野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/03/08－2023/09/07)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/03/08－2023/09/07) |
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| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/03/08－2023/09/07) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月30日 提出
【計算期間】 第12期(自 2023年3月8日至 2023年9月7日)
【ファンド名】 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投
信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、「NOMURA-
※
BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合） 」（「対象指数」といいます。）に連動
する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指しま
す。
※ NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合） とは
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、
国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づ
いて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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（NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ その他
その他資産 （ ） （NOMURA-
（ ） 中近東 BPI総合）
（中東）
資産複合
（債券 一般、その エマージング
他資産（投資信託証
券（債券 一般））
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2017年12月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年12月11日 受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
ファンド
マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2023年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指
します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を実質的
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または金利等の変動リスクを減じる目
的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
◆NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証する
ものではなく、NOMURA-BPI総合を用いて運用される当ETFの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（２）【投資対象】
マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の動きに効率
的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
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1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)
投資制限③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
きます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
※
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
13．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
16．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
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なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号および
第 13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の
性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第
14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
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② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
※
①信託財産から生ずる配当等収益 から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金
がゼロとなる場合もあります。
※「配当等収益」には、受取利息およびその他の収益金を含みます。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
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す。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りでは
ありません。
(ⅱ)上記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものと
します。
③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取り金利または異なっ
た受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
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します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記（ⅰ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 上記（ⅰ）の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①ファンドにおける個別銘柄の組入比率と同指数構成銘柄の構成比率に差異があること
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買価格と対象指数における評価価格に価
格差が生じる場合があること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に個別
銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤利用する先物取引は同指数を対象とする先物取引とは異なること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
＊上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
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◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売基準価額（取得申込日の基準価額に100.02％以内（2023年11月30日現在100.02％）の率を乗じて得た
価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
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※
額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数
料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
年0.077%（税抜年0.07%）以内
信託報酬率 （2023年11月30日現在
年0.077%（税抜年0.07%））
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.05%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、 年0.02%
委託会社からの指図の実行等
＊上記配分は、2023年11月30日現在の信託報酬率における配分です。
②信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額から、
当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分につ
いては、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類す
る商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および
当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことが
できます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料（2023年11月30日現在）
ファンドの純資産総額に対し、年0.011%（税抜年0.01%）を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用（2023年11月30日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02％以内（2023年11月30日現在100.02％）の率を乗じ
た価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02％以内（2023年11月30日現在0.02％）
の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02％以内（2023年11月30日現在0.02％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
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税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座
で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一
定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。（2023年9月末現在）
なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年9月末現在)が変更になる場合があ
ります。
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５【運用状況】
以下は 2023年9月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 62,423,260,774 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,212,733 0.00
合計（純資産総額） 62,429,473,507 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 756,335,208,900 81.93
地方債証券 日本 53,993,972,441 5.84
特殊債券 日本 62,408,851,611 6.76
社債券 日本 43,251,845,000 4.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,157,461,292 0.77
合計（純資産総額） 923,147,339,244 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 49,751,542,819 1.2637 62,871,024,661 1.2547 62,423,260,774 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 28,000,000,000 99.94 27,985,900,000 99.95 27,986,560,000 0.005 2025/9/1 3.03
付（２年）第
４５２回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 10,500,000,000 98.79 10,373,540,000 97.14 10,200,015,000 0.1 2030/9/20 1.10
付（１０年）
第３６０回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.02 10,152,436,000 99.22 10,071,642,000 0.1 2028/3/20 1.09
付（１０年）
第３５０回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 101.03 10,103,340,000 100.66 10,066,800,000 0.4 2025/6/20 1.09
付（１０年）
第３３９回
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5 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 99.83 9,484,420,000 99.02 9,407,280,000 0.1 2028/6/20 1.01
付（１０年）
第３５１回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 100.96 9,086,580,000 100.59 9,053,910,000 0.4 2025/3/20 0.98
付（１０年）
第３３８回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 98.44 9,056,817,000 96.49 8,877,724,000 0.1 2031/3/20 0.96
付（１０年）
第３６２回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.54 8,043,380,000 99.66 7,973,520,000 0.2 2028/3/20 0.86
付（５年）第
１５７回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 99.85 7,988,000,000 99.33 7,946,800,000 0.005 2027/6/20 0.86
付（５年）第
１５３回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 98.58 7,886,460,000 96.80 7,744,720,000 0.1 2030/12/20 0.83
付（１０年）
第３６１回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.16 7,311,680,000 99.78 7,284,159,000 0.005 2026/6/20 0.78
付（５年）第
１４８回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.37 7,025,970,000 99.90 6,993,210,000 0.1 2026/12/20 0.75
付（１０年）
第３４５回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.31 7,021,700,000 99.81 6,986,700,000 0.1 2027/3/20 0.75
付（１０年）
第３４６回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.67 6,977,015,000 99.02 6,931,680,000 0.1 2028/6/20 0.75
付（５年）第
１５９回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.75 6,983,170,000 98.90 6,923,000,000 0.1 2028/9/20 0.74
付（１０年）
第３５２回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.66 7,116,230,000 98.05 6,863,920,000 0.5 2032/12/20 0.74
付（１０年）
第３６９回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.76 7,053,285,000 97.83 6,848,380,000 0.5 2033/3/20 0.74
付（１０年）
第３７０回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.17 6,812,104,000 99.54 6,769,196,000 0.1 2027/9/20 0.73
付（１０年）
第３４８回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.59 6,971,580,000 95.93 6,715,240,000 0.2 2032/6/20 0.72
付（１０年）
第３６７回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 98.69 6,908,600,000 95.66 6,696,200,000 0.2 2032/9/20 0.72
付（１０年）
第３６８回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,950,000,000 98.19 6,824,205,000 96.20 6,686,317,000 0.1 2031/6/20 0.72
付（１０年）
第３６３回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,700,000,000 99.00 6,633,119,000 97.43 6,527,944,000 0.1 2030/6/20 0.70
付（１０年）
第３５９回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.43 6,427,712,000 99.98 6,399,040,000 0.1 2026/9/20 0.69
付（１０年）
第３４４回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,650,000,000 98.10 6,523,750,000 95.90 6,377,749,000 0.1 2031/9/20 0.69
付（１０年）
第３６４回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,300,000,000 100.01 6,301,134,000 99.59 6,274,737,000 0.005 2026/12/20 0.67
付（５年）第
１５０回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 98.44 6,398,938,000 96.19 6,252,805,000 0.2 2032/3/20 0.67
付（１０年）
第３６６回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 97.82 6,358,720,000 95.63 6,216,275,000 0.1 2031/12/20 0.67
付（１０年）
第３６５回
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28 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.37 6,092,641,100 100.16 6,079,712,000 0.1 2025/3/20 0.65
付（５年）第
１４３回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 91.35 6,367,095,000 86.34 6,018,455,600 0.4 2040/9/20 0.65
付（２０年）
第１７４回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.46 6,027,960,000 100.04 6,002,400,000 0.1 2026/6/20 0.65
付（１０年）
第３４３回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 81.93
地方債証券 5.84
特殊債券 6.76
社債券 4.68
合 計 99.22
②【投資不動産物件】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 3月 7日) 159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日) 218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日) 643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
第4計算期間 (2019年 9月 7日) 1,111 1,115 1,028.9400 1,032.4400 1,031
第5計算期間 (2020年 3月 7日) 1,201 1,205 1,018.4400 1,021.8400 1,020
第6計算期間 (2020年 9月 7日) 2,735 2,742 994.8200 997.4200 995
第7計算期間 (2021年 3月 7日) 7,747 7,759 991.9400 993.5400 990
第8計算期間 (2021年 9月 7日) 31,134 31,202 995.3300 997.5300 997
第9計算期間 (2022年 3月 7日) 45,267 45,387 981.3100 983.9100 982
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第10計算期間 (2022年 9月 7日) 58,883 59,043 957.4500 960.0500 959.4
第11計算期間 (2023年 3月 7日) 59,355 59,526 936.8000 939.5000 937.4
第12計算期間 (2023年 9月 7日) 62,849 63,051 931.9300 934.9300 933.1
2022年 9月末日 56,806 ― 952.6500 ― 953.4
10月末日 56,835 ― 951.5300 ― 950.2
11月末日 55,131 ― 946.7900 ― 948.4
12月末日 55,751 ― 934.3300 ― 933.7
2023年 1月末日 56,141 ― 931.6500 ― 932.1
2月末日 71,536 ― 942.0100 ― 939.2
3月末日 57,094 ― 952.3700 ― 952.7
4月末日 60,130 ― 954.9100 ― 954
5月末日 60,207 ― 954.0200 ― 955.1
6月末日 60,491 ― 956.3900 ― 958.6
7月末日 61,245 ― 941.5200 ― 943
8月末日 61,551 ― 934.7200 ― 935.7
9月末日 62,429 ― 925.0200 ― 925.1
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 2.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 3.5000円
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 3.4000円
第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 2.6000円
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 1.6000円
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 2.2000円
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 2.6000円
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 2.6000円
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 2.7000円
第12計算期間 2023年 3月 8日～2023年 9月 7日 3.0000円
③【収益率の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △0.1％
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 △0.5％
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 1.6％
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 2.7％
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 △0.7％
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第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 △2.1％
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 △0.1％
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 0.6％
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 △1.1％
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 △2.2％
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 △1.9％
第12計算期間 2023年 3月 8日～2023年 9月 7日 △0.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 440,000 ― 1,080,000
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 160,000 60,000 1,180,000
第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 1,570,000 ― 2,750,000
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 5,100,000 40,000 7,810,000
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 30,540,000 7,070,000 31,280,000
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 20,350,000 5,500,000 46,130,000
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 16,080,000 710,000 61,500,000
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 21,190,000 19,330,000 63,360,000
第12計算期間 2023年 3月 8日～2023年 9月 7日 12,770,000 8,690,000 67,440,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
取得申込みの受付けについては、取得申込日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたも
のを当日の申込みとします。
(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得
申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取
得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される期日および期間（第2号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みに
ついては、当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
1．取得申込日当日が、第35条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただ
し、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業
日前から起算して4営業日以内）
2．前号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむ
を得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)販売単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)販売価額
販売基準価額とします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受け付
ける前の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金
融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、
金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券
取引所」という場合があります。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付け
を取り消すことができます。
(7)取得申込みに関する清算制度について
＊
取得申込みに係る金銭の委託者への支払いの債務の負担を、金融商品取引清算機関 （金融商品取引法第
2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）に申込み、これを
清算機関が負担する場合は、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従っ
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て、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券そ
の他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価
を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応
じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求日（「解約申込日」といいます。）の正午までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則とし
て、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益
権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及
ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第2号に掲げるものを除きます。）における受益
権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1．解約申込日当日が、第35条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただ
し、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業
日前から起算して4営業日以内）
2．前号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむ
を得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)換金単位
1万口以上1万口単位とします。
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(5)換金価額
解約申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
解約代金は、解約申込日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを
取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
（9）一部解約に関する清算制度について
一部解約に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が
負担する場合は、一部解約に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と
指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
(10)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に
相当する有価証券との交換を請求することはできません。
(11)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日
の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取り
を取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買
取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定
に準じて計算されたものとします。
(12)換金手続等に関する照会先
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ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.02％以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
無期限とします(2017年12月7日設定)。
（４）【計算期間】
毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権
の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開
始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
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約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
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諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
（ａ）収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいま
す。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が
適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会
員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。こ
の場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を
受託者に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
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上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内
の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する
預 金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益
者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金
の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
※
約 を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
（ｂ）受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該
金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または
上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高があるとき
は、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いに
つき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2023年3月8日から2023年9月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
(2023年 3月 7日現在) (2023年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
34,761,239 33,460,322
コール・ローン
59,324,619,905 62,809,294,121
親投資信託受益証券
197,201,664 236,612,656
未収入金
59,556,582,808 63,079,367,099
流動資産合計
59,556,582,808 63,079,367,099
資産合計
負債の部
流動負債
171,072,000 202,320,000
未払収益分配金
6,365,723 6,640,380
未払受託者報酬
15,914,251 16,600,904
未払委託者報酬
10 62
未払利息
7,350,141 4,519,659
その他未払費用
200,702,125 230,081,005
流動負債合計
200,702,125 230,081,005
負債合計
純資産の部
元本等
63,360,000,000 67,440,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,004,119,317 △ 4,590,713,906
5,685,175 1,736,765
（分配準備積立金）
59,355,880,683 62,849,286,094
元本等合計
59,355,880,683 62,849,286,094
純資産合計
59,556,582,808 63,079,367,099
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
営業収益
1
受取利息 -
△ 972,817,271 △ 95,167,725
有価証券売買等損益
△ 972,817,271 △ 95,167,724
営業収益合計
営業費用
10,323 9,662
支払利息
6,365,723 6,640,380
受託者報酬
15,914,251 16,600,904
委託者報酬
6,986,542 6,326,919
その他費用
29,276,839 29,577,865
営業費用合計
△ 1,002,094,110 △ 124,745,589
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,002,094,110 △ 124,745,589
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,002,094,110 △ 124,745,589
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,616,772,507 △ 4,004,119,317
1,083,014,400 421,971,600
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,083,014,400 421,971,600
額
1,297,195,100 681,500,600
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,297,195,100 681,500,600
額
171,072,000 202,320,000
分配金
△ 4,004,119,317 △ 4,590,713,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月 8日から2023年 9月
7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2023年 3月 7日現在 2023年 9月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
63,360,000口 67,440,000口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,004,119,317円 元本の欠損 4,590,713,906円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 936.80円 1口当たり純資産額 931.93円
(100口当たり純資産額) (93,680円) (100口当たり純資産額) (93,193円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △10,323円 当期配当等収益額 A △9,661円
親ファンドの配当等収益額 B 204,763,336円 親ファンドの配当等収益額 B 227,949,454円
分配準備積立金 C 1,270,678円 分配準備積立金 C 5,685,175円
配当等収益合計額 D=A+B+C 206,023,691円 配当等収益合計額 D=A+B+C 233,624,968円
経費 E 29,266,516円 経費 E 29,568,203円
収益分配可能額 F=D-E 176,757,175円 収益分配可能額 F=D-E 204,056,765円
収益分配金 G 171,072,000円 収益分配金 G 202,320,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 5,685,175円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 1,736,765円
口数 I 63,360,000口 口数 I 67,440,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 270円 100口当たり分配金 J=G/I×100 300円
２. ２.
その他費用 その他費用
その他費用のうち3,167,171円は上場に係る費用、3,182,806 その他費用のうち2,338,307円は上場に係る費用、3,324,591
円は対象指数についての商標使用料であります。 円は対象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2023年 3月 7日現在 2023年 9月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
期首元本額 61,500,000,000円 期首元本額 63,360,000,000円
期中追加設定元本額 21,190,000,000円 期中追加設定元本額 12,770,000,000円
期中一部解約元本額 19,330,000,000円 期中一部解約元本額 8,690,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
種類
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △749,758,231 △154,041,782
合計 △749,758,231 △154,041,782
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 49,690,897,248 62,809,294,121
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数：1 49,690,897,248 62,809,294,121
組入時価比率：99.9% 100.0%
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合計 62,809,294,121
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,855,178,823
国債証券 763,144,421,850
地方債証券 54,164,854,907
特殊債券 61,856,127,449
社債券 42,925,471,000
未収利息 2,273,203,930
169,644,111
前払費用
931,388,902,070
流動資産合計
931,388,902,070
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,578,644,000
未払解約金 514,755,889
12,900
未払利息
2,093,412,789
流動負債合計
2,093,412,789
負債合計
純資産の部
元本等
元本 735,215,808,139
剰余金
194,079,681,142
期末剰余金又は期末欠損金（△）
929,295,489,281
元本等合計
929,295,489,281
純資産合計
931,388,902,070
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2640円
(10,000口当たり純資産額) (12,640円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2023年 3月 8日
至 2023年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月 7日現在
2023年 3月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 695,411,976,363円
同期中における追加設定元本額 80,746,397,569円
同期中における一部解約元本額 40,942,565,793円
期末元本額 735,215,808,139円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 375,166,156円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 44,454,097,981円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 20,035,560,851円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 5,622,422,357円
野村資産設計ファンド２０１５ 335,951,977円
野村資産設計ファンド２０２０ 382,810,635円
野村資産設計ファンド２０２５ 440,246,788円
野村資産設計ファンド２０３０ 396,144,694円
野村資産設計ファンド２０３５ 232,759,659円
野村資産設計ファンド２０４０ 288,354,737円
野村日本債券インデックスファンド 651,425,409円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 137,052,778,636円
のむラップ・ファンド（保守型） 21,727,805,310円
のむラップ・ファンド（普通型） 51,179,967,518円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,337,415,957円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,874,337,111円
野村資産設計ファンド２０４５ 45,054,561円
野村円債投資インデックスファンド 580,052,053円
野村インデックスファンド・国内債券 2,329,754,888円
マイ・ロード 39,194,935,001円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,657,197,295円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 19,753,781,971円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,103,019,669円
野村資産設計ファンド２０５０ 33,894,810円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 36,750,572円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 13,429,884円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 6,065,021円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,474,589円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 2,316,851,334円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,156,422,967円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 52,695,768円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 22,974,855円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 113,867,859円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 29,635,172円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 23,249,102円
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野村６資産均等バランス 8,026,520,457円
世界６資産分散ファンド 177,965,760円
野村資産設計ファンド２０６０ 17,129,836円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 49,690,897,248円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 31,032,961,904円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 473,554,730円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 93,026,361円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,364,090,942円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 383,029,900円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 11,495,503円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,349,983円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 165,537円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,139,270,228円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,097,077円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,087,750円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 37,174,461円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 388,515,576円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 272,294,613円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,046,191,258円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 126,518,865円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,623,392,931円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 413,340,837円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
15,394,847円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 42,999,475,319円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 63,618,316,182円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 27,188,491,604円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
52,413,319,212円
け）
マイバランスＤＣ３０ 18,528,526,647円
マイバランスＤＣ５０ 16,427,091,584円
マイバランスＤＣ７０ 6,451,987,100円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,587,896,540円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,710,036,835円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 8,578,513,854円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 3,566,389,236円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 365,411,017円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 59,498,736円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 76,200,258円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 210,633,445円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 87,943,338円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 30,501,338円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 3,234,647,394円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 1,447,646,799円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 653,614,369円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 720,897,803円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 15,561,163円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 277,560,141円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 658,067,799円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 4,919,023,795円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 162,736,880円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第４４２回 3,000,000,000 3,003,090,000
国庫債券 利付（２年）第４４３回 2,500,000,000 2,502,450,000
国庫債券 利付（２年）第４４４回 2,000,000,000 2,001,840,000
国庫債券 利付（２年）第４４６回 5,500,000,000 5,504,015,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２年）第４４７回 3,000,000,000 3,001,860,000
国庫債券 利付（２年）第４４８回 1,000,000,000 1,000,490,000
国庫債券 利付（２年）第４４９回 3,500,000,000 3,501,190,000
国庫債券 利付（２年）第４５１回 8,500,000,000 8,501,530,000
国庫債券 利付（５年）第１４２回 1,200,000,000 1,202,532,000
国庫債券 利付（５年）第１４３回 6,070,000,000 6,082,989,800
国庫債券 利付（５年）第１４４回 4,400,000,000 4,408,976,000
国庫債券 利付（５年）第１４５回 3,900,000,000 3,907,917,000
国庫債券 利付（５年）第１４６回 5,100,000,000 5,109,282,000
国庫債券 利付（５年）第１４７回 5,600,000,000 5,596,416,000
国庫債券 利付（５年）第１４８回 7,300,000,000 7,291,824,000
国庫債券 利付（５年）第１４９回 4,100,000,000 4,093,768,000
国庫債券 利付（５年）第１５０回 6,300,000,000 6,286,581,000
国庫債券 利付（５年）第１５１回 5,500,000,000 5,483,555,000
国庫債券 利付（５年）第１５２回 4,000,000,000 4,001,400,000
国庫債券 利付（５年）第１５３回 8,000,000,000 7,966,800,000
国庫債券 利付（５年）第１５４回 5,500,000,000 5,492,245,000
国庫債券 利付（５年）第１５５回 1,500,000,000 1,509,240,000
国庫債券 利付（５年）第１５６回 5,000,000,000 5,009,550,000
国庫債券 利付（５年）第１５７回 8,000,000,000 8,005,360,000
国庫債券 利付（５年）第１５８回 5,000,000,000 4,980,900,000
国庫債券 利付（５年）第１５９回 7,000,000,000 6,963,530,000
国庫債券 利付（５年）第１６０回 3,500,000,000 3,496,675,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 1,860,000,000 2,207,671,200
国庫債券 利付（４０年）第２回 2,700,000,000 3,088,800,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,028,331,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,630,000,000 1,861,362,200
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,300,000,000 1,427,010,000
国庫債券 利付（４０年）第６回 2,300,000,000 2,473,075,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 1,500,000,000 1,541,820,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 1,428,150,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 4,850,000,000 3,377,249,000
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,110,000,000 1,721,928,800
国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,750,000,000 1,371,510,000
国庫債券 利付（４０年）第１２回 2,070,000,000 1,440,036,900
国庫債券 利付（４０年）第１３回 4,070,000,000 2,796,090,000
国庫債券 利付（４０年）第１４回 2,960,000,000 2,172,314,400
国庫債券 利付（４０年）第１５回 4,000,000,000 3,224,280,000
国庫債券 利付（４０年）第１６回 2,000,000,000 1,762,920,000
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 1,750,000,000 1,762,687,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 3,000,000,000 3,014,040,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 9,000,000,000 9,060,570,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 10,000,000,000 10,073,900,000
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国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,234,146,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 2,600,000,000 2,616,588,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 4,550,000,000 4,558,008,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 6,000,000,000 6,009,120,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 6,400,000,000 6,408,704,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 7,000,000,000 7,006,860,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 7,000,000,000 7,002,450,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 6,000,000,000 5,996,580,000
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国庫債券 利付（１０年）第３４８ 6,800,000,000 6,790,412,000
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国庫債券 利付（１０年）第３４９ 4,800,000,000 4,788,768,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５０ 10,150,000,000 10,111,227,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 9,500,000,000 9,450,505,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５２ 7,000,000,000 6,954,710,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 5,000,000,000 4,960,850,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５４ 3,350,000,000 3,318,945,500
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国庫債券 利付（１０年）第３５５ 4,000,000,000 3,956,760,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５６ 4,000,000,000 3,950,240,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５７ 4,500,000,000 4,434,930,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５８ 5,570,000,000 5,477,593,700
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国庫債券 利付（１０年）第３５９ 6,700,000,000 6,575,983,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６０ 10,500,000,000 10,280,970,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６１ 8,000,000,000 7,808,000,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６２ 9,200,000,000 8,952,428,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６３ 6,950,000,000 6,741,778,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６４ 6,650,000,000 6,434,606,500
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国庫債券 利付（１０年）第３６５ 6,500,000,000 6,273,215,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６６ 6,500,000,000 6,309,485,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６７ 7,000,000,000 6,780,550,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６８ 7,000,000,000 6,762,910,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６９ 7,000,000,000 6,932,310,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３７０ 7,000,000,000 6,918,170,000
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国庫債券 利付（１０年）第３７１ 5,000,000,000 4,882,800,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 2,000,000,000 2,297,640,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 500,000,000 565,385,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 180,353,600
国庫債券 利付（３０年）第４回 1,400,000,000 1,646,092,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 169,461,000
国庫債券 利付（３０年）第６回 900,000,000 1,035,099,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 688,278,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 110,709,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 283,889,200
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 260,912,500
国庫債券 利付（３０年）第１１回 660,000,000 725,729,400
国庫債券 利付（３０年）第１２回 720,000,000 819,871,200
国庫債券 利付（３０年）第１３回 1,090,000,000 1,231,819,900
国庫債券 利付（３０年）第１４回 800,000,000 937,032,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 1,000,000,000 1,182,800,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 1,415,000,000 1,675,855,250
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,500,000,000 1,762,950,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 2,200,000,000 2,564,562,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 1,550,000,000 1,809,067,000
国庫債券 利付（３０年）第２０回 770,000,000 916,692,700
国庫債券 利付（３０年）第２１回 300,000,000 350,520,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 715,740,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 840,000,000 1,003,245,600
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 836,493,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 585,475,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,006,799,500
国庫債券 利付（３０年）第２７回 1,450,000,000 1,736,882,500
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,500,000,000 1,797,960,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 2,000,000,000 2,372,100,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 2,500,000,000 2,927,000,000
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,700,000,000 1,964,231,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 4,000,000,000 4,677,840,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,400,000,000 2,692,464,000
国庫債券 利付（３０年）第３４回 4,500,000,000 5,181,705,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 2,572,757,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 3,500,000,000 3,909,605,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 2,524,020,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,600,000,000 1,724,592,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,400,000,000 1,530,956,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,300,000,000 1,397,747,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 1,584,840,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,600,000,000 1,690,000,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,372,722,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,476,636,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 1,729,291,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 1,829,772,000
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 1,758,208,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 1,892,020,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 2,900,000,000 2,885,297,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 2,400,000,000 2,108,232,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 4,150,000,000 3,233,057,500
国庫債券 利付（３０年）第５２回 2,200,000,000 1,792,692,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,414,009,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,477,623,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,299,990,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,700,000,000 1,469,021,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 2,000,000,000 1,723,200,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 3,000,000,000 2,577,210,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,338,528,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 1,650,000,000 1,443,552,000
国庫債券 利付（３０年）第６１回 2,000,000,000 1,661,020,000
国庫債券 利付（３０年）第６２回 3,000,000,000 2,356,980,000
国庫債券 利付（３０年）第６３回 4,000,000,000 3,043,360,000
国庫債券 利付（３０年）第６４回 3,300,000,000 2,500,971,000
国庫債券 利付（３０年）第６５回 3,800,000,000 2,871,280,000
国庫債券 利付（３０年）第６６回 4,500,000,000 3,384,000,000
国庫債券 利付（３０年）第６７回 3,500,000,000 2,771,090,000
国庫債券 利付（３０年）第６８回 3,450,000,000 2,721,877,500
国庫債券 利付（３０年）第６９回 2,700,000,000 2,184,543,000
国庫債券 利付（３０年）第７０回 2,610,000,000 2,106,713,700
国庫債券 利付（３０年）第７１回 2,700,000,000 2,174,094,000
国庫債券 利付（３０年）第７２回 2,200,000,000 1,768,888,000
国庫債券 利付（３０年）第７３回 2,000,000,000 1,604,220,000
国庫債券 利付（３０年）第７４回 2,000,000,000 1,737,700,000
国庫債券 利付（３０年）第７５回 2,000,000,000 1,872,520,000
国庫債券 利付（３０年）第７６回 2,000,000,000 1,918,800,000
国庫債券 利付（３０年）第７７回 1,500,000,000 1,507,500,000
国庫債券 利付（３０年）第７８回 1,500,000,000 1,436,955,000
国庫債券 利付（３０年）第７９回 500,000,000 455,070,000
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,200,000,000 1,231,788,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 800,000,000 822,224,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 619,638,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 936,999,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 721,840,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 827,288,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 890,865,400
国庫債券 利付（２０年）第８０回 1,400,000,000 1,452,738,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 374,634,000
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 855,005,800
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,434,992,800
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,254,192,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 420,920,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,700,000,000 1,797,495,000
国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 527,415,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,168,882,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 498,129,500
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,597,410,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 266,992,500
国庫債券 利付（２０年）第９２回 650,000,000 693,205,500
国庫債券 利付（２０年）第９３回 2,300,000,000 2,454,951,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 3,700,000,000 3,962,293,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 2,500,000,000 2,706,125,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 1,500,000,000 1,612,380,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 2,300,000,000 2,490,992,000
国庫債券 利付（２０年）第９８回 1,300,000,000 1,402,739,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 1,100,000,000 1,191,256,000
国庫債券 利付（２０年）第１００ 820,000,000 894,406,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 750,000,000 824,790,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 1,500,000,000 1,656,270,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 659,664,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 435,988,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,077,802,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 439,420,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 800,000,000 877,608,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,738,528,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 980,442,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 2,600,000,000 2,860,728,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 887,624,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 1,986,912,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,213,960,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,116,120,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,230,669,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,557,374,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 554,275,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 876,248,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 865,376,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,200,000,000 1,324,476,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 900,000,000 987,201,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 2,000,000,000 2,238,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,112,030,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 1,400,000,000 1,579,550,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,200,000,000 1,335,924,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 1,000,000,000 1,105,990,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 2,800,000,000 3,101,700,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 1,300,000,000 1,430,312,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 2,200,000,000 2,422,728,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 874,808,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,422,928,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,900,000,000 2,094,769,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,900,000,000 2,097,752,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 766,829,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 761,117,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,096,780,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 863,656,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 1,000,000,000 1,088,400,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 3,000,000,000 3,294,030,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 2,855,216,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,052,077,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 2,300,000,000 2,507,299,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,404,819,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 3,300,000,000 3,628,647,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 4,500,000,000 4,949,685,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 5,000,000,000 5,452,550,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４８ 4,800,000,000 5,184,144,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 4,350,000,000 4,696,477,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 4,030,000,000 4,305,692,300
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 4,000,000,000 4,185,040,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 3,150,000,000 3,291,655,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,500,000,000 2,637,400,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 2,820,000,000 2,938,947,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 3,850,000,000 3,916,374,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 5,150,000,000 4,862,784,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 4,540,000,000 4,163,770,200
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 3,470,000,000 3,296,534,700
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 3,010,000,000 2,887,432,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,500,000,000 2,422,150,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 2,100,000,000 2,000,670,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 2,000,000,000 1,899,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 2,500,000,000 2,366,150,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 3,600,000,000 3,346,164,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 3,500,000,000 3,241,245,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,185,529,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,600,000,000 2,388,074,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６８ 3,200,000,000 2,881,856,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６９ 4,430,000,000 3,906,152,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１７０ 4,300,000,000 3,774,540,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７１ 5,000,000,000 4,369,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７２ 3,340,000,000 2,955,131,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１７３ 4,750,000,000 4,181,235,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７４ 6,970,000,000 6,107,950,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１７５ 5,500,000,000 4,885,925,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７６ 6,020,000,000 5,324,870,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１７７ 6,570,000,000 5,683,181,400
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１７８ 4,250,000,000 3,728,780,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７９ 6,000,000,000 5,244,480,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８０ 2,000,000,000 1,839,680,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８１ 2,500,000,000 2,333,175,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８２ 2,000,000,000 1,927,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８３ 2,500,000,000 2,528,775,000
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国庫債券 利付（２０年）第１８４ 2,500,000,000 2,394,150,000
回
ハンガリー円貨債券（２０２０） 100,000,000 99,466,000
第８回
小計
銘柄数：270 774,080,000,000 763,144,421,850
組入時価比率：82.1% 82.7%
合計 763,144,421,850
地方債証券 日本円 東京都 公募第７４５回 300,000,000 302,337,000
東京都 公募第７４７回 100,000,000 100,730,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 99,593,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 99,683,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 499,435,000
東京都 公募第７７８回 100,000,000 99,353,000
東京都 公募第７８４回 200,000,000 198,950,000
東京都 公募第７９４回 100,000,000 97,910,000
東京都 公募第８１３回 200,000,000 194,458,000
東京都 公募第８２２回 130,000,000 124,391,800
東京都 公募第８３０回 400,000,000 385,600,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 117,880,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 230,068,000
東京都 公募第７回 100,000,000 104,157,000
東京都 公募（２０年）第１３回 100,000,000 107,917,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 216,944,000
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 217,772,000
東京都 公募（２０年）第２０回 280,000,000 307,342,000
東京都 公募第２３回 100,000,000 110,959,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 108,735,000
東京都 公募（２０年）第２８回 100,000,000 107,515,000
東京都 公募（２０年）第２９回 200,000,000 214,604,000
東京都 公募（２０年）第３０回 100,000,000 106,499,000
東京都 公募（５年）第３２回 300,000,000 299,571,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 100,521,000
北海道 公募平成２６年度第１５回 100,000,000 100,537,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 100,804,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 199,470,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 99,783,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 99,713,000
北海道 公募平成３０年度第１５回 238,560,000 229,797,691
北海道 公募平成３０年度第１８回 200,000,000 197,174,000
北海道 公募令和２年度第４回 300,000,000 292,815,000
北海道 公募令和４年度第５回 100,000,000 96,331,000
北海道 公募令和５年度第２回 100,000,000 99,558,000
宮城県 公募第３１回１号 300,000,000 302,466,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 99,771,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 201,028,000
神奈川県 公募第２１２回 100,000,000 100,543,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 199,492,000
神奈川県 公募第２４３回 200,000,000 195,236,000
神奈川県 公募第２４７回 339,150,000 330,257,487
神奈川県 公募第２５８回 100,000,000 96,524,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 119,036,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 321,120,000
神奈川県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 109,686,000
神奈川県 公募（２０年）第１７回 200,000,000 220,362,000
神奈川県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 108,454,000
神奈川県 公募（２０年）第２１回 200,000,000 217,526,000
神奈川県 公募（２０年）第２６回 100,000,000 106,193,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 100,555,000
大阪府 公募第３９６回 200,000,000 201,560,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 102,097,920
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 99,685,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 178,108,580
大阪府 公募第４５２回 100,000,000 97,330,000
大阪府 公募第４６７回 140,000,000 135,275,000
大阪府 公募第４６９回 150,000,000 144,190,500
大阪府 公募第４７９回 200,000,000 192,994,000
大阪府 公募第４８１回 100,000,000 97,109,000
大阪府 公募第４８９回 176,000,000 174,366,720
大阪府 公募（２０年）第１回 100,000,000 110,294,000
大阪府 公募（２０年）第２回 100,000,000 110,722,000
大阪府 公募第５回 100,000,000 110,758,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 109,197,000
大阪府 公募（５年）第１７３回 200,000,000 199,568,000
大阪府 公募（５年）第１７４回 200,000,000 199,530,000
大阪府 公募（５年）第１７８回 400,000,000 398,588,000
大阪府 公募（５年）第１８４回 400,000,000 397,996,000
大阪府 公募（５年）第１８７回 144,000,000 143,170,560
大阪府 公募（５年）第１９０回 200,000,000 198,662,000
51/114
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 105,940,000
京都府 公募（２０年）平成２７年 200,000,000 205,914,000
度第５回
京都府 公募（１５年）平成２７年 100,000,000 101,666,000
度第８回
京都府 公募（１５年）平成２８年 200,000,000 194,078,000
度第２回
京都府 公募（２０年）平成２８年 100,000,000 91,394,000
度第５回
京都府 公募平成２９年度第４回 100,000,000 99,812,000
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 100,566,000
兵庫県 公募平成２９年度第２２回 100,000,000 99,525,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 200,000,000 230,786,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 312,720,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 208,358,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 302,286,000
兵庫県 公募（１５年）第８回 100,000,000 103,665,000
兵庫県 公募（１５年）第１１回 100,000,000 101,276,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 108,365,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 110,857,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 217,582,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 108,450,000
兵庫県 公募（２０年）第２１回 100,000,000 106,748,000
兵庫県 公募（２０年）第２２回 100,000,000 105,162,000
静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 201,170,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 115,268,444
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 299,433,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,842,000
静岡県 公募（３１年）第１回 174,000,000 171,073,320
静岡県 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 99,634,000
２回
静岡県 公募（５年）令和３年度第 300,000,000 298,629,000
５回
静岡県 公募（１５年）第２回 200,000,000 208,774,000
静岡県 公募（１５年）第５回 200,000,000 207,266,000
静岡県 公募（１５年）第９回 100,000,000 101,417,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 108,936,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 200,000,000 217,404,000
静岡県 公募（２０年）第１８回 100,000,000 106,129,000
静岡県 公募（２０年）第３０回 200,000,000 173,828,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 108,627,000
愛知県 公募（２０年）平成２２年 200,000,000 218,556,000
度第８回
愛知県 公募（１５年）平成２３年 100,000,000 104,236,000
度第１３回
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 108,276,000
度第４回
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 417,432,000
度第１４回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 109,667,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 131,108,400
度第８回
愛知県 公募（２０年）平成２５年 200,000,000 215,356,000
度第１７回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 105,387,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 200,000,000 209,728,000
愛知県 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 301,758,000
愛知県 公募（１５年）平成２７年 300,000,000 304,521,000
度第２回
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 100,733,000
愛知県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 99,783,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 99,582,000
愛知県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 198,458,000
愛知県 公募令和３年度第１０回 200,000,000 198,864,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 110,068,863
広島県 公募平成２６年度第７回 200,000,000 201,206,000
広島県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,558,000
広島県 公募平成２９年度第４回 211,300,000 210,814,010
広島県 公募令和２年度第２回 100,000,000 97,590,000
広島県 公募令和２年度第７回 300,000,000 291,549,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 402,208,000
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 100,535,000
埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 100,209,000
埼玉県 公募平成２８年度第５回 100,000,000 99,640,000
埼玉県 公募平成３０年度第４回 200,000,000 198,772,000
埼玉県 公募令和元年度第４回 100,000,000 97,939,000
埼玉県 公募令和２年度第４回 300,000,000 292,632,000
埼玉県 公募（１５年）第１回 200,000,000 205,844,000
埼玉県 公募（１５年）第２回 200,000,000 204,654,000
埼玉県 公募（１５年）第３回 100,000,000 97,992,000
埼玉県 公募（２５年）第２回 200,000,000 178,838,000
埼玉県 公募（３０年）第９回 200,000,000 169,074,000
埼玉県 公募（２０年）第６回 100,000,000 109,428,000
埼玉県 公募（２０年）第１６回 100,000,000 102,805,000
埼玉県 公募（２０年）第１９回 100,000,000 93,520,000
埼玉県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 94,051,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 302,574,000
福岡県 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,849,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 104,149,000
福岡県 公募（１５年）平成２７年 200,000,000 203,196,000
度第１回
福岡県 公募（１５年）令和元年度 100,000,000 93,747,000
第１回
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 119,216,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 105,594,000
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度第１回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 86,662,000
平成２９年度第２回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 74,538,000
令和元年度第３回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 300,000,000 328,008,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 108,679,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 325,218,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 333,180,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 107,912,000
度第２回
千葉県 公募平成２６年度第６回 120,000,000 120,463,200
千葉県 公募平成２７年度第６回 200,000,000 201,484,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 199,422,000
千葉県 公募平成２９年度第４回 100,000,000 99,559,000
千葉県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 99,507,000
千葉県 公募令和元年度第６回 300,000,000 293,640,000
千葉県 公募令和４年度第４回 100,000,000 96,975,000
千葉県 公募（２０年）第１回 400,000,000 417,468,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 110,862,000
千葉県 公募（２０年）第１３回 200,000,000 216,950,000
千葉県 公募（２０年）第１６回 200,000,000 214,126,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 105,287,000
新潟県 公募平成３０年度第２回 200,000,000 198,860,000
新潟県 公募令和２年度第２回 120,000,000 116,384,400
長野県 公募令和３年度第１回 300,000,000 290,706,000
茨城県 公募令和３年度第３回 200,000,000 198,996,000
茨城県 公募令和５年度第１回 100,000,000 99,050,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 100,800,000
群馬県 公募（５年）第１３回 300,000,000 298,503,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 108,314,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 187,707,885
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 155,891,250
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 543,034,800
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,005,310,000
回
共同発行市場地方債 公募第１４８ 100,000,000 100,840,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５２ 400,000,000 403,144,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５４ 400,000,000 402,464,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 200,000,000 199,720,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 299,370,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 298,980,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
回
共同発行市場地方債 公募第１７２ 600,000,000 599,538,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８４ 100,000,000 99,208,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８６ 400,000,000 397,816,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８８ 300,000,000 298,296,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９０ 610,000,000 602,680,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９１ 100,000,000 98,614,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９４ 300,000,000 294,888,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９６ 400,000,000 391,512,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９７ 300,000,000 293,460,000
回
共同発行市場地方債 公募第２００ 100,000,000 97,645,000
回
共同発行市場地方債 公募第２０６ 300,000,000 292,524,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１３ 300,000,000 290,436,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１５ 400,000,000 386,984,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２８ 300,000,000 287,871,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２９ 250,000,000 241,772,500
回
共同発行市場地方債 公募第２３４ 300,000,000 290,796,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 109,810,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 102,613,000
堺市 公募第３回 100,000,000 95,564,000
長崎県 公募令和元年度第３回 100,000,000 97,910,000
長崎県 公募令和４年度第３回 100,000,000 97,136,000
島根県 公募（３０年）平成２９年 100,000,000 86,756,000
度第１回
島根県 公募（５年）令和２年度第 150,000,000 149,601,000
３回
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 99,646,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 201,100,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 142,781,000
熊本県 公募平成２８年度第２回 132,000,000 131,483,880
熊本市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,644,000
新潟市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,702,000
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 100,386,000
大阪市 公募平成２７年度第６回 100,000,000 100,742,000
大阪市 公募令和２年度第２回 300,000,000 292,530,000
大阪市 公募令和３年度第２回 300,000,000 289,683,000
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 104,501,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 325,221,000
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大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 110,495,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 109,536,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 200,000,000 217,336,000
大阪市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 93,571,000
名古屋市 公募第４８９回 100,000,000 100,527,000
名古屋市 公募第５０１回 200,000,000 199,316,000
名古屋市 公募第５０３回 100,000,000 99,529,000
名古屋市 公募第５０４回 200,000,000 198,776,000
名古屋市 公募第５１１回 200,000,000 194,606,000
名古屋市 公募第５１２回 300,000,000 292,722,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 203,322,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 102,709,000
名古屋市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 91,838,000
京都市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,823,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 101,037,940
京都市 公募平成３０年度第１回 101,090,000 100,614,877
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 104,066,000
京都市 公募（２０年）第５回 200,000,000 214,108,000
京都市 公募（２０年）第６回 100,000,000 108,449,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 104,780,000
京都市 公募（２０年）第１５回 200,000,000 185,940,000
神戸市 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 108,834,000
度第２４回
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 300,936,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 199,584,000
神戸市 公募平成３０年度第２回 200,000,000 169,074,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 201,076,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 300,255,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,883,000
横浜市 公募２０１９年度第３回 200,000,000 195,244,000
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 233,958,000
横浜市 公募（２０年）第１１回 100,000,000 106,533,000
横浜市 公募（２０年）第１８回 100,000,000 110,075,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 109,215,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 105,021,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 200,000,000 208,744,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 109,105,000
度第１回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 109,372,000
度第１１回
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 200,974,000
札幌市 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 95,917,000
８回
札幌市 公募（５年）令和４年度第 100,000,000 97,615,000
４回
札幌市 公募（２０年）第６回 100,000,000 110,338,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
川崎市 公募第９５回 160,000,000 157,472,000
川崎市 公募（２０年）第１４回 200,000,000 218,076,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 106,908,000
川崎市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 104,900,000
川崎市 公募（３０年）第１１回 100,000,000 83,984,000
川崎市 公募（５年）第６７回 100,000,000 100,017,000
北九州市 公募（１０年）令和２年 200,000,000 193,492,000
度第２回
北九州市 公募（２０年）第３回 200,000,000 216,456,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 108,669,000
福岡市 公募（２０年）平成２１年 200,000,000 220,166,000
度第３回
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 109,582,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 106,321,000
福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,574,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 160,977,600
福岡市 公募（５年）２０２０年度 300,000,000 299,070,000
第９回
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 100,526,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 503,650,000
広島市 公募（１０年）平成３０年 241,000,000 237,736,860
度第６回
広島市 公募（１０年）令和３年度 100,000,000 96,398,000
第６回
千葉市 公募平成２６年度第２回 200,000,000 201,122,000
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 154,846,550
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 199,606,000
福井県 公募令和元年度第３回 200,000,000 195,218,000
福井県 公募令和４年度第５回 100,000,000 96,970,000
徳島県 公募平成２９年度第２回 200,000,000 199,288,000
徳島県 公募平成３０年度第２回 300,000,000 298,293,000
山梨県 公募令和元年度第１回 100,000,000 97,608,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 168,839,196
岡山県 公募令和２年度第３回 300,000,000 291,615,000
岡山県 公募令和３年度第１回 100,000,000 96,039,000
秋田県 公募令和３年度第１回 116,600,000 112,214,674
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 109,388,000
速道路債券 第９６回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 330,951,000
速道路債券 第１０２回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 90,790,000
速道路債券 第１４８回
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 109,005,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 101,368,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１４５ 100,000,000 92,454,000
回
東京都住宅供給公社債券 第１９回 200,000,000 208,906,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：302 53,518,600,000 54,164,854,907
組入時価比率：5.8% 5.9%
合計 54,164,854,907
特殊債券 日本円 新関西国際空港債券 政府保証第５ 117,000,000 116,812,800
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 314,271,000
６回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 103,817,000
９回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 102,960,000
１２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 103,148,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 398,908,000
第６６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 199,678,000
第７８回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 99,904,000
第８２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 299,028,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 198,052,000
第９６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 298,413,000
第１０１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 398,388,000
第１３７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 385,540,000
第１３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 400,000,000 398,956,000
３７回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 298,731,000
４２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 410,000,000 409,807,300
５２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 295,437,000
５５回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 200,000,000 193,876,000
６２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 370,000,000 357,897,300
７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 499,184,000
券 財投機関債第１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,410,000
券 財投機関債第４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 211,400,000
券 財投機関債第８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,363,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 324,018,000
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,882,000
券 財投機関債第２６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 247,796,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 329,169,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,824,000
券 財投機関債第４７回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,546,000
券 財投機関債第５５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,869,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 216,932,000
券 財投機関債第９５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 377,566,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,368,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 297,708,000
券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,633,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,273,000
券 財投機関債第１５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,874,000
券 財投機関債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,839,000
券 財投機関債第１６０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,283,000
券 財投機関債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 72,484,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 93,018,000
券 財投機関債第１８８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 80,788,000
券 財投機関債第２０４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 154,992,000
券 財投機関債第２６０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 299,283,000
券 財投機関債第２７８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,989,000
券 政府保証債第９０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,004,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,298,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,672,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,720,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,840,000
券 政府保証債第１１１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 218,478,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,837,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,937,000
券 政府保証債第１４６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,189,000
券 政府保証債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,884,000
券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,185,000
券 政府保証債第１６７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 215,730,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 321,801,000
券 政府保証債第１７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 325,143,000
券 政府保証債第１７２回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 215,962,000
券 政府保証債第１７６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,156,000
券 政府保証債第１８１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,736,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 218,088,000
券 政府保証債第１８５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 437,092,000
券 政府保証債第１９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,330,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,464,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,226,000
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,421,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 105,253,000
券 政府保証債第２２８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 633,748,500
券 政府保証債第２２９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,284,000
券 政府保証債第２３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,568,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 512,980,000
券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,250,000
券 政府保証債第２４１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 444,000,000 446,415,360
券 政府保証債第２４３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 406,480,000
券 政府保証債第２４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,366,000
券 政府保証債第２４６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 402,408,000
券 政府保証債第２５８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 403,410,010
券 政府保証債第２６１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,593,810
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 186,966,000
券 政府保証債第２９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,720,000
券 政府保証債第２９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 402,355,200
券 政府保証債第３０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,678,000
券 政府保証債第３１５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 598,224,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,416,000
券 政府保証債第３２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 85,429,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 498,120,000
券 政府保証債第３３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 130,144,570
券 政府保証債第３４２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,194,000
券 政府保証債第３５１回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 198,168,000
券 政府保証債第３５４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,431,000
券 政府保証債第３５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 74,461,000
券 政府保証債第３９８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 499,240,000
券 政府保証債第４４９回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 117,545,000
継 財投機関債第９回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 474,916,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 119,877,000
継 財投機関債第３３回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 300,000,000 361,311,000
関債
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 108,586,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 330,633,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 109,901,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 105,925,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 332,529,000
第６回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 400,000,000 442,716,000
第７回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 323,751,000
年） 第１０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 217,884,000
年） 第１９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 108,658,000
年） 第２０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ９６ 300,000,000 313,191,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 101,822,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,270,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,269,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 508,965,000
２回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 108,029,000
年） 第２４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 101,151,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 300,000,000 312,534,000
３回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 202,930,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 103,659,000
７回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 103,136,000
０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 108,164,000
年） 第２９回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 207,794,000
年） 第２回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 106,148,000
年） 第３７回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 105,610,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 310,242,000
０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 105,239,000
８回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 209,818,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 402,320,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 420,000,000 422,272,200
第６９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 101,837,000
年） 第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 190,413,720
第７２回
政保 地方公共団体金融機構債券 209,000,000 210,504,800
第７３回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 103,155,000
年） 第４４回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 302,139,000
回
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 100,716,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 616,000,000 619,720,640
第７８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ３０ 200,000,000 201,946,000
８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 402,876,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 301,449,000
第８０回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,668,240
第８３回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 178,512,000
年） 第５３回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 299,217,000
第９１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 95,196,000
年） 第５８回
地方公共団体金融機構債券 第９５ 200,000,000 199,566,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 398,772,000
１回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 155,836,630
第１０８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,090,000
第１１０回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 109,303,700
第１１３回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 113,770,480
第１１９回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 97,390,000
第１２１回
地方公共団体金融機構債券 １２回 200,000,000 157,932,000
地方公共団体金融機構債券 第１６ 200,000,000 198,668,000
６回
公営企業債券（２０年） 第１９回 100,000,000 106,912,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２０回 100,000,000 106,965,000
財投機関債
62/114
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公営企業債券（２０年） 第２３回 200,000,000 215,866,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２４回 100,000,000 108,788,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 109,985,000
財投機関債
首都高速道路 第２８回 200,000,000 198,736,000
阪神高速道路 第２５回 100,000,000 99,509,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 270,000,000 260,539,200
６３回
都市再生債券 財投機関債第９３回 100,000,000 103,616,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 103,089,000
都市再生債券 財投機関債第１０１ 100,000,000 102,555,000
回
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 102,272,000
回
都市再生債券 財投機関債第１１３ 300,000,000 305,082,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２１ 200,000,000 197,468,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２７ 200,000,000 199,066,000
回
都市再生債券 財投機関債第１５５ 100,000,000 74,785,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 103,743,000
７回
民間都市開発推進機構 政府保証第 400,000,000 400,244,000
１７回
関西国際空港債券 政府保証第５４ 300,000,000 329,601,000
回
福祉医療機構債券 第５０回財投機 100,000,000 99,719,000
関債
預金保険機構債券 政府保証第２３ 300,000,000 300,288,000
１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 427,896,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 216,218,000
第６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,810,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,194,000
第４９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,209,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,274,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 312,735,000
第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,251,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,346,000
第８１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,430,000
第８５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 208,816,000
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,172,000
第９４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,201,000
第１１１回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,142,000
第１１２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,780,000
第１１５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,047,000
第１２０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 326,109,000
第１２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 113,500,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 206,514,000
第１３２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,295,000
第１３４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,344,000
第１３７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,945,000
第１４３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,052,000
第１６２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 450,000,000 453,105,000
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,112,000
第１８８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,121,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,524,000
第２０８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,088,000
第２２２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 96,469,000
第２２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 99,655,000
第２２７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 129,174,500
第２４４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 76,495,000
第２７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,043,000
第３０１回
成田国際空港 第１７回 400,000,000 402,088,000
成田国際空港 第１９回 100,000,000 100,109,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 206,778,000
関債第６回
商工債券 利付第８３３回い号 100,000,000 99,881,000
商工債券 利付第８４５回い号 300,000,000 299,169,000
商工債券 利付第８５２回い号 100,000,000 99,420,000
商工債券 利付第８５４回い号 400,000,000 397,312,000
商工債券 利付第８５６回い号 200,000,000 198,610,000
商工債券 利付第８６２回い号 100,000,000 99,386,000
商工債券 利付第８６８回い号 100,000,000 99,282,000
商工債券 利付第８７１回い号 100,000,000 99,619,000
商工債券 利付第８７２回い号 100,000,000 100,000,000
しんきん中金債券 利付第３７４回 300,000,000 298,857,000
しんきん中金債券 利付第３７７回 100,000,000 99,528,000
しんきん中金債券 利付第３７９回 400,000,000 397,772,000
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しんきん中金債券 利付第３８０回 100,000,000 99,384,000
しんきん中金債券 利付第４００回 100,000,000 99,955,000
しんきん中金債券 利付第４０２回 100,000,000 99,606,000
しんきん中金債券 利付第４０３回 100,000,000 99,363,000
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 200,990,000
商工債券 利付（１０年）第４１回 200,000,000 191,232,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 200,000,000 220,558,000
債
国際協力機構債券 第１５回財投機 100,000,000 108,052,000
関債
国際協力機構債券 第２５回財投機 100,000,000 105,677,000
関債
国際協力機構債券 第３２回財投機 100,000,000 102,012,000
関債
国際協力機構債券 第３５回財投機 100,000,000 99,654,000
関債
国際協力機構債券 第４０回財投機 100,000,000 99,738,000
関債
国際協力機構債券 第６８回財投機 100,000,000 96,785,000
関債
東日本高速道路 第５７回 100,000,000 99,640,000
東日本高速道路 第６１回 200,000,000 195,652,000
東日本高速道路 第６４回 100,000,000 97,531,000
東日本高速道路 第８３回 200,000,000 198,950,000
東日本高速道路 第８６回 400,000,000 397,072,000
東日本高速道路 第９５回 500,000,000 498,505,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 100,806,000
中日本高速道路 第８６回 500,000,000 498,165,000
中日本高速道路 第８９回 100,000,000 99,497,000
中日本高速道路 第９０回 300,000,000 298,323,000
中日本高速道路 第９１回 200,000,000 198,738,000
西日本高速道路 第３０回 300,000,000 299,475,000
西日本高速道路 第６４回 200,000,000 198,736,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 105,007,000
券 財投機関債第６９回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 502,715,000
券 財投機関債第７１回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 288,930,000
券 財投機関債第９０回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 291,765,000
券 財投機関債第１３５回
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 20,946,000 21,106,655
債券
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 10,292,000 10,379,276
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 15,499,000 16,215,208
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 53,199,000 55,669,029
機構債券
貸付債権担保第４２回住宅金融支援 47,366,000 48,967,918
機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 55,602,000 57,829,972
機構債券
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 41,088,000 42,472,254
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機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 27,436,000 28,482,409
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 51,525,000 53,588,061
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 59,559,000 61,294,549
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 89,694,000 91,898,678
機構債券
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 79,176,000 81,563,948
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 53,230,000 54,666,677
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 19,089,000 19,778,685
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 46,856,000 48,718,057
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 31,099,000 31,663,757
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 68,940,000 70,132,662
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 29,722,000 30,290,284
機構債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 92,319,000 94,782,994
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 19,703,000 20,594,954
機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 20,038,000 20,957,944
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 18,908,000 19,771,150
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 18,143,000 18,885,411
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 51,210,000 52,889,175
機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 72,885,000 75,280,001
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 24,487,000 25,310,987
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 58,834,000 60,310,145
機構債券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 55,728,000 57,956,562
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 55,830,000 58,184,351
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 98,760,000 102,124,753
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 54,714,000 56,500,959
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 97,386,000 99,520,701
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 87,141,000 88,787,964
機構債券
貸付債権担保第７３回住宅金融支援 70,162,000 72,151,794
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 58,058,000 59,644,725
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 148,224,000 150,410,304
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 253,946,000 257,399,665
機構債券
貸付債権担保第８８回住宅金融支援 39,283,000 39,594,907
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機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 40,449,000 40,798,479
機構債券
貸付債権担保第９０回住宅金融支援 41,394,000 41,581,100
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 87,858,000 87,493,389
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 93,516,000 92,243,247
機構債券
貸付債権担保第９４回住宅金融支援 49,190,000 49,082,273
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 52,855,000 52,510,385
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 155,838,000 155,613,593
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 161,937,000 162,179,905
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 109,420,000 109,365,290
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 53,230,000 53,177,834
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 54,341,000 54,442,074
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 207,606,000 201,018,661
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 139,704,000 135,835,596
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 140,014,000 135,833,181
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 69,720,000 67,725,310
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 139,772,000 135,636,146
援機構債券
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 70,311,000 67,879,645
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 70,955,000 68,595,036
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 72,347,000 70,015,256
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 288,228,000 278,079,492
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 218,688,000 210,985,808
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 145,716,000 140,503,738
援機構債券
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 148,930,000 143,820,211
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 151,472,000 145,413,120
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 76,158,000 73,087,309
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 76,648,000 73,804,359
援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 76,771,000 73,552,759
援機構債券
貸付債権担保第１４２回住宅金融支 238,164,000 226,905,987
援機構債券
貸付債権担保第１４４回住宅金融支 235,929,000 224,800,229
援機構債券
貸付債権担保第１５０回住宅金融支 416,830,000 392,282,881
援機構債券
貸付債権担保第１５２回住宅金融支 168,278,000 159,774,912
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援機構債券
貸付債権担保第１５４回住宅金融支 170,148,000 161,000,843
援機構債券
貸付債権担保第１６４回住宅金融支 268,641,000 253,911,413
援機構債券
貸付債権担保第１６５回住宅金融支 177,962,000 168,677,722
援機構債券
貸付債権担保第１６６回住宅金融支 268,449,000 255,469,490
援機構債券
貸付債権担保第１６７回住宅金融支 179,040,000 170,261,668
援機構債券
貸付債権担保第１６８回住宅金融支 178,968,000 170,023,179
援機構債券
貸付債権担保第１６９回住宅金融支 271,647,000 257,700,643
援機構債券
貸付債権担保第１７０回住宅金融支 454,100,000 430,296,078
援機構債券
貸付債権担保第１７４回住宅金融支 277,482,000 263,111,207
援機構債券
貸付債権担保第１７５回住宅金融支 280,188,000 265,097,074
援機構債券
貸付債権担保第１７６回住宅金融支 280,383,000 264,092,747
援機構債券
貸付債権担保第１７７回住宅金融支 187,118,000 177,447,741
援機構債券
貸付債権担保第１７８回住宅金融支 280,320,000 267,845,760
援機構債券
貸付債権担保第１７９回住宅金融支 281,562,000 268,261,011
援機構債券
貸付債権担保第１８０回住宅金融支 188,408,000 180,332,833
援機構債券
貸付債権担保第１８３回住宅金融支 575,106,000 550,663,995
援機構債券
貸付債権担保第１８５回住宅金融支 290,112,000 278,902,072
援機構債券
貸付債権担保第１８６回住宅金融支 193,712,000 189,082,283
援機構債券
貸付債権担保第１９５回住宅金融支 200,000,000 199,830,000
援機構債券
小計
銘柄数：337 60,941,692,000 61,856,127,449
組入時価比率：6.7% 6.7%
合計 61,856,127,449
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 99,900,000
Ｍ） 第２４回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 199,510,000
Ｍ） 第２９回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 95,726,000
Ｍ） 第３１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 98,934,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 196,198,000
エー 第２５回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 100,268,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 96,662,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 99,871,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 99,195,000
グス・ピーエルシー 第３回円
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ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 97,654,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 99,647,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 99,796,000
０１７）
ＩＮＰＥＸ 第１回社債間限定同順 500,000,000 496,525,000
位特約付
長谷工コーポレーション 第１４回 200,000,000 194,440,000
社債間限定同順位特約付
五洋建設 第７回社債間限定同順位 100,000,000 99,279,000
特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 92,548,000
同順位特約付
大和ハウス工業 第２５回特定社債 300,000,000 286,413,000
間限定同順位特約付
大和ハウス工業 第２９回特定社債 100,000,000 99,984,000
間限定同順位特約付
明治ホールディングス 第１０回社 200,000,000 198,654,000
債間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 300,000,000 298,182,000
第１６回特定社債間限定同順位
キリンホールディングス 第１０回 100,000,000 100,628,000
社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 99,404,000
第２回社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 97,113,000
第３回社債間限定同順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 99,050,000
三越伊勢丹ホールディングス 第６ 100,000,000 99,007,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 198,982,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第２３回社債間限定同順位 100,000,000 90,149,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 97,460,000
０回社債間限定同順位特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 99,512,000
９回社債間限定同順位特約付
セブン＆アイ・ホールディングス 600,000,000 598,194,000
第１４回社債間限定同順位特約
セブン＆アイ・ホールディングス 200,000,000 198,228,000
第１５回社債間限定同順位特約
東レ 第３０回社債間限定同順位特 100,000,000 99,508,000
約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 98,588,000
約付
日本土地建物 第４回社債間限定同 200,000,000 195,724,000
順位特約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 99,460,000
債間限定同順位特約付
王子ホールディングス 第４２回社 600,000,000 596,172,000
債間限定同順位特約付
日本製紙 第１５回社債間限定同順 100,000,000 91,636,000
位特約付
レゾナックホールディングス 第３ 100,000,000 93,575,000
５回社債間限定同順位特約付
住友化学 第５２回社債間限定同順 100,000,000 91,206,000
位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 98,900,000
位特約付
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日本酸素ホールディングス 第５回 100,000,000 99,994,000
社債間限定同順位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 98,539,000
位特約付
ＪＳＲ 第９回社債間限定同順位特 100,000,000 99,322,000
約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 97,209,000
２９回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 191,870,000
３３回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 85,402,000
３７回社債間限定同順位特約付
ダイセル 第１７回社債間限定同順 100,000,000 96,801,000
位特約付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 98,923,000
付
電通 第６回社債間限定同順位特約 300,000,000 293,379,000
付
武田薬品工業 第１６回社債間限定 200,000,000 190,416,000
同順位特約付
アステラス製薬 第３回無担保社債 100,000,000 100,033,000
間限定
アステラス製薬 第４回無担保社債 100,000,000 100,016,000
間限定
オリエンタルランド 第１６回社債 100,000,000 99,753,000
間限定同順位特約付
オリエンタルランド 第１８回社債 200,000,000 192,810,000
間限定同順位特約付
ヤフー 第６回社債間限定同順位特 100,000,000 99,850,000
約付
ヤフー 第１２回社債間限定同順位 200,000,000 197,712,000
特約付
楽天 第１３回社債間限定同順位特 100,000,000 65,544,000
約付
楽天 第１５回社債間限定同順位特 100,000,000 94,966,000
約付
富士フイルムホールディングス 第 200,000,000 199,592,000
１６回社債間限定同順位特約付
出光興産 第１４回社債間限定同順 100,000,000 94,909,000
位特約付
ＪＸホールディングス 第１３回社 100,000,000 99,647,000
債間限定同順位特約付
コスモエネルギーホールディング 100,000,000 99,724,000
ス 第１回社債間限定同順位特約
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 第４回社債間 100,000,000 99,904,000
限定同順位特約付
ブリヂストン 第１１回社債間限定 100,000,000 99,429,000
同順位特約付
住友理工 第７回社債間限定同順位 100,000,000 99,752,000
特約付
ＡＧＣ 第２回社債間限定同順位特 100,000,000 98,088,000
約付
太平洋セメント 第２７回社債間限 100,000,000 98,036,000
定同順位特約付
日本碍子 第７回社債間限定同順位 100,000,000 96,851,000
特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 300,000,000 296,370,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,668,000
グス 第２８回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,932,000
グス 第３４回社債間限定同順
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三菱マテリアル 第３６回社債間限 100,000,000 98,405,000
定同順位特約付
住友金属鉱山 第３３回社債間限定 200,000,000 198,450,000
同順位特約付
住友金属鉱山 第３５回社債間限定 100,000,000 99,564,000
同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 198,768,000
同順位特約付
ＬＩＸＩＬグループ 第１６回社債 100,000,000 96,207,000
間限定同順位特約付
住友重機械工業 第８回社債間限定 100,000,000 99,565,000
同順位特約付
日立建機 第２０回社債間限定同順 100,000,000 95,052,000
位特約付
荏原製作所 第１０回社債間限定同 100,000,000 99,521,000
順位特約付
ダイキン工業 第３０回社債間限定 100,000,000 98,439,000
同順位特約付
ジェイテクト 第１１回社債間限定 100,000,000 99,867,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 208,030,000
順位特約付
日本電気 第６３回社債間限定同順 100,000,000 97,688,000
位特約付
セイコーエプソン 第１５回社債間 100,000,000 99,644,000
限定同順位特約付
パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 200,066,000
同順位特約付
パナソニック 第２１回社債間限定 100,000,000 99,561,000
同順位特約付
パナソニック 第２２回社債間限定 200,000,000 196,776,000
同順位特約付
パナソニック 第２３回社債間限定 100,000,000 95,035,000
同順位特約付
ＴＤＫ 第７回社債間限定同順位特 100,000,000 96,757,000
約付
デンソー 第１７回社債間限定同順 100,000,000 100,024,000
位特約付
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 99,099,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第３５回社債間限定同 100,000,000 99,319,000
順位特約付
三菱重工業 第３８回社債間限定同 300,000,000 297,477,000
順位特約付（第２回グリーンボ
ＩＨＩ 第５０回社債間限定同順位 100,000,000 94,394,000
特約付
ＪＡ三井リース 第１４回社債間限 100,000,000 97,134,000
定同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 99,818,000
ファイナンス 第９回社債間限定
いすゞ自動車 第３１回社債間限定 100,000,000 98,939,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第２６回社債間限定 700,000,000 696,045,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第２７回社債間限定 300,000,000 289,056,000
同順位特約付
楽天カード 第３回社債間限定同順 100,000,000 86,977,000
位特約付
ニコン 第２２回特定社債間限定同 100,000,000 99,473,000
順位特約付
丸紅 第１１３回社債間限定同順位 100,000,000 96,007,000
特約付
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豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 101,642,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 203,574,000
位特約付
三井物産 第６４回社債間限定同順 100,000,000 107,304,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 103,257,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 103,500,000
位特約付
住友商事 第５３回社債間限定同順 100,000,000 99,520,000
位特約付
住友商事 第６１回社債間限定同順 100,000,000 100,583,000
位特約付
三菱商事 第８０回担保提供制限等 100,000,000 104,779,000
財務上特約無
クレディセゾン 第６５回社債間限 100,000,000 99,235,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第７６回社債間限 100,000,000 96,962,000
定同順位特約付
イオン 第２４回社債間限定同順位 100,000,000 99,826,000
特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 100,823,000
プ 第７回劣後特約付
りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 99,736,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 200,250,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 107,526,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２３回劣後 100,000,000 110,515,000
特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２４回劣後 100,000,000 106,610,000
特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,165,000
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,104,000
第４回劣後特約付
三井住友信託銀行 第１８回社債間 200,000,000 198,920,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 100,410,000
順位特約付
セブン銀行 第１２回社債間限定同 300,000,000 298,449,000
順位特約付
みずほ銀行 第７回劣後特約付 100,000,000 105,950,000
みずほリース 第３回社債間限定同 300,000,000 299,685,000
順位特約付
みずほリース 第７回社債間限定同 200,000,000 197,860,000
順位特約付
みずほリース 第９回社債間限定同 100,000,000 98,017,000
順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第２回社債間 100,000,000 99,661,000
限定同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１６回日本 200,000,000 199,398,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１７回日本 200,000,000 198,396,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１８回日本 300,000,000 291,969,000
電信電話保証付
東京センチュリー 第２８回社債間 100,000,000 97,172,000
限定同順位特約付
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東京センチュリー 第３３回社債間 100,000,000 98,731,000
限定同順位特約付
東京センチュリー 第３４回社債間 100,000,000 98,245,000
限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６３回社債 100,000,000 99,757,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６９回社債 200,000,000 198,520,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第８３回社債 100,000,000 100,016,000
間限定同順位特約付
ＳＢＩホールディングス 第２６回 200,000,000 198,582,000
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 99,351,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第９４回社債 100,000,000 99,767,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第９６回社債 800,000,000 795,040,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 99,465,000
同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 99,306,000
１７回社債間限定同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 100,125,000
２１回社債間限定同順位特約付
アコム 第７８回特定社債間限定同 100,000,000 99,608,000
順位特約付
オリエントコーポレーション 第３ 100,000,000 94,186,000
２回社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第６１回社債間限 100,000,000 99,811,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第８０回社債間限 100,000,000 97,304,000
定同順位特約付
オリックス 第１８９回社債間限定 100,000,000 100,188,000
同順位特約付
オリックス 第２０２回社債間限定 100,000,000 95,830,000
同順位特約付
三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 99,465,000
２７回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 400,000,000 398,476,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５６回社債間 100,000,000 99,676,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第７６回社債間 300,000,000 292,596,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 100,738,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第３６回社 100,000,000 99,009,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第３９回社 100,000,000 99,948,000
債間限定同順位特約付
三井住友海上火災保険 第７回社債 100,000,000 99,248,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第６０回社債間限定同 100,000,000 98,684,000
順位特約付
三井不動産 第７１回社債間限定同 200,000,000 193,958,000
順位特約付
三井不動産 第８３回社債間限定同 200,000,000 196,148,000
順位特約付
三菱地所 第９３回担保提供制限等 200,000,000 218,718,000
財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 99,217,000
等財務上特約無
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三菱地所 第１２９回担保提供制限 100,000,000 99,413,000
等財務上特約無
三菱地所 第１３５回担保提供制限 100,000,000 95,196,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 99,809,000
位特約付
東京建物 第３４回社債間限定同順 100,000,000 97,940,000
位特約付
ダイビル 第１９回特定社債間限定 100,000,000 88,104,000
同順位特約付
京阪神ビルディング 第１３回社債 100,000,000 92,016,000
間限定同順位特約付
住友不動産 第１０９回社債間限定 100,000,000 95,621,000
同順位特約付
イオンモール 第２２回社債間限定 100,000,000 96,802,000
同順位特約付
イオンモール 第２３回社債間限定 100,000,000 85,238,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第１５ 100,000,000 103,529,000
回社債間限定同順位特約付
日本プライムリアルティ投資法人 100,000,000 93,856,000
第２７回特定投資法人債間限定
グローバル・ワン不動産投資法人 100,000,000 99,439,000
第９回
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 109,475,000
人 第７回特定投資法人債間限
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 200,828,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 102,750,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８３回社債間限定 200,000,000 194,314,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 204,662,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 92,486,000
順位特約付
京王電鉄 第３８回社債間限定同順 100,000,000 99,456,000
位特約付
京成電鉄 第６３回社債間限定同順 100,000,000 98,296,000
位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 218,958,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 108,098,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第８６回社債間限 100,000,000 107,101,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０６回社債間 100,000,000 98,393,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 94,477,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１１９回社債間 100,000,000 99,447,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 80,543,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４５回社債間 200,000,000 134,902,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４７回社債間 100,000,000 97,245,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１５３回社債間 100,000,000 96,772,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６４回社債間 100,000,000 95,943,000
限定同順位特約付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東日本旅客鉄道 第１６５回社債間 100,000,000 85,326,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６７回社債間 100,000,000 71,721,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１８４回社債間 100,000,000 99,916,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１３回社債間限 100,000,000 106,768,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 300,000,000 323,163,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６０回社債間限 200,000,000 194,238,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６５回社債間限 200,000,000 193,482,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６６回社債間限 200,000,000 173,604,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第７７回社債間限 100,000,000 71,237,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 219,702,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 103,468,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７３回社債間限定 300,000,000 296,178,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 99,216,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 99,310,000
東京地下鉄 第２３回 100,000,000 91,886,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 85,458,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 192,474,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第４５回社債間限定同 100,000,000 98,569,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第４７ 400,000,000 412,684,000
回
阪急阪神ホールディングス 第４９ 100,000,000 93,797,000
回
名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 101,531,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,580,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 92,635,000
位特約付
日立物流 第４回社債間限定同順位 100,000,000 99,222,000
特約付
日本郵船 第３２回社債間限定同順 100,000,000 106,125,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 99,643,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第２回社債間限定同 200,000,000 159,638,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第４回社債間限定同 100,000,000 85,048,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 88,213,000
社債間限定同順位特約付
ＫＤＤＩ 第２５回社債間限定同順 100,000,000 98,637,000
位特約付
ＫＤＤＩ 第３０回社債間限定同順 100,000,000 99,835,000
位特約付
ソフトバンク 第１１回社債間限定 100,000,000 99,156,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同順位特約付
ソフトバンク 第１２回社債間限定 200,000,000 194,748,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１４回社債間限定 100,000,000 98,597,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１６回社債間限定 100,000,000 92,952,000
同順位特約付
東京電力 第５４８回 100,000,000 102,871,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 101,395,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 99,744,000
中部電力 第５３０回 200,000,000 195,090,000
中部電力 第５５９回 100,000,000 91,185,000
中部電力 第５６０回 100,000,000 91,221,000
関西電力 第５０９回 100,000,000 99,890,000
関西電力 第５１１回 300,000,000 298,581,000
関西電力 第５２２回 200,000,000 198,342,000
関西電力 第５３５回 200,000,000 199,072,000
関西電力 第５５６回 100,000,000 97,866,000
関西電力 第５５７回 100,000,000 94,647,000
中国電力 第４００回 100,000,000 99,405,000
中国電力 第４０２回 100,000,000 100,073,000
中国電力 第４０６回 100,000,000 90,003,000
中国電力 第４１６回 100,000,000 98,103,000
中国電力 第４２２回 600,000,000 582,990,000
中国電力 第４２５回 100,000,000 97,134,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 101,882,000
北陸電力 第３１２回 100,000,000 101,770,000
北陸電力 第３２２回 100,000,000 99,664,000
北陸電力 第３２６回 200,000,000 179,106,000
北陸電力 第３３０回 100,000,000 98,021,000
北陸電力 第３３９回 100,000,000 90,969,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 201,936,000
東北電力 第４８４回 100,000,000 92,472,000
東北電力 第４９１回 100,000,000 99,863,000
東北電力 第５０８回 100,000,000 98,723,000
東北電力 第５２１回 300,000,000 292,656,000
東北電力 第５２９回 200,000,000 198,386,000
東北電力 第５６０回 100,000,000 97,773,000
四国電力 第２９３回 100,000,000 92,456,000
四国電力 第３２１回 100,000,000 80,071,000
九州電力 第４４９回 200,000,000 199,608,000
九州電力 第４５１回 100,000,000 99,854,000
九州電力 第４７６回 100,000,000 98,353,000
九州電力 第４７８回 100,000,000 88,962,000
九州電力 第４８１回 300,000,000 292,719,000
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九州電力 第４８４回 200,000,000 195,318,000
九州電力 第４９３回 300,000,000 297,465,000
北海道電力 第３２１回 100,000,000 100,875,000
北海道電力 第３２３回 300,000,000 310,017,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 92,560,000
北海道電力 第３８５回 100,000,000 99,209,000
沖縄電力 第３２回 100,000,000 99,894,000
電源開発 第５０回社債間限定同順 100,000,000 99,655,000
位特約付
電源開発 第５５回社債間限定同順 100,000,000 99,082,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 98,942,000
位特約付
電源開発 第７３回社債間限定同順 200,000,000 190,866,000
位特約付
電源開発 第８６回社債間限定同順 100,000,000 98,490,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 100,208,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 299,481,000
東京電力パワーグリッド 第１５回 300,000,000 294,534,000
東京電力パワーグリッド 第２８回 100,000,000 100,023,000
東京電力パワーグリッド 第３５回 100,000,000 100,455,000
東京電力パワーグリッド 第３８回 400,000,000 400,388,000
東京電力パワーグリッド 第４０回 400,000,000 390,096,000
東京電力パワーグリッド 第４５回 300,000,000 290,070,000
東京電力パワーグリッド 第５０回 100,000,000 96,782,000
東京電力パワーグリッド 第５４回 100,000,000 98,724,000
ＪＥＲＡ 第３回無担保社債間限定 100,000,000 98,925,000
同順位特約付
ＪＥＲＡ 第１７回無担保社債間限 200,000,000 200,614,000
定同順位特約付
東京瓦斯 第２８回社債間限定同順 100,000,000 107,078,000
位特約付
東京瓦斯 第３７回社債間限定同順 100,000,000 106,880,000
位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 104,979,000
位特約付
東京瓦斯 第５５回社債間限定同順 100,000,000 83,119,000
位特約付
大阪瓦斯 第３６回社債間限定同順 100,000,000 75,264,000
位特約付
大阪瓦斯 第４３回社債間限定同順 200,000,000 154,988,000
位特約付
大阪瓦斯 第５１回社債間限定同順 100,000,000 98,308,000
位特約付
北海道瓦斯 第２３回社債間限定同 100,000,000 91,395,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 98,663,000
位特約付
ファーストリテイリング 第７回特 100,000,000 99,280,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第８回特 100,000,000 92,131,000
定社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：303 43,800,000,000 42,925,471,000
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組入時価比率：4.6% 4.7%
合計 42,925,471,000
合計 922,090,875,206
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 62,639,356,025 円
Ⅱ 負債総額 209,882,518 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,429,473,507 円
Ⅳ 発行済口数 67,490,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 925.02 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 951,838,837,489 円
Ⅱ 負債総額 28,691,498,245 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 923,147,339,244 円
Ⅳ 発行済口数 735,770,359,338 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2547 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
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が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年9月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,011 45,214,425
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単位型株式投資信託
182 672,336
追加型公社債投資信託
14 6,751,050
単位型公社債投資信託
472 989,018
合計
1,679 53,626,829
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
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関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
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当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア
5,505百万円
リング証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 135,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株
83,616百万円
式会社
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
＊ 2023年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、交換
請求の受付、受益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務ならびに償還金の支払いに関
する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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(2023年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 5月30日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 5月30日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０２
３年３月８日から２０２３年９月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０２３年９月７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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