日本郵政株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本郵政株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月18日
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 専務執行役 浅 井 智 範
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0187
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 石 川 剛 典
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 26,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月25日
効力発生日 2022年８月２日
有効期限 2024年８月１日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年８月26日 35,000百万円 ― ―
35,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(35,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 65,000百万円
(65,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 日本郵政株式会社第４回社債(一般担保付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金26,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金26,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.603％
利払日 毎年４月24日及び10月24日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年４月24日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の各
24日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年10月24日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年10月24日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年10月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年10月24日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、日本郵政
担保 株式会社法により、当社の財産につき他の債権者に先立って自
己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当条項はありません。(本社債は一般担保付であり、財務上の
財務上の特約(担保提供制限)
特約は付与されていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当条項はありません。
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(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)からＡＡ＋(ダブルＡプラス)の信
用格付を2023年10月18日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)
号乃至第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当社が、本(注)４．、本(注)５．、本(注)６．及び本(注)９．の規定に違背し、社債管理者の指定する
１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したとき
は、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報
告書の提出を当社に請求し、または、自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これ
に協力する。
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６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内(第２四半期の場合のみ60日以内)に
社債管理者に提出する。また、当社が金融商品取引法に基づき臨時報告書または訂正報告書を財務局長
等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条
の30の３に基づき電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知すること
により、本(注)６．に規定する書面の提出を省略することができるものとする。
７．社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下各号に定める場合その他正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する
者を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようと
する場合。
(2) 前号の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をし
なければならない。
８．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定
款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行
する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)または社債管
理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
10．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称
する。)の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３
週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９．に定める方法
により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,600
１．引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,600
全額につき、連帯し
て買取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,600
２．本社債の引受手数料
は総額5,550万円と
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,600
する。
レー証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,600
計 ― 26,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料について
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 は、社債管理者に期中において年間
号
36万円を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
26,000 73 25,926
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額25,926百万円は、全額を2025年３月末までに当社連結子会社への貸付を通じた不動産投資資
金に充当する予定であります。
なお、参照書類としての有価証券報告書(第18期)の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載された当社グループの設備投資計画のうち、本社債の調達資金の充当対象の一部である五反
田不動産開発に係る設備投資計画については、本発行登録追補書類提出日(2023年10月18日)現在、以下のとおりで
あります。
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
五反田不動産開発(オフィス、 自己資金
その他 19,800 2021年８月 2023年度
ホテル、ホール他) 外部調達資金
(注) 投資予定額については、第18期連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から、本発行登録追補書類
提出日(2023年10月18日)までの既支払額を差し引いた金額を記載しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年10月18日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年９月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年10月18日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項についてはその達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵政株式会社 本店
(東京都千代田区大手町二丁目３番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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