 3 ※1 6
受取利息
受取手数料 - 2
受取返還金 - 10
1 0
その他
営業外収益合計 4 19
営業外費用
※1 18 ※1 34
支払利息
コミットメントフィー 4 4
新株予約権発行費 3 -
1 0
その他
営業外費用合計 27 39
経常利益 2,816 5,223
特別利益
3 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 0
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 3
税引前当期純利益 2,820 5,221
法人税、住民税及び事業税
△ 185 △ 210
41 △ 101
法人税等調整額
法人税等合計 △ 143 △ 312
当期純利益 2,963 5,533
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
証拠金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,063 - 10,402 5,662 16,064 △ 879 △ 879 - 21,249
当期変動額
新株の発行(新株予約
162 6 162 162 331
権の行使)
当期純利益 2,963 2,963 2,963
自己株式の取得 △ 1 △ 1
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 162 6 162 - 162 2,963 2,963 △ 1 3,294
当期末残高 6,226 6 10,565 5,662 16,227 2,084 2,084 △ 1 24,543
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 - 21,249
当期変動額
新株の発行(新株予約
331
権の行使)
当期純利益 2,963
自己株式の取得 △ 1
新株予約権の発行 6 6
新株予約権の失効 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
0 0 50 50
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 0 52 3,347
当期末残高 0 0 52 24,596
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当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
証拠金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,226 6 10,565 5,662 16,227 2,084 2,084 △ 1 24,543
当期変動額
新株の発行(新株予約
130 △ 0 130 130 260
権の行使)
当期純利益 5,533 5,533 5,533
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の失効 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 130 △ 0 130 - 130 5,533 5,533 △ 0 5,793
当期末残高 6,356 5 10,695 5,662 16,358 7,618 7,618 △ 1 30,337
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 52 24,596
当期変動額
新株の発行(新株予約
260
権の行使)
当期純利益 5,533
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の失効 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
83 83 87 171
当期変動額(純額)
当期変動額合計 83 83 86 5,964
当期末残高 84 84 139 30,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~41年
工具、器具及び備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として3年間で均等
償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用期間)
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
す。
(1)関係会社受取配当金
当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。
(2)経営サポート料
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サー
ビスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,665 8,515
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 重要な会計方針 1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超
過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期
間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定
をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会
社株式評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 64 128
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5年以内に発生す
る将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、
将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等
を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があり
ます。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預け金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,823百万円は、「関
係会社預け金」1,807百万円、「その他」15百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
短期金銭債権 1 百万円 0 百万円
短期金銭債務 543 〃 364 〃
(注)表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より「関係会社預け金」に係る表示方法の変更を行っておりま
す。前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社預け金」を控除しておりま
す。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
貸出コミットメントの総額 9,000 百万円 9,000 百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 9,000 百万円 9,000 百万円
※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
株式の発行数 19,000株 10,000株
2022年8月1日
資本金増加の日 2023年8月1日
2022年9月16日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 2百万円 2百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 7,001 百万円 9,670 百万円
営業費用 766 〃 19 〃
営業取引以外の取引高(収入) 3 〃 6 〃
営業取引以外の取引高(支出) 17 〃 33 〃
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
賞与引当金繰入額 89 百万円 72 百万円
給料手当 832 〃 805 〃
支払手数料 572 〃 663 〃
地代家賃 1,236 〃 1,313 〃
減価償却費 175 〃 336 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
子会社株式 8,585 8,435
関連会社株式 80 80
計 8,665 8,515
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 102百万円 152百万円
資産除去債務 78 〃 87 〃
減価償却費超過額 47 〃 76 〃
投資有価証券 19 〃 20 〃
賞与引当金 9 〃 19 〃
未払事業税等 14 〃 14 〃
26 〃 78 〃
その他
繰延税金資産小計
298百万円 450百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △102 〃 △152 〃
△132 〃 △132 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △234 〃 △284 〃
繰延税金資産合計 64百万円 165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0百万円 △37百万円
△0百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △0百万円 △37百万円
繰延税金資産(負債)の純額 64百万円 128百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年7月31日 ) ( 2023年7月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
△37.9
受取配当等の益金不算入額 △38.4 % %
評価性引当額の増減 3.5 % 0.9 %
△0.8 % 0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.0 % △5.9 %
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 333 195 0 158 370 523
有
形
工具、器具及び備品 291 229 0 175 345 404
固
定
建設仮勘定 27 77 - - 105 -
資
産
計 652 502 0 333 820 928
無
ソフトウエア 3 - - 2 1 -
形
固
その他 1 - - 0 1 -
定
資
計 5 - - 2 2 -
産
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィスの移転・増設 195百万円
工具、器具及び備品 オフィスの移転・増設 131百万円
PCの購入 93百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 30 152 117 65
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年7月31日
剰余金の配当の基準日 毎年1月31日及び毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行うものとしております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法とします。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://visional.inc
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第3期 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )2022年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月26日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第3期 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )2022年10月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第4期 第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 )2022年12月15日関東財務局長に提出。
第4期 第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )2023年3月17日関東財務局長に提出。
第4期 第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 )2023年6月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年10月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビジョナル株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビ
ジョナル株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書 に記載の通り、当連結会計年度におい 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
て 56,273百万円 の売上高を計上しており、そのうち、ビ は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内
ズリーチ事業より発生する売上高が87%を占めている。 部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国
内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハン ・契約管理及び手数料計算を行う基幹システムと販売
ター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三 システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧
者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材 及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブ
(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラット エラーへの対応状況を検証した。
フォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額 ・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマ
等が売上高として連結損益計算書に計上される。ビズ ンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性
リーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、 に対する自動化された業務処理統制として、契約条
国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハン 件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果
ターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功 と実際の処理結果データとの整合性を評価した。
に関するパフォーマンス売上高により構成されている。 ・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保され
ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在し ていることを確認するために、当該システムに対す
ており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契 る開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用
約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が 管理に関して適用されている全般統制の有効性を評
基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条 価した。
件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成され
る。そして、作成された売上高データは会計システムに
計上される。取引の発生から計上に至るまでの主要なプ
ロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシ
ステムが広範に利用されている。
当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要
性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報
等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行
われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が
適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要で
あると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビジョナル株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナ
ル株式会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
非上場の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表上に関係会社株式が 8,515 百万円計上され 当監査法人は、 非上場の関係会社株式の評価を検討す
ており、その全額が非上場会社に対する投資額である。 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当該関係会社株式の評価基準については、 財務諸表の注 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財
記事項「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及 務情報について、実施した監査手続と過去実績から
び評価方法」 に関連する開示を行っている。 の趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討
非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であ した。
り、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1 ・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当た
株当たり純資産額に基づく価額)が帳簿価額に比べて著 り純資産額を基礎として算定した実質価額を比較す
しい下落が無いかどうかを評価している。実質価額は企 る評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部
業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映 統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
して評価することが認められている。実質価額が著しく ・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を
下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 把握し経営者による見積りの精度を評価するととも
但し、実質価額が著しく下落した場合であっても、回復 に、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期 ・当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当た
末において相当の減額をしないことも認められる。 り純資産額に基づく価額)と帳簿価額を比べ、実質
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当 価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評
たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の 価を検討した。
回復可能性に関する評価が含まれる。事業計画は経営者
によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画
を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積
もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価に
は重要な不確実性を伴う。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否に
ついては、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株
当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を
把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価され
る状況にはない。しかしながら、非上場の関係会社株式
は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当す
るものと判断した。
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ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ビジョナル株式会社(E36484)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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