マツダ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛籠 勝弘
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 渡部 啓治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 桒田 三徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 1,642,506 2,317,259 3,826,752
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,025,283 ) ( 1,226,288 )
経常利益 (百万円) 110,360 179,235 185,936
親会社株主に帰属する
85,859 108,132 142,814
四半期(当期)純利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 70,862 ) ( 70,890 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 125,902 167,058 165,465
純資産額 (百万円) 1,429,917 1,608,113 1,456,801
総資産額 (百万円) 3,230,600 3,505,467 3,259,251
１株当たり四半期(当期)純利益 136.30 171.63 226.71
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 112.49 ) ( 112.51 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 136.19 171.49 226.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 45.3 44.2
営業活動による
(百万円) △ 621 165,081 137,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 49,977 △ 55,821 △ 99,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,293 △ 79,053 △ 89,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 777,184 781,201 717,093
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前連結会計年度より導入した「MAZDA CX-60」及び当連結
会計年度より導入した「MAZDA CX-90」のラージ商品群が台数増加を牽引したことや、「MAZDA CX-5」などの主力
商品が好調に販売を伸ばしたことから、 前年同期比19.9％増 の 616 千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「CX-60」や「MAZDA CX-8」を中心としたクロスオーバーSUVの販売が増加したことから 、 前年同期比20.5％増 の
82 千台となりました。
＜北米＞
米国は、「CX-5」や「MAZDA CX-30」の販売増加に加え、米国工場２直化による「MAZDA CX-50」の供給増、及
び、本年４月より販売を開始した「CX-90」が台数増加に貢献し 、 前年同期比38.4％増 の 184 千台となりました。 北
米全体でも、カナダやメキシコでの好調な販売により、 前年同期比39.0％増 の 251 千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで、「CX-60」や「CX-5」を中心に販売が増加したことから 、 前年同期比
34.1％増 の 90 千台となりました。
＜中国＞
本年５月に導入した「CX-50」の販売が増加したものの、量販車種である「MAZDA3」の販売減少等により、 前年
同期比7.6％減 の 45 千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、 「MAZDA CX-3」の好調な販売に加え、本年７月より販売を開始した「CX-60」も
台数増加に貢献し 、 前年同期比13.3％増 の 50 千台となりました。 一方、 その他の市場全体では、タイやベトナム等
ASEAN市場の販売が減少したことなどにより 、 前年同期比0.9％減 の 148 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は出荷台数の増加や販売単価の改善等に
より、 2兆3,173億円 ( 前年同期比6,748億円増 、 41.1％増 )となりました。営業利益は、 出荷台数の増加やラージ商
品群導入に伴う台当り変動利益の改善等によ り、 1,296億円 ( 前年同期比744億円増 、 134.6％増 )となりました。経
常利益は、為替差益の計上等により 1,792億円 (前年同期比688億円増、 62.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、税金費用 684億円 等により 1,081億円 (前年同期比222億円増、 25.9％増 )となりました。 なお、売上高及び
全ての利益項目で、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が1兆9,171億円 ( 前年同期比5,235億円増 、 37.6％増 )、 営業利益は1,167億円 ( 前年同期比635億円
増 、 119.5％増 )となりました。北米は 売上高が1兆3,346億円 ( 前年同期比4,641億円増 、 53.3％増 )、 営業利益は451
億円 ( 前年同期比437億円増 )、欧州は 売上高が4,418億円 ( 前年同期比1,755億円増 、 65.9％増 )、 営業利益は108億円
( 前年同期比38億円増 、 54.9％増 )、その他の地域は 売上高が3,759億円 ( 前年同期比700億円増 、 22.9％増 )、 営業利
益は162億円 ( 前年同期比49億円増 、 43.1％増 )となりました。
3/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より2,462億円増加 の 3兆5,055億円 となり、負債合
計は、 前連結会計年度末より949億円増加 の 1兆8,974億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,081億円 等により、 前連結会計年度末より1,513億円増加 の 1兆
6,081億円 となりました。自己資本比率は、 前連結会計年度末より1.1ポイント増加 の 45.3％ (劣後特約付ローンの
資本性考慮後 46.3％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より641億円増加 の 7,812億円
となり、有利子負債は 597億円減少 の 5,558億円 となりました。この結果、 2,254億円のネット・キャッシュ・ポジ
ション となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益1,772億円 等により、 1,651億円の増加 ( 前
年同期は6億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出458億円 等により、 558億円の減少 ( 前
年同期は500億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,093億円の増加 ( 前年同期は506億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、 791億円の減少 ( 前年同期は303億円の増
加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 665億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(プライム市場) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2023年７月21日
当社取締役 ７名
（外国籍取締役、監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く）
当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※ 892個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 89,200株
株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額※
権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
自 2023年８月10日
新株予約権の行使期間※
至 2053年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １株当たり 1,033円
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 517円（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2023年８月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
5/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付 与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとしま
す。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも
喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
6/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
7/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 96,630 15.34
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 42,431 6.73
託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 11,382 1.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 11,005 1.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 10,191 1.62
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,774 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 7,404 1.18
株式会社
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
YORK 10286, U.S.A. 6,617 1.05
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 6,196 0.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
計 － 231,558 36.76
(注) １．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2023年７月14日現在において各社共同で43,329,100株を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,000,000 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 23,111,800 3.66
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 18,217,300 2.88
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．所有株式数の割合は自己株式1,720,742株を控除して計算しています。
8/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 1,720,700
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,297,523 同上
629,752,300
普通株式
単元未満株式 － －
288,079
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,297,523 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 42
ヨシワ工業株式会社 53
計 95
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,720,700 － 1,720,700 0.27
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,763,600 － 1,763,600 0.28
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,098 742,207
受取手形及び売掛金 166,921 162,539
有価証券 89,000 39,000
※１ 670,904 ※１ 721,027
棚卸資産
その他 170,814 197,755
△ 1,573 △ 1,940
貸倒引当金
流動資産合計 1,724,164 1,860,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 200,542 202,386
機械装置及び運搬具（純額） 378,913 389,529
土地 419,419 420,387
リース資産（純額） 25,289 25,182
140,443 144,797
その他（純額）
有形固定資産合計 1,164,606 1,182,281
無形固定資産
54,614 57,842
投資その他の資産
投資有価証券 214,895 250,567
退職給付に係る資産 12,289 68,907
その他 88,966 85,564
△ 283 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,867 404,756
固定資産合計 1,535,087 1,644,879
資産合計 3,259,251 3,505,467
11/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,975 484,380
短期借入金 1,460 51,354
1年内返済予定の長期借入金 199,579 99,885
リース債務 6,847 7,066
未払法人税等 18,212 56,326
未払費用 274,964 304,428
製品保証引当金 108,895 125,693
170,288 167,055
その他
流動負債合計 1,261,220 1,296,187
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 345,340 335,448
リース債務 20,869 20,703
再評価に係る繰延税金負債 64,434 64,376
環境規制関連引当金 14,533 20,953
退職給付に係る負債 18,238 73,802
27,816 35,885
その他
固定負債合計 541,230 601,167
負債合計 1,802,450 1,897,354
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,035 263,007
利益剰余金 699,231 791,803
△ 1,995 △ 1,872
自己株式
株主資本合計 1,244,228 1,336,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,243 44,885
繰延ヘッジ損益 △ 68 121
土地再評価差額金 145,302 145,113
為替換算調整勘定 14,184 46,195
15,709 16,327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,370 252,641
新株予約権
475 471
16,728 18,106
非支配株主持分
純資産合計 1,456,801 1,608,113
負債純資産合計 3,259,251 3,505,467
12/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,642,506 2,317,259
1,287,652 1,832,632
売上原価
売上総利益 354,854 484,627
※１ 299,613 ※１ 355,016
販売費及び一般管理費
営業利益 55,241 129,611
営業外収益
受取利息 4,215 8,294
持分法による投資利益 6,718 4,584
為替差益 48,592 42,014
3,536 4,592
その他
営業外収益合計 63,061 59,484
営業外費用
支払利息 3,845 3,788
債権売却損 697 4,465
3,400 1,607
その他
営業外費用合計 7,942 9,860
経常利益 110,360 179,235
特別利益
固定資産売却益 62 170
収用補償金 271 1
－ 30
その他
特別利益合計 333 201
特別損失
固定資産除売却損 1,211 1,775
減損損失 49 421
109 12
その他
特別損失合計 1,369 2,208
税金等調整前四半期純利益 109,324 177,228
法人税、住民税及び事業税
18,419 55,031
4,480 13,351
法人税等調整額
法人税等合計 22,899 68,382
四半期純利益 86,425 108,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 566 714
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,859 108,132
13/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 86,425 108,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,091 24,633
繰延ヘッジ損益 789 147
為替換算調整勘定 40,876 27,479
退職給付に係る調整額 △ 2,477 631
10,380 5,322
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 39,477 58,212
四半期包括利益 125,902 167,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,502 165,592
非支配株主に係る四半期包括利益 1,400 1,466
14/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,025,283 1,226,288
801,262 958,040
売上原価
売上総利益 224,021 268,248
販売費及び一般管理費 149,252 168,662
営業利益 74,769 99,586
営業外収益
受取利息 2,543 4,756
持分法による投資利益 － 2,837
為替差益 15,370 10,999
2,137 2,360
その他
営業外収益合計 20,050 20,952
営業外費用
支払利息 2,117 1,860
債権売却損 485 2,513
持分法による投資損失 1,330 －
1,258 852
その他
営業外費用合計 5,190 5,225
経常利益 89,629 115,313
特別利益
固定資産売却益 21 3
収用補償金 271 －
－ 65
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 292 68
特別損失
固定資産除売却損 797 889
減損損失 49 421
40 2
その他
特別損失合計 886 1,312
税金等調整前四半期純利益 89,035 114,069
法人税、住民税及び事業税
11,586 30,442
6,229 12,425
法人税等調整額
法人税等合計 17,815 42,867
四半期純利益 71,220 71,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 358 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,862 70,890
15/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 71,220 71,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,516 11,168
繰延ヘッジ損益 1,135 103
為替換算調整勘定 3,926 5,946
退職給付に係る調整額 △ 411 1,612
5,465 3,190
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,599 22,019
四半期包括利益 74,819 93,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,277 92,509
非支配株主に係る四半期包括利益 542 712
16/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,324 177,228
減価償却費 51,407 55,767
減損損失 49 421
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,445 208
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,426 14,803
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,900 △ 100
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） 9,135 6,372
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 1,842 △ 3,083
受取利息及び受取配当金 △ 5,400 △ 9,811
支払利息 3,845 3,788
持分法による投資損益（△は益） △ 6,718 △ 4,584
有形固定資産除売却損益（△は益） 878 1,604
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,677 12,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132,201 △ 213
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,749 △ 16,430
仕入債務の増減額（△は減少） 59,571 △ 10,306
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,124 △ 2,385
△ 77,645 △ 53,625
その他
小計 △ 1,780 172,035
利息及び配当金の受取額
12,876 15,747
利息の支払額 △ 3,656 △ 3,519
△ 8,061 △ 19,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 621 165,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 510
有形固定資産の取得による支出 △ 43,924 △ 45,825
有形固定資産の売却による収入 411 540
無形固定資産の取得による支出 △ 7,747 △ 10,143
1,492 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,977 △ 55,821
17/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,796 49,003
長期借入れによる収入 4,500 49,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,437 △ 158,615
セール・アンド・リースバックによる収入 83 45
リース債務の返済による支出 △ 3,020 △ 2,744
配当金の支払額 △ 12,597 △ 15,749
非支配株主への配当金の支払額 △ 109 △ 88
77 95
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,293 △ 79,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,104 33,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,799 64,108
現金及び現金同等物の期首残高 740,385 717,093
※１ 777,184 ※１ 781,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました品質関
連費用の将来見積額について、より実態に即した開示の観点から、第１四半期連結会計期間より「製品保証引当
金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた
23,248百万円は「製品保証引当金」に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
商品及び製品 450,327 百万円 506,474 百万円
仕掛品 190,853 百万円 184,297 百万円
原材料及び貯蔵品 29,724 百万円 30,256 百万円
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 17,738 百万円 欧州地域自動車ディーラー 19,261 百万円
その他 28 百万円 その他 8 百万円
計 17,766 百万円 計 19,269 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 43,571 百万円 58,471 百万円
運賃及び荷造費 40,252 百万円 37,788 百万円
製品保証引当金繰入額 15,176 百万円 35,433 百万円
給料及び手当 62,395 百万円 67,625 百万円
退職給付費用 3,138 百万円 2,600 百万円
研究開発費 59,464 百万円 66,536 百万円
環境規制関連引当金繰入額 9,135 百万円 7,161 百万円
(注)(追加情報)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。 なお、前
第２四半期連結累計期間の「製品保証引当金繰入額」については、当該表示方法の変更を反映した組替
え後の金額を記載しております。
19/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 717,189 百万円 742,207 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 百万円 △6 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 60,000 百万円 39,000 百万円
現金及び現金同等物 777,184 百万円 781,201 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 12,599 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 15,749 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 15,752 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
20/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 405,996 701,199 251,552 283,759 1,642,506 － 1,642,506
セグメント間の内部売上高
987,617 169,310 14,738 22,161 1,193,826 △ 1,193,826 －
又は振替高
計 1,393,613 870,509 266,290 305,920 2,836,332 △ 1,193,826 1,642,506
セグメント利益 53,157 1,483 6,952 11,307 72,899 △ 17,658 55,241
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 486,265 1,066,496 424,909 339,589 2,317,259 － 2,317,259
セグメント間の内部売上高
1,430,835 268,101 16,898 36,324 1,752,158 △ 1,752,158 －
又は振替高
計 1,917,100 1,334,597 441,807 375,913 4,069,417 △ 1,752,158 2,317,259
セグメント利益 116,671 45,136 10,766 16,178 188,751 △ 59,140 129,611
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
21/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 240,187 447,793 164,324 172,979 1,025,283 － 1,025,283
セグメント間の内部
609,131 105,067 8,046 13,607 735,851 △ 735,851 －
売上高又は振替高
計 849,318 552,860 172,370 186,586 1,761,134 △ 735,851 1,025,283
セグメント利益 56,713 8,895 2,447 6,630 74,685 84 74,769
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 242,902 557,045 237,419 188,922 1,226,288 － 1,226,288
セグメント間の内部
781,967 141,732 8,870 20,057 952,626 △ 952,626 －
売上高又は振替高
計 1,024,869 698,777 246,289 208,979 2,178,914 △ 952,626 1,226,288
セグメント利益 108,129 19,200 5,654 8,627 141,610 △ 42,024 99,586
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
22/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 405,672 694,448 250,823 283,475 1,634,418
一定期間にわたり認識する収益 324 6,751 729 284 8,088
計 405,996 701,199 251,552 283,759 1,642,506
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 485,811 1,058,782 423,890 339,378 2,307,861
一定期間にわたり認識する収益 454 7,714 1,019 211 9,398
計 486,265 1,066,496 424,909 339,589 2,317,259
23/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
136円30銭 171円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 85,859 108,132
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 85,859 108,132
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,939 630,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
136円19銭 171円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 498 504
(うち新株予約権) (千株) (498) (504)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
112円49銭 112円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 70,862 70,890
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 70,862 70,890
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,963 630,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
112円40銭 112円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 491 475
(うち新株予約権) (千株) (491) (475)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 15,752百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注） 2023年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
25/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 和 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の 2023年４月１日 から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９月
30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
27/28
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
