ユミルリンク株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユミルリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユミルリンク株式会社(E36905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ユミルリンク株式会社
【英訳名】 YMIRLINK, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 亘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,622,770 1,709,725 2,181,206
売上高 （千円）
371,764 428,166 520,441
経常利益 （千円）
256,464 295,587 359,402
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
273,853 273,853 273,853
資本金 （千円）
3,892,600 3,892,600 3,892,600
発行済株式総数 （株）
1,833,206 2,260,289 1,936,144
純資産額 （千円）
2,203,322 2,631,327 2,376,330
総資産額 （千円）
65.97 77.39 92.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
83.20 85.90 81.48
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
23.05 28.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が324,145千
円増加し、良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて、254,997千円増加し2,631,327千円となりまし
た。これは主に売掛金の回収による現金及び預金の増加213,990千円、設備投資による工具、器具及び備品が
19,028千円増加したこと及び投資その他の資産の増加20,957千円等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて、69,148千円減少し371,037千円となりました。
これは主に賞与引当金59,740千円が増加した一方で、賞与の支給に伴う未払費用91,747千円及びその他流動負債
26,865千円の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて324,145千円増加し2,260,289千円となりまし
た。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加293,647千円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による増加30,498千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動
の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安など、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いまし
た。
当第３四半期累計期間におきましては、2023年７月に「Cuenote 安否確認サービス」に災害訓練メールを定期自
動配信する機能を追加し、提供開始しております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれ
ます。当第３四半期累計期間は引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できた
ことからストック型収益は1,667,766千円（前年同期比4.9％増）、当第３四半期末定期契約額は187,887千円（前
年同期比9.0%増）となりました。
・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)
並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高はSaaSの新規
受注が堅調に推移したことから、41,958千円（前年同期比30.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は、1,709,725千円、営業利益は428,152千円、経常利
益は428,166千円、四半期純利益は295,587千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,200,000
計 14,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,892,600 3,892,600
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,892,600 3,892,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,892,600 － 273,853 － 191,351
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
62,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,828,500 38,285
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,892,600
発行済株式総数 － －
38,285
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木
62,800 62,800 1.61
ユミルリンク株式会社 －
二丁目２番１号
62,800 62,800 1.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,721,203 1,935,194
現金及び預金
296,870 292,029
売掛金
236 2,969
原材料
52,574 64,078
その他
△ 592 △ 606
貸倒引当金
2,070,292 2,293,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,491 30,147
建物
124,306 143,335
工具、器具及び備品
156,798 173,483
有形固定資産合計
24,662 18,644
無形固定資産
投資その他の資産
89,559 89,559
敷金及び保証金
35,017 55,975
その他
124,577 145,535
投資その他の資産合計
306,037 337,663
固定資産合計
2,376,330 2,631,327
資産合計
負債の部
流動負債
14,216 31,927
買掛金
169,294 77,546
未払費用
27,548 36,834
前受金
114,173 76,901
未払法人税等
59,740
賞与引当金 -
114,952 88,086
その他
440,185 371,037
流動負債合計
440,185 371,037
負債合計
純資産の部
株主資本
273,853 273,853
資本金
191,351 191,351
資本剰余金
1,589,345 1,882,992
利益剰余金
△ 118,406 △ 87,908
自己株式
1,936,144 2,260,289
株主資本合計
1,936,144 2,260,289
純資産合計
2,376,330 2,631,327
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,622,770 1,709,725
売上高
556,072 539,641
売上原価
1,066,697 1,170,083
売上総利益
694,726 741,930
販売費及び一般管理費
371,971 428,152
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
73
-
その他
88 16
営業外収益合計
営業外費用
294 2
支払手数料
294 2
営業外費用合計
371,764 428,166
経常利益
371,764 428,166
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,489 152,516
△ 25,188 △ 19,937
法人税等調整額
115,300 132,578
法人税等合計
256,464 295,587
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 54,926千円 58,557千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月15日に東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式84,600株を取得いたしました。この取得等によ
り、当第３四半期会計期間において自己株式が118,406千円増加しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,800株の処
分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が1,940千円、自己株式が
30,498千円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が1,882,992千円、自己株式が87,908千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス 32,167 41,958
一定の期間で移転される財又はサービス 1,590,603 1,667,766
顧客との契約から生じる収益 1,622,770 1,709,725
その他の源泉から生じる収益 － －
外部顧客への売上高 1,622,770 1,709,725
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円97銭 77円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 256,464 295,587
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 256,464 295,587
普通株式の期中平均株式数（株） 3,887,637 3,819,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ユミルリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 下 晋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユミルリンク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユミルリンク株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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