コモンズ投信株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2023/01/19-2024/01/18)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2023/01/19-2024/01/18) |
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提出日 | |
提出者 | コモンズ投信株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2023/01/19-2024/01/18) |
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年10月18日 提出
【計算期間】 第15期中(自 2023年1月19日 至 2023年7月18日)
【ファンド名】 コモンズ30ファンド
【発行者名】 コモンズ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊井 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町2丁目4番5号 平河町Kビル
【事務連絡者氏名】 川端 勝
【連絡場所】 東京都千代田区平河町2丁目4番5号 平河町Kビル
【電話番号】 03-3221-9230
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2023年7月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
50,735,481,354 100.10
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △53,464,023 △0.10
合計(純資産総額) 50,682,017,331 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です(以下同じ)。
<ご参考>
「コモンズ30マザーファンド」
(2023年7月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
61,410,599,330 91.59
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,633,535,587 8.40
合計(純資産総額) 67,044,134,917 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2010年1月18日) 462,259,383 466,112,667 1.4396 1.4516
第2期(2011年1月18日) 986,422,393 995,993,656 1.3398 1.3528
第3期(2012年1月18日) 1,383,150,976 1,383,150,976 1.1489 1.1489
第4期(2013年1月18日) 2,324,781,643 2,357,241,543 1.4324 1.4524
第5期(2014年1月20日) 4,173,167,926 4,217,605,587 1.8782 1.8982
第6期(2015年1月19日) 5,489,892,944 5,547,029,045 2.1139 2.1359
第7期(2016年1月18日) 7,181,071,711 7,181,071,711 2.0996 2.0996
第8期(2017年1月18日) 8,669,830,935 8,756,161,463 2.4102 2.4342
第9期(2018年1月18日) 12,945,580,568 13,050,075,482 3.0972 3.1222
第10期(2019年1月18日) 14,258,310,985 14,258,310,985 2.6053 2.6053
第11期(2020年1月20日) 18,842,633,448 19,000,166,406 2.9903 3.0153
第12期(2021年1月18日) 24,009,137,988 24,217,436,580 3.4579 3.4879
第13期(2022年1月18日) 32,546,711,640 32,546,711,640 3.8403 3.8403
第14期(2023年1月18日) 3.6936
38,080,848,254 38,080,848,254 3.6936
35,431,517,905 - 3.7082 -
2022年7月末日
36,385,904,918 - 3.7680 -
8月末日
34,633,374,426 - 3.5271 -
9月末日
36,486,721,887 - 3.6588 -
10月末日
38,613,981,045 - 3.8441 -
11月末日
36,520,859,333 - 3.5807 -
12月末日
39,077,378,776 - 3.7784 -
2023年1月末日
40,329,699,499 - 3.8622 -
2月末日
41,976,990,040 - 3.9846 -
3月末日
43,080,939,000 - 4.0723 -
4月末日
45,054,324,411 - 4.2768 -
5月末日
49,299,448,595 - 4.6132 -
6月末日
50,682,017,331 - 4.6574 -
7月末日
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②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
期
0.0120
第1期
0.0130
第2期
0.0000
第3期
0.0200
第4期
0.0200
第5期
0.0220
第6期
第7期 0.0000
第8期 0.0240
0.0250
第9期
0.0000
第10期
0.0250
第11期
0.0300
第12期
第13期 0.0000
0.0000
第 14期
③【収益率の推移】
収益率(%)
期
45.2
第1期
△6.0
第2期
△14.2
第3期
26.4
第4期
32.5
第5期
13.7
第6期
△0.7
第7期
15.9
第8期
29.5
第9期
△15.9
第10期
15.7
第11期
16.6
第12期
11.1
第13期
△3.8
第14期
22.9
第15中間計算期間末
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
〔自 2009年1月19日
第1期 391,527,292 70,420,292 321,107,000
至 2010年1月18日〕
〔自 2010年1月19日
第2期 444,811,045 29,666,995 736,251,050
至 2011年1月18日〕
〔自 2011年1月19日
第3期 531,113,495 63,465,470 1,203,899,075
至 2012年1月18日〕
〔自 2012年1月19日
第4期 580,745,237 161,649,274 1,622,995,038
至 2013年1月18日〕
〔自 2013年1月19日
第5期 1,494,165,050 895,277,038 2,221,883,050
至 2014年1月20日〕
〔自 2014年1月21日
第6期 851,948,218 476,735,754 2,597,095,514
至 2015年1月19日〕
〔自 2015年1月20日
第7期 1,386,199,459 563,100,535 3,420,194,438
至 2016年1月18日〕
〔自 2016年1月19日
第8期 979,214,380 802,303,451 3,597,105,367
至 2017年1月18日〕
〔自 2017年1月19日
第9期 1,527,304,319 944,613,098 4,179,796,588
至 2018年1月18日〕
〔自 2018年1月19日
第10期 2,136,293,395 843,258,055 5,472,831,928
至 2019年1月18日〕
〔自 2019年1月19日
第11期 2,000,277,634 1,171,791,213 6,301,318,349
至 2020年1月20日〕
〔自 2020年1月21日
第12期 2,330,786,985 1,688,818,926 6,943,286,408
至 2021年1月18日〕
〔自 2021年1月19日
第13期 2,685,415,850 1,153,684,440 8,475,017,818
至 2022年1月18日〕
〔自 2022年1月19日
第14期 2,654,121,802 819,054,510 10,310,085,110
至 2023年1月18日〕
〔自 2023年1月19日
第15中間計算期間末 1,653,424,265 1,131,414,320 10,832,095,055
至 2023年7月18日〕
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第1期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第15期中間計算期間(2023年1月19日から2023年7月18日まで)の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【コモンズ30ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期中間計算期間末
2023年1月18日現在 2023年7月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 38,296,731,894 49,433,029,457
11,842,945 13,263,339
未収入金
流動資産合計 38,308,574,839 49,446,292,796
資産合計 38,308,574,839 49,446,292,796
負債の部
流動負債
未払解約金 27,178,405 46,362,492
未払受託者報酬 10,104,505 11,840,965
未払委託者報酬 187,943,675 220,242,471
2,500,000 3,000,000
その他未払費用
流動負債合計 227,726,585 281,445,928
負債合計 227,726,585 281,445,928
純資産の部
元本等
元本 10,310,085,110 10,832,095,055
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 27,770,763,144 38,332,751,813
6,961,964,840 6,254,140,257
(分配準備積立金)
元本等合計 38,080,848,254 49,164,846,868
純資産合計 38,080,848,254 49,164,846,868
負債純資産合計 38,308,574,839 49,446,292,796
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 2022年1月19日 自 2023年1月19日
至 2022年7月18日 至 2023年7月18日
営業収益
△ 2,062,415,255 9,143,042,864
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,062,415,255 9,143,042,864
営業費用
受託者報酬 8,780,256 11,840,965
委託者報酬
163,312,585 220,242,471
2,500,000 3,000,000
その他費用
営業費用合計 174,592,841 235,083,436
営業利益又は営業損失(△) △ 2,237,008,096 8,907,959,428
経常利益又は経常損失(△) △ 2,237,008,096 8,907,959,428
中間純利益又は中間純損失(△) △ 2,237,008,096 8,907,959,428
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 55,773,509 539,753,457
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 24,071,693,822 27,770,763,144
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,625,871,549 5,265,481,712
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,625,871,549 5,265,481,712
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 963,203,859 3,071,699,014
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
963,203,859 3,071,699,014
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,553,126,925 38,332,751,813
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計 有価証券売買等損益
上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作 計算期間の取り扱い
成のための基本と 当ファンドの計算期間は、2023年1月19日から2024年1月18日まで
なる重要な事項 となっております。
なお、当ファンドの中間計算期間は、2023年1月19日から2023年7
月18日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期中間計算期間末
2023年1月18日現在 2023年7月18日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
10,310,085,110口 10,832,095,055口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純 2.中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
1口当たりの純資産額 3.6936円 1口当たりの純資産額 4.5388円
(1万口当たりの純資産額) (36,936円) (1万口当たりの純資産額) (45,388円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期中間計算期間末
2023年1月18日現在 2023年7月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの
貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額
ため、その差額はありません。 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価
で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)」に記載しております。
(2) 上記以外の金融商品 (2) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(金銭信託等)は、短期 同左
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提 同左
条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
(その他の注記)
1.元本の移動
項 目 第14期 第15期中間計算期間末
2023年1月18日現在 2023年7月18日現在
期首元本額 8,475,017,818円 10,310,085,110円
期中追加設定元本額 2,654,121,802円 1,653,424,265円
期中一部解約元本額 819,054,510円 1,131,414,320円
2.有価証券関係
第14期(2023年1月18日現在)
該当事項はありません。
第15期中間計算期間(2023年7月18日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
第14期(2023年1月18日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第15期中間計算期間(2023年7月18日現在)
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
参考
コモンズ30マザーファンド
当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ30マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(単位:円)
2023年7月18日現在
項目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託
5,731,447,078
株式 59,610,708,550
未収入金 223,753,841
50,303,200
未収配当金
流動資産合計 65,616,212,669
資産合計 65,616,212,669
負債の部
流動負債
未払金 261,491,594
未払解約金 13,263,339
347,350
その他未払費用
流動負債合計 275,102,283
負債合計 275,102,283
純資産の部
元本等
元本 10,982,943,551
剰余金
54,358,166,835
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 65,341,110,386
純資産合計 65,341,110,386
負債純資産合計 65,616,212,669
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)に基づいて評価して
おります。
2.収益及び費用の計上 (1)受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 2023年7月18日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 10,982,943,551口
2.1口当たりの純資産額 5.9493円
(1万口当たりの純資産額) (59,493円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年7月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(金銭信託等)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1.元本の移動及び計算日の元本の内訳
自 2023年1月19日
項目
至 2023年7月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,635,200,221円
期中追加設定元本額 1,320,458,844円
期中一部解約元本額 972,715,514円
期末元本額 10,982,943,551円
元本の内訳※
コモンズ30ファンド 8,309,049,713円
コモンズ30ファンドⅡ-B(適格機関投資家用)
2,412,592,416円
コモンズ30+しずぎんファンド 261,301,422円
(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
(2023年7月18日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
(2023年7月18日現在)
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2023年7月末現在)
資本金 1億円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
最近5年間における資本金の額の増減
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
2022年3月 資本金1億円に減資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。2023年7月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託(親投資信託を除きます。)
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
1 12,599
単位型株式投資信託
6 87,500
追加型株式投資信託
7 100,099
合計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則
第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に
基づいて作成しております。
(2)財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度(2022年4月1
日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
区分
番号 (%) (%)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
現金及び預金 40,534 92,121
直販顧客分別金信託 203,599 199,432
立替金 5,320 -
前払費用 1,553 3,243
未収委託者報酬 167,919 206,366
未収入金 11 196
未収還付法人税等 7,331 2
差入保証金 - 8,152
その他
- 3
流動資産合計 86.5 88.3
426,270 509,518
Ⅱ.固定資産
有形固定資産
器具備品 ※1 362 341
リース資産 ※1 2,070 1,317
有形固定資産合計 0.5 0.3
2,432 1,659
無形固定資産
ソフトウェア 4,310 3,188
無形固定資産合計 0.9 0.5
4,310 3,188
投資その他の資産
投資有価証券 401 395
長期前払費用 2,625 4,539
差入保証金 8,398 -
繰延税金資産 48,389 57,684
その他 10 10
投資その他の資産合計 12.1 10.9
59,825 62,629
固定資産合計 13.5 11.7
66,568 67,477
資産合計 492,839 100.0 576,996 100.0
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前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
区分
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
リース債務 839 858
預り金 8,090 9,910
顧客からの預り金 22,469 26,897
前受収益 346 346
未払費用 36,329 44,292
未払金 17,864 21,155
未払法人税等 - 290
未払消費税等 4,717 6,816
賞与引当金 10,000 13,500
流動負債合計
20.4 21.5
100,658 124,067
Ⅱ.固定負債
リース債務 1,589 730
長期未払金
867 639
固定負債合計 0.5 0.2
2,456 1,370
負債合計 103,114 20.9 125,438 21.7
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
資本金 100,000 20.3 100,000 17.3
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 27,054 27,054
資本剰余金合計 127,054 25.8 127,054 22.0
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 162,604 224,441
利益剰余金合計 162,604 33.0 224,441 39.0
株主資本合計 79.1 78.3
389,658 451,495
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金 66 62
評価・換算差額等合計 0.0 0.0
66 62
純資産合計 389,724 79.1 451,557 78.3
負債・純資産合計 492,839 100.0 576,996 100.0
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬 555,863 671,918
3,000 -
その他営業収益
100.0 100.0
営業収益合計
558,864 671,918
Ⅱ.営業費用
広告宣伝費 10,518 19,978
事務委託費 119,370 139,580
支払手数料 128,707 158,940
6,027 5,595
その他
47.4 48.2
営業費用合計
264,623 324,095
Ⅲ.一般管理費
給料 124,975 184,204
役員報酬 33,541 51,642
給料手当 69,483 94,812
役員賞与 5,250 14,000
賞与 6,700 10,250
賞与引当金繰入額 10,000 13,500
法定福利費 15,169 21,460
租税公課 110 200
地代家賃 8,445 8,438
支払報酬 12,085 14,836
固定資産減価償却費 1,955 2,059
その他 18,040 23,385
一般管理費合計 32.3 37.9
180,781 254,585
営業利益
113,458 20.3 93,237 13.9
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息 17 1
受取配当金 - 13
受取手数料 1,221 1,607
その他 0 43
営業外収益合計 0.2 0.2
1,239 1,665
Ⅴ.営業外費用
支払利息 90 46
その他 134 98
営業外費用合計 0.0 0.0
224 145
経常利益 114,473 20.5 94,758 14.1
税引前当期純利益 114,473 20.5 94,758 14.1
法人税、住民税及び事業税 293 0.1 290 0.0
法人税等調整額 △48,424 △8.7 △9,292 △1.4
当期純利益 162,605 29.1 103,761 15.4
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) (単位:千円)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の
純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益
として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
48,389 57,684
繰延税金資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしておりま
す。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の
変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額に
は、減損損失累計額を含めて表示しております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
8,688 8,688
建物附属設備
1,257 1,441
器具備品
1,694 2,447
リース資産
11,639 12,577
合計
※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び
100,000千円 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 100,000千円 100,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株
株式の種類
期首株式数 式数
116 - - 116
A種類株式
13,880 - - 13,880
B種類株式
52,406 - - 52,406
C種類株式
66,402 - - 66,402
合計
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
41,924 800
C種類株式 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株
株式の種類
期首株式数 式数
116 - - 116
A種類株式
13,880 - - 13,880
B種類株式
52,406 - - 52,406
C種類株式
66,402 - - 66,402
合計
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
注.各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50%を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
41,924 800
C種類株式 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2023年6月26日
41,924 800
C種類株式 2023年3月31日 2023年6月27日
定時株主総会
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社におけるファイルサーバであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するザ・2020ビジョンS-1(適格機関投資家専用)のみであり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であり
ます。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
マネジメント委員会に報告を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
401 401 -
その他有価証券
8,398 8,408 9
(2)差入保証金
8,800 8,809 9
資産計
2,428 2,420 △8
(1)リース債務
2,428 2,420 △8
負債計
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未
払費用、未払金及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
395 395 -
その他有価証券
8,152 8,161 8
(2)差入保証金
8,547 8,556 8
資産計
1,589 1,585 △3
(1)リース債務
1,589 1,585 △3
負債計
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未
払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
40,534 - - -
(1)現金及び預金
203,599 - - -
(2)直販顧客分別金信託
167,919 - - -
(3)未収委託者報酬
- 8,398 - -
(4)差入保証金
412,052 8,398 - -
合 計
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
92,121 - - -
(1)現金及び預金
199,432 - - -
(2)直販顧客分別金信託
206,366 - - -
(3)未収委託者報酬
8,152 - - -
(4)差入保証金
506,072 - - -
合 計
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
839 858 730 - - -
(1)リース債務
839 858 730 - - -
合 計
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
858 730 - - - -
(1)リース債務
858 730 - - - -
合 計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 - 395 - 395
資産計 - 395 - 395
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
差入保証金 - 8,408 - 8,408
資産計 - 8,408 - 8,408
リース債務 - 2,420 - 2,420
負債計 - 2,420 - 2,420
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
差入保証金 - 8,161 - 8,161
資産計 - 8,161 - 8,161
リース債務 - 1,585 - 1,585
負債計 - 1,585 - 1,585
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価と
しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金(敷金)の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基礎とした適切
な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券 (単位:千円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 401 300 101
小計 401 300 101
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 401 300 101
当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券 (単位:千円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 395 300 95
小計 395 300 95
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 395 300 95
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度(個々の従業員の意志による、確
定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
2,945 4,475
確定拠出制度への要拠出額
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(※2) 225,916 179,318
減価償却超過額 1,623 971
賞与引当金
3,459 4,669
差入保証金(敷金)
1,151 1,237
その他
206 135
繰延税金資産小計 232,355 186,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1) △179,877 △127,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,317 △831
評価性引当額小計 △182,194 △128,614
繰延税金資産合計 50,162 57,717
繰延税金負債
未収事業税 1,735 -
その他有価証券評価差額金 35 33
その他 2 -
繰延税金負債合計 1,772 33
繰延税金資産の純額 48,389 57,684
(※1)評価性引当額が53,579千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損
金が52,093千円減少したことに伴うものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 46,598 45,902 40,330 31,668 24,353 37,061 225,916
△559 △45,902 △40,330 △31,668 △24,353 △37,061 △179,877
評価性引当額
46,039 - - - - - (b) 46,039
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45,902 40,330 31,668 24,353 - 37,061 179,318
- △34,699 △31,668 △24,353 - △37,061 △127,783
評価性引当額
45,902 5,631 - - - - (b) 51,534
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 34.59% 34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.13% 0.67%
住民税均等割 0.09% 0.31%
評価性引当額の増減 △85.24% △56.54%
期限切れの税務上の繰越欠損金 8.23% 11.48%
その他 0.15% 0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △42.05% △9.50%
(資産除去債務等関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に
関連する差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
当事業年度
(自2021年4月1日
(自2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
営業収益 558,864 671,918
委託者報酬 555,863 671,918
その他営業収益 3,000 -
合計 558,864 671,918
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
(千円) (千円)
有)割合
(百万円)
資金の借入
10,000 関係会
(注)
社短期
-
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金の
借入金
の関係 銀行業
90,845
10,000
銀行 静岡市 借入
返済
直接22.4%
会社
支払利息
13 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行ってお
ります。なお担保の提供はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
1株当たり純資産額 △54,080円46銭 △49,662円57銭
1株当たり当期純利益 8,622円50銭 4,418円18銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2. A種類株式(無配当株式)及びB種類株式(議決権制限株式)は、普通株式と同等の株式と
して取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等
の株式に含めておりません。
したがって、1株当たり純資産額は純資産からC種類株式に係る資産額を控除して算定して
おります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
純資産の部の合計額 389,724千円 451,557千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ※1
1,146,635千円 1,146,635千円
(うち配当優先株式の払込金額) (1,146,635千円) (1,146,635千円)
普通株式に係る期末の純資産額 △756,910千円 △695,077千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
13,996株 13,996株
末の普通株式の数
(うちA種類株式) (116株) (116株)
(うちB種類株式) (13,880株) (13,880株)
※1純資産からC種類株式に係る資産額を控除しております。
4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
当期純利益 162,605千円 103,761千円
普通株主に帰属しない金額 41,924千円 41,924千円
(うち優先配当額) (41,924千円) (41,924千円)
普通株式に係る当期純利益 120,680千円 61,836千円
普通株式の期中平均株式数 13,996株 13,996株
(うちA種類株式) (116株) (116株)
(うちB種類株式) (13,880株) (13,880株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月13日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているコモンズ投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモンズ
投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月12日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているコモンズ30ファンドの2023年1月19日から2023年7月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、コモンズ30ファンドの2023年7月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年1月19
日から2023年7月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、コモンズ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
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