ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月23日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 金山 悦子(旧姓 小林)
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03-6437-6000
【届出の対象とした募集(売出)内国
GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)
投資信託受益証券に係るファンドの
GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)
名称】
GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)
GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集(売出)内国 各コースにつき、1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)
GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)
GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)
GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)
(ファンドの愛称を「ザ・ボンド」とします。)
(以下、総称して「本ファンド」またはそれぞれを「各コース」といい、必要に応じて以下の通り読み替えま
す。)
正式名称 本書における表記
GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり) Aコース
毎月決算型
GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし) Bコース
GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり) Cコース
年2回決算型
Dコース
GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(以下
「委託会社」または「当社」といいます。)を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。)に基づく追加型証券投資信託です。
本ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、
または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
*
各コースにつき、1兆円 を上限とします。
* 受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4)【発行(売出)価格】
*
取得申込日の翌営業日の基準価額 です。
(なお、上記金額に下記の申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」とい
います。)に相当する金額は含まれません。)
ただし、自動けいぞく投資契約(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)に基づいて収益分配金
を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「ザ・ボンドA」、「ザ・ボンドB」、「ザ・ボンドC」および「ザ・ボンドD」)。
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* 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をその時の受
益権総口数で除した1万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。
(5)【申込手数料】
① 3.3%(税抜3%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額
に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
② スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課され
ることにつきご留意ください。詳しくは、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び
税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(6)【申込単位】
販売会社が別途定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下
記(8)の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
(7)【申込期間】
2023年10月24日から2024年4月23日まで
(注)なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する第一種金融商品取引業者(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第
一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。)および登録金融機関(委託会社の指定する金融商品取引
法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。)(以下「販売会社」と総称します。)におい
て申込みを取扱います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
(9)【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社
によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の
指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
(11)【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還
等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、
受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として、日本および新興国を含む世界の債券および通貨等を主要投資対象とする投資信託証
券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国 内 株 式 インデックス型
MMF
追加型 海 外 債 券 特殊型
MRF
内 外 不動産投信
ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 特殊型
株式 年1回 グローバル ファミリー ブル・ベア型
<A/Cコース> 日経225
一般 <C/D ファンド 条件付運用型
(日本を含む)
あり(部分ヘッジ) TOPIX
大型株 ファンド・ ロング・ショート型
コース> 日本
その他
<B/Dコース>
中小型株 オブ・ファ 絶対収益追求型
年2回 北米
なし ( )
債券 ンズ その他
年4回 欧州
一般
年6回 アジア ( )
公債
オセアニア
(隔月)
社債
中南米
<A/B
その他債券
アフリカ
コース>
クレジット属性
中近東
年12回
( )
(中東)
(毎月)
不動産投信
エマージング
日々
その他資産
その他
(投資信託証券
( )
(債券))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投
資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいま
す。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
いいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
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上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファ
ンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各コース金
1兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度
額を変更することができるものとします。
<ファンドの特徴>
1.主に日本および新興国を含む世界の政府および政府機関が発行する債券、社債(ハイ・イールド債券を含み
ます)、モーゲージ証券、アセットバック証券および通貨等に投資します。
2.市場環境に応じて機動的に資産配分を行い、利息収入(インカム・ゲイン)と資産価値増加(キャピタル・
ゲイン)からなるトータル・リターンを獲得することをめざします。
*
3.外貨建資産に対して為替ヘッジ を行う(為替変動リスクを低減する)Aコース(毎月決算型、為替ヘッジ
あり)とCコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)、為替ヘッジを行わないBコース(毎月決算型、為替
ヘッジなし)とDコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)があります。
*為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドではアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴
います。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト」といいます。
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<ファンドの3つのポイント>
*エマージング諸国の政府、政府機関、企業が発行する債券を指します。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資産配分について>
世界金融危機など景気後退局面では、各リスク資産間の相関は高まる傾向があり、分散投資の効果が低下する可
能性があります。
本ファンドは、市場、経済環境や今後の見通しに応じて相対的にリスクの高い資産(ハイ・イールド債券、エ
マージング債券等)と相対的にリスクの低い資産(国債、政府保証債等)の配分を機動的に変更することで、中
長期的な収益の追求をめざします。
*ディフェンス戦略とは、元本保証を目的とした戦略ではありません。ディフェンス戦略においても値動きのある有価証券等に投資す
るため、基準価額の下落により損失を被ることがあります。
上記は例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図であり、必ずしもすべての場合に当てはまるとは限りません。
資産配分割合(円グラフ)についても同様です。上記がその目的を達成できる保証はありません。また、急激な市場環境の変化等に
よって、特に相対的にリスクの高い資産から相対的にリスクの低い資産への資産配分変更がうまく行えない場合があることに加え、リ
スク資産間の相関が高まることで分散投資の効果が低下することもあります。
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<ファンドの運用>
本ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用
グループによって行われます。トップダウン戦略(通貨配分戦略・国別配分戦略等)とボトムアップ戦略(各資
産クラス戦略)の双方から投資アイディアを融合させ、最適と考えられるポートフォリオを構築します。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる
ことをめざす戦略をいいます。
本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券では、リターンの追求またはリスク管理等を目的として、デリバティブ取引等を活用する
ことによりショート(売り)・ポジションをとることがあります。これにより、デュレーションや特定通貨等のエクスポージャーがマイ
ナスになる場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2013年9月30日 本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。
2021年10月23日 本ファンドの信託期間を「2024年1月23日まで」から「2029年1月23日まで」に変更しま
した。
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる
下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
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各投資信託証券(以下、総称して「組入れファンド」、「組入れ投資信託証券」または「指定投資信託証券」ということがありま
す。)への投資比率は、資金動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して決定するものとします。原則として「ルクセンブルク籍
外国投資証券 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. - ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミック・ボンド・
プラス・ポートフォリオ」の組入比率を高位に保つものの、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
上記は本書提出日現在の組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の投資信
託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
* 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
2.ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
a.委託会社(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社)
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金(信託財産といいます。)の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
b.受託会社(三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託銀行」といいます。))
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
c.販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書(以下「募集・販売契約」といいます。)に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンド関係法人
<ご参考>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)とは
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GS
AM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2023年6月末現在、
*
グループ全体で2兆4,573億米ドル(約356兆円 )の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2023年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=144.99
円)により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
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② 委託会社等の概況
a.資本金
委託会社の資本金の額は金4億9,000万円です(本書提出日現在)。
b.沿革
1996年2月6日 会社設立
2002年4月1日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の
全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社に変更
2023年7月1日 NNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併
c.大株主の状況
(本書提出日現在)
所有株式数 所有比率
氏名または名称 住所
(株) (%)
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国ニューヨーク州
マネジメント・インターナショナル・ ニューヨーク市ウェスト・ストリート 6,400 100
ホールディングス・エルエルシー 200番地
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主として、日本および新興国を含む世界の、政府および政府機関が発行する債券、社債(ハイ・イールド債
券を含みます。)、モーゲージ証券、アセットバック証券および通貨等を主要投資対象とする投資信託証券
に投資します。
・ 主要投資対象とする投資信託証券は、市場環境に応じて機動的に資産配分を行い、利息収入(インカム・ゲ
イン)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなるトータル・リターンを獲得することをめざします。ま
た、リターンの追求またはリスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。
・ <Aコース/Cコース> 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
<Bコース/Dコース> 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資は、高位に維持することを基本とします。
・ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)
に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投
資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証
券として指定されたりする場合もあります。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
指定投資信託証券の詳細については、(2)投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証
券)に記載の「投資対象とする投資信託証券の概要(1)~(2)」をご覧ください。
(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(b)投資対象有価証券(信託約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10
第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、信用金庫法
第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債および一般振
替機関の監督に関する命令第38条第2項に規定する短期外債をいいます。)
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
(c)有価証券以外の投資対象(信託約款第17条第2項および第3項)
委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図すること
ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記1.ないし4.に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d)その他の取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図す
ることができます。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法また
は外国法に基づく担保権の設定(現金を預託して相殺権を与えることを含みます。)の指図をすることができ、
また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締
結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
(e)投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)
1.ルクセンブルク籍外国投資証券 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. - ゴールドマン・サッ
クス・グローバル・ダイナミック・ボンド・プラス・ポートフォリオ
2.アイルランド籍外国投資証券 ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-ゴールドマン・サック
ス US$リキッド・リザーブズ・ファンド
※ 指定投資信託証券の詳細については、以下「投資対象とする投資信託証券の概要(1)~(2)」をご覧くだ
さい。
上記は本書提出日現在の指定投資信託証券です。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この
際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資
信託証券として指定される場合もあります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象とする投資信託証券の概要(1)
ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.
-ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミック・ボンド・プラス・ポート
フォリオ
ファンド形態 ルクセンブルク籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的 主に日本および新興国を含む世界の政府および政府機関が発行する債券、社債(ハ
イ・イールド債券を含みます。)、モーゲージ証券、アセットバック証券および通
貨等に投資することにより、利息収入(インカム・ゲイン)と資産価値増加(キャ
ピタル・ゲイン)からなるトータル・リターンを獲得することをめざします。ただ
し、運用にあたっては、運用者が定めるESG(環境・社会・ガバナンス)基準に基
づく環境的・社会的な特性を推進することをめざします
運用の基本方針等 ① 主に日本および新興国を含む世界の債券および通貨に投資します。
② 市場環境に応じて機動的に資産配分を行います。
③ 債券への投資は、国債、政府系機関債、国際機関債、社債(ハイ・イールド債
券を含みます。)、エマージング市場債券、モーゲージ証券、アセットバック
証券を含みます。
④ リターンの追求またはリスク管理等を目的として、金融派生商品に投資するこ
とがあります。
⑤ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができ
ない場合があります。
主な投資制限 ① 単一の発行体の証券への投資割合は、ルクセンブルクの規制に従い、原則とし
て信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
② 純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。
運用報酬等 運用報酬: なし
申込手数料: なし
解約手数料: なし
信託財産留保額:なし
その他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代
行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用
等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。ま
た、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託
財産に関する租税等もファンドの負担となります。
管理会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミ
テッド
投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
イー・リミテッド
(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整
が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与える
インパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影
響を与えることになります。
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象とする投資信託証券の概要(2)
ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー
-ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国投資証券(米ドル建て)
投資目的 元本と流動性を確保しつつ、最大限の収益を得ることを目標として運用を行いま
す。
運用の基本方針等 ① 主に米ドル建ての短期の市場性を有する金融市場証券に分散投資することによ
り、元本と流動性を確保しつつ最大限の収益を追求します。
② 高格付証券として適格であり、また格付けのない場合には高格付証券と同等の
信用度を有すると投資顧問会社がみなす広範な証券に投資します。
③ 原則として購入時において満期まで397日以下の証券、証書および債務に投資
し、60日以下の加重平均満期と、120日以下の加重平均残存年限を維持しま
す。
主な投資対象 米ドル建ての短期の市場性を有する金融市場証券
主な投資制限 ① 通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50%
以上を投資します。
② 他の投資信託証券への投資は行いません。
運用報酬等 運用報酬 :なし
申込手数料 :なし
解約手数料 :なし(一定の条件下を除く)
信託財産留保額 :なし
管理報酬/ :管理事務代行、保管、登録・名義書換事務代行、受益者サー
その他費用等 ビス等に係る報酬がファンドから支払われるほか、ファンド
にかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問
への報酬、名義書換事務代行費用、印刷費用等)が、ファン
ドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買
委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等も
ファンドの負担となります。
管理会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミ
テッド
投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
副投資顧問会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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(3)【運用体制】
a.組織
本ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運
用グループによって行われます。トップダウン戦略(通貨配分戦略・国別配分戦略等)とボトムアップ戦略(各
資産クラス戦略)の双方から投資アイディアを融合させ、最適と考えられるポートフォリオを構築します。ま
た、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的と
するものではありません。
上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
b.運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
とともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めていま
す(運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなり
ます。)。
c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構
成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動
性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リス
ク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
(4)【分配方針】
<毎月決算型>
2013年11月25日以降、毎月決算を行い、毎計算期末(毎月23日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則
として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。
<年2回決算型>
年2回決算を行い、毎計算期末(毎年1月23日および7月23日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則
として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。年2回決算型は収益分配金を少額に抑えることで、信託財産の着実な成長をめざしま
す。
<各ファンド共通事項>
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内
とします。
② 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっ
ては、分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うこと
があります。
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③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方
針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じ
て支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で全額自動的に再投資されま
す。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了
日の基準価額とします。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止
することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※ 運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
<収益分配金に関わる留意点>
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を
含む売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益)④収益調整金(信託の追加設定の際、追
加設定をした価額から元本を差引いた差額分)です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の
場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの
基準価額が減価することに十分ご留意ください。
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投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかっ
た場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、
元本払戻金(特別分配金)として非課税の扱いになります。
普通分配金 : 個別元本(投資家のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 : 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻
(特別分配金) 金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧く
ださい。
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(5)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a)信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.株式(指定投資信託証券を除きます。)への直接投資は行いません。
3.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4.指定投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。
5.有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いま
せん。
6.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7.組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
8.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(b)信託約款上のその他の投資制限
1.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第22条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
2.外国為替予約の運用指図(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
3.資金の借入れ(信託約款第30条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市
場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を
受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとし
ます。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の償還金の入金日までが5営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(c)その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません(金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a)元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンド(文脈により、組入れる投資信託証券を含む場合、あるいはこれ
らのみを指す場合があります。)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また
為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益は
すべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
1.債券の価格変動リスク
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が
低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変
化の度合い(リスク)は、債券の満期までの期間が長け
れば長いほど、大きくなる傾向があります。
2.債券の信用リスク
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由
で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞るこ
と等(これを債務不履行といいます。)の信用リスクを
伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用
度が低いほど、大きくなる傾向があります。債券の格付
けは、トリプルB格以上が投資適格格付け、ダブルB格
以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと
投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が
見られます。
3.為替変動リスク
AコースおよびCコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。一方、対円で為替
ヘッジを行わないBコースおよびDコースは、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を
大きく減少させる可能性があります。また、債券運用とは別に、本ファンドでは、収益の向上をめざし、アク
ティブな通貨運用を行います。したがって、AコースまたはCコースへの投資であっても、為替変動リスクが
伴います。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。
4.本戦略に伴うリスク
本ファンドは、利息収入(インカム・ゲイン)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなるトータル・
リターンを獲得することをめざして、市場環境や経済環境、今後の見通しに応じて機動的に資産配分を変更
し、ハイ・イールド債券やエマージング債券等の相対的にリスクの高い資産から国債等の相対的にリスクの低
い資産までさまざまな資産を保有します。状況によっては、相対的にリスクの高い資産への資産配分が大きく
なり、ファンド全体のリスクが高まることがあります。
5.ハイ・イールド債券への投資に伴うリスク
一般に、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化(格付け
の変更や市場での評判等を含みます。)により、債券価格が大きく変動することがあります。特に信用状況が
大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあり、本ファンドの基準価額が下
落する要因となります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が
高いと考えられます。
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6.新興国への投資に伴うリスク
新興国への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような留意
点があります。すなわち、財産の収用・国有化等のリスクや社会・政治・経済の不安定要素がより大きいこ
と、市場規模が小さく取引高が少ないことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅
な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変
動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。その他にも、会計
基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制が
より緩やかである、といった問題もあります。
7.モーゲージ証券、アセットバック証券等のリスク
モーゲージ証券およびアセットバック証券等への投資に当たっては、前記のリスクに加えて、組入れ債券の
期限前償還により当初想定していた期間利回りが得られなくなるリスクや、償還金をより低い利回りで再投資
しなければならなくなるリスクがあります。
8.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
9.デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、投資対象とする投資信託証券において一定のデリバティブに投資することがあります。デリ
バティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金
を積むことによるリスク等さまざまなリスクが伴います。これらの運用手法は、投資収益を上げる目的で積極
的に用いますが、実際の価格変動が委託会社または投資対象とする投資信託証券の投資顧問会社の見通しと異
なった場合には、本ファンドが大きな損失を被るリスクを伴います。
10.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 基準価額に関わる留意点
ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託
に投資する場合は為替レートの影響を反映します。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は必ずし
も投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、組入れ投資信託証券における運用の結果を反映しま
す。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れ投資信託証券が採用する組入資産の評価時点の市場
価格を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをす
ることがあります。
(c)流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急
変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないこ
とや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制
限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れ
の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d)資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e)繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースそれぞれについて、受益権の総口数が100億口
を下回ることとなった場合等には、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、各信託を終了させることができ
ます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるとき
は、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、
本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、受託銀行と合意のうえ、必要
な手続を経て、繰上償還されます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
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(f)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当(および同様の支払い)の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30%の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁(以下「IRS」といいます。)との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
<外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について>
外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」といいま
す。)として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する(i)
2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、(ii)2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および(iii)2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い(またはその一部)は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30%の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定(以下「日米政府間協定」といいます。)を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約(以下「FFI契約」といいます。)を締結する必要があります。
1.受益者が「特定米国人」(すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人)および(一定の場合)特定米国人により所有される非米国人(以下「米国所有外国事業体」といい
ます。)に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2.FATCAを遵守していない受益者の情報(まとめて)、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を1年に一度IRSに報告すること
3.特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30%の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(g)法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(h)その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預
り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運
用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チー
ム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等
(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴
取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や
流動性リスク管理態勢について監督します。
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委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊
急時対応策の策定・検証などを行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
(3)参考情報
下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●年間騰落率は各月末における直近1年間の騰落率 ●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定
を表示したものです。 量的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは
限りません。
●上記のグラフは、過去5年間の各月末における直
近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表
示したものです。
●各資産クラスの指数
日 本 株:東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
新興国株:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(配当込み、円ベース)
日本国債:NOMURA-BPI国債
先進国債:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債:JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド(円ベース)
□東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社J
PX総研の関連会社の知的財産です。□MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスに関す
る著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIインクに帰属します。MSCIおよびMSCIの情報の編集、計算、および作成に関与する
その他すべての者(以下総称して「MSCI当事者」といいます。)は、MSCIの情報について一切の保証(独創性、正確性、完全性、
商品性および特定目的への適合性を含みますが、これらに限定されません)を明示的に排除します。MSCI、その関連会社および
MSCI当事者は、いかなる場合においても、直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰損害、派生的損害(逸失利益を含み
ます。)およびその他一切の損害についても責任を負いません。MSCIの書面による明示的な同意がない限り、MSCIの情報を配布ま
たは流布してはならないものとします。□NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティン
グ株式会社に帰属します。□FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権
利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。□JPモルガン·ガバメント·ボンド·インデックス·エマージング・マーケッツ・グ
ローバルに関する著作権は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
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※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみな
して計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(a)3.3%(税抜3%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額
に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販
売会社が得る手数料です。
(b)スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課され
ることにつきご留意ください。詳しくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱
い」をご覧ください。
(c)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年
率1.6775(税抜1.525%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社
間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算 年率0.825%
委託会社
出、目論見書・運用報告書等の作成等 (税抜0.75%)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、 年率0.825%
販売会社
分配金・換金代金・償還金の支払い業務等 (税抜0.75%)
ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行 年率0.0275%
受託銀行
等 (税抜0.025%)
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支
払われます。
本ファンドの実質的な投資対象である指定投資信託証券において運用報酬はかかりません。委託会社から各指
定投資信託証券の運用会社に対し、その実質的な運用に対する対価として別途報酬が支払われます。
*詳しくは前記「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)」をご
覧ください。
(4)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。)。
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
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(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財
産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%
を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売
買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が
改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等
にご確認されることをお勧めします。
*1
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
*2
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315%
換金時
*2
所得税および地方税
譲渡益×20.315%
(解約請求による場合)
*2
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315%
*1 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
*2 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金(特別分配金)は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および信
託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負
担されます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
(NISA)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度(NISA)は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および
譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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<個別元本について>
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、税法上の元本(個別元本)にあたりま
す。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別
分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご覧ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20%
(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、
確定申告により、総合課税(配当控除の適用なし)または申告分離課税のいずれかを選択することもでき
ます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合(申告分離課税を選択した場合に限り
ます。)、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および譲渡所得等な
らびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が
可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15%
(所得税15%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
<換金時および償還時の課税について>
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20%(所得税15%、地方税5%)の税率によ
る申告分離課税が適用されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:20.315%(所得税15.315%、地方税5%)
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が
必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合
は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)および譲渡所得等ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15%(所得税15%)の税率で源泉徴収され
法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで:15.315%(所得税15.315%)
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 509,944,130 97.12
投資証券
アイルランド 15,454,878 2.94
小 計 ― 525,399,008 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △357,151 △0.07
合計(純資産総額) ― 525,041,857 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 6,405,331,712 96.14
投資証券
アイルランド 190,789,958 2.86
小 計 ― 6,596,121,670 99.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 66,296,156 1.00
合計(純資産総額) ― 6,662,417,826 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 175,781,748 96.90
投資証券
アイルランド
5,334,589 2.94
小 計 ― 181,116,337 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 283,132 0.16
合計(純資産総額) ― 181,399,469 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 821,505,606 95.73
投資証券
アイルランド 25,007,184 2.91
小 計 ― 846,512,790 98.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,678,162 1.36
合計(純資産総額) ― 858,190,952 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ
マン・サックス・グ
ンブル 投資証券
1 114,619.604 4,444.78 509,459,392 4,449.01 509,944,130 97.12
ローバル・ダイナミッ
ク
ク・ボンド・プラス・
ポートフォリオ IXO
シェアクラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 9.714 1,589,362.05 15,439,063 1,590,990.11 15,454,878 2.94
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 100.07
合計 100.07
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ
マン・サックス・グ
ンブル 投資証券
1 1,439,719.647 4,444.78 6,399,242,993 4,449.01 6,405,331,712 96.14
ローバル・ダイナミッ
ク
ク・ボンド・プラス・
ポートフォリオ IXO
シェアクラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 119.919 1,589,362.02 190,594,705 1,590,990.23 190,789,958 2.86
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 99.00
合計 99.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ
マン・サックス・グ
ンブル 投資証券
1 39,510.278 4,444.78 175,614,655 4,449.01 175,781,748 96.90
ローバル・ダイナミッ
ク
ク・ボンド・プラス・
ポートフォリオ IXO
シェアクラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 3.353 1,589,361.46 5,329,129 1,590,989.85 5,334,589 2.94
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 99.84
合計 99.84
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ
マン・サックス・グ
ンブル 投資証券
1 184,648.948 4,444.78 820,724,708 4,449.01 821,505,606 95.73
ローバル・ダイナミッ
ク
ク・ボンド・プラス・
ポートフォリオ IXO
シェアクラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル
ン・サックス US$リ
投資証券
2 15.718 1,589,361.94 24,981,591 1,590,990.20 25,007,184 2.91
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Xアキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2023年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.64
合計 98.64
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
2023年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年1月23日) 262 263 1.0128 1.0168
第2特定期間末 (2014年7月23日) 2,162 2,171 0.9879 0.9919
第3特定期間末 (2015年1月23日) 3,408 3,422 0.9291 0.9331
第4特定期間末 (2015年7月23日) 3,672 3,688 0.9153 0.9193
第5特定期間末 (2016年1月25日) 2,958 2,972 0.8584 0.8624
第6特定期間末 (2016年7月25日) 4,050 4,069 0.8419 0.8459
第7特定期間末 (2017年1月23日) 3,281 3,297 0.8282 0.8322
第8特定期間末 (2017年7月24日) 2,457 2,469 0.8007 0.8047
第9特定期間末 (2018年1月23日) 1,495 1,499 0.7738 0.7758
第10特定期間末 (2018年7月23日) 1,140 1,143 0.7429 0.7449
第11特定期間末 (2019年1月23日) 994 996 0.7214 0.7234
第12特定期間末
(2019年7月23日) 945 948 0.7224 0.7244
第13特定期間末 (2020年1月23日) 873 876 0.7077 0.7097
第14特定期間末 (2020年7月27日) 778 781 0.7086 0.7106
第15特定期間末 (2021年1月25日) 756 758 0.7241 0.7261
第16特定期間末 (2021年7月26日) 687 689 0.6942 0.6962
第17特定期間末 (2022年1月24日) 622 624 0.6695 0.6715
第18特定期間末 (2022年7月25日) 556 558 0.6098 0.6118
第19特定期間末 (2023年1月23日) 546 547 0.5985 0.6005
第20特定期間末
(2023年7月24日) 524 526 0.5812 0.5832
2022年7月末日 560 - 0.6135 -
8月末日 554 - 0.6118 -
9月末日 544 - 0.5960 -
10月末日 540 - 0.5934 -
11月末日 546 - 0.5972 -
12月末日 542 - 0.5949 -
2023年1月末日 549 - 0.6023 -
2月末日 545 - 0.5976 -
3月末日 538 - 0.5936 -
4月末日 532 - 0.5917 -
5月末日 532 - 0.5849 -
6月末日 523 - 0.5807 -
7月末日 525 - 0.5810 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
2023年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年1月23日) 892 896 1.0878 1.0918
第2特定期間末 (2014年7月23日) 6,631 6,657 1.0306 1.0346
第3特定期間末 (2015年1月23日) 17,116 17,238 1.1296 1.1376
第4特定期間末 (2015年7月23日) 34,688 34,930 1.1471 1.1551
第5特定期間末 (2016年1月25日) 46,131 46,495 1.0142 1.0222
第6特定期間末 (2016年7月25日) 39,716 40,079 0.8772 0.8852
第7特定期間末 (2017年1月23日) 34,028 34,329 0.9056 0.9136
第8特定期間末 (2017年7月24日) 27,622 27,886 0.8372 0.8452
第9特定期間末 (2018年1月23日) 20,466 20,568 0.8020 0.8060
第10特定期間末 (2018年7月23日) 16,592 16,679 0.7669 0.7709
第11特定期間末 (2019年1月23日) 14,318 14,396 0.7344 0.7384
第12特定期間末 (2019年7月23日) 12,633 12,702 0.7246 0.7286
第13特定期間末 (2020年1月23日) 11,314 11,377 0.7176 0.7216
第14特定期間末 (2020年7月27日) 10,236 10,295 0.6859 0.6899
第15特定期間末 (2021年1月25日) 9,416 9,472 0.6775 0.6815
第16特定期間末 (2021年7月26日) 8,624 8,675 0.6800 0.6840
第17特定期間末 (2022年1月24日) 7,837 7,884 0.6645 0.6685
第18特定期間末 (2022年7月25日) 7,673 7,716 0.7181 0.7221
第19特定期間末 (2023年1月23日) 6,510 6,549 0.6722 0.6762
第20特定期間末 (2023年7月24日) 6,717 6,754 0.7237 0.7277
2022年7月末日 7,612 - 0.7123 -
8月末日 7,720 - 0.7314 -
9月末日 7,659 - 0.7453 -
10月末日 7,724 - 0.7602 -
11月末日 7,101 - 0.7176 -
12月末日 6,672 - 0.6847 -
2023年1月末日 6,619 - 0.6831 -
2月末日 6,877 - 0.7085 -
3月末日 6,691 - 0.6911 -
4月末日 6,639 - 0.6930 -
5月末日 6,787 - 0.7152 -
6月末日 6,924 - 0.7382 -
7月末日 6,662 - 0.7198 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
2023年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年1月23日) 382 382 1.0249 1.0249
第2計算期間末 (2014年7月23日) 1,099 1,099 1.0237 1.0237
第3計算期間末 (2015年1月23日) 1,776 1,776 0.9871 0.9871
第4計算期間末 (2015年7月23日) 1,813 1,813 0.9972 0.9972
第5計算期間末 (2016年1月25日) 1,278 1,278 0.9608 0.9608
第6計算期間末 (2016年7月25日) 1,289 1,289 0.9696 0.9696
第7計算期間末 (2017年1月23日) 1,300 1,300 0.9816 0.9816
第8計算期間末 (2017年7月24日) 947 947 0.9776 0.9776
第9計算期間末 (2018年1月23日) 749 749 0.9643 0.9643
第10計算期間末 (2018年7月23日) 684 684 0.9403 0.9403
第11計算期間末 (2019年1月23日) 644 644 0.9284 0.9284
第12計算期間末 (2019年7月23日) 553 553 0.9452 0.9452
第13計算期間末 (2020年1月23日) 521 521 0.9419 0.9419
第14計算期間末 (2020年7月27日) 460 460 0.9607 0.9607
第15計算期間末 (2021年1月25日) 306 306 0.9983 0.9983
第16計算期間末 (2021年7月26日) 289 289 0.9735 0.9735
第17計算期間末 (2022年1月24日) 272 272 0.9554 0.9554
第18計算期間末 (2022年7月25日) 197 197 0.8867 0.8867
第19計算期間末 (2023年1月23日) 198 198 0.8879 0.8879
第20計算期間末 (2023年7月24日) 181 181 0.8800 0.8800
2022年7月末日 198 - 0.8921 -
8月末日 195 - 0.8925 -
9月末日 191 - 0.8722 -
10月末日 191 - 0.8714 -
11月末日 192 - 0.8799 -
12月末日 193 - 0.8795 -
2023年1月末日 197 - 0.8936 -
2月末日 195 - 0.8895 -
3月末日 195 - 0.8869 -
4月末日 192 - 0.8869 -
5月末日 181 - 0.8795 -
6月末日 180 - 0.8761 -
7月末日 181 - 0.8796 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
2023年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年1月23日) 405 405 1.0984 1.0984
第2計算期間末 (2014年7月23日) 2,506 2,506 1.0652 1.0652
第3計算期間末 (2015年1月23日) 4,967 4,967 1.1962 1.1962
第4計算期間末 (2015年7月23日) 6,328 6,328 1.2681 1.2681
第5計算期間末 (2016年1月25日) 7,051 7,051 1.1725 1.1725
第6計算期間末 (2016年7月25日) 5,861 5,861 1.0683 1.0683
第7計算期間末 (2017年1月23日) 4,863 4,863 1.1658 1.1658
第8計算期間末 (2017年7月24日) 4,105 4,105 1.1393 1.1393
第9計算期間末 (2018年1月23日) 3,336 3,336 1.1349 1.1349
第10計算期間末 (2018年7月23日) 2,752 2,752 1.1198 1.1198
第11計算期間末 (2019年1月23日) 2,521 2,521 1.1070 1.1070
第12計算期間末 (2019年7月23日) 2,384 2,384 1.1281 1.1281
第13計算期間末 (2020年1月23日) 2,130 2,130 1.1559 1.1559
第14計算期間末 (2020年7月27日) 1,968 1,968 1.1447 1.1447
第15計算期間末 (2021年1月25日) 1,568 1,568 1.1711 1.1711
第16計算期間末 (2021年7月26日) 1,456 1,456 1.2177 1.2177
第17計算期間末 (2022年1月24日) 1,232 1,232 1.2323 1.2323
第18計算期間末 (2022年7月25日) 986 986 1.3780 1.3780
第19計算期間末 (2023年1月23日) 793 793 1.3319 1.3319
第20計算期間末 (2023年7月24日) 862 862 1.4839 1.4839
2022年7月末日 977 - 1.3669 -
8月末日 1,000 - 1.4115 -
9月末日 942 - 1.4454 -
10月末日 915 - 1.4822 -
11月末日 856 - 1.4063 -
12月末日 812 - 1.3487 -
2023年1月末日 795 - 1.3532 -
2月末日 816 - 1.4114 -
3月末日 784 - 1.3850 -
4月末日 827 - 1.3967 -
5月末日 855 - 1.4495 -
6月末日 877 - 1.5050 -
7月末日 858 - 1.4759 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 0.0120
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 0.0240
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 0.0240
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 0.0240
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 0.0240
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.0240
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 0.0240
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 0.0240
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 0.0160
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 0.0120
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 0.0120
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 0.0120
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 0.0120
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 0.0120
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 0.0120
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 0.0120
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 0.0120
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 0.0120
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.0120
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 0.0120
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<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 0.0120
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 0.0240
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 0.0280
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 0.0480
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 0.0480
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.0480
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 0.0480
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 0.0480
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 0.0320
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 0.0240
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 0.0240
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 0.0240
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 0.0240
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 0.0240
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 0.0240
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 0.0240
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 0.0240
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 0.0240
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.0240
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 0.0240
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<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 0.0000
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 0.0000
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 0.0000
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 0.0000
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 0.0000
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.0000
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 0.0000
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 0.0000
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 0.0000
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 0.0000
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 0.0000
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 0.0000
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 0.0000
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 0.0000
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 0.0000
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 0.0000
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 0.0000
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 0.0000
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.0000
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 0.0000
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<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 0.0000
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 0.0000
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 0.0000
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 0.0000
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 0.0000
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.0000
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 0.0000
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 0.0000
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 0.0000
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 0.0000
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 0.0000
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 0.0000
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 0.0000
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 0.0000
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 0.0000
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 0.0000
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 0.0000
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 0.0000
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.0000
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 0.0000
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③【収益率の推移】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 2.5
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 △0.1
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 △3.5
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 1.1
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 △3.6
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.9
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 1.2
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 △0.4
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 △1.4
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 △2.4
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 △1.3
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 1.8
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 △0.4
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 1.8
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 3.9
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 △2.5
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 △1.8
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 △7.1
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.1
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 △0.9
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<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 10.0
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 △3.1
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 12.3
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 5.8
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 △7.4
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 △8.8
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 8.7
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 △2.3
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 △0.4
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 △1.4
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 △1.1
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 1.9
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 2.3
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 △1.1
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 2.3
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 3.9
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 1.3
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 11.7
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 △3.0
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 11.2
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
期 期間 収益率(%)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 2.5
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 △0.1
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 △3.6
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 1.0
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 △3.7
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 0.9
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 1.2
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 △0.4
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 △1.4
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 △2.5
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 △1.3
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 1.8
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 △0.3
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 2.0
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 3.9
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 △2.5
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 △1.9
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 △7.2
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 0.1
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 △0.9
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
期 期間 収益率(%)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 9.8
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 △3.0
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 12.3
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 6.0
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 △7.5
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 △8.9
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 9.1
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 △2.3
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 △0.4
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 △1.3
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 △1.1
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 1.9
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 2.5
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 △1.0
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 2.3
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 4.0
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 1.2
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 11.8
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 △3.3
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 11.4
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(4)【設定及び解約の実績】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 269,278,384 10,037,002 259,241,382
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 1,930,966,209 872,517 2,189,335,074
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 1,770,591,226 291,784,564 3,668,141,736
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 1,100,406,851 756,277,209 4,012,271,378
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 783,862,556 1,349,722,840 3,446,411,094
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 1,814,827,057 450,620,728 4,810,617,423
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 198,513,864 1,046,436,021 3,962,695,266
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 52,233,825 945,900,703 3,069,028,388
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 14,755,072 1,150,487,823 1,933,295,637
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 7,282,440 405,253,946 1,535,324,131
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 6,205,836 163,379,288 1,378,150,679
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 18,230,721 87,309,968 1,309,071,432
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 4,631,761 78,817,723 1,234,885,470
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 13,088,680 148,884,955 1,099,089,195
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 3,790,537 57,767,894 1,045,111,838
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 15,106,906 69,693,169 990,525,575
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 4,214,511 65,356,865 929,383,221
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 3,711,198 19,870,412 913,224,007
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 28,634,758 29,294,649 912,564,116
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 32,193,073 41,669,763 903,087,426
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2013年9月30日~2014年1月23日 830,786,680 10,070,220 820,716,460
第2特定期間 2014年1月24日~2014年7月23日 5,722,703,894 108,893,046 6,434,527,308
第3特定期間 2014年7月24日~2015年1月23日 12,516,387,619 3,797,137,579 15,153,777,348
第4特定期間 2015年1月24日~2015年7月23日 20,529,936,895 5,444,414,702 30,239,299,541
第5特定期間 2015年7月24日~2016年1月25日 20,793,370,853 5,545,088,292 45,487,582,102
第6特定期間 2016年1月26日~2016年7月25日 6,576,881,726 6,785,459,736 45,279,004,092
第7特定期間 2016年7月26日~2017年1月23日 2,321,003,178 10,024,750,907 37,575,256,363
第8特定期間 2017年1月24日~2017年7月24日 1,188,284,141 5,768,202,208 32,995,338,296
第9特定期間 2017年7月25日~2018年1月23日 507,194,737 7,983,903,237 25,518,629,796
第10特定期間 2018年1月24日~2018年7月23日 294,614,950 4,177,377,577 21,635,867,169
第11特定期間 2018年7月24日~2019年1月23日 250,039,497 2,388,862,077 19,497,044,589
第12特定期間 2019年1月24日~2019年7月23日 245,473,685 2,308,328,539 17,434,189,735
第13特定期間 2019年7月24日~2020年1月23日 194,958,360 1,862,786,510 15,766,361,585
第14特定期間 2020年1月24日~2020年7月27日 177,152,938 1,020,380,674 14,923,133,849
第15特定期間 2020年7月28日~2021年1月25日 175,724,150 1,200,711,429 13,898,146,570
第16特定期間 2021年1月26日~2021年7月26日 155,958,062 1,370,895,557 12,683,209,075
第17特定期間 2021年7月27日~2022年1月24日 162,555,567 1,051,799,637 11,793,965,005
第18特定期間 2022年1月25日~2022年7月25日 166,053,242 1,272,877,775 10,687,140,472
第19特定期間 2022年7月26日~2023年1月23日 185,141,941 1,186,552,504 9,685,729,909
第20特定期間 2023年1月24日~2023年7月24日 174,078,520 577,402,919 9,282,405,510
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 383,231,583 10,000,000 373,231,583
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 738,995,079 38,272,429 1,073,954,233
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 800,924,180 74,796,016 1,800,082,397
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 390,071,973 372,038,621 1,818,115,749
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 379,049,238 866,785,227 1,330,379,760
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 136,061,630 136,389,135 1,330,052,255
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 397,945,980 403,260,430 1,324,737,805
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 60,269,142 416,054,167 968,952,780
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 3,263,504 194,919,735 777,296,549
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 2,108,663 51,115,860 728,289,352
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 1,175,666 35,627,423 693,837,595
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 1,084,914 109,523,447 585,399,062
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 6,043,786 37,492,449 553,950,399
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 1,562,116 76,023,295 479,489,220
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 2,996,354 175,021,632 307,463,942
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 1,078,016 10,816,448 297,725,510
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 593,178 12,827,518 285,491,170
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 534,063 63,131,546 222,893,687
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 8,230,239 7,453,782 223,670,144
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 1,151,858 18,605,499 206,216,503
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013年9月30日~2014年1月23日 379,488,568 10,000,000 369,488,568
第2計算期間 2014年1月24日~2014年7月23日 1,991,190,257 7,780,264 2,352,898,561
第3計算期間 2014年7月24日~2015年1月23日 2,518,524,860 718,364,914 4,153,058,507
第4計算期間 2015年1月24日~2015年7月23日 2,187,885,392 1,350,037,863 4,990,906,036
第5計算期間 2015年7月24日~2016年1月25日 2,347,116,322 1,323,680,259 6,014,342,099
第6計算期間 2016年1月26日~2016年7月25日 335,824,870 863,160,116 5,487,006,853
第7計算期間 2016年7月26日~2017年1月23日 175,700,488 1,490,838,655 4,171,868,686
第8計算期間 2017年1月24日~2017年7月24日 133,646,096 701,949,370 3,603,565,412
第9計算期間 2017年7月25日~2018年1月23日 132,108,411 795,492,054 2,940,181,769
第10計算期間 2018年1月24日~2018年7月23日 13,661,478 495,459,639 2,458,383,608
第11計算期間 2018年7月24日~2019年1月23日 12,323,388 193,311,447 2,277,395,549
第12計算期間 2019年1月24日~2019年7月23日 7,864,731 171,555,587 2,113,704,693
第13計算期間 2019年7月24日~2020年1月23日 6,483,744 277,083,714 1,843,104,723
第14計算期間 2020年1月24日~2020年7月27日 5,844,224 129,588,736 1,719,360,211
第15計算期間 2020年7月28日~2021年1月25日 5,001,573 384,853,848 1,339,507,936
第16計算期間 2021年1月26日~2021年7月26日 4,161,032 147,290,861 1,196,378,107
第17計算期間 2021年7月27日~2022年1月24日 3,073,340 199,533,007 999,918,440
第18計算期間 2022年1月25日~2022年7月25日 3,606,530 287,398,297 716,126,673
第19計算期間 2022年7月26日~2023年1月23日 14,025,662 134,308,842 595,843,493
第20計算期間 2023年1月24日~2023年7月24日 43,175,880 57,679,862 581,339,511
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
*1 *2
お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 まで
に、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の
申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはルクセンブルク証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくは
ルクセンブルクの銀行の休業日および12月24日(以下「ファンド休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業
日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受
付けるものとします。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引か
れた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選
びいただくことになります(ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。)。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契
約」(販売会社によっては名称が異なる場合があります。)を当該販売会社との間で結んでいただきます。ただ
し、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方
は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お買付には申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「ザ・ボンドA」、「ザ・ボンドB」、「ザ・ボンドC」および「ザ・ボンドD」)。
(4) お買付単位は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社について
は、上記(3)の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
(5) お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) スイッチング(乗換え)については、販売会社までお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換
金時と同様に換金(解約)されるコースに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピュータの誤作動等によ
り決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑い
が生じた場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。)があると委託会社が判
断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消
すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
*1 *2
(1) ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後3時 までに、ご換金のお申込み
が行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当
日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業
所です。
*1 「ファンド休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) ご換金の単位は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(3) ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、換
金にかかる税金を差し引いた金額となります。
詳しくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「ザ・ボンドA」、「ザ・ボンドB」、「ザ・ボンドC」および「ザ・ボンドD」)。
(5) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を
通じて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日当たり3億円以上の大口のご換金は制限することがありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピュータの誤作動等によ
り決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑い
が生じた場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。)があると委託会社が判
断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
を保留または取消させていただくことがあります。これにより一部解約の実行の請求の受付が中止され、または
すでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当該受付中止または請求保留以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または請求保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を
一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算につ
いては、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価
は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
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電話 :03(6437)6000(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページ・アドレス:www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます(略称:
「ザ・ボンドA」、「ザ・ボンドB」、「ザ・ボンドC」および「ザ・ボンドD」)。年2回(1月および7
月)の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、
販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2013年9月30日から開始し、2029年1月23日を終了日とします。なお、委託会社は、
信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。また、下記「(5)
その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。
(4)【計算期間】
<毎月決算型>
本ファンドの計算期間は、毎月24日から翌月23日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は信託
契約締結日から2013年11月25日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する
日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
<年2回決算型>
本ファンドの計算期間は毎年1月24日から7月23日までおよび7月24日から翌年1月23日までとすることを原
則とします。なお、第1計算期間は信託契約締結日から2014年1月23日までとします。以上にかかわらず、この
原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信
託期間の終了日までとします。
(5)【その他】
a.信託の終了
① 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各コースそれぞれについて、この信託にかかる受
益権の総口数が100億口を下回ることとなった場合には、当該コースについて、受託銀行と合意のう
え、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、この信託を終了させることが
できます。
② 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
③ 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、受託銀行
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるものとします。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ 委託会社は、①および②の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、
当 該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
⑤ ④の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本⑤において同じ。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑥ ④の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
⑦ ④から⑥までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、④
から⑥までに規定する信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
⑧ 監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし監督官庁が信託契
約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記b.に記
載する受益者の書面決議による決議の効力が発生しない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行
との間において存続します。)、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただし他の信託銀
行が受託者の業務を引継ぐときを除きます。)、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任でき
ないときは(新受託者の選任を行う場合は、下記b.に定める手続を準用します。)、委託会社は信託
契約を解約し、信託は終了します。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任す
ることができます。また、受託銀行がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重
要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を申立てることができま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託銀行を解任することはできないものとしま
す。
b.約款変更等
① 委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由が
あるときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することまたは本ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。)を行うことができ、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に
届け出ます。なお、信託約款は本b.「約款変更等」に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
② 委託会社は、①の事項(①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
③ ②の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託銀行を除きます。以下本③において同じ。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ ②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
⑤ 書面決議の効力は、本ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提
案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
⑦ ①から⑥までの規定にかかわらず、本ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他のファンドとの併合を行うことはできません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
c.反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより
当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図
型投資信託に該当するため、上記a.に規定する信託契約の解約または上記b.に規定する重大な約款変更等
を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
d.関係法人との契約の更改等
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に
更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
e.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
f.信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託銀行の利害関係人を含みます。)を委託
先として選定します。
(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務を、受託銀行および委託会社が適当と認める者(受託銀行
の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。
(a) 信託財産の保存に係る業務
(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
g.投資信託証券の登録の管理
投資信託財産に属する外国投資信託証券については、受託銀行名義で当該外国投資信託証券の管理会社にお
いて登録され、当該外国投資信託証券の発行国または当該管理会社が所在する国内の諸法令および慣例ならび
に当該管理会社の諸規則にしたがって管理させることができます。
h.混蔵寄託
金融機関または第一種金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を
行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本h.において同
じ。)から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において
発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が
保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとし
ます。
i.信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
j.一部解約の請求および有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する外国投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、外国投資証券
にかかる買戻し請求、外国投資証券の償還の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
k.再投資の指図
委託会社は、上記の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、外国投資信託の受
益証券にかかる収益分配金、外国投資証券の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、外国投資証券の配当金
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
l.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
本ファンドの受益者は、委託会社または受託銀行に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
・他の受益者の氏名または名称および住所
・他の受益者が有する受益権の内容
m.信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められたときは、受託銀行と協
議のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより、信託期間を延長することができます。
n.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始しま
す。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が
委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にか
かわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、
原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解
約)手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日(一般コースの場合)および交付開始前(自動けいぞく投資
コースの場合)までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を
委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって
委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金
は、源泉徴収されるべき税額(および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額)
を除き、受益者の計算に属する金銭となります。
(6) 換金手続等
前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご覧ください。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)、GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、
為替ヘッジなし)、GS債券戦略ファンドCコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)、GS債券戦略ファンドD
コース(年2回決算型、為替ヘッジなし)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2)Aコース及びBコースの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)Cコース及びDコースの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(4)Aコース及びBコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2023年1月24日から
2023年7月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(5)Cコース及びDコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2023年1月24日か
ら2023年7月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,408,990 9,247,742
投資証券 540,825,701 528,100,645
派生商品評価勘定 117,558 -
24,485,417 1,937,175
未収入金
流動資産合計 574,837,666 539,285,562
資産合計
574,837,666 539,285,562
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,809,698 11,803,958
未払金 23,274,000 -
未払収益分配金 1,825,128 1,806,174
未払解約金 12 6,711
未払受託者報酬
12,749 12,212
未払委託者報酬 764,802 732,685
未払利息 23 25
23,140 22,165
その他未払費用
流動負債合計 28,709,552 14,383,930
負債合計 28,709,552 14,383,930
純資産の部
元本等
元本 912,564,116 903,087,426
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 366,436,002 △ 378,185,794
(分配準備積立金) 383,923,090 392,441,503
546,128,114 524,901,632
元本等合計
純資産合計 546,128,114 524,901,632
負債純資産合計 574,837,666 539,285,562
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
受取配当金 38,794,041 41,773,471
受取利息 40 45
有価証券売買等損益 △ 23,597,644 △ 28,050,584
△ 9,768,131 △ 13,882,397
為替差損益
営業収益合計 5,428,306 △ 159,465
営業費用
支払利息 3,983 3,579
受託者報酬 75,326 73,517
委託者報酬 4,519,215 4,410,738
147,689 138,931
その他費用
営業費用合計 4,746,213 4,626,765
営業利益又は営業損失(△) 682,093 △ 4,786,230
経常利益又は経常損失(△) 682,093 △ 4,786,230
当期純利益又は当期純損失(△) 682,093 △ 4,786,230
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,137 △ 29,726
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 356,365,005 △ 366,436,002
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,766,366 16,983,274
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,766,366 16,983,274
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,479,895 13,118,076
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,479,895 13,118,076
額
10,951,424 10,858,486
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 366,436,002 △ 378,185,794
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.有価証券の評価基準及 投資証券 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の (1)外貨建取引等の処理基準 (1)外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託 同左
財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
(2)特定期間の取扱い (2)特定期間の取扱い
2022年7月23日及びその翌日が休業 2023年7月23日が休業日のため、当
日のため、当特定期間期首は2022年7 特定期間末日は2023年7月24日として
月26日としております。 おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.元本の推移
期首元本額 913,224,007円 912,564,116円
期中追加設定元本額 28,634,758円 32,193,073円
期中一部解約元本額 29,294,649円 41,669,763円
2.受益権の総数 912,564,116口 903,087,426口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は366,436,002円で おり、その差額は378,185,794円で
あります。 あります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程
2022年7月26日から 2023年1月24日から
2022年8月23日までの計算期間 2023年2月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
5,708,772円 5,884,200円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 56,506,758円 68,606,551円
分配準備積立金額 369,910,962円 383,396,883円
本ファンドの分配対象収益額 432,126,492円 457,887,634円
本ファンドの期末残存口数 907,286,884口 911,945,017口
10,000口当たり収益分配対象額 4,762円 5,020円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,814,573円 1,823,890円
2022年8月24日から 2023年2月25日から
2022年9月26日までの計算期間 2023年3月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
5,668,243円 5,942,791円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 60,558,949円 67,959,452円
分配準備積立金額 373,337,115円 382,068,376円
本ファンドの分配対象収益額 439,564,307円 455,970,619円
本ファンドの期末残存口数 914,736,036口 899,876,205口
10,000口当たり収益分配対象額 4,805円 5,067円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,829,472円 1,799,752円
2022年9月27日から 2023年3月24日から
2022年10月24日までの計算期間 2023年4月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
6,141,105円 6,077,247円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 60,747,587円 73,158,606円
分配準備積立金額 375,185,540円 381,186,987円
本ファンドの分配対象収益額 442,074,232円 460,422,840円
本ファンドの期末残存口数 910,970,691口 900,222,186口
10,000口当たり収益分配対象額 4,852円 5,114円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,821,941円 1,800,444円
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前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
2022年10月25日から 2023年4月25日から
2022年11月24日までの計算期間 2023年5月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
5,890,360円 6,400,170円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 68,150,596円 81,202,798円
分配準備積立金額 375,059,487円 383,695,902円
本ファンドの分配対象収益額 449,100,443円 471,298,870円
本ファンドの期末残存口数 917,090,093口 912,541,937口
10,000口当たり収益分配対象額 4,896円 5,164円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,834,180円 1,825,083円
2022年11月25日から 2023年5月24日から
2022年12月23日までの計算期間 2023年6月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
5,396,121円 6,346,172円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 68,129,263円 80,521,849円
分配準備積立金額 377,174,404円 383,307,819円
本ファンドの分配対象収益額 450,699,788円 470,175,840円
本ファンドの期末残存口数 913,065,419口 901,571,596口
10,000口当たり収益分配対象額 4,936円 5,215円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,826,130円 1,803,143円
2022年12月24日から 2023年6月24日から
2023年1月23日までの計算期間 2023年7月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
5,508,147円 6,420,763円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 68,387,156円 81,339,686円
分配準備積立金額 380,240,071円 387,826,914円
本ファンドの分配対象収益額 454,135,374円 475,587,363円
本ファンドの期末残存口数 912,564,116口 903,087,426口
10,000口当たり収益分配対象額 4,976円 5,266円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 1,825,128円 1,806,174円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 492,886 △2,532,002
合計 492,886 △2,532,002
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2023年1月23日現在) 当期(2023年7月24日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
以外 米ドル
23,153,400 - 23,270,958 117,558 - - - -
の取
引
売建
米ドル
538,124,262 - 540,933,960 △2,809,698 514,685,542 - 526,489,500 △11,803,958
合計
561,277,662 - 564,204,918 △2,692,140 514,685,542 - 526,489,500 △11,803,958
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 0.5985円 0.5812円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミッ
米ドル 投資証券 114,619.604 3,613,956.11
ク・ボンド・プラス・ポートフォリオ IXOシェアク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
9.714 109,520.20
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 3,723,476.31
(528,100,645)
528,100,645
合計
(528,100,645)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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【GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,154,569 141,174,962
投資証券 6,439,563,320 6,630,039,588
77,580,000 -
未収入金
流動資産合計 6,575,297,889 6,771,214,550
資産合計 6,575,297,889 6,771,214,550
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 391,860 -
未払収益分配金 38,742,919 37,129,622
未払解約金 15,628,926 6,943,362
未払受託者報酬 155,401 157,709
未払委託者報酬 9,323,917 9,462,630
未払利息 142 385
221,278 280,463
その他未払費用
流動負債合計 64,464,443 53,974,171
負債合計 64,464,443 53,974,171
純資産の部
元本等
元本 9,685,729,909 9,282,405,510
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,174,896,463 △ 2,565,165,131
(分配準備積立金) 2,497,098,129 2,602,583,799
6,510,833,446 6,717,240,379
元本等合計
純資産合計 6,510,833,446 6,717,240,379
負債純資産合計 6,575,297,889 6,771,214,550
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
受取配当金 519,294,420 522,339,857
受取利息 361 439
有価証券売買等損益 △ 324,549,453 △ 352,969,158
△ 318,341,447 610,051,549
為替差損益
営業収益合計 △ 123,596,119 779,422,687
営業費用
支払利息 42,640 30,256
受託者報酬 1,010,479 921,531
委託者報酬 60,628,392 55,291,878
1,288,305 1,508,411
その他費用
営業費用合計 62,969,816 57,752,076
営業利益又は営業損失(△) △ 186,565,935 721,670,611
経常利益又は経常損失(△) △ 186,565,935 721,670,611
当期純利益又は当期純損失(△) △ 186,565,935 721,670,611
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
106,583 3,586,705
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,013,206,033 △ 3,174,896,463
剰余金増加額又は欠損金減少額 316,321,390 172,368,433
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
316,321,390 172,368,433
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 49,882,699 52,097,290
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
49,882,699 52,097,290
額
241,456,603 228,623,717
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,174,896,463 △ 2,565,165,131
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.有価証券の評価基準及 投資証券 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の (1)外貨建取引等の処理基準 (1)外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託 同左
財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
(2)特定期間の取扱い (2)特定期間の取扱い
2022年7月23日及びその翌日が休業 2023年7月23日が休業日のため、当
日のため、当特定期間期首は2022年7 特定期間末日は2023年7月24日として
月26日としております。 おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.元本の推移
期首元本額 10,687,140,472円 9,685,729,909円
期中追加設定元本額 185,141,941円 174,078,520円
期中一部解約元本額 1,186,552,504円 577,402,919円
2.受益権の総数 9,685,729,909口 9,282,405,510口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は3,174,896,463円 おり、その差額は2,565,165,131円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程
2022年7月26日から 2023年1月24日から
2022年8月23日までの計算期間 2023年2月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
81,871,837円 79,818,782円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,067,335,256円 1,943,958,067円
分配準備積立金額 2,519,474,843円 2,489,926,068円
本ファンドの分配対象収益額 4,668,681,936円 4,513,702,917円
本ファンドの期末残存口数 10,558,627,069口 9,698,285,095口
10,000口当たり収益分配対象額 4,421円 4,654円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 42,234,508円 38,793,140円
2022年8月24日から 2023年2月25日から
2022年9月26日までの計算期間 2023年3月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
88,310,563円 74,367,422円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,023,565,702円 1,957,551,948円
分配準備積立金額 2,492,873,626円 2,509,104,110円
本ファンドの分配対象収益額 4,604,749,891円 4,541,023,480円
本ファンドの期末残存口数 10,307,556,345口 9,680,391,374口
10,000口当たり収益分配対象額 4,467円 4,690円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 41,230,225円 38,721,565円
2022年9月27日から 2023年3月24日から
2022年10月24日までの計算期間 2023年4月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
88,073,213円 82,645,388円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,009,514,002円 1,941,062,268円
分配準備積立金額 2,497,426,619円 2,512,129,736円
本ファンドの分配対象収益額 4,595,013,834円 4,535,837,392円
本ファンドの期末残存口数 10,179,720,068口 9,574,796,214口
10,000口当たり収益分配対象額 4,513円 4,737円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 40,718,880円 38,299,184円
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前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
2022年10月25日から 2023年4月25日から
2022年11月24日までの計算期間 2023年5月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
73,115,236円 84,386,348円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,959,984,891円 1,932,783,506円
分配準備積立金額 2,463,331,215円 2,534,703,540円
本ファンドの分配対象収益額 4,496,431,342円 4,551,873,394円
本ファンドの期末残存口数 9,886,923,310口 9,510,819,213口
10,000口当たり収益分配対象額 4,547円 4,785円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 39,547,693円 38,043,276円
2022年11月25日から 2023年5月24日から
2022年12月23日までの計算期間 2023年6月23日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
70,439,244円 87,144,667円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,937,711,244円 1,916,543,316円
分配準備積立金額 2,455,478,050円 2,549,076,862円
本ファンドの分配対象収益額 4,463,628,538円 4,552,764,845円
本ファンドの期末残存口数 9,745,594,599口 9,409,232,706口
10,000口当たり収益分配対象額 4,580円 4,838円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 38,982,378円 37,636,930円
2022年12月24日から 2023年6月24日から
2023年1月23日までの計算期間 2023年7月24日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
69,371,935円 80,160,386円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,930,997,687円 1,894,722,181円
分配準備積立金額 2,466,469,113円 2,559,553,035円
本ファンドの分配対象収益額 4,466,838,735円 4,534,435,602円
本ファンドの期末残存口数 9,685,729,909口 9,282,405,510口
10,000口当たり収益分配対象額 4,611円 4,884円
10,000口当たり分配金額 40円 40円
収益分配金金額 38,742,919円 37,129,622円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券以外の金融商品
以外の金融商品 有価証券以外の金融商品につい
有価証券及びデリバティブ取引 ては、短期間で決済され、時価は
以外の金融商品については、短期 帳簿価額と近似しているため、当
間で決済され、時価は帳簿価額と 該帳簿価額を時価としておりま
近似しているため、当該帳簿価額 す。
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3) ──────
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 金融商品の時価の算定においては
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま 合、当該価額が異なることもありま
す。 す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 6,367,883 △31,818,995
合計 6,367,883 △31,818,995
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2023年1月23日現在) 当期(2023年7月24日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
取引
以外 売建
の取
引
米ドル
77,178,000 - 77,569,860 △391,860 - - - -
合計
77,178,000 - 77,569,860 △391,860 - - - -
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 0.6722円 0.7237円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミッ
米ドル 投資証券 1,439,719.647 45,394,360.46
ク・ボンド・プラス・ポートフォリオ IXOシェアク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
119.919 1,352,023.16
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 46,746,383.62
(6,630,039,588)
6,630,039,588
合計
(6,630,039,588)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,723,721 4,468,293
投資証券 196,163,328 182,047,648
派生商品評価勘定 26,124 -
8,891,875 669,961
未収入金
流動資産合計 208,805,048 187,185,902
資産合計
208,805,048 187,185,902
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,017,240 4,082,334
未払金 5,172,000 -
未払解約金 2,353,894 63
未払受託者報酬 26,668 26,069
未払委託者報酬 1,600,116 1,564,528
未払利息 9 12
48,371 47,286
その他未払費用
流動負債合計 10,218,298 5,720,292
負債合計 10,218,298 5,720,292
純資産の部
元本等
元本 223,670,144 206,216,503
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 25,083,394 △ 24,750,893
(分配準備積立金) 183,079,862 181,075,813
198,586,750 181,465,610
元本等合計
純資産合計 198,586,750 181,465,610
負債純資産合計 208,805,048 187,185,902
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
受取配当金 13,004,644 15,214,966
受取利息 12 19
有価証券売買等損益 △ 7,337,742 △ 10,080,803
△ 3,662,397 △ 5,109,742
為替差損益
営業収益合計 2,004,517 24,440
営業費用
支払利息 1,269 1,434
受託者報酬 26,668 26,069
委託者報酬 1,600,116 1,564,528
61,457 54,124
その他費用
営業費用合計 1,689,510 1,646,155
営業利益又は営業損失(△) 315,007 △ 1,621,715
経常利益又は経常損失(△) 315,007 △ 1,621,715
当期純利益又は当期純損失(△) 315,007 △ 1,621,715
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,896 4,087
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 25,256,595 △ 25,083,394
剰余金増加額又は欠損金減少額 844,875 2,086,416
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
844,875 2,086,416
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 955,785 128,113
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
955,785 128,113
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 25,083,394 △ 24,750,893
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.有価証券の評価基準及 投資証券 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の (1)外貨建取引等の処理基準 (1)外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託 同左
財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
(2)計算期間の取扱い (2)計算期間の取扱い
2022年7月23日及びその翌日が休業 2023年7月23日が休業日のため、当
日のため、当計算期間期首は2022年7 計算期間末日は2023年7月24日として
月26日としております。 おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.元本の推移
期首元本額 222,893,687円 223,670,144円
期中追加設定元本額 8,230,239円 1,151,858円
期中一部解約元本額 7,453,782円 18,605,499円
2.受益権の総数 223,670,144口 206,216,503口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は25,083,394円で おり、その差額は24,750,893円で
あります。 あります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,129,260円 13,167,547円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
-円 -円
価証券売買等損益額
収益調整金額 44,133,332円 41,588,321円
分配準備積立金額 171,950,602円 167,908,266円
本ファンドの分配対象収益額 227,213,194円 222,664,134円
本ファンドの期末残存口数 223,670,144口 206,216,503口
10,000口当たり収益分配対象額 10,158円 10,797円
10,000口当たり分配金額 -円 -円
収益分配金金額 -円 -円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 △6,922,948 △9,449,398
合計 △6,922,948 △9,449,398
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第19期(2023年1月23日現在) 第20期(2023年7月24日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
以外 米ドル
5,145,200 - 5,171,324 26,124 - - - -
の取
引
売建
米ドル
194,749,336 - 195,766,576 △1,017,240 178,001,166 - 182,083,500 △4,082,334
合計
199,894,536 - 200,937,900 △991,116 178,001,166 - 182,083,500 △4,082,334
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
第19期 第20期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 0.8879円 0.8800円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミッ
米ドル 投資証券 39,510.278 1,245,759.06
ク・ボンド・プラス・ポートフォリオ IXOシェアク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
3.353 37,803.29
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 1,283,562.35
(182,047,648)
182,047,648
合計
(182,047,648)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,201,178 18,927,421
投資証券 783,182,157 850,865,605
12,930,000 -
未収入金
流動資産合計 816,313,335 869,793,026
資産合計 816,313,335 869,793,026
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 65,310 -
未払解約金 14,826,383 129
未払受託者報酬 124,785 113,646
未払委託者報酬 7,486,985 6,818,259
未払利息 49 51
226,547 206,311
その他未払費用
流動負債合計 22,730,059 7,138,396
負債合計 22,730,059 7,138,396
純資産の部
元本等
元本 595,843,493 581,339,511
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 197,739,783 281,315,119
(分配準備積立金) 642,155,477 642,067,289
793,583,276 862,654,630
元本等合計
純資産合計 793,583,276 862,654,630
負債純資産合計 816,313,335 869,793,026
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
営業収益
受取配当金 60,440,241 67,012,681
受取利息 50 181
有価証券売買等損益 △ 35,453,153 △ 45,464,886
△ 36,417,853 75,582,263
為替差損益
営業収益合計 △ 11,430,715 97,130,239
営業費用
支払利息 5,515 4,763
受託者報酬 124,785 113,646
委託者報酬 7,486,985 6,818,259
245,909 212,534
その他費用
営業費用合計 7,863,194 7,149,202
営業利益又は営業損失(△) △ 19,293,909 89,981,037
経常利益又は経常損失(△) △ 19,293,909 89,981,037
当期純利益又は当期純損失(△) △ 19,293,909 89,981,037
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,218,314 3,875,278
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 270,689,071 197,739,783
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,363,742 16,701,427
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,363,742 16,701,427
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,800,807 19,231,850
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,800,807 19,231,850
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 197,739,783 281,315,119
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.有価証券の評価基準及 投資証券 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成の (1)外貨建取引等の処理基準 (1)外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託 同左
財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
(2)計算期間の取扱い (2)計算期間の取扱い
2022年7月23日及びその翌日が休業 2023年7月23日が休業日のため、当
日のため、当計算期間期首は2022年7 計算期間末日は2023年7月24日として
月26日としております。 おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1.元本の推移
期首元本額 716,126,673円 595,843,493円
期中追加設定元本額 14,025,662円 43,175,880円
期中一部解約元本額 134,308,842円 57,679,862円
2.受益権の総数 595,843,493口 581,339,511口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 47,754,738円 60,278,835円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
-円 -円
価証券売買等損益額
収益調整金額 135,795,941円 178,488,429円
分配準備積立金額 594,400,739円 581,788,454円
本ファンドの分配対象収益額 777,951,418円 820,555,718円
本ファンドの期末残存口数 595,843,493口 581,339,511口
10,000口当たり収益分配対象額 13,056円 14,114円
10,000口当たり分配金額 -円 -円
収益分配金金額 -円 -円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
区分 自 2022年7月26日 自 2023年1月24日
至 2023年1月23日 至 2023年7月24日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券以外の金融商品
以外の金融商品 有価証券以外の金融商品につい
有価証券及びデリバティブ取引 ては、短期間で決済され、時価は
以外の金融商品については、短期 帳簿価額と近似しているため、当
間で決済され、時価は帳簿価額と 該帳簿価額を時価としておりま
近似しているため、当該帳簿価額 す。
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3) ──────
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 金融商品の時価の算定においては
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま 合、当該価額が異なることもありま
す。 す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 △31,798,165 △43,373,631
合計 △31,798,165 △43,373,631
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第19期(2023年1月23日現在) 第20期(2023年7月24日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
取引
以外 売建
の取
引
米ドル
12,863,000 - 12,928,310 △65,310 - - - -
合計
12,863,000 - 12,928,310 △65,310 - - - -
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
第19期 第20期
区分
(2023年1月23日現在) (2023年7月24日現在)
1口当たり純資産額 1.3319円 1.4839円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミッ
米ドル 投資証券 184,648.948 5,821,981.33
ク・ボンド・プラス・ポートフォリオ IXOシェアク
ラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$リキッド・リザーブズ・
15.718 177,212.11
ファンド Xアキュムレーション・クラス
小計 5,999,193.44
(850,865,605)
850,865,605
合計
(850,865,605)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)、GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為
替ヘッジなし)、GS債券戦略ファンドCコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)、GS債券戦略ファンドDコース
(年2回決算型、為替ヘッジなし)は、「ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・
グローバル・ダイナミック・ボンド・プラス・ポートフォリオ IXOシェアクラス」を主要投資対象としております。
「ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミック・ボンド・
プラス・ポートフォリオ IXOシェアクラス」は、ルクセンブルク籍の会社型の外国投資信託です。同投資証券は、2022
年11月30日に計算期間が終了し、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作
成されております。
なお、この投資証券について、以下に記載する「資産負債計算書」及び「投資有価証券明細表」等の情報は、財務書類
から抜粋・翻訳したものであり、全てのクラスが対象となっております。また、以下に記載する情報は監査対象外です。
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ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・ダイナミック・ボンド・
プラス・ポートフォリオ IXOシェアクラス
資産負債計算書
2022年11月30日現在
(単位:米ドル)
資産
デリバティブを除く投資有価証券時価評価額 529,127,298
外国為替予約取引および特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引にかか
28,657,671
る未実現利益
先物およびデュレーション・ヘッジクラス投資証券の先物にかかる未実現利
234,238
益
スワップ契約およびデュレーション・ヘッジクラス投資証券のスワップ契約
8,372,785
にかかる未実現利益
スワップ契約にかかる前払金 10,355,462
買建オプションの時価 3,044,767
現金 410,593
差入保証金 27,382,183
投資売却未収金 123,539,622
投資信託証券売却未収金 58,299
スワップ契約および差金決済取引を除く未収配当金
100,916
スワップ契約を除く未収利息 2,465,417
スワップ契約にかかる未収利息 592,629
13,900
未収投資顧問報酬調整額
資産合計 734,355,780
負債
当座借越 700
受入保証金 14,540,440
外国為替予約取引および特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引にかか
22,186,520
る未実現損失
先物およびデュレーション・ヘッジクラス投資証券の先物にかかる未実現損
127,885
失
スワップ契約およびデュレーション・ヘッジクラス投資証券のスワップ契約
7,795,670
にかかる未実現損失
スワップ契約にかかる前受金 11,307,844
売建オプションの時価
5,065,464
カバード・フォワード・モーゲージ担保証券評価額 15,005,887
投資購入未払金 220,949,700
投資信託証券買戻未払金 1,091,123
スワップ契約にかかる未払利息 196,074
未払分配金 10,620
未払投資顧問報酬 150,207
未払管理事務代行報酬 50,160
未払保管費用
107,698
未払販売報酬およびサービシング報酬 7,154
未払名義書換事務代行報酬 48,964
未払年次税 14,732
未払監査報酬 20,395
未払管理会社報酬 5,858
未払取締役報酬 4,029
未払弁護士報酬 24,972
未払保険料 4,529
未払印刷費 11,242
未払広告費 2,502
未払税務報告報酬 34,185
未払支払代理人報酬 5,331
未払規制報告報酬 32,203
45,429
その他負債
負債合計 298,847,517
投資主資本 435,508,263
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投資有価証券明細表
2022年11月30日現在
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券
債券-49.88%
ブラジル
Banco do Brasil SA
990,000 USD 6.250% Perp. 888,676 0.20
英領ヴァージン諸島
Easy Tactic Ltd.
208,125 USD 7.500% 11/07/2028 23,868 0.01
ケイマン諸島
DP World Crescent Ltd.
200,000 USD 4.848% 26/09/2028 195,056 0.05
SA Global Sukuk Ltd.
680,000 USD 2.694% 17/06/2031 582,444 0.13
Yuzhou Group Holdings Co. Ltd.
270,000 USD 5.375% Perp. 9,450 0.00
Zhenro Properties Group Ltd. 7.100% 10/09/2024 6,500 0.00
200,000 USD
793,450 0.18
フランス
Altice France SA
281,000 USD 5.500% 15/01/2028 233,404 0.05
ドイツ
Commerzbank AG
400,000 EUR 6.125% Perp. 391,856 0.09
インド
Reliance Industries Ltd.
250,000 USD 3.625% 12/01/2052 170,544 0.04
ReNew Power Pvt Ltd. 5.875% 05/03/2027 221,253 0.05
230,000 USD
391,797 0.09
インドネシア
Indonesia Government International Bond
350,000 USD 3.050% 12/03/2051 251,125 0.06
Indonesia Government International Bond
380,000 USD 3.350% 12/03/2071 260,142 0.06
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III
1,090,000 USD 4.400% 06/06/2027 1,076,721 0.25
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III
320,000 USD 2.550% 09/06/2031 271,554 0.06
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III 4.700% 06/06/2032 465,887 0.10
470,000 USD
2,325,429 0.53
アイルランド
AIB Group PLC
410,000 EUR 6.250% Perp. 406,646 0.09
Motion Bondco DAC 6.625% 15/11/2027 425,054 0.10
489,000 USD
831,700 0.19
イタリア
Nexi SpA
409,000 EUR 2.125% 30/04/2029 347,032 0.08
コートジボワール
Ivory Coast Government International Bond
730,000 EUR 4.875% 30/01/2032 597,844 0.14
Ivory Coast Government International Bond 6.125% 15/06/2033 294,112 0.07
330,000 USD
891,956 0.21
日本
Japan Government Bond-Series 421
1,643,900,000 JPY (0.235%) 01/02/2023 11,793,906 2.71
Japan Treasury Discount Bill-Series 1106 (0.208%) 10/03/2023 30,918,915 7.10
4,309,650,000 JPY
42,712,821 9.81
ジャージー
Galaxy Pipeline Assets Bidco Ltd.
300,000 USD 2.625% 31/03/2036 239,320 0.06
Galaxy Pipeline Assets Bidco Ltd. 2.940% 30/09/2040 1,060,634 0.24
1,324,147 USD
1,299,954 0.30
ルクセンブルク
ARD Finance SA
162,295 EUR 5.000% 30/06/2027 119,447 0.03
ARD Finance SA 6.500% 30/06/2027 642,767 0.15
861,214 USD
762,214 0.18
メキシコ
Banco Mercantil del Norte SA
930,000 USD 5.875% Perp. 802,590 0.19
Mexico City Airport Trust
200,000 USD 5.500% 31/10/2046 147,288 0.03
Mexico City Airport Trust
431,000 USD 5.500% 31/07/2047 318,940 0.07
Mexico Government International Bond 2.659% 24/05/2031 1,541,940 0.36
1,860,000 USD
2,810,758 0.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
債券
オランダ
ABN AMRO Bank NV
1,100,000 EUR 4.375% Perp. 1,071,347 0.24
AerCap Holdings NV
548,000 USD 5.875% 10/10/2079 510,517 0.12
Greenko Dutch BV
191,000 USD 3.850% 29/03/2026 165,123 0.04
Heimstaden Bostad Treasury BV
900,000 EUR 1.375% 03/03/2027 769,639 0.18
Prosus NV
640,000 USD 3.680% 21/01/2030 517,534 0.12
Trivium Packaging Finance BV
299,000 USD 5.500% 15/08/2026 281,745 0.06
Trivium Packaging Finance BV 8.500% 15/08/2027 247,517 0.06
263,000 USD
3,563,422 0.82
オマーン
Oman Government International Bond
2,070,000 USD 4.750% 15/06/2026 1,994,963 0.46
カタール
Qatar Energy
730,000 USD 2.250% 12/07/2031 609,094 0.14
Qatar Energy 3.125% 12/07/2041 235,868 0.05
310,000 USD
844,962 0.19
ルーマニア
Romanian Government International Bond
1,750,000 EUR 3.624% 26/05/2030 1,536,979 0.35
韓国
Korea Hydro & Nuclear Power Co. Ltd.
340,000 USD 4.250% 27/07/2027 324,251 0.07
スペイン
Banco Santander SA
800,000 EUR 4.375% Perp. 713,801 0.16
CaixaBank SA 5.875% Perp. 388,306 0.09
400,000 EUR
1,102,107 0.25
国際機関債
African Export-Import Bank
200,000 USD 2.634% 17/05/2026 174,574 0.04
African Export-Import Bank 3.798% 17/05/2031 953,952 0.22
1,190,000 USD
1,128,526 0.26
ウクライナ
Ukraine Government International Bond
2,060,000 EUR 4.375% 27/01/2032 429,898 0.10
アラブ首長国連邦
DP World Ltd.
150,000 USD 6.850% 02/07/2037 155,782 0.04
英国
Barclays PLC
1,075,000 USD 7.325% 02/11/2026 1,100,703 0.25
Virgin Media Secured Finance PLC
1,174,000 USD 5.500% 15/05/2029 1,071,850 0.25
Virgin Money UK PLC 9.250% Perp. 752,682 0.17
625,000 GBP
2,925,235 0.67
米国
AbbVie, Inc.
2,445,000 USD 3.200% 21/11/2029 2,217,811 0.51
American Express Co.
2,314,000 USD 4.420% 03/08/2033 2,175,438 0.50
Amgen, Inc.
2,313,000 USD 4.200% 01/03/2033 2,169,710 0.50
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc.
2,379,000 USD 3.500% 01/06/2030 2,182,947 0.50
B&G Foods, Inc.
1,264,000 USD 5.250% 01/04/2025 1,114,355 0.26
B&G Foods, Inc.
287,000 USD 5.250% 15/09/2027 231,227 0.05
Bank of America Corp.
1,264,000 USD 4.571% 27/04/2033 1,168,808 0.27
Bank of America Corp.
2,249,000 USD 5.502% 22/07/2033 2,154,092 0.49
Buckeye Partners LP
456,000 USD 4.350% 15/10/2024 440,418 0.10
Buckeye Partners LP
965,000 USD 3.950% 01/12/2026 858,850 0.20
Centene Corp.
2,659,000 USD 2.625% 01/08/2031 2,093,643 0.48
Cheniere Energy Partners LP-Series WI
843,000 USD 4.000% 01/03/2031 733,983 0.17
Cheniere Energy Partners LP-Series WI
1,907,000 USD 3.250% 31/01/2032 1,548,427 0.35
Citigroup, Inc.
2,272,000 USD 4.910% 24/05/2033 2,148,744 0.49
Constellation Brands, Inc.
2,586,000 USD 2.875% 01/05/2030 2,214,237 0.51
CVS Health Corp.
2,760,000 USD 2.125% 15/09/2031 2,207,338 0.51
DISH DBS Corp.
272,000 USD 5.875% 15/11/2024 255,381 0.06
DISH DBS Corp.
305,000 USD 7.750% 01/07/2026 250,914 0.06
DISH DBS Corp.
437,000 USD 7.375% 01/07/2028 316,615 0.07
Encompass Health Corp.
493,000 USD 4.500% 01/02/2028 444,681 0.10
General Motors Financial Co., Inc.
2,594,000 USD 3.600% 21/06/2030 2,205,419 0.51
Global Partners LP / GLP Finance Corp.
1,264,000 USD 7.000% 01/08/2027 1,202,102 0.28
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
708,000 USD 4.875% 15/01/2030 650,156 0.15
Home Depot, Inc.
3,716,000 USD 4.500% 15/09/2032 3,662,601 0.84
102/174
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
債券
米国
Icahn Enterprises LP / Icahn Enterprises Finance
356,000 USD 4.750% 15/09/2024 343,907 0.08
Corp.
iHeartCommunications, Inc.
272,417 USD 8.375% 01/05/2027 242,636 0.05
JPMorgan Chase & Co.
2,272,000 USD 4.912% 25/07/2033 2,173,213 0.50
Lowe’s Cos., Inc.
2,212,000 USD 5.000% 15/04/2033 2,176,829 0.50
McDonald’s Corp.
2,212,000 USD 4.600% 09/09/2032 2,180,722 0.50
Mercer International, Inc.
144,000 USD 5.500% 15/01/2026 136,122 0.03
MGM Resorts International
1,180,000 USD 4.750% 15/10/2028 1,047,038 0.24
Morgan Stanley
1,488,000 USD 2.943% 21/01/2033 1,210,681 0.28
MPT Operating Partnership LP / MPT Finance Corp.
1,099,000 USD 4.625% 01/08/2029 870,452 0.20
Navient Corp.
199,000 USD 6.750% 25/06/2025 192,015 0.04
Occidental Petroleum Corp.
494,000 USD 6.625% 01/09/2030 514,007 0.12
Occidental Petroleum Corp.
634,000 USD 7.500% 01/05/2031 688,771 0.16
Penske Automotive Group, Inc.
816,000 USD 3.500% 01/09/2025 771,871 0.18
T-Mobile USA, Inc.
3,094,000 USD 5.200% 15/01/2033 3,078,190 0.71
TransDigm, Inc.
125,000 USD 5.500% 15/11/2027 117,504 0.03
United Rentals North America, Inc.
511,000 USD 3.875% 15/02/2031 436,139 0.10
United States Treasury Bill
15,190,000 USD 3.632% 08/12/2022 15,179,553 3.48
United States Treasury Bill
34,800,000 USD 4.216% 23/02/2023 34,461,142 7.91
United States Treasury Note/Bond
30,640,000 USD 3.875% 30/11/2027 30,529,888 7.01
United States Treasury Note/Bond
13,060,000 USD 4.375% 15/05/2041 13,771,158 3.16
USA Compression Partners LP / USA Compression
6.875% 01/04/2026 308,038 0.07
320,000 USD
Finance Corp.
145,077,773 33.31
ベネズエラ
Petroleos de Venezuela SA
122,890,000 USD 6.000% 28/10/2022 3,440,920 0.79
債券合計(取得原価 米ドル 303,354,772) 217,229,733 49.88
投資主
評価額
資本割合
口数 銘柄名称
(米ドル)
(%)
投資信託証券-4.87%
アイルランド
Goldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund (X
21,214,217 21,214,217 4.87
Distribution Class)
投資信託証券合計(取得原価 米ドル 21,214,217) 21,214,217 4.87
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券合計(取得原価 米
238,443,950 54.75
ドル 324,568,989)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
その他の規制ある市場で取引されている譲渡性有価証券
債券-9.94%
カナダ
GFL Environmental, Inc.
2,695,000 USD 3.500% 01/09/2028 2,350,498 0.54
ケイマン諸島
Global Aircraft Leasing Co. Ltd.
1,564,219 USD 6.500% 15/09/2024 1,310,565 0.30
Transocean, Inc. 11.500% 30/01/2027 500,210 0.12
500,000 USD
1,810,775 0.42
ルクセンブルク
Altice Financing SA
334,000 USD 5.000% 15/01/2028 272,958 0.06
Camelot Finance SA 4.500% 01/11/2026 1,099,301 0.25
1,158,000 USD
1,372,259 0.31
オランダ
Alcoa Nederland Holding BV
848,000 USD 5.500% 15/12/2027 814,267 0.19
国際機関債
Titan Acquisition Ltd. / Titan Co-Borrower LLC
754,000 USD 7.750% 15/04/2026 663,942 0.15
103/174
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
債券
スイス
Credit Suisse Group AG
2,500,000 USD 4.282% 09/01/2028 2,040,800 0.47
米国
Acrisure LLC / Acrisure Finance, Inc.
1,080,000 USD 7.000% 15/11/2025 1,000,598 0.23
Allied Universal Holdco LLC / Allied Universal
648,000 USD 6.625% 15/07/2026 617,939 0.14
Finance Corp.
Berry Global, Inc.
558,000 USD 4.500% 15/02/2026 532,940 0.12
Booz Allen Hamilton, Inc.
625,000 USD 3.875% 01/09/2028 558,213 0.13
Broadcom, Inc.
2,493,000 USD 4.150% 15/04/2032 2,184,840 0.50
Calpine Corp.
894,000 USD 4.625% 01/02/2029 774,025 0.18
Castle US Holding Corp.
554,000 USD 9.500% 15/02/2028 283,222 0.06
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.
1,138,000 USD 4.250% 01/02/2031 923,988 0.21
Crown Americas LLC
130,000 USD 5.250% 01/04/2030 119,911 0.03
Cumulus Media New Holdings, Inc.
797,000 USD 6.750% 01/07/2026 670,652 0.15
Envision Healthcare Corp.
1,533,000 USD 8.750% 15/10/2026 475,797 0.11
Group 1 Automotive, Inc.
326,000 USD 4.000% 15/08/2028 278,997 0.06
GrubHub Holdings, Inc.
1,073,000 USD 5.500% 01/07/2027 811,574 0.19
GTCR AP Finance, Inc.
589,000 USD 8.000% 15/05/2027 572,137 0.13
Herc Holdings, Inc.
965,000 USD 5.500% 15/07/2027 904,417 0.21
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
100,000 USD 5.375% 01/05/2025 99,515 0.02
iHeartCommunications, Inc.
548,000 USD 5.250% 15/08/2027 488,328 0.11
Ingevity Corp.
520,000 USD 3.875% 01/11/2028 445,416 0.10
KBR, Inc.
570,000 USD 4.750% 30/09/2028 505,539 0.12
LABL, Inc.
265,000 USD 6.750% 15/07/2026 253,340 0.06
LABL, Inc.
267,000 USD 10.500% 15/07/2027 247,020 0.06
Lamb Weston Holdings, Inc.
170,000 USD 4.875% 15/05/2028 160,412 0.04
LCM Investments Holdings II LLC
460,000 USD 4.875% 01/05/2029 386,966 0.09
Match Group Holdings II LLC
1,161,000 USD 4.625% 01/06/2028 1,042,892 0.24
Mattel, Inc.
641,000 USD 5.875% 15/12/2027 627,013 0.14
Midcap Financial Issuer Trust
1,633,000 USD 6.500% 01/05/2028 1,428,010 0.33
Nexstar Broadcasting, Inc.
602,000 USD 5.625% 15/07/2027 567,162 0.13
Outfront Media Capital LLC / Outfront Media Capital
375,000 USD 5.000% 15/08/2027 342,004 0.08
Corp.
Performance Food Group, Inc.
650,000 USD 5.500% 15/10/2027 629,538 0.14
Scripps Escrow, Inc.
867,000 USD 5.875% 15/07/2027 777,482 0.18
Sensata Technologies, Inc.
820,000 USD 4.375% 15/02/2030 727,217 0.17
Staples, Inc.
265,000 USD 7.500% 15/04/2026 234,114 0.05
State of Illinois
6,350,000 USD 5.100% 01/06/2033 6,093,279 1.40
State of Illinois
2,465,357 USD 7.350% 01/07/2035 2,586,343 0.59
Summit Materials LLC / Summit Materials Finance
255,000 USD 6.500% 15/03/2027 249,569 0.06
Corp.
Summit Materials LLC / Summit Materials Finance
312,000 USD 5.250% 15/01/2029 288,560 0.07
Corp.
Tenet Healthcare Corp.
742,000 USD 6.125% 01/10/2028 655,705 0.15
Twitter, Inc.
460,000 USD 3.875% 15/12/2027 458,427 0.11
USI, Inc.
928,000 USD 6.875% 01/05/2025 913,857 0.21
Warnermedia Holdings, Inc.
2,580,000 USD 4.279% 15/03/2032 2,171,019 0.50
Waste Pro USA, Inc. USD 5.500% 15/02/2026 1,138,779 0.26
1,229,000
34,226,756 7.86
債券合計(取得原価 米ドル 47,463,300) 43,279,297 9.94
政府機関アセット・バック債-36.53%
米国
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
640 USD 4.231% 01/09/2033 649 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
580,000 USD 5.571% 25/12/2033 514,425 0.12
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
964 USD 2.666% 01/11/2034 981 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
746 USD 2.484% 01/02/2035 754 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
14,931 USD 3.431% 01/06/2035 15,143 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
4,532 USD 2.331% 01/05/2036 4,504 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
26,872 USD 4.223% 15/10/2036 26,853 0.01
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
16,301 USD 4.273% 15/12/2036 16,182 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
54,680 USD 4.473% 15/09/2037 54,663 0.01
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
7,362 USD 4.723% 15/06/2039 7,484 0.00
104/174
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
政府機関アセット・バック債
米国
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
63,092 USD 4.243% 15/03/2041 62,872 0.01
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
808,547 USD 2.127% 15/05/2041 71,551 0.02
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
400,000 USD 7.021% 25/03/2042 386,727 0.09
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
3,036,044 USD 2.127% 15/09/2043 295,555 0.07
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
3,408,459 USD 1.727% 15/05/2045 275,877 0.06
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
1,202,801 USD 2.227% 15/05/2045 141,969 0.03
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
2,972,577 USD 2.127% 15/05/2046 322,331 0.07
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
500,000 USD 6.716% 25/10/2049 482,682 0.11
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
806,443 USD 5.716% 25/01/2050 801,568 0.18
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
2,789,620 USD 4.500% 01/03/2050 2,750,547 0.63
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
580,147 USD 4.500% 01/05/2050 566,061 0.13
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
716,621 USD 4.000% 25/07/2050 137,254 0.03
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
1,285,000 USD 9.766% 25/07/2050 1,318,314 0.30
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
815,118 USD 3.000% 25/08/2050 129,954 0.03
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
1,489,374 USD 4.000% 25/09/2050 285,180 0.07
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
7,149 USD 7.166% 25/09/2050 7,162 0.00
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
1,268,000 USD 9.266% 25/09/2050 1,289,180 0.30
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
1,723,000 USD 8.321% 25/10/2050 1,723,881 0.40
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
334,932 USD 6.121% 25/11/2050 331,685 0.08
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
850,000 USD 9.171% 25/12/2050 717,138 0.17
Federal Home Loan Mortgage Corp. (FHLMC)
328,878 USD 5.321% 25/01/2051 315,915 0.07
Federal National Mortgage Association (FNMA)
900,381 USD 10.766% 25/08/2028 948,832 0.22
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,401,353 USD 9.316% 25/10/2028 1,450,602 0.33
Federal National Mortgage Association (FNMA)
2,223 USD 1.983% 01/02/2033 2,209 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
17,474 USD 3.702% 01/07/2033 17,565 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
6,453 USD 3.445% 01/04/2034 6,527 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
12,052 USD 3.810% 01/09/2034 12,110 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
14,126 USD 3.561% 01/10/2034 14,420 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
103,021 USD 3.560% 01/11/2034 105,406 0.02
Federal National Mortgage Association (FNMA)
752 USD 3.790% 01/11/2034 753 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
825 USD 2.432% 01/02/2035 839 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,540 USD 2.192% 01/04/2035 1,536 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,045 USD 2.548% 01/04/2035 1,047 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
5,034 USD 2.225% 01/05/2035 4,995 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
7,491 USD 2.653% 01/06/2035 7,464 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,069 USD 3.355% 01/06/2035 1,091 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
5,942 USD 4.000% 01/08/2035 5,993 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
5,357 USD 3.239% 01/09/2035 5,369 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
47,876 USD 4.416% 25/06/2036 47,926 0.01
Federal National Mortgage Association (FNMA)
57,774 USD 4.416% 25/08/2036 57,441 0.01
Federal National Mortgage Association (FNMA)
63,638 USD 4.416% 25/08/2036 63,251 0.01
Federal National Mortgage Association (FNMA)
37,562 USD 4.466% 25/08/2037 37,661 0.01
Federal National Mortgage Association (FNMA)
7,584 USD 5.116% 25/10/2039 7,773 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
3,083 USD 4.500% 01/12/2040 3,042 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,387,340 USD 2.434% 25/10/2041 140,920 0.03
Federal National Mortgage Association (FNMA)
978,992 USD 1.934% 25/02/2042 92,885 0.02
Federal National Mortgage Association (FNMA)
2,214,286 USD 2.654% 25/07/2042 218,789 0.05
Federal National Mortgage Association (FNMA)
6,871 USD 4.500% 01/11/2043 6,840 0.00
Federal National Mortgage Association (FNMA)
2,716,817 USD 2.134% 25/02/2046 309,855 0.07
Federal National Mortgage Association (FNMA)
334,791 USD 2.134% 25/01/2048 36,941 0.01
Federal National Mortgage Association (FNMA)
832,169 USD 4.500% 01/06/2048 816,186 0.19
Federal National Mortgage Association (FNMA)
546,300 USD 4.500% 01/11/2048 535,167 0.12
Federal National Mortgage Association (FNMA)
527,127 USD 4.500% 01/01/2049 516,056 0.12
Federal National Mortgage Association (FNMA)
923,368 USD 5.000% 01/04/2049 923,105 0.21
Federal National Mortgage Association (FNMA)
493,096 USD 4.500% 01/06/2049 484,522 0.11
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,443,795 USD 4.500% 01/03/2050 1,414,374 0.33
Federal National Mortgage Association (FNMA)
2,468,648 USD 4.000% 25/06/2050 470,028 0.11
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,267,841 USD 4.000% 25/07/2050 244,440 0.06
Federal National Mortgage Association (FNMA)
1,383,188 USD 4.000% 25/09/2050 243,766 0.06
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
10,000,000 USD 3.500% 13/12/2052 9,086,719 2.09
105/174
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
政府機関アセット・バック債
米国
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
18,000,000 USD 4.500% 13/12/2052 17,374,218 3.99
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
7,000,000 USD 5.000% 13/12/2052 6,914,687 1.59
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
25,000,000 USD 5.500% 13/12/2052 25,121,094 5.77
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
10,000,000 USD 6.000% 13/12/2052 10,172,657 2.34
Government National Mortgage Association (GNMA)
945,305 USD 1.741% 20/03/2040 76,454 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,026,552 USD 4.500% 16/12/2042 66,069 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
916,823 USD 2.211% 20/04/2043 62,904 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
77,855 USD 2.161% 20/06/2043 7,299 0.00
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,623,765 USD 2.211% 20/07/2043 163,146 0.04
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,871,530 USD 2.161% 20/10/2043 150,903 0.03
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,238,742 USD 4.000% 20/08/2044 171,019 0.04
Government National Mortgage Association (GNMA)
613,751 USD 4.000% 20/06/2045 78,826 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,475,443 USD 2.261% 20/08/2045 164,125 0.04
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,959,817 USD 4.000% 20/08/2045 618,435 0.14
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,064,157 USD 4.500% 16/09/2045 197,720 0.05
Government National Mortgage Association (GNMA)
516,818 USD 1.761% 20/09/2045 45,939 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
657,202 USD 1.761% 20/09/2045 57,167 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,855,994 USD 1.781% 20/09/2045 174,468 0.04
Government National Mortgage Association (GNMA)
849,180 USD 2.261% 20/09/2045 92,321 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,056,984 USD 1.761% 20/10/2045 171,646 0.04
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,871,620 USD 4.000% 20/10/2045 433,373 0.10
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,088,520 USD 2.261% 20/11/2045 220,861 0.05
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,596,823 USD 2.261% 20/11/2045 399,047 0.09
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,465,668 USD 2.311% 20/11/2045 255,174 0.06
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,347,879 USD 1.711% 20/01/2046 195,666 0.05
Government National Mortgage Association (GNMA)
367,259 USD 1.721% 20/07/2047 31,796 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
413,988 USD 1.761% 20/01/2048 37,437 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
888,120 USD 2.261% 20/05/2048 88,840 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
563,687 USD 2.261% 20/06/2048 55,807 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
669,688 USD 2.261% 20/09/2048 71,549 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,041,835 USD 2.261% 20/09/2048 106,990 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
949,427 USD 2.261% 20/09/2048 101,853 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,150,292 USD 2.211% 20/10/2048 114,840 0.03
Government National Mortgage Association (GNMA)
208,422 USD 5.000% 20/10/2048 210,179 0.05
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,475,954 USD 5.000% 20/12/2048 3,473,333 0.80
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,086,693 USD 2.211% 20/01/2049 97,519 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,283,387 USD 4.500% 20/01/2049 1,250,082 0.29
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,382,080 USD 0.000% 20/02/2049 92,947 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
872,922 USD 5.000% 20/03/2049 872,534 0.20
Government National Mortgage Association (GNMA)
69,664 USD 5.000% 20/06/2049 69,633 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,112,299 USD 2.111% 20/08/2049 297,322 0.07
Government National Mortgage Association (GNMA)
4,036,450 USD 3.500% 20/10/2049 596,882 0.14
Government National Mortgage Association (GNMA)
2,325,275 USD 4.000% 20/12/2049 423,980 0.10
Government National Mortgage Association (GNMA)
219,665 USD 5.000% 20/12/2049 220,484 0.05
Government National Mortgage Association (GNMA)
176,314 USD 4.000% 20/01/2050 29,245 0.01
Government National Mortgage Association (GNMA)
784,052 USD 2.111% 20/02/2050 83,810 0.02
Government National Mortgage Association (GNMA)
3,750,930 USD 2.111% 20/04/2050 393,867 0.09
Government National Mortgage Association (GNMA)
807,531 USD 3.500% 20/04/2050 130,488 0.03
Government National Mortgage Association (GNMA)
4,045,828 USD 5.000% 20/05/2050 739,036 0.17
Government National Mortgage Association (GNMA)
4,594,562 USD 4.000% 20/06/2050 836,632 0.19
Government National Mortgage Association (GNMA)
1,412,286 USD 4.000% 20/06/2050 253,318 0.06
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA
20,000,000 USD 4.500% 20/12/2052 19,434,119 4.46
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA
12,000,000 USD 5.000% 20/12/2052 11,905,168 2.73
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA
11,000,000 USD 6.000% 20/12/2052 11,172,115 2.57
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA
5,000,000 USD 5.500% 23/01/2053 5,023,349 1.15
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA USD 6.000% 23/01/2053 6,085,209 1.40
6,000,000
159,085,067 36.53
政府機関アセット・バック債合計(取得原価 米ドル 161,610,100) 159,085,067 36.53
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
非政府機関アセット・バック債-16.85%
ケイマン諸島
Bain Capital Credit CLO Ltd. 2021-1A Class A
1,300,000 USD 5.254% 18/04/2034 1,255,951 0.29
Barings CLO Ltd. 2016-2A Class AR2
5,400,000 USD 5.313% 20/01/2032 5,290,780 1.21
CQS US CLO 2021-1A Ltd. Class A
1,350,000 USD 5.463% 20/01/2035 1,300,219 0.30
CQS US CLO Ltd. 2021-1A Class D1
1,300,000 USD 7.793% 20/01/2035 1,149,606 0.26
Dryden 57 CLO Ltd. 2018-57A Class B
3,900,000 USD 5.956% 15/05/2031 3,743,992 0.86
Dryden 57 CLO Ltd. 2018-57A Class C
1,900,000 USD 6.306% 15/05/2031 1,780,727 0.41
MF1 Ltd. 2021-FL6 Class A
1,050,000 USD 5.011% 16/07/2036 1,004,544 0.23
Neuberger Berman Loan Advisers CLO 31 Ltd. 2019-31A
1,400,000 USD 7.493% 20/04/2031 1,303,974 0.30
Class DR
Ocean Trails CLO 8
1,500,000 USD 7.829% 15/07/2034 1,349,001 0.31
Tikehau US CLO I Ltd. 2021-1A Class E
1,000,000 USD 11.104% 18/01/2035 854,626 0.20
Trinitas CLO XVIII Ltd. 2021-18A Class A1 5.413% 20/01/2035 8,704,458 2.00
9,000,000 USD
27,737,878 6.37
アイルランド
Magnolia Finance XI DAC 2018-3MGN Class A
1,818,815 EUR 4.548% 18/02/2025 1,793,966 0.41
Octagon Finance No 1 DAC Class A EUR 4.165% 17/01/2023 1,699,946 0.39
1,809,192
3,493,912 0.80
ジャージー
Saranac CLO VII Ltd. 2014-2A Class A1AR
8,083,493 USD 5.905% 20/11/2029 7,982,392 1.83
Saranac Clo VII Ltd. 2014-2A Class BR 6.425% 20/11/2029 2,716,726 0.63
2,878,000 USD
10,699,118 2.46
米国
Alternative Loan Trust 2005-26CB Class A1
27,459 USD 4.544% 25/07/2035 20,209 0.00
Alternative Loan Trust 2005-50CB Class 1A1
54,281 USD 5.500% 25/11/2035 45,346 0.01
Alternative Loan Trust 2005-77T1 Class 1A3
160,271 USD 4.444% 25/02/2036 71,807 0.02
Alternative Loan Trust 2006-19CB Class A22
330,957 USD 6.000% 25/08/2036 203,457 0.05
Alternative Loan Trust 2006-19CB Class A7
214,922 USD 6.000% 25/08/2036 132,365 0.03
Alternative Loan Trust 2007-16CB
355,488 USD 4.444% 25/08/2037 241,956 0.06
Alternative Loan Trust 2007-16CB Class 4A3
304,609 USD 4.544% 25/08/2037 216,447 0.05
Banc of America Funding 2006-7 Trust Class T2A1
294,760 USD 5.878% 25/10/2036 250,628 0.06
Bank 2018-BNK10 Class D
550,000 USD 2.600% 15/02/2061 392,238 0.09
Bayview Commercial Asset Trust 2005-2A Class A1
1,516,129 USD 4.509% 25/08/2035 1,460,994 0.34
Bayview Commercial Asset Trust 2005-2A Class A2
303,226 USD 4.569% 25/08/2035 292,512 0.07
BCAP LLC Trust 2007-AA1 Class 2A1
669,924 USD 4.404% 25/03/2037 597,725 0.14
BCAP LLC Trust 2007-AA3 Class 2A1A
729,790 USD 4.484% 25/05/2047 644,217 0.15
Benchmark Mortgage Trust 2018-B6 Class D
700,000 USD 3.259% 10/10/2051 511,337 0.12
CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-14 Class A19
219,042 USD 6.000% 25/09/2037 125,558 0.03
CHL Mortgage Pass-Through Trust 2007-15 Class 2A2
465,220 USD 6.500% 25/09/2037 205,949 0.05
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2017-P8 Class D
1,150,000 USD 3.000% 15/09/2050 834,804 0.19
CitiMortgage Alternative Loan Trust Series 2006-A7
512,777 USD 6.000% 25/12/2036 439,625 0.10
Class 1A1
CitiMortgage Alternative Loan Trust Series 2007-A4
334,008 USD 5.750% 25/04/2037 297,566 0.07
Class 1A5
Connecticut Avenue Securities Trust 2019-R03 Class
74,607 USD 6.166% 25/09/2031 74,477 0.02
1M2
Connecticut Avenue Securities Trust 2022-R02 Class
870,000 USD 6.521% 25/01/2042 797,542 0.18
2M2
Connecticut Avenue Securities Trust 2022-R05 Class
313,000 USD 6.521% 25/04/2042 294,006 0.07
2M2
CSMC 2014-USA OA LLC Class E
2,225,000 USD 4.373% 15/09/2037 1,476,590 0.34
CWABS Asset-Backed Certificates Trust 2006-ABC1
4,997 USD 4.364% 25/05/2036 6,313 0.00
Class A2
Deutsche Alt-A Securities Mortgage Loan Trust Series
230,293 USD 2.459% 25/04/2047 197,717 0.04
2007-OA2 Class A1
First Horizon Mortgage Pass-Through Trust 2007-AR2
567,908 USD 3.546% 25/08/2037 210,331 0.05
Class 1A2
GSR Mortgage Loan Trust 2006-OA1 Class 2A2
6,724,010 USD 4.564% 25/08/2046 1,708,313 0.39
HarborView Mortgage Loan Trust 2005-15 Class 3A11
1,072,091 USD 3.689% 20/10/2045 844,626 0.19
HarborView Mortgage Loan Trust 2005-5 Class 1A1A
967,356 USD 4.559% 19/07/2045 704,990 0.16
HarborView Mortgage Loan Trust 2006-3 Class 2A1A
288,076 USD 3.329% 19/06/2036 155,123 0.04
Home Equity Loan Trust 2007-FRE1 Class 2AV3
1,033,937 USD 4.274% 25/04/2037 972,822 0.22
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資主
評価額
償還年月
資本割合
額面 銘柄名称 通貨 利率
日/満期日
(米ドル)
(%)
非政府機関アセット・バック債
米国
JP Morgan Alternative Loan Trust 2006-A7 Class 1A1
503,732 USD 4.364% 25/12/2036 440,409 0.10
Luminent Mortgage Trust 2006-7 Class 1A1
152,783 USD 4.404% 25/12/2036 130,725 0.03
Luminent Mortgage Trust 2007-1 Class 1A1
100,556 USD 4.364% 25/11/2036 89,803 0.02
MASTR Adjustable Rate Mortgages Trust 2006-OA2 Class
294,279 USD 2.489% 25/12/2046 213,474 0.05
1A1
RALI Series 2005-QS10 Trust Class 3A1
22,919 USD 4.544% 25/08/2035 15,468 0.00
RALI Series 2006-QO7 Trust Class 1A1
368,097 USD 2.489% 25/09/2046 314,989 0.07
RALI Series 2006-QS4 Trust Class A9
135,785 USD 6.000% 25/04/2036 105,429 0.02
RALI Series 2007-QS1 Trust Class 2A8
1,022,010 USD 4.344% 25/01/2037 718,783 0.16
Residential Asset Securitization Trust 2005-A11CB
1,705,079 USD 4.850% 25/10/2035 784,400 0.18
Class 2A1
SLM Student Loan Trust 2003-1 Class A5A
7,341,259 USD 3.403% 15/12/2032 6,551,583 1.50
SLM Student Loan Trust 2008-3 Class A3
4,567,446 USD 5.358% 25/10/2021 4,456,961 1.02
Structured Asset Mortgage Investments II Trust 2006-
512,995 USD 4.424% 25/02/2036 267,992 0.06
AR3 Class 3A1
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan
349,000 USD 4.304% 25/05/2047 256,721 0.06
Trust 2007-BC3 Class 2A4
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan
1,805,841 USD 4.474% 25/03/2037 1,383,584 0.32
Trust 2007-EQ1 Class A1
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Series 2005-
2,036 USD 4.504% 25/04/2045 1,928 0.00
AR6 Trust Class 2A1A
Washington Mutual Mortgage Pass-Through Certificates
648,900 USD 4.494% 25/05/2035 528,683 0.12
WMALT Series 2005-3 Trust Class 1CB3
Wells Fargo Alternative Loan 2007-PA6 Trust Class A1
85,008 USD 4.312% 28/12/2037 72,607 0.02
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 2017-RC1 Class
3.250% 15/01/2060 693,011 0.16
950,000 USD
D
31,454,140 7.22
非政府機関アセット・バック債合計(取得原価 米ドル 80,470,552) 73,385,048 16.85
その他の規制ある市場で取引されている譲渡性有価証券合計(取得原価 米
275,749,412 63.32
ドル 289,543,952)
譲渡性預金証書-0.36%
米国
Natixis SA
1,563,000 USD 4.450% 31/01/2023 1,563,555 0.36
譲渡性預金証書合計(取得原価 米ドル 1,563,000) 1,563,555 0.36
コマーシャル・ペーパー-3.07%
米国
American Electric Power, Inc.
2,115,000 USD 0.000% 08/12/2022 2,113,055 0.49
AT&T, Inc.
1,304,100 USD 0.000% 28/12/2022 1,299,646 0.30
Enbridge, Inc.
8,000,000 USD 0.000% 19/01/2023 7,947,533 1.82
Entergy Corp.
741,000 USD 0.000% 05/12/2022 740,584 0.17
LMA SA / LMA Americas LLC 0.000% 18/01/2023 1,269,563 0.29
1,277,000 USD
13,370,381 3.07
コマーシャル・ペーパー合計(取得原価 米ドル 13,413,744) 13,370,381 3.07
デリバティブ取引を除く評価額(取得原価 米ドル 629,089,685) 529,127,298 121.50
カバード・フォワード・モーゲージ担保証券-(3.45%)
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
(5,000,000) USD 5.500% 12/01/2053 (5,021,094) (1.16)
Federal National Mortgage Association (FNMA) TBA
(6,000,000) USD 6.000% 12/01/2053 (6,097,969) (1.40)
Government National Mortgage Association (GNMA) TBA 4.500% 20/12/2052 (3,886,824) (0.89)
(4,000,000) USD
(15,005,887) (3.45)
カバード・フォワード・モーゲージ担保証券合計(取得原価 米ドル
(15,005,887) (3.45)
(14,761,875))
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先物取引-0.02%
評価額 未実現利益 投資主資本割合
枚数 銘柄名称
(米ドル) (米ドル) (%)
英ポンド
UK Long Gilt Bond Futures 29/03/2023 売建
(1) (126,376) 84 0.00
米ドル
US Treasury Long Bond Futures 22/03/2023 売建
(187) (23,678,875) 70,548 0.01
US Treasury Notes 2YR Futures 31/03/2023 売建
(522) (106,891,735) 37,034 0.01
US Treasury Notes 5YR Futures 31/03/2023 売建
(576) (62,181,000) 73,937 0.02
US Treasury Ultra Long Bond Futures 22/03/2023 売建
(16) (2,181,000) 2,000 0.00
売建
US Treasury Ultra Long Notes 10YR Futures 22/03/2023 (25,962,437) 50,635 0.01
(218)
(220,895,047) 234,154 0.05
先物取引未実現利益
234,238 0.05
評価額 未実現損失 投資主資本割合
枚数 銘柄名称
(米ドル) (米ドル) (%)
ユーロ
買建
Euro OAT Futures 08/12/2022
3 425,039 (2,159) (0.00)
German Federal Republic Bonds 10YR Futures
売建
(56) (8,191,628) (42,547) (0.01)
08/12/2022
売建
German Federal Republic Bonds 5YR Futures 08/12/2022 (3,115,270) (32,643) (0.01)
(25)
(10,881,859) (77,349) (0.02)
米ドル
買建
US Treasury Notes 10YR Futures 22/03/2023
245 27,642,891 (50,536) (0.01)
先物取引未実現損失
(127,885) (0.03)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国為替予約取引-(0.08%)
未実現利益
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
BRL 29,272,237 USD 5,497,176 02/12/2022 43,028 0.01
CNH 23,853,972 USD 3,311,352 02/12/2022 57,045 0.01
GBP 253,815 USD 293,030 02/12/2022 11,587 0.00
ILS 2,602,259 USD 741,121 02/12/2022 15,372 0.00
INR 349,479,397 USD 4,267,962 02/12/2022 23,485 0.01
NZD 10,060,725 USD 6,088,073 02/12/2022 178,754 0.04
USD 3,370,637 CNH 23,853,971 02/12/2022 2,240 0.00
USD 304,865 GBP 253,728 02/12/2022 353 0.00
AUD 1,328,923 USD 840,069 05/12/2022 51,518 0.01
EUR 16,797,022 USD 16,610,753 05/12/2022 832,243 0.19
GBP 3,291,031 USD 3,791,896 05/12/2022 158,130 0.04
NOK 9,129,358 USD 892,190 05/12/2022 31,657 0.01
CNH 70,818,483 USD 9,813,091 07/12/2022 191,276 0.04
EUR 3,983,165 USD 4,095,001 07/12/2022 41,897 0.01
USD 2,754,172 EUR 2,640,992 07/12/2022 11,249 0.00
USD 2,292,529 AUD 3,386,807 08/12/2022 20,089 0.01
AUD 2,579,983 USD 1,696,003 09/12/2022 35,134 0.01
KRW 6,298,298,835 USD 4,509,469 09/12/2022 274,219 0.07
NOK 28,291,181 USD 2,813,944 09/12/2022 49,319 0.01
USD 2,867,402 SEK 29,951,666 09/12/2022 22,600 0.01
KRW 1,918,406,328 USD 1,356,300 12/12/2022 100,891 0.02
INR 210,787,591 USD 2,587,715 14/12/2022 1,119 0.00
MXN 17,768,949 USD 875,598 14/12/2022 41,124 0.01
GBP 4,867,680 USD 5,354,388 15/12/2022 490,106 0.12
EUR 2,682,090 USD 2,787,864 19/12/2022 762 0.00
SEK 39,655,732 USD 3,608,256 19/12/2022 161,601 0.04
TWD 3,565,375 USD 114,827 19/12/2022 1,510 0.00
USD 3,650,480 EUR 3,490,944 19/12/2022 20,872 0.01
CAD 2,834,107 USD 2,062,868 20/12/2022 37,015 0.01
CNH 22,878,512 USD 3,193,819 20/12/2022 41,606 0.01
EUR 1,728,975 SEK 18,869,760 20/12/2022 3,815 0.00
NZD 846,656 AUD 783,900 20/12/2022 1,219 0.00
SGD 2,345,754 USD 1,697,087 20/12/2022 19,352 0.01
AUD 3,267,744 CAD 2,877,245 21/12/2022 62,036 0.01
AUD 32,010,605 USD 21,477,693 21/12/2022 13,894 0.01
CHF 13,187,924 USD 13,832,292 21/12/2022 81,784 0.02
CNH 85,571,109 USD 12,068,873 21/12/2022 33,379 0.01
CZK 9,228,638 USD 380,719 21/12/2022 12,807 0.00
EUR 1,677,648 CAD 2,270,629 21/12/2022 62,196 0.01
EUR 1,200,443 NOK 12,188,697 21/12/2022 14,189 0.00
EUR 2,555,971 SEK 27,876,252 21/12/2022 7,483 0.00
EUR 1,181,194 SGD 1,670,279 21/12/2022 6,159 0.00
EUR 21,973,230 USD 22,199,092 21/12/2022 651,284 0.15
GBP 1,551,938 EUR 1,781,247 21/12/2022 11,505 0.00
GBP 17,656,420 USD 20,019,770 21/12/2022 1,185,375 0.29
HUF 165,040,677 USD 388,353 21/12/2022 29,231 0.01
ILS 10,039,134 USD 2,904,170 21/12/2022 16,590 0.00
INR 71,238,053 USD 858,755 21/12/2022 16,008 0.00
JPY 1,062,261,563 USD 7,518,334 21/12/2022 117,087 0.03
KRW 2,821,209,698 USD 2,065,164 21/12/2022 78,322 0.02
MXN 139,533,799 USD 7,060,098 21/12/2022 130,241 0.03
NOK 135,544,334 USD 13,616,268 21/12/2022 108,364 0.01
NZD 12,956,993 AUD 11,628,707 21/12/2022 265,419 0.07
NZD 1,987,148 CAD 1,574,199 21/12/2022 71,684 0.02
NZD 28,060,391 USD 16,948,341 21/12/2022 534,595 0.11
SEK 123,347,179 USD 11,319,007 21/12/2022 409,041 0.08
SGD 12,999,870 USD 9,318,903 21/12/2022 193,442 0.04
TRY 124,776,629 USD 6,463,768 21/12/2022 179,307 0.05
TWD 413,224,790 USD 13,095,263 21/12/2022 393,036 0.08
USD 17,568,332 CAD 23,240,169 21/12/2022 348,537 0.08
USD 5,372,893 ILS 18,324,483 21/12/2022 41,614 0.01
ZAR 33,430,992 USD 1,905,023 21/12/2022 67,148 0.01
AUD 3,825,643 USD 2,483,072 22/12/2022 85,553 0.02
GBP 103,971 USD 123,985 22/12/2022 888 0.00
NZD 337,898 USD 209,159 22/12/2022 1,372 0.00
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国為替予約取引
未実現利益
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
GBP 140,385 USD 165,992 23/12/2022 2,624 0.00
NZD 327,569 USD 200,308 23/12/2022 3,791 0.00
TWD 4,039,318 USD 129,986 23/12/2022 1,912 0.00
ZAR 54,396,314 USD 3,042,760 27/12/2022 164,389 0.04
BRL 851,193 USD 156,671 28/12/2022 3,664 0.00
ZAR 51,575,231 USD 2,868,196 05/01/2023 170,081 0.04
EUR 10,133,137 USD 9,972,530 06/01/2023 580,345 0.14
CLP 1,124,670,644 USD 1,216,022 10/01/2023 31,164 0.01
PLN 17,481,752 USD 3,518,355 13/01/2023 339,325 0.08
COP 7,894,879,645 USD 1,570,674 23/01/2023 56,868 0.01
JPY 1,457,136,549 USD 10,147,940 01/02/2023 384,561 0.09
外国為替予約取引未実現利益
9,940,481 2.29
外国為替予約取引
未実現損失
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
TWD 96,171,009 USD 3,120,911 02/12/2022 (9,135) (0.00)
USD 5,472,099 BRL 29,272,237 02/12/2022 (68,107) (0.00)
USD 1,234,555 ILS 4,336,901 02/12/2022 (26,210) (0.00)
USD 4,289,858 INR 349,479,397 02/12/2022 (1,589) (0.00)
USD 6,069,011 NZD 10,032,134 02/12/2022 (180,006) (0.05)
USD 3,074,945 TWD 96,171,010 02/12/2022 (36,832) (0.01)
USD 673,019 AUD 1,061,117 05/12/2022 (38,894) (0.01)
USD 14,955,778 EUR 14,782,132 05/12/2022 (394,840) (0.09)
USD 4,566,886 GBP 3,899,711 05/12/2022 (113,703) (0.03)
USD 592,128 NOK 6,059,154 05/12/2022 (21,029) (0.01)
USD 9,621,665 CNH 68,586,091 07/12/2022 (67,336) (0.02)
AUD 1,700,528 USD 1,144,812 08/12/2022 (3,812) (0.00)
SEK 6,599,460 USD 632,563 09/12/2022 (5,747) (0.00)
USD 4,027,585 AUD 6,039,136 09/12/2022 (24,604) (0.01)
USD 3,898,800 KRW 5,144,232,672 09/12/2022 (8,351) (0.00)
USD 3,447,305 NOK 35,067,363 09/12/2022 (101,756) (0.02)
USD 1,603,864 KRW 2,223,960,777 12/12/2022 (85,421) (0.02)
USD 2,811,613 INR 230,985,818 14/12/2022 (25,291) (0.01)
USD 3,008,382 MXN 61,050,607 14/12/2022 (141,294) (0.03)
USD 3,833,401 GBP 3,392,315 15/12/2022 (239,662) (0.05)
USD 3,579,219 SEK 39,593,000 19/12/2022 (184,674) (0.04)
USD 271,353 TWD 8,367,167 19/12/2022 (1,665) (0.00)
AUD 2,700,800 NZD 2,911,319 20/12/2022 (652) (0.00)
CHF 624,013 EUR 637,000 20/12/2022 (4,090) (0.00)
NZD 4,527,794 USD 2,828,766 20/12/2022 (7,797) (0.00)
SEK 34,196,592 EUR 3,132,813 20/12/2022 (6,385) (0.00)
USD 3,490,965 CAD 4,796,121 20/12/2022 (62,640) (0.02)
USD 1,739,967 CNH 12,430,895 20/12/2022 (17,982) (0.00)
USD 1,748,854 SGD 2,405,821 20/12/2022 (11,537) (0.00)
CAD 1,948,362 AUD 2,240,143 21/12/2022 (60,371) (0.01)
CAD 29,277,373 USD 21,886,113 21/12/2022 (193,055) (0.05)
CHF 4,059,517 EUR 4,203,766 21/12/2022 (88,535) (0.02)
EUR 2,598,893 CHF 2,563,843 21/12/2022 (2,375) (0.00)
EUR 2,735,864 GBP 2,374,843 21/12/2022 (7,080) (0.00)
EUR 1,194,329 NZD 2,014,535 21/12/2022 (13,144) (0.00)
SEK 22,967,462 EUR 2,126,149 21/12/2022 (27,239) (0.00)
USD 9,331,118 AUD 14,151,288 21/12/2022 (169,910) (0.03)
USD 12,083,489 CHF 11,727,464 21/12/2022 (289,712) (0.07)
USD 10,963,292 CNH 78,160,509 21/12/2022 (90,883) (0.01)
USD 348,656 CZK 8,235,249 21/12/2022 (2,511) (0.00)
USD 28,448,115 EUR 28,378,399 21/12/2022 (1,063,109) (0.25)
USD 24,590,661 GBP 21,440,226 21/12/2022 (1,158,787) (0.27)
USD 414,401 HUF 165,040,677 21/12/2022 (3,183) (0.00)
USD 858,755 INR 70,959,817 21/12/2022 (12,592) (0.00)
USD 6,465,093 JPY 935,026,602 21/12/2022 (255,778) (0.06)
USD 2,348,328 KRW 3,235,641,513 21/12/2022 (110,033) (0.03)
USD 7,012,758 MXN 139,599,449 21/12/2022 (180,962) (0.05)
USD 8,458,897 NOK 86,596,479 21/12/2022 (309,488) (0.06)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国為替予約取引
未実現損失
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
USD 24,441,745 NZD 40,844,280 21/12/2022 (1,006,151) (0.24)
USD 471,710 PLN 2,214,795 21/12/2022 (19,418) (0.01)
USD 15,911,583 SEK 168,601,508 21/12/2022 (119,320) (0.05)
USD 7,917,254 SGD 11,137,144 21/12/2022 (232,087) (0.05)
USD 6,367,545 TRY 124,776,629 21/12/2022 (275,531) (0.06)
USD 11,476,106 TWD 361,912,784 21/12/2022 (337,287) (0.08)
USD 1,446,397 ZAR 25,102,900 21/12/2022 (34,481) (0.01)
CAD 1,734,431 USD 1,306,283 22/12/2022 (21,129) (0.01)
USD 802,792 ILS 2,829,167 22/12/2022 (20,361) (0.01)
USD 710,605 KRW 1,006,486,393 22/12/2022 (54,120) (0.01)
USD 701,085 NZD 1,128,100 23/12/2022 (1,803) (0.00)
USD 2,057,719 ZAR 35,661,341 27/12/2022 (44,835) (0.01)
USD 37,433 NZD 61,156 28/12/2022 (675) (0.00)
GBP 119,468 USD 143,601 03/01/2023 (40) (0.00)
USD 869,596 CLP 791,418,892 03/01/2023 (9,149) (0.00)
USD 941,590 BRL 5,089,488 04/01/2023 (15,880) (0.00)
USD 2,206,786 ZAR 39,940,193 05/01/2023 (146,075) (0.03)
USD 23,480,448 EUR 23,605,515 06/01/2023 (1,102,863) (0.25)
USD 1,274,540 CLP 1,266,127,572 10/01/2023 (129,514) (0.03)
USD 2,078,677 PLN 10,328,382 13/01/2023 (200,476) (0.05)
USD 2,005,488 COP 9,983,311,466 23/01/2023 (52,588) (0.01)
USD 22,244,570 JPY 3,103,182,074 01/02/2023 (185,906) (0.04)
USD 30,976,085 JPY 4,314,485,427 10/03/2023 (371,395) (0.09)
外国為替予約取引未実現損失
(10,310,872) (2.37)
特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引-1.57%
未実現利益
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
GBP 261,165,081 USD 298,555,282 15/12/2022 15,018,683 3.46
SEK 4,906,153 USD 448,092 19/12/2022 18,310 0.00
AUD 135,143 USD 87,650 22/12/2022 3,089 0.00
JPY 4,791,892,993 USD 33,376,261 22/12/2022 1,072,219 0.25
CHF 4,453,249 USD 4,512,830 04/01/2023 195,207 0.04
EUR 51,675,260 USD 51,406,089 06/01/2023 2,409,682 0.55
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益
18,717,190 4.30
未実現損失
通貨 通貨 償還年月日/満期日
元本(買) 元本(売) 投資主資本割合(%)
(米ドル)
USD 151,113,191 GBP 135,644,172 15/12/2022 (11,751,157) (2.70)
USD 12,227 SEK 137,151 19/12/2022 (811) (0.00)
USD 2,086 AUD 3,300 22/12/2022 (130) (0.00)
USD 744,622 JPY 107,518,928 22/12/2022 (28,322) (0.01)
USD 76,472 CHF 75,907 04/01/2023 (3,778) (0.00)
USD 2,280,872 EUR 2,277,963 06/01/2023 (91,450) (0.02)
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失
(11,875,648) (2.73)
オプション-(0.46%)
未実現 投資主
評価額
利益/損失 資本割合
想定元本 銘柄名称 償還年月日/満期日 権利行使価格
(米ドル)
(米ドル) (%)
買建オプション
オーストラリアドル
Call AUD / Put USD Expires 06/12/2022 Strike 0.69
10,431,000 (40,706) 8,069 0.00
Put AUD / Call USD Expires 01/12/2022 Strike 0.63
10,752,000 (58,270) 7 0.00
Put AUD / Call USD Expires 07/12/2022 Strike 0.63 (58,151) 520 0.00
10,618,000
(157,127) 8,596 0.00
ユーロ
Call 6 month EURIBOR
Expires 27/10/2023 Strike 2.52
9,570,000 93,804 348,969 0.08
Swaption
Call EUR / Put USD Expires 15/12/2022 Strike 1.07
13,552,000 (46,661) 35,528 0.01
Put EUR / Call USD Expires 05/12/2022 Strike 1.02 (38,283) 3,528 0.00
6,716,000
8,860 388,025 0.09
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オプション
未実現 投資主
評価額
利益/損失 資本割合
想定元本 銘柄名称 償還年月日/満期日 権利行使価格
(米ドル)
(米ドル) (%)
買建オプション
英ポンド
Put GBP / Call USD Expires 30/11/2022 Strike 1.14
5,961,000 (64,377) 0 0.00
Put GBP / Call USD Expires 01/12/2022 Strike 1.13
5,966,000 (53,714) 7 0.00
Put GBP / Call USD Expires 20/12/2022 Strike 1.17
5,902,000 (29,580) 25,578 0.01
Put GBP / Call USD Expires 21/12/2022 Strike 1.16
5,834,000 (36,263) 19,899 0.00
Put GBP / Call USD Expires 29/12/2022 Strike 1.18 (2,552) 47,608 0.01
5,786,000
(186,486) 93,092 0.02
ニュージーランドドル
Put NZD / Call USD Expires 20/12/2022 Strike 0.61
11,422,000 (26,233) 36,812 0.01
Put NZD / Call USD Expires 21/12/2022 Strike 0.60 (38,416) 23,048 0.01
11,281,000
(64,649) 59,860 0.02
米ドル
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/04/2023 Strike 2.70
16,090,000 (474,111) 123,375 0.03
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/07/2023 Strike 2.40
13,500,000 (340,938) 111,311 0.03
Call USD / Put BRL Expires 23/12/2022 Strike 5.65
6,953,000 (54,428) 32,290 0.01
Call USD / Put CNH Expires 30/11/2022 Strike 7.44
6,910,000 (40,479) 0 0.00
Call USD / Put CNH Expires 05/12/2022 Strike 7.45
6,862,445 (34,342) 7 0.00
Call USD / Put CNH Expires 05/12/2022 Strike 7.46
6,863,000 (34,116) 7 0.00
Call USD / Put ILS Expires 30/11/2022 Strike 3.59
6,910,000 (46,435) 0 0.00
Call USD / Put INR Expires 30/11/2022 Strike 84.26
5,182,000 (19,153) 0 0.00
Call USD / Put KRW Expires 07/12/2022 Strike 1,480.20
6,778,000 (64,181) 7 0.00
Call USD / Put NOK Expires 01/12/2022 Strike 10.60
6,872,000 (62,872) 7 0.00
Call USD / Put NOK Expires 07/12/2022 Strike 10.50
6,833,000 (64,832) 547 0.00
Call USD / Put SEK Expires 07/12/2022 Strike 11.12
6,833,000 (56,324) 670 0.00
Call USD / Put TWD Expires 30/11/2022 Strike 32.75
13,820,000 (68,602) 0 0.00
Call USD / Put TWD Expires 15/12/2022 Strike 31.50
7,057,000 (31,792) 6,506 0.00
Call USD / Put TWD Expires 21/12/2022 Strike 31.53
6,958,000 (27,178) 9,184 0.00
Call USD / Put ZAR Expires 22/12/2022 Strike 19.18
6,798,000 (86,817) 2,236 0.00
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/05/2023 Strike 3.00
15,980,000 156,363 715,404 0.16
Put 3 month SOFR Swaption Expires 23/08/2023 Strike 2.80
13,720,000 308,160 803,513 0.18
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/09/2023 Strike 2.96 156,009 690,130 0.16
13,720,000
(886,068) 2,495,194 0.57
買建オプション合計(取得原価 米ドル 4,330,237) 3,044,767 0.70
売建オプション
オーストラリアドル
Call AUD / Put NZD Expires 20/12/2022 Strike 1.09
(2,613,000) 8,742 (5,010) (0.00)
Call AUD / Put NZD Expires 28/12/2022 Strike 1.08
(2,594,000) (571) (13,446) (0.00)
Put AUD / Call NZD Expires 20/12/2022 Strike 1.09
(2,613,000) (6,221) (19,973) (0.01)
Put AUD / Call NZD Expires 28/12/2022 Strike 1.08
(2,594,000) 1,912 (10,963) (0.00)
Put AUD / Call USD Expires 01/12/2022 Strike 0.64
(5,376,000) 58,132 (4) (0.00)
Put AUD / Call USD Expires 07/12/2022 Strike 0.65 58,189 (2,329) (0.00)
(5,309,000)
120,183 (51,725) (0.01)
ユーロ
Call 6 month EURIBOR
Expires 30/11/2022 Strike 3.03
(3,380,000) (55,398) (107,413) (0.03)
Swaption
Call 6 month EURIBOR
Expires 12/12/2022 Strike 2.80
(6,750,000) (11,369) (99,911) (0.02)
Swaption
Call 6 month EURIBOR
Expires 19/12/2022 Strike 2.78
(6,830,000) (11,265) (106,255) (0.03)
Swaption
Call 6 month EURIBOR
Expires 04/01/2023 Strike 2.60
(6,690,000) 35,572 (65,880) (0.02)
Swaption
Call 6 month EURIBOR
Expires 27/10/2023 Strike 1.95
(4,020,000) (97,900) (352,930) (0.08)
Swaption
Call EUR / Put CHF Expires 02/12/2022 Strike 0.99
(1,736,000) 13,178 (1,006) (0.00)
Call EUR / Put CHF Expires 29/12/2022 Strike 0.99
(1,675,000) 312 (14,366) (0.00)
Call EUR / Put CZK Expires 20/12/2022 Strike 24.39
(1,683,000) 1,862 (6,621) (0.00)
Call EUR / Put SEK Expires 21/12/2022 Strike 10.96
(1,679,000) 4,567 (9,834) (0.00)
Call EUR / Put USD Expires 01/12/2022 Strike 0.98
(2,338,000) (86,644) (135,475) (0.03)
Put 6 month EURIBOR Swaption Expires 30/11/2022 Strike 3.03
(3,380,000) 52,014 (0) (0.00)
Put 6 month EURIBOR Swaption Expires 12/12/2022 Strike 2.80
(6,750,000) 62,500 (26,042) (0.01)
Put 6 month EURIBOR Swaption Expires 19/12/2022 Strike 2.78
(6,830,000) 47,715 (47,275) (0.01)
Put 6 month EURIBOR Swaption Expires 04/01/2023 Strike 2.60
(6,690,000) (20,622) (122,074) (0.03)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オプション
未実現 投資主
評価額
利益/損失 資本割合
想定元本 銘柄名称 償還年月日/満期日 権利行使価格
(米ドル)
(米ドル) (%)
売建オプション
ユーロ
Put EUR / Call CHF Expires 02/12/2022 Strike 0.99
(1,736,000) 2,807 (11,377) (0.00)
Put EUR / Call CHF Expires 29/12/2022 Strike 0.99
(1,675,000) 342 (14,337) (0.00)
Put EUR / Call CZK Expires 20/12/2022 Strike 24.39
(1,683,000) 2,444 (6,039) (0.00)
Put EUR / Call SEK Expires 21/12/2022 Strike 10.96
(1,679,000) 263 (14,138) (0.00)
Put EUR / Call USD Expires 01/12/2022 Strike 0.98 48,828 (2) (0.00)
(2,338,000)
(10,794) (1,140,975) (0.26)
英ポンド
Put GBP / Call USD Expires 30/11/2022 Strike 1.16
(2,980,000) 56,638 0 (0.00)
Put GBP / Call USD Expires 01/12/2022 Strike 1.16
(2,983,000) 53,003 (4) (0.00)
Put GBP / Call USD Expires 20/12/2022 Strike 1.19
(2,951,000) 22,178 (33,685) (0.01)
Put GBP / Call USD Expires 21/12/2022 Strike 1.18
(2,917,000) 30,054 (25,076) (0.00)
Put GBP / Call USD Expires 29/12/2022 Strike 1.20 1,697 (48,945) (0.01)
(2,893,000)
163,570 (107,710) (0.02)
ニュージーランドドル
Put NZD / Call USD Expires 30/11/2022 Strike 0.56
(2,973,000) 12,536 0 (0.00)
Put NZD / Call USD Expires 20/12/2022 Strike 0.62
(5,711,000) 18,783 (43,727) (0.01)
Put NZD / Call USD Expires 21/12/2022 Strike 0.61 32,455 (28,497) (0.01)
(5,641,000)
63,774 (72,224) (0.02)
米ドル
Call 12 month SOFR Swaption Expires 05/12/2022 Strike 3.91
(7,030,000) (183,662) (279,710) (0.06)
Call 12 month SOFR Swaption Expires 14/12/2022 Strike 3.57
(14,060,000) (61,344) (226,900) (0.05)
Call 12 month SOFR Swaption Expires 21/12/2022 Strike 3.52
(14,060,000) (34,485) (213,223) (0.05)
Call 12 month SOFR Swaption Expires 28/12/2022 Strike 3.38
(14,060,000) 34,186 (144,376) (0.03)
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/04/2023 Strike 2.01
(16,090,000) 202,587 (25,026) (0.01)
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/04/2023 Strike 2.36
(16,090,000) 312,593 (57,279) (0.01)
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/07/2023 Strike 1.75
(13,500,000) 134,515 (34,235) (0.01)
Call 3 month SOFR Swaption Expires 28/07/2023 Strike 2.08
(13,500,000) 220,856 (62,644) (0.01)
Call USD / Put BRL Expires 23/12/2022 Strike 5.43
(3,477,000) 46,415 (43,932) (0.01)
Call USD / Put CNH Expires 05/12/2022 Strike 7.30
(1,716,000) 18,426 (124) (0.00)
Call USD / Put ILS Expires 30/11/2022 Strike 3.52
(3,455,000) 45,502 0 (0.00)
Call USD / Put NOK Expires 01/12/2022 Strike 10.32
(3,436,000) 64,037 (3) (0.00)
Call USD / Put NOK Expires 07/12/2022 Strike 10.23
(3,417,000) 61,769 (2,754) (0.00)
Call USD / Put SEK Expires 07/12/2022 Strike 10.83
(3,417,000) 56,528 (3,540) (0.00)
Call USD / Put SGD Expires 22/12/2022 Strike 1.38
(1,738,000) 7,218 (5,539) (0.00)
Call USD / Put TWD Expires 30/11/2022 Strike 32.26
(6,910,000) 68,817 0 (0.00)
Call USD / Put TWD Expires 15/12/2022 Strike 31.04
(3,528,000) 27,995 (9,737) (0.00)
Call USD / Put TWD Expires 21/12/2022 Strike 31.07
(3,479,000) 24,631 (11,338) (0.00)
Put 12 month SOFR Swaption Expires 05/12/2022 Strike 3.91
(7,030,000) 95,977 (70) (0.00)
Put 12 month SOFR Swaption Expires 14/12/2022 Strike 3.57
(14,060,000) 101,453 (64,104) (0.02)
Put 12 month SOFR Swaption Expires 21/12/2022 Strike 3.52
(14,060,000) 67,714 (111,023) (0.03)
Put 12 month SOFR Swaption Expires 28/12/2022 Strike 3.38
(14,060,000) (20,954) (199,516) (0.05)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/05/2023 Strike 3.45
(15,980,000) (38,648) (392,327) (0.09)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/05/2023 Strike 3.89
(15,980,000) 6,499 (198,863) (0.05)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 23/08/2023 Strike 3.23
(13,720,000) (212,165) (517,992) (0.12)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 23/08/2023 Strike 3.66
(13,720,000) (128,784) (318,311) (0.07)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/09/2023 Strike 3.41
(13,720,000) (104,566) (431,930) (0.10)
Put 3 month SOFR Swaption Expires 05/09/2023 Strike 3.85
(13,720,000) (53,596) (260,352) (0.06)
Put USD / Call CNH Expires 05/12/2022 Strike 7.30
(1,716,000) (34,368) (52,918) (0.01)
Put USD / Call SGD Expires 22/12/2022 Strike 1.38 (12,307) (25,064) (0.01)
(1,738,000)
712,839 (3,692,830) (0.85)
売建オプション合計(取得原価 米ドル (6,115,036)) (5,065,464) (1.16)
オプション合計(取得原価 米ドル (1,784,799)) (2,020,697) (0.46)
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スワップ契約-0.13%
投資主
未実現利益
現地通貨建 償還年月
資本割合
支払 受取 通貨
想定元本額 日/満期日
(米ドル)
(%)
金利スワップ
Floating (AUD 6 month BBSW) Fixed 3.750%
1,790,000 AUD 21/12/2027 4,506 0.00
Floating (AUD 6 month BBSW) Fixed 3.750%
15,980,000 AUD 21/12/2032 266,236 0.06
Fixed 5.800% Floating (BRL 1 month BRCDI)
97,220,000 BRL 02/01/2023 1,005,591 0.23
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 12.400%
8,360,000 BRL 02/01/2023 9,394 0.00
Fixed 12.795% Floating (BRL 1 month BRCDI)
57,600,000 BRL 02/01/2024 118,601 0.03
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 13.950%
30,790,000 BRL 02/01/2024 0 0.00
Fixed 10.950% Floating (BRL 1 month BRCDI)
16,650,000 BRL 02/01/2025 140,866 0.03
Fixed 6.320% Floating (BRL 1 month BRCDI)
20,770,330 BRL 02/01/2025 552,791 0.13
Floating (CAD 3 month CDOR) Fixed 3.250%
41,060,000 CAD 21/12/2024 53,170 0.01
Fixed 1.500% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
25,040,000 EUR 21/12/2024 18,667 0.01
Fixed 1.500% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
1,230,000 EUR 21/12/2027 9,736 0.00
Floating (EUR 12 month ESTR) Fixed 1.500%
4,090,000 EUR 21/12/2027 20,348 0.01
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.500%
9,130,000 EUR 30/08/2032 202,709 0.05
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.750%
19,320,000 EUR 08/09/2032 410,760 0.10
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.650%
17,420,000 EUR 09/09/2032 142,948 0.03
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.000%
5,820,000 EUR 21/12/2032 32,764 0.01
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.855%
14,720,000 EUR 04/07/2037 268,878 0.06
Fixed 1.452% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
53,280,000 EUR 10/08/2042 340,785 0.08
Fixed 2.000% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
780,000 EUR 21/12/2042 11,818 0.00
Floating (GBP 1 month SONIA) Fixed 4.605%
15,780,000 GBP 18/10/2027 399,795 0.09
Floating (GBP 1 month SONIA) Fixed 2.500%
6,840,000 GBP 21/12/2027 152,860 0.04
Fixed 2.500% Floating (GBP 1 month SONIA)
6,660,000 GBP 25/08/2032 96,873 0.02
Fixed 3.750% Floating (HKD 3 month HIBOR)
195,990,000 HKD 21/12/2024 363,315 0.08
Fixed 0.000% Floating (JPY 12 month TONA)
6,684,710,000 JPY 21/12/2027 126,509 0.03
Fixed 0.250% Floating (JPY 12 month TONA)
3,105,670,000 JPY 21/12/2032 266,709 0.06
Fixed 9.200% Floating (MXN 1 month TIIE)
163,990,000 MXN 18/12/2024 104,830 0.02
Floating (MXN 1 month TIIE) Fixed 8.600%
148,810,000 MXN 08/12/2032 85,357 0.02
Fixed 3.750% Floating (NOK 6 month NIBOR)
319,750,000 NOK 21/12/2024 104,345 0.02
Floating (NZD 3 month NZDBB) Fixed 4.000%
520,000 NZD 21/12/2032 683 0.00
Floating (PLN 6 month WIBOR) Fixed 6.500%
4,825,000 PLN 21/12/2027 14,675 0.00
Floating (PLN 6 month WIBOR) Fixed 6.250%
17,400,000 PLN 21/12/2032 123,250 0.03
Floating (SEK 3 month STIBOR) Fixed 3.000%
605,370,000 SEK 21/12/2024 134,288 0.03
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 3.388%
46,830,000 USD 15/11/2026 61,290 0.01
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 3.350%
86,100,000 USD 06/10/2027 469,722 0.11
Fixed 2.570% Floating (USD 1 month SOFR)
139,710,000 USD 04/06/2031 980,169 0.23
Fixed 2.680% Floating (USD 1 month SOFR)
19,510,000 USD 28/07/2032 413,432 0.10
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.500%
20,410,000 USD 21/12/2032 5,357 0.00
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.720%
79,770,000 USD 11/08/2037 52,777 0.01
Fixed 2.750% Floating (USD 1 month SOFR)
8,390,000 USD 12/07/2047 183,120 0.04
Fixed 2.080% Floating (USD 1 month SOFR)
39,210,000 USD 28/07/2047 245,875 0.06
Floating (ZAR 3 month JIBAR) Fixed 9.500%
118,105,000 ZAR 21/12/2032 92,489 0.02
金利スワップ未実現利益
8,088,288 1.86
クレジット・デフォルト・スワップ
Floating (Panama Government
Fixed 1.000%
1,940,000 USD 20/06/2027 4,786 0.00
International Bond)
Floating (Peruvian Government
Fixed 1.000%
1,360,000 USD 20/06/2027 8,055 0.00
International Bond)
Floating (Chile Government
Fixed 1.000%
4,430,000 USD 20/12/2027 53,030 0.01
International Bond)
Floating (Indonesia Government
Fixed 1.000%
4,450,000 USD 20/12/2027 52,622 0.01
International Bond)
Floating (Mexico Government
Fixed 1.000%
4,480,000 USD 20/12/2027 69,025 0.02
International Bond)
Floating (Panama Government
Fixed 1.000%
3,520,000 USD 20/12/2027 24,629 0.00
International Bond)
Floating (Philippine Government
Fixed 1.000%
4,410,000 USD 20/12/2027 72,350 0.02
International Bond)
クレジット・デフォルト・スワップ未実現利益
284,497 0.06
スワップ契約未実現利益合計
8,372,785 1.92
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スワップ契約
投資主
未実現損失
現地通貨建 償還年月
資本割合
支払 受取 通貨
想定元本額 日/満期日
(米ドル)
(%)
金利スワップ
Fixed 3.250% Floating (AUD 3 month BBSW)
84,210,000 AUD 21/12/2024 (354,489) (0.08)
Fixed 3.250% Floating (AUD 6 month BBSW)
46,510,000 AUD 21/12/2024 (209,112) (0.05)
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 10.565%
11,830,000 BRL 02/01/2023 (27,116) (0.01)
Floating (BRL 1 month LIBOR) Fixed 7.200%
37,340,000 BRL 02/01/2023 (316,608) (0.07)
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 11.814%
39,012,666 BRL 02/01/2024 (162,173) (0.04)
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 12.300%
10,060,000 BRL 02/01/2024 (19,149) (0.00)
Floating (BRL 1 month CETIP) Fixed 9.200%
79,219,878 BRL 02/01/2024 (765,232) (0.18)
Fixed 13.300% Floating (BRL 1 month BRCDI)
22,720,000 BRL 02/01/2025 (13,647) (0.00)
Floating (BRL 1 month BRCDI) Fixed 11.488%
21,710,000 BRL 02/01/2025 (106,263) (0.02)
Fixed 3.250% Floating (CAD 3 month CDOR)
9,570,000 CAD 21/12/2032 (259,556) (0.06)
Fixed 1.500% Floating (CHF 12 month SARON)
11,450,000 CHF 21/12/2027 (179,982) (0.04)
Fixed 2.000% Floating (GBP 1 month SONIA)
20,270,000 CNY 21/12/2024 (21,522) (0.01)
Floating (CNY 3 month CNRR') Fixed 2.500%
51,620,000 CNY 21/12/2027 (151,695) (0.04)
Fixed 2.350% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
11,820,000 EUR 09/09/2027 (23,482) (0.01)
Fixed 2.350% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
3,990,000 EUR 04/07/2029 (57,333) (0.01)
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 2.152%
23,470,000 EUR 09/08/2037 (175,605) (0.04)
Floating (EUR 6 month EURIBOR) Fixed 1.051%
29,400,000 EUR 11/08/2047 (52,052) (0.01)
Fixed 1.560% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
10,500,000 EUR 06/07/2052 (179,993) (0.04)
Fixed 1.800% Floating (EUR 6 month EURIBOR)
3,700,000 EUR 09/09/2052 (58,723) (0.01)
Fixed 3.913% Floating (GBP 1 month SONIA)
10,790,000 GBP 18/10/2032 (419,202) (0.10)
Fixed 2.250% Floating (GBP 1 month SONIA)
270,000 GBP 21/12/2032 (14,641) (0.00)
Fixed 4.500% Floating (KRW 3 month KWCDC)
13,214,230,000 KRW 17/03/2025 (8,559) (0.00)
Fixed 4.250% Floating (KRW 3 month KWCDC)
5,135,150,000 KRW 15/03/2033 (12,408) (0.00)
Fixed 3.500% Floating (NOK 6 month NIBOR)
112,470,000 NOK 21/12/2027 (199,465) (0.05)
Fixed 3.500% Floating (NOK 6 month NIBOR)
72,320,000 NOK 21/12/2032 (104,996) (0.02)
Floating (NZD 3 month NZDBB) Fixed 1.250%
41,590,000 NZD 15/12/2022 (19,155) (0.00)
Floating (NZD 3 month NZDBB) Fixed 4.000%
67,500,000 NZD 21/12/2024 (285,565) (0.07)
Floating (NZD 3 month NZDBB) Fixed 4.000%
18,370,000 NZD 21/12/2027 (66,254) (0.02)
Fixed 6.750% Floating (PLN 6 month WIBOR)
4,825,000 PLN 21/12/2027 (45,263) (0.01)
Fixed 2.750% Floating (SEK 3 month STIBOR)
197,470,000 SEK 08/09/2032 (368,952) (0.09)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 3.250%
22,990,000 USD 21/12/2024 (13,288) (0.00)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 3.600%
23,920,000 USD 21/12/2024 (276,070) (0.06)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 4.430%
41,660,000 USD 31/12/2024 (28,050) (0.01)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.750%
70,000 USD 21/12/2027 (778) (0.00)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.500%
52,970,000 USD 04/06/2029 (448,499) (0.10)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.730%
88,690,000 USD 04/06/2033 (575,290) (0.13)
Fixed 3.500% Floating (USD 1 month SOFR)
10,540,000 USD 15/11/2034 (135,116) (0.03)
Fixed 3.240% Floating (USD 1 month SOFR)
19,610,000 USD 06/10/2035 (258,419) (0.06)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.940%
13,480,000 USD 12/07/2037 (160,720) (0.04)
Floating (USD 1 month SOFR) Fixed 2.910%
49,710,000 USD 28/07/2037 (639,739) (0.15)
Fixed 2.170% Floating (USD 1 month SOFR)
38,900,000 USD 11/08/2052 (12,635) (0.00)
Fixed 8.750% Floating (ZAR 3 month JIBAR)
130,650,000 ZAR 21/12/2024 (31,821) (0.01)
金利スワップ未実現損失
(7,258,617) (1.67)
クレジット・デフォルト・スワップ
Floating (General Electric Co.) Fixed 1.000%
5,725,000 USD 20/06/2026 (18) (0.00)
Floating (The Markit CDX North
America Investment Grade 37
Fixed 1.000%
184,790,000 USD 20/12/2026 (463,441) (0.11)
Version 1 Index)
Floating (Peruvian Government
Fixed 1.000%
1,850,000 USD 20/12/2027 (677) (0.00)
International Bond)
Floating (The Markit CMBX North
Fixed 3.000%
1,400,000 USD 18/11/2054 (51,376) (0.01)
America BBB- 11 Index)
Floating (The Markit CMBX North
Fixed 3.000%
850,000 USD 17/11/2059 (21,541) (0.00)
America BBB- 10 Index)
クレジット・デフォルト・スワップ未実現損失
(537,053) (0.12)
スワップ契約未実現損失合計
(7,795,670) (1.79)
投資評価額(取得原価 米ドル 612,543,011) 519,255,333 119.23
その他資産・負債
(83,747,070) (19.23)
投資主資本
435,508,263 100.00
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評価額
投資合計
投資主資本割合(%)
(米ドル)
デリバティブ取引を除く投資合計(取得原価 米ドル 629,089,685) 529,127,298 121.50
カバード・フォワード・モーゲージ担保証券評価額(取得原価 米ドル (14,761,875)) (15,005,887) (3.45)
先物取引未実現利益
234,238 0.05
先物取引未実現損失
(127,885) (0.03)
外国為替予約取引未実現利益
9,940,481 2.29
外国為替予約取引未実現損失
(10,310,872) (2.37)
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益
18,717,190 4.30
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失
(11,875,648) (2.73)
買建オプション評価額(取得原価 米ドル 4,330,237) 3,044,767 0.70
売建オプション評価額(取得原価 米ドル (6,115,036)) (5,065,464) (1.16)
スワップ契約未実現利益
8,372,785 1.92
スワップ契約未実現損失
(7,795,670) (1.79)
その他資産・負債
(83,747,070) (19.23)
投資主資本
435,508,263 100.00
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
<GS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 1,051,704,886円
Ⅱ 負債総額 526,663,029円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 525,041,857円
Ⅳ 発行済口数 903,756,067口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5810円
<GS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 6,692,504,148円
Ⅱ 負債総額 30,086,322円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,662,417,826円
Ⅳ 発行済口数 9,256,089,964口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7198円
<GS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)>
(2023年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 363,542,934円
Ⅱ 負債総額 182,143,465円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 181,399,469円
Ⅳ 発行済口数 206,239,855口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8796円
<GS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)>
(2023年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 858,474,349円
Ⅱ 負債総額 283,397円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 858,190,952円
Ⅳ 発行済口数 581,460,319口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4759円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a.受益権の名義書換
該当事項はありません。
b.受益者に対する特典
該当事項はありません。
c.受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
d.その他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額:金4億9,000万円
② 発行する株式の総数:8,000株
③ 発行済株式の総数:6,400株
④ 最近5年間における主な資本の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します(取締役会の専権事項を除きます。)。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため(議
決権行使に関する方針を含みます。)、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファン
ド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を
行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2023年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(円)
154
追加型株式投資信託 4,872,139,517,339
2
単位型株式投資信託 92,238,803,225
156
合計 4,964,378,320,564
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度(2022年1月1日から2022年12月
31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日ま
で)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第27期 第28期
期別
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 5,300,580 4,328,077
短期貸付金 19,685,566 19,619,343
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 293,390 405,004
未収委託者報酬 4,712,043 3,695,796
未収運用受託報酬 1,806,227 2,213,112
未収収益 76,694 109,058
その他流動資産 1,201 1,434
流動資産計 31,875,717 30,371,839
固定資産
無形固定資産 232,062 283,171
ソフトウェア 232,062 283,171
投資その他の資産 2,398,920 1,968,039
投資有価証券 102,402 -
長期差入保証金 45,217 37,763
繰延税金資産 1,875,085 1,492,540
その他の投資等 376,214 437,734
固定資産計 2,630,982 2,251,210
資産合計 34,506,699 32,623,050
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第27期 第28期
期別
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 98,250 109,298
未払金 3,944,504 2,893,551
未払収益分配金 80 92
未払手数料 2,082,740 1,645,125
その他未払金 1,861,684 1,248,333
未払費用 *1 3,665,192 3,014,873
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 5,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,851,474 569,429
未払消費税等 835,489 192,612
その他流動負債 206,851 204,543
流動負債計 12,601,763 11,984,309
固定負債
関係会社長期借入金 5,000,000 -
退職給付引当金 453,175 569,904
長期未払費用 *1 1,926,450 1,154,342
固定負債計 7,379,625 1,724,247
負債合計 19,981,389 13,708,556
純資産の部
科目 内訳 金額 内訳 金額
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 13,644,338 18,034,494
その他利益剰余金 13,644,338 18,034,494
繰越利益剰余金 13,644,338 18,034,494
株主資本合計 14,524,338 18,914,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 972 -
評価・換算差額等合計 972 -
純資産合計 14,525,310 18,914,494
負債・純資産合計 34,506,699 32,623,050
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(2)【損益計算書】
第27期 第28期
期別 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 36,507,456 34,894,167
運用受託報酬
*2 10,477,787 10,103,002
その他営業収益 *2 4,830,349 4,788,944
営業収益計 51,815,594 49,786,114
営業費用
支払手数料 17,117,709 16,464,977
広告宣伝費 97,432 62,840
調査費 14,970,069 14,690,960
委託調査費 *2 14,970,069 14,690,960
委託計算費 359,564 365,661
営業雑経費 319,051 299,250
通信費 26,474 27,906
印刷費 248,216 214,623
営
協会費 44,360 56,720
業
営業費用計 32,863,826 31,883,691
損
益
一般管理費
の
給料 7,979,647 6,462,941
部
役員報酬 217,075 212,048
給料・手当 3,516,747 3,440,410
賞与 1,947,536 1,235,240
株式従業員報酬 *1 954,587 218,692
経
その他の報酬 1,343,699 1,356,549
常
損
交際費 31,673 46,002
益
寄付金 89,689 38,520
の
旅費交通費 51,224 128,734
部
租税公課 172,609 148,134
退職給付費用 225,127 246,591
固定資産減価償却費 251,336 33,398
事務委託費 2,809,506 3,373,227
諸経費 911,677 1,024,519
一般管理費計 12,522,492 11,502,070
営業利益 6,429,274 6,400,352
営業外収益
収益分配金 62,827 280
受取利息 63,078 159,673
投資有価証券売却益 144,479 -
雑益 1,354 -
営
*1
業
株式従業員報酬 - 91,458
*2
外
損 営業外収益計 271,739 251,411
益
営業外費用
の
支払利息 *2 77,330 67,253
部
*1
株式従業員報酬 692,245 -
*2
為替差損 19,128 83,425
投資有価証券売却損 - 5,383
営業外費用計 788,703 156,062
経常利益 5,912,310 6,495,701
税引前当期純利益 5,912,310 6,495,701
法人税、住民税及び事業税 2,522,432 1,722,571
法人税等調整額 △522,524 382,974
当期純利益 3,912,403 4,390,156
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(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第27期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△83,809 △83,809 △83,809
(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
(単位:千円)
第28期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2022年1月1日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
事業年度中の変動額
当期純利益
4,390,156 4,390,156 4,390,156 4,390,156
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△972 △972 △972
(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 4,390,156 4,390,156 4,390,156 △972 △972 4,389,184
計
2022年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 18,034,494 18,034,494 18,914,494 - - 18,914,494
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原
価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に
基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年
金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しており
ます。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これ
の将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会
計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理
しております。
(3)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその
他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合
があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座
によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬
は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。ま
た、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との
契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取り
ます。
(3)その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬
は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供
する期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定
割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマン
ス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益とし
て認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎とな (1)株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基
準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された
株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費
(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担す
る、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については
営業外損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7
月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載して
おりません。
未適用の会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指 (1)概要
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
年6月17日) に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関
する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第27期 第28期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,521,506千円 未払費用 1,683,024千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,834,697千円 長期未払費用 1,038,102千円
(損益計算書関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
*1 株式従業員報酬 *1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る
報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付
与された株数に基づき算出し配賦されておりま
す。
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 5,286,529千円 運用受託報酬 5,516,066千円
その他営業収益 4,541,068千円 その他営業収益 4,515,594千円
営業費用 営業費用
委託調査費 14,970,069千円 委託調査費 14,690,960千円
営業外費用 営業外収益
株式従業員報酬 692,245千円 株式従業員報酬 91,458千円
支払利息 77,330千円 営業外費用
支払利息 67,253千円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項は 同左
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 -
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 -
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 -
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 -
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 -
未払手数料 2,082,740 2,082,740 -
その他未払金 1,861,684 1,861,684 -
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 2,000,000 -
長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につい
ては、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反
映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 5,300,580 - - - - -
短期貸付金 19,685,566 - - - - -
未収委託者報酬 4,712,043 - - - - -
未収運用受託報酬 1,806,227 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関係
2,000,000 - - - - -
会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 5,000,000 - - - -
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(金融商品関係)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
5,000,000 5,000,000 -
長期借入金
負債計 5,000,000 5,000,000 -
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関係
5,000,000 - - - - -
会社長期借入金
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
合計
レベル1 レベル2 レベル3
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
- 5,000,000 - 5,000,000
長期借入金
負債計 - 5,000,000 - 5,000,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
表計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券
101,000 102,402 1,402
超えるもの
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,645,479 189,953 45,474 97,616 85 5,468
(デリバティブ取引関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該 同左
当事項はありません。
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(退職給付関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・
バランス型年金制度(CB)を採用しております。 バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度 2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 399,712 千円 退職給付債務の期首残高 539,048 千円
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の発生額 △4,396 数理計算上の差異の発生額 36,748
退職給付の支払額 △60,833 退職給付の支払額 △41,086
過去勤務費用の発生額 78,267 過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 退職給付債務の期末残高
539,048 672,094
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 539,048 積立型制度の退職給付債務 672,094
未認識数理計算上の差異 △7,606 未認識数理計算上の差異 △39,575
未認識過去勤務費用 △78,267 未認識過去勤務費用 △62,613
貸借対照表に計上された負債の額 貸借対照表に計上された負債の額
453,175 569,904
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の費用処理額 5,657 数理計算上の差異の費用処理額 4,778
過去勤務費用の費用処理額 - 過去勤務費用の費用処理額 15,653
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
131,956 157,816
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.44 % 割引率 1.09 %
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円で
あります。 あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 745,684 千円 未払費用 412,918 千円
退職給付引当金 138,762 退職給付引当金 174,504
長期未払費用 302,871 長期未払費用 302,289
無形固定資産 207,399 無形固定資産 224,786
480,797 378,040
その他 その他
小計 1,875,515 小計 1,492,540
繰延税金資産合計 1,875,515 繰延税金資産合計 1,492,540
繰延税金負債 繰延税金負債
△429 -
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △429 小計 -
繰延税金負債合計 △429 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産純額 1,875,085 繰延税金資産純額 1,492,540
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.06 % 1.76 %
項目 項目
0.15 0.03
その他 % その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
33.83 % 32.41 %
担率 担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(収益認識関係)
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(セグメント情報等)
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
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[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 34,894,167 10,103,002 4,788,944 49,786,114
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
44,148,078 5,638,035 49,786,114
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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(関連当事者情報)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
128
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 2,000,000
アメリカ (注2)
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
10,712
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
769,575
ニュー 替
間接 100%
百万ドル
グループ・
ヨーク州
(注3)
長期未払
インク
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりま
せん。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
(注1)
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― (注2) ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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(関連当事者情報)
第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
その他営業収
4,515,594
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
129
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,516,066 694,963
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,690,960
未払費用
988,061
資金援助
ザ・ゴール 一年内返
アメリカ (注2)
ドマン・ 済予定の
被所有
合衆国 費用の振 営業外収益 91,458
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 関係会社
5,000,000
ニュー 替 営業外費用
間接 100%
百万ドル
67,253
グループ・ 長期借入
ヨーク州
(注3)
インク 金
株式報酬
長期未払
1,038,102
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりま
せん。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第28期
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称
(千円) (千円)
資金 業 有)割合 係
短期貸付
19,619,343
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 159,666 108,479
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
(注1)
会社
未払費用
159,641
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― (注2) ― ― 590,016
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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(1株当たり情報)
第27期 第28期
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 2,269,579円81銭 1株当たり純資産額 2,955,389円71銭
1株当たり当期純利益金額 611,313円01銭 1株当たり当期純利益金額 685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円 損益計算書上の当期純利益 4,390,156千円
1株当たり当期純利益の算定に用 1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円 いられた普通株式に係る当期純利 4,390,156千円
益 益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第29期 中間会計期間末
(2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 4,945,252
短期貸付金 12,865,838
支払委託金 12
前払費用 406,887
未収委託者報酬 4,037,800
未収運用受託報酬 1,059,182
未収収益 196,624
その他流動資産 290
流動資産計 23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 272,861
無形固定資産計 272,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,790
関係会社株式 7,766,200
長期差入保証金 38,258
繰延税金資産 1,242,820
その他の投資等 296,130
投資その他の資産計 9,447,198
固定資産計 9,720,060
資産合計 33,231,948
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29期 中間会計期間末
(2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 116,611
未払金 1,862,965
未払費用 2,459,876
未払法人税等 864,912
未払消費税等 *1 208,035
賞与引当金 955,599
その他流動負債 192,769
流動負債計 6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 642,716
長期未払費用 745,558
固定負債計 5,388,274
負債合計 12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,300,274
利益剰余金合計 20,300,274
株主資本合計 21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,629
評価・換算差額等合計 2,629
純資産合計 21,182,903
負債・純資産合計 33,231,948
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 16,318,524
運用受託報酬 4,688,693
その他営業収益 2,416,697
営業収益計 23,423,915
営業費用及び一般管理費 20,174,533
営業利益 3,249,381
営業外収益 *1 88,782
営業外費用 *2 29,457
経常利益 3,308,706
税引前中間純利益 3,308,706
法人税、住民税及び事業税 794,366
法人税等調整額 248,559
中間純利益 2,265,780
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重要な会計方針
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法
による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法によっております。
(1)貸倒引当金
3.引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の
年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該CBには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
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第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日)
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
4.収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3)その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1)株式従業員報酬の会計処理方法
5.その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費(営業費用及び一般管理費)として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の
指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」
適用
という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第29期 中間会計期間末
項目
(2023年6月30日)
*1 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
(中間損益計算書関係)
第29期 中間会計期間
項目 (自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
*1 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 51,212千円
受取利息 37,570千円
*2 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 17,139千円
為替差損 12,318千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
第29期 中間会計期間末(2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 103,790 103,790 -
資産計 103,790 103,790 -
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 -
負債計 4,000,000 4,000,000 -
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は次のとおりであり、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
子会社株式 7,766,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 103,790 - 103,790
資産計 - 103,790 - 103,790
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
合計
レベル1 レベル2 レベル3
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 4,000,000 - 4,000,000
負債計 - 4,000,000 - 4,000,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レ
ベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに
伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第29期 中間会計期間末(2023年6月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 7,766,200千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
投資信託 103,790 100,000 3,790
取得原価を超えるもの
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(デリバティブ取引関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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(セグメント情報等)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 16,318,524 4,688,693 2,416,697 23,423,915
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
20,480,962 2,942,953 23,423,915
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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(1株当たり情報)
第29期 中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 3,309,828円72銭
1株当たり中間純利益金額 354,028円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益 2,265,780千円
1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,265,780千円
差 額 -千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
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(重要な後発事象)
第29期 中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
企業結合等関係
当社は、2023年5月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得す
ることについて決議し、2023年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年6月1日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年3月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメ
ント・パートナーズ株式会社は、2023年7月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称: 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
2022年4月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パート
ナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したこ
とによるものであります。
(3)結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4)企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年6月1日:株式取得
2023年7月1日:当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,766,200千円
取得原価 7,766,200千円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。委託会社は、2023年7月1日にNNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併しました。
(2)本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 取扱いコース 事業の内容
(2023年3月末日現在)
株式会社 千葉銀行
A,B,C,Dコース 145,069百万円
銀行業を中心としたサービスを
提供しています。
株式会社 横浜銀行
A,B,C,Dコース 215,628百万円
株式会社 静岡銀行
C,Dコース 90,845百万円
株式会社 三十三銀行
A,B,C,Dコース 37,461百万円
株式会社 北洋銀行
A,B,C,Dコース 121,101百万円
株式会社 東邦銀行
Dコース 23,519百万円
池田泉州TT証券株式会社 A,B,C,Dコース 1,250百万円
金融商品取引法に定める第一種
岩井コスモ証券株式会社 A,B,C,Dコース 13,500百万円
金融商品取引業を中心とした
サービスを提供しています。
SMBC日興証券株式会社 A,B,C,Dコース 10,000百万円
株式会社 SBI証券
A,B,C,Dコース 48,323百万円
ゴールドマン・サックス証券
A,B,C,Dコース 83,616百万円
株式会社
とうほう証券株式会社 A,B,C,Dコース 3,000百万円
東海東京証券株式会社 Bコース 6,000百万円
(注1)
A,B,C,Dコース 3,307百万円
浜銀TT証券株式会社
(注2)
フィデリティ証券株式会社 A,B,C,Dコース
12,657百万円
(注1)
A,B,C,Dコース 3,000百万円
北洋証券株式会社
松井証券株式会社 B,C,Dコース 11,945百万円
楽天証券株式会社 A,B,C,Dコース 19,495百万円
ワイエム証券株式会社 A,B,C,Dコース 1,270百万円
(注1)新規のお申込みのお取扱いは行いません。
(注2)2023年5月26日現在
2【関係業務の概要】
(1)受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2)販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1)受託銀行
該当事項はありません。
(2)販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチフレーズを記載すること
があります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書(交付目論見書)または投資信託説明書(請求目論見書)である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2)交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3)請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4)目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6)目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月3日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの
第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているGS債券戦略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)の2023年1月24日から2023年7月24日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS債券戦
略ファンド Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているGS債券戦略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)の2023年1月24日から2023年7月24日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS債券戦
略ファンド Bコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
167/174
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているGS債券戦略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)の2023年1月24日から2023年7月24日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS債券戦
略ファンド Cコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年9月27日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているGS債券戦略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)の2023年1月24日から2023年7月24日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS債券戦
略ファンド Dコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)の2023年7月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月1日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの
第29期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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