リコーリース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月18日
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年12月20日
効力発生日 2022年12月28日
有効期限 2024年12月27日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東１－１ 2023年５月26日 35,000百万円 － －
35,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（35,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 115,000百万円
（115,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 リコーリース株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボ
ンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.723％
利払日 毎年４月25日および10月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこ
れをつけ、2024年４月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年４月25日および10月25日の２回にその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年10月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年10月25日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関す
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年10月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年10月25日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限）
今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する
場合には、本社債のために担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定する。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
2/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2023年10月18日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をし
ないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に定める方法によ
り公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日に本（注）９．に定める財務代理
人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下資金預託という。）がなされなかった場合には、当該元
本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされ
た日または資金預託がなされた旨を当社が公告した日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
3/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本社債
の社債券が発行されたときは当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
4/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,000
につき共同して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
受を行う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500
各社債の金額100円に
つき金37.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
5/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 45 9,955
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,955百万円は、全額を2023年10月31日に、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に
記載のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト（グリーンプロジェクトについては、①太陽光発電事業
などの再生可能エネルギー分野への投資・購入・運営に係る資金、②太陽光発電などの再生可能エネルギー設備（当
社のリース・割賦契約対象資産）購入資金、ソーシャルプロジェクトについては、①医療機器リース・割賦の購入に
係る費用、②ドクターサポートローン、③修繕が必要なマンション・団地の管理組合向けローン。）のために調達し
た資金のリファイナンス（コマーシャルペーパー償還資金）に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
6/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、事業を通じた環境問題や社会的課題解決への取り組みに対する資金調達のために、「サステナビリティファ
イナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」という。）を策定いたしました。本フレームワークは、環境
問題・社会的課題の解決を促進するプロジェクトに資金使途を限定する「サステナビリティファイナンス」に対応して
います。
サステナビリティファイナンスに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「グリーンボンド
原則（Green Bond Principles） 2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles） 2021」（注
２）、「サステナビリティボンドガイドライン（Sustainability Bond Guidelines） 2021」（注３）、「グリーンロー
ン原則（Green Loan Principles）2021」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」（注
５）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注６）、「グリーンローンガイドライン2022年版」（注７）及び
「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注８）に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。
また、「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注９）の最上位であるSU1（F）の評価を取得して
います。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注
10）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるJCRは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付
決定通知を受領しました。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
（注３）サステナビリティボンドガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ICMAにより策定されて
いるサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
（注４）グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン
市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に
使途を限定する融資のガイドライン。
（注５）ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社会的分
野に使途を限定する融資のガイドライン。
（注６）グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮し
つつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対
応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドライン。
（注７）グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮し
つつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参
考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及
させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドライン。
（注８）ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多
く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させる
ことを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドライン。
（注９）JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価とは、サステナビリティファイナンスにより調達さ
れる資金がJCRの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファ
イナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したもの。なお、JCRサス
テナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価
記号の末尾に（F）をつけて表示される。
（注10）令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公
共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより
支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンド等の要件
は、発行時点において以下の全てを満たすもの。
（1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は
環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
7/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部
レビュー機関により確認されること。
（3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェクト）に対する新規投資お
よびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、ファイナンス実行日から遡って24カ月以
内に開始した事業または出資した事業を対象とします。
GBP（注11）/SBP（注12）カテゴリー 適格プロジェクト
GBP：再生可能エネルギー ■太陽光発電事業などの再生可能エネルギー分野へ
の投資・購入・運営に係る資金
■太陽光発電および小水力発電などの再生可能エネ
ルギー設備（発行体のリース・割賦契約対象資
産）購入資金
SBP：必要不可欠なサービスへのアクセス ■医療機器リース・割賦の購入に係る費用
■ドクターサポートローン
＜対象となる人々＞ ■修繕が必要なマンション、団地の管理組合向け
■個人・小規模な医療従事者、医療サービスが不足 ローン
している地域における医療従事者 ■団地リノベーションに関する賃貸事業に係る費用
■修繕積立金が不足しているマンション・団地の住
民、少子高齢化が進む団地の住民・地域住民
（注11）GBP（Green Bond Principles）:グリーンボンド原則
（注12）SBP（Social Bond Principles）:ソーシャルボンド原則
２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
適格プロジェクトは当社の営業・財務部門によって適格クライテリアへの適合を検討し、評価と選定が行われま
した。今後、本フレームワークを活用する際は、当社の営業部門の各担当者により財務的評価を実施し、社長執行
役員の諮問機関である審査委員会にて総合的に分析・検討をしたプロジェクトの中から、資金使途に含める適格プ
ロジェクトの最終決定を行います。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、環境・社会リスク低減のため、以下について対応して
いることを確認します。
・対象設備が日本国内に存在していること
・対象設備の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法および河川法などをはじめとする法令および諸
規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われているかどうかにつ
き、当社顧客に確認していること
・対象設備の建設・設置にあたり、当社顧客が周辺住民への事前説明を実施していること
・対象設備のリース・割賦実施にあたり、機器、メーカーの安全性・メンテナンス体制に問題がないか、事前に確認
していること
・対象プロジェクトの融資にあたり、工事会社の竣工能力（安全性・環境対応）や、必要がある場合は法令・許認可
などが遵守されていることを事前に確認していること
３．調達資金の管理
調達資金は、財務担当部門において、適格プロジェクトに係る支出を管理し、資金の充当額および未充額を追跡
します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理し、１年以内に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
（１）資金充当状況レポーティング
資金充当状況および環境・社会インパクトを以下の当社が定めた内容のインパクトレポーティングについて、当
社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。
（２）インパクトレポーティング
グリーンプロジェクト
適格プロジェクト レポーティング項目
8/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
■太陽光発電事業などの再生可能エネルギー分野への ・充当された金額
投資・購入・運営に係る資金 ・再生可能エネルギー種類別発電量（kWなど）
■太陽光発電および小水力発電などの再生可能エネル ・CO 削減量（推定値）
2
ギー設備（発行体のリース・割賦契約対象資産）購
入資金
ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア
適格プロジェクト レポーティング内容
（適格プロジェクト分類）
■必要不可欠なサービスへのアク ■医療機器リース・割賦 ＜アウトプット＞
セス ・サービスの概要（商品性）
＜アウトカム＞
・充当された金額、契約数
＜インパクト＞
・医療サービスへのアクセスが確保さ
れた社会の実現
■ドクターサポートローン ＜アウトプット＞
・サービスの概要（商品性）
＜概要＞ ＜アウトカム＞
病院、クリニックの開業資金等に ・充当された金額、契約数
係る融資 ＜インパクト＞
・医療サービスへのアクセスが確保さ
れた社会の実現
■マンション・団地 ＜アウトプット＞
管理組合向けローン ・サービスの概要（商品性）
＜アウトカム＞
＜概要＞ ・充当された金額
修繕積立金が不足しているマン ・ローンの資産残高
ション、団地の管理組合に対して ＜インパクト＞
の融資 ・老朽化した住宅の安全性の確保によ
る住民の安心、安全な生活の実現
■団地リノベーション ＜アウトプット＞
・サービスの概要（商品性）
＜概要＞ ＜アウトカム＞
団地の空き家を購入、リノベー ・充当された金額
ションし、賃貸住宅として提供す ・本プロジェクトの結果としてもたら
る された便益や変化の過去事例
＜インパクト＞
・高齢者の安心、安全な生活の維持
・多世代共生の実現
9/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
10/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
11/12
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第47期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年10月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年10月18日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
リコーリース株式会社 本店
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/12
