清水建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月20日
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 和幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年８月22日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月30日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月29日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
（80,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年10月20日（提出日）である。
【提出理由】 2022年８月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする清水建設株式会社第33回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：清水建設グリーンボンド）を、下記の
概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年11月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年11月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当予定。
（訂正後）
運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当予定。
なお、本社債発行による手取金は、全額を「名古屋シミズ富国生命ビル」の建設資金のリファイナンスに充当する
予定です。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜清水建設株式会社第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（別称：清水建設グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために、国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいます。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年
版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。当該フレームワークに対する第三者評価とし
て、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ)より、「グリーンボンド原則2021」及び「グリーンボンドガイドライン
2022年版」に適合する旨のセカンドオピニオン(注３)を取得しております。
また、本第三者評価の取得については、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤支援事業
（脱炭素関連部門）」（注４）の交付対象となっております。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
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(注２) 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年 ３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
(注３) 「セカンドオピニオン」とは、企業等が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド・ガイ
ドライン等に適合していることを評価するものです。
(注４) 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリー
ンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フ
レームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補
助する事業をいいます。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすもの
となります。
(1) 発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグ
リーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2) グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
に外部レビュー機関により確認されること。
(3) フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4) 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイ
ナンスとして資金調達するものではないこと。
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