ａｕアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年10月27日 提出
【発行者名】 auアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 慎一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 寺田 雅彦
【電話番号】 03-5657-7188
【届出の対象とした募集 auAMレバレッジ NASDAQ100
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
auAMレバレッジ NASDAQ100
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以
下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、
振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社であるauアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名
式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
１万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（５）【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
申込単位については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（７）【申込期間】
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2023年10月28日から2024年4月26日まで
（なお、申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取扱います。販売会社については委託会社にお問合わせ下さい。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる
日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（１０）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込みを受付けた販売会社において支払うものとします。
申込取扱場所については、前（８）をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとし
ます。
② 次のイ．からハ．に掲げる日を申込受付日とする受益権の取得および換金の申込みの受付けは行いま
せん。
イ．ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日
ロ．シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日
ハ．「委託会社の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日の午後３時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会
社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、当初申込期間の申込みにおいては、当初申込期間の終
日の販売会社所定の時間までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したもの）を、当初申込期間の受付分として取扱います。
④ 販売会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当す
る場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消
すことができるものとします。
1．委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）
等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないこともしくは停止されたことにより、
取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2． 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会
終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむ
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を得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一
部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置
を とったとき
⑤ 前記④の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」というこ
とがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投
資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資
金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、委託会
社および指定販売会社は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を
取消すことができるものとします。
⑥ 当ファンドには、収益分配金を、税金を差引いた後に無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があり
ます。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売会社に
より異なる場合があります。
⑦ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にした
がい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定
する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替
えるものとします（以下同じ。）。
⑧ 取得申込金額に利息は付きません。
⑨ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する
ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券を高位に組み入れることにより、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（米ドル
ベース）の値動きの２倍程度となることをめざして運用を行います。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型投信 追加型投信
投 資 対 象 地 域 海外
商 品 分 類
投資対象資産（収益の源泉） 株式
補 足 分 類 特殊型
（ブル・ベア型）
投 資 対 象 資 産 その他資産
（投資信託証券（株価指数先物））
決 算 頻 度 年1回
投 資 対 象 地 域 北米
属 性 区 分
投 資 形 態 ファミリーファンド
為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジあり
特 殊 型 ブル・ベア型
（注１）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「特殊型」…目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕
組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注２）属性区分の定義
・「その他資産」…目論見書等において、主として株式、債券および不動産投信（リート）以外に投
資する旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
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・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「ブル・ベア型」…目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行う
とともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含む。）をめ
ざす旨の記載があるもの
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
補足分類
（収益の源泉）
インデックス型
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
海 外 不動産投信
特殊型
（ブル・ベア型）
追 加 型 投 信
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年１回 グローバル ブル・ベア型
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
ファミリー 条件付運用型
債券 北米 あり
ファンド
一般 年６回
公債 （隔月） 欧州
社債
ロング・
ショート型/
その他債券 年12回 アジア
絶対収益追求
型
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
ファンド・
日々 なし
オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
その他
その他
（ ）
その他資産
（ ） アフリカ
（投資信託証券（株価指数
先物））
中近東
（中東）
資産複合
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（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している為替ヘッジは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用して運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象
資産は、「その他資産（株価指数先物取引）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）であ
る「株式」とは分類・区分が異なります。
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス
https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、で5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの目的・特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2022年7月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※３）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との
契約（※１）に基づき、主に次の業務を行います。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務
↑↓※１ 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※３）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契
約」といいます。）（※２）の委託者であり、主に次
の業務を行います。
auアセット
①受益権の募集・発行
委託会社 マネジメント
②信託財産の運用指図
株式会社
③信託財産の計算
④運用報告書の作成
↓運用指図↑↓※２ 損益↑↓信託金（※３）
信託契約（※２）の受託者であり、主に次の業務を行
います。なお、信託事務の一部につき日本マスタート
三菱ＵＦＪ信託銀
ラスト信託銀行株式会社に委託することができます。
行株式会社
また、外国における資産の保管は、その業務を行うに
再信託受託会社：
受託会社
充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行
日本マスタートラ
う場合があります。
スト信託銀行株式
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
会社
②信託財産の計算
損益↑↓投資
米国の株価指数先物取引、米国の債券および国内の債券 など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行います。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※１：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに
関する事務の内容等が規定されています。
※２：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※３：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社に
は、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（2023年7月31日現在）＞
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・資本金の額 １０億円
・沿革
2018年1月 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立
2018年2月 第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）
2018年5月 確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）
2018年6月 金融商品取引業者（投資運用業）登録 （関東財務局長（金商）第3062号）
2019年7月 auアセットマネジメント株式会社へ商号を変更
2022年5月 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録
2022年10月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）登録
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
auフィナンシャルホールディングス
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
53,280株 66.6％
株式会社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 26,720株 33.4％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指
数（米ドルベース）の値動きの２倍程度となることをめざします。
ロ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ハ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないこと
があります。
（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）。
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)
⑥、⑦、⑧に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、auアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行
株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次に掲げる有価証券（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株
予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第
1項第11号で定めるものをいいます。）
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15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１.の証券または証書ならびに前記12.及び前記17号の証券または証書のうち前記１．の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から前記6.までの証券ならびに前記14.の
証券のうち投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記12.及び前記17.の
証券または証書のうち前記2.から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記
13.の証券及び前記14の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類
する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
（３）【運用体制】
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
●運用の意思決定は「運用会議」にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。運
用会議は各部門長の出席のもと、戦略運用部がファンドの運用実績の報告と運用対象とする有価証券
の評価およびポートフォリオ等の説明を行い、運用資産に係るリスク・リターンの状況について確認
した上で、運用の基本方針を審議します。なお、運用会議は原則として毎月１回開催します。
●運用会議にて承認された基本方針に基づき、戦略運用部のファンドマネージャーは運用計画を策定し
ます。
●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局
とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク（流動性リスクを含む）の状況の報告を受けるこ
とに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん
制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月１回開催しま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っ
ています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必
要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを
確認します。
※ 上記の運用体制は2023年7月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、以下の分配方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信
託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファン
ドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とし
ます。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案し
て分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
③ 留保益は、前（１）に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券（信託約款）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下
している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」をいいます。）を除き
ます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
③ 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には制限は設けません。
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④ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ.前イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引（信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
ロ.前記イ.の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が
信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ.の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ.前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
ホ.委託会社は、前記イ.の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥ 先物取引等（信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含め
るものとします（以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。
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ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
は ありません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が
減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとし
ます。
ニ.前記ハ.においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
へ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
ロ.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引及び為
替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引及び為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「金利
先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、
金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引及び為替先渡取引の
一部の解約を指図するものとします。
ニ.前記ハ.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本
の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡
取引及び為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額により行うものとします。
へ.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選
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択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩ 有価証券の貸付（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けること
の指図をすることができます。
ロ.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑪ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引（信託約款）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額
とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
ロ.前記イ.の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託
財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替
の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するため、当該予約取引の指
図については、この限りではありません。
ハ.前記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ. 前記イ.および前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、前記ロ.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約または売予約の総
額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は 当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金
借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参考＞マザーファンド（auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
米国の株価指数先物取引、米国の債券および国内の債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国の債券および国内の債券に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を買い建て
ます。
ロ.株価指数先物取引の買建玉の時価総額が、原則として、信託財産の純資産総額の２倍程度になるよ
うに調整することにより、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数（米ドルベース）の値動きの２
倍程度となることをめざします。
ハ.追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約
金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものと
します。この結果、株価指数先物取引の買建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の２倍程度に
ならないことがあります。
ニ.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないこと
があります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。
以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲
(3)④、⑤、⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
の
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
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11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株
予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第
1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、前期1.の証券または証書ならびに前記12.及び前記17.の証券または証書のうち前記1.の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から前記6.までの証券ならびに前記14.の証
券のうち投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前記12.及び前記17.の証
券または証書のうち前記2.から前記6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記13.
の証券及び前期14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類す
る証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託を除く。)への投資割合には、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
② 株式
株式への投資割合には制限は設けません。
③外貨建資産
外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
④先物取引等
イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲
げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下
同じ。)
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ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
⑤スワップ取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ホ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ロ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として、信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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３【投資リスク】
（１）価額変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資すると
ともに、株価指数先物取引等を利用しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本
が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信
託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
①株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建て
ている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。ファンド
で行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投
資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市
場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。
②株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動
きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行
体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金
をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくな
ることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
④外国証券への投資に伴うリスク
１．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動
の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因
により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向
に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円
の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっ
ては、さらにコストが拡大することもあります。
２．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困
難となることがあります。
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⑤その他
１．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
（２）換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 販売会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当
する場合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取
消すことができるものとします。
1．委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同
じ。）等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないこともしくは停止されたこと
により、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2．委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立会
終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等や
むを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしく
は一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限す
る措置をとったとき
② 委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当
する場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求を
取消すことができます。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が行なわ
れないときもしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終了時の
当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得な
い事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部
についてその取引が成立しないとき
③ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付、ご換金の申込みを取消すことがあります。
④ ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金
の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱い
ます。
（３）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
② 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる
可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
③ 当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行なうにあたり先物取引を利用するた
め、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されま
す。
④ レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。長期に保有する
場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについて
ご理解いただける方に適しています。
（４）リスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立し
た部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管
理を行います。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等
を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの適切な把握と継続的なモニタリングを通じた適
切な管理態勢を構築することで流動性リスクの抑制を図るとともに、流動性リスク発生時における円
滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェ
ンシー・プラン）を定めています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.4334％（税抜0.394％）を
乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日（6カ月終了日が
休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支
弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおり
です。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.1845％ 年率0.1845％ 年率0.025％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書
の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が
生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負
担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費
税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管
する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税
15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもでき
ます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税
率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含
む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税
率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を
乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した
上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場
株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および
償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。な
お、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお
問合わせ下さい。
※2024年1月1日以降、ジュニアNISAでの新規の購入ができなくなります。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴
収※されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通
分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準
所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別
所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
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＜注１＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行う
つど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注２＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と
同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別
分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年7月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年7月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 9,334,821,139 99.83
内 日本 9,334,821,139 99.83
コール・ローン、その他の資産
15,465,717 0.17
（負債控除後）
純資産総額 9,350,286,856 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド
投資状況
（2023年7月31日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
コール・ローン、その他の資産
9,334,527,807 100.00
（負債控除後）
純資産総額 9,334,527,807 100.00
その他資産の投資状況
（2023年7月31日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
為替予約取引（買建） 1,294,964,307 13.87
内 日本 1,294,964,307 13.87
為替予約取引（売建） 3,673,954,830 △39.36
内 日本 3,673,954,830 △39.36
株価指数先物取引（買建） 18,721,104,988 200.56
内 アメリカ 18,721,104,988 200.56
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注3）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日
にもっとも近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年7月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
種類 投資
通貨
銘柄名 数量 簿価金額 時価金額 償還期限
地域
業種 比率
（円） （円） (年/月/日)
auAMレバレッジ 親投資信託
日本・円 1.2750 1.3143 －
1 NASDAQ100マザー 受益証券 7,102,504,101 99.83%
ファンド 日本 － 9,056,009,503 9,334,821,139 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年7月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.83
投資信託受益証券
小計 99.83
合 計（対純資産総額比） 99.83
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド
（2023年7月31日現在）
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数 シカゴ
ＮＡＳＤＡＱ １０
買建 419 18,442,464,898 18,721,104,988 200.56%
０ Ｅ－ＭＩＮＩ
先物取引 商品取引所
為替予約 アメリカ・ドル買／円
買建 9,270,000 1,288,355,528 1,294,964,307 13.87%
日本
売２０２３年０９月
取引
アメリカ・ドル売／円
売建 26,300,000 3,657,484,680 3,673,954,830 △39.36%
買２０２３年０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日
にもっとも近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（注3）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約
取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023年7月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022年7月28日)
第1計算期間末日
8,919,217,212 8,919,217,212 1.2723 1.2723
(2023年7月27日)
2022年7月末日 999,790 － 0.9998 －
8月末日 194,730,179 － 0.9315 －
9月末日 288,686,870 － 0.7503 －
10月末日 539,195,905 － 0.7880 －
11月末日 659,361,730 － 0.7694 －
12月末日 813,888,212 － 0.6842 －
2023年1月末日 1,627,142,900 － 0.8013 －
2月末日
2,166,814,980 － 0.8096 －
3月末日
3,228,772,585 － 0.9258 －
4月末日
3,816,191,547 － 0.9448 －
5月末日
4,994,373,046 － 1.1160 －
6月末日
7,038,663,514 － 1.1943 －
7月末日
9,350,286,856 － 1.3113 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 27.2
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 8,856,090,766 1,845,776,324 7,010,314,442
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
当ファンドには、税引後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収
益分配金を再投資せず、その都度受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい
契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資
する場合は、１口単位とします。
ただし、分配金を再投資する場合を除き販売会社は、次のイ．からハ．に掲げる日を取得申込受付日とす
る受益権の取得申込みの受付けを行いません。
イ． ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日
ロ． シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日
ハ．「委託会社の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日
取得価額（１万口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中については１万口
当たり１万円）です。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額は各計算期間終
了日の基準価額とします。
取得時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が課され
ます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後３時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行
われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、当初申込期間の申込みにおいては、当初申込期間の
終日の販売会社所定の時間までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが
完了したもの）を、当初申込期間の受付分として取扱います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国におけ
る非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政
治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害
等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを
中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
販売会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場
合には、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことがで
きるものとします。
1. 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等
における取得申込受付日と同じ日付の日の立会が行なわれないときもしくは停止された ことにより、取
得申込受付日の翌々営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
2． 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における取得申込受付日と同じ日付の日の立
会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる
等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部
もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、取得申込受付日の翌々営業日の追加設定
を制限する措置をとったとき
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
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める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、 信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を
行います。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後３時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手
続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。ただし、販売会社は、次のイ．ロ．または
ハ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
イ．ナスダック（米国）の休業日と同じ日付の日
ロ．シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日と同じ日付の日
ハ．「委託会社の休業日かつシカゴ・マーカンタイル取引所が休業日でない日」の前営業日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する
場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求を取消すこ
とができます。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会が
行なわれないときもしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所等における一部解約請求受付日と同じ日付の日の立会終
了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる
等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドのの当該先物取引にかかる呼値の取引数
量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投
資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受
渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに
受け付けた一部解約請求を取消すことができるものとします。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実
行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該振替受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して５
営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金
口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益
者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
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同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの価額をいい
ます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（※）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（※）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・株価指数先物取引：原則として、取引所が発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段または最
終相場で評価します。
・国内および外国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
１．価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BVAL Mid Price）
２．価格情報会社の提供する価額（Bloomberg BGN Mid Price）
３．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社の
ホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、後記、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年7月28日から7月27日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業
日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるもの
とします。
（５）【その他】
① 信託の終了
１．委託会社は、信託財産の純資産総額が10億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約
することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、NASDAQ100指数（米ドルベース）が改廃された場合には、この信託契約を解約し、信託
を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
３．委託会社は、前記１．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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４．前記３．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本４．において同
じ。） は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約に
かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
５．前記３．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行います。
６．前記３．から前記５．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、前記３．から前記５．までの手続きを行うことが困難な場合も同じとします。
７．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の書面決議で否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９．委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
１０．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の１．から７．までに定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前記１．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およ
びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本３．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款に
かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行います。
５．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から前記５．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から前記６．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記１．から前記
７．までの規定にしたがいます。
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③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が前記「２ 換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行った
ときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格
が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①
に規定する信託の終了または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び
投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けま
せん｡
④ 運用報告書
１．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項
を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）
を各ファンドの計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して
交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
２．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.kddi-am.com/
３．前記２．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
１．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
アドレス https://www.kddi-am.com/
２．前記１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の
１か月（または３か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割され
た受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して５営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
③ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年7月28
日から2023年7月27日まで）の財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【auAMレバレッジ NASDAQ100】
（１）【貸借対照表】
第1期計算期間
注記
（2023年7月27日現在）
区 分
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
69,812,843
親投資信託受益証券
8,903,009,503
流動資産合計
8,972,822,346
資産合計
8,972,822,346
負債の部
流動負債
未払解約金
44,057,126
未払受託者報酬
593,346
未払委託者報酬
8,758,546
その他未払費用
196,116
流動負債合計
53,605,134
負債合計
53,605,134
純資産の部
元本等
元本
※１
7,010,314,442
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,908,902,770
（分配準備積立金）
1,850,106,341
元本等合計
8,919,217,212
純資産合計
8,919,217,212
負債純資産合計
8,972,822,346
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第1期計算期間
（自 2022年7月28日
注記
区 分
至 2023年7月27日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
2,107,739,503
営業収益合計
2,107,739,503
営業費用
支払利息
7,141
受託者報酬
664,327
委託者報酬
9,807,019
その他費用
231,670
営業費用合計
10,710,157
営業利益又は営業損失（△）
2,097,029,346
経常利益又は経常損失（△）
2,097,029,346
当期純利益又は当期純損失（△）
2,097,029,346
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
246,923,005
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
255,961,584
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
255,961,584
剰余金減少額又は欠損金増加額
197,165,155
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
197,165,155
分配金 ※１
－
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,908,902,770
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期計算期間
（自 2022年7月28日
至 2023年7月27日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間
区 分
（2023年7月27日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定 8,855,090,766円
元本額
期中一部解約 1,845,776,324円
元本額
２． 計算期間末日 7,010,314,442口
における受益
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
区 分 （自 2022年7月28日
至 2023年7月27日）
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の
配当等収益から費用を控除した額（11,557,477円）、解
約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益か
ら費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（1,838,548,864円）、投資信託約款に規定される収益調
整金（58,796,429円）及び分配準備積立金（0円）より分
配対象額は1,908,902,770円（1万口当たり2,722.99円）
であります。分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
区 分 （自 2022年7月28日
至 2023年7月27日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款
に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２． 金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金
係るリスク 銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記
載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証
券を通じて米国の債券および国内の債券に投資するとと
もに、米国の株価指数先物取引を買い建てます。これら
の金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであ
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額
等を定めた社内ルールに従い、運用担当部門が決済担当
者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
（2023年7月27日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
いての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間
（2023年7月27日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,101,216,790
合計 2,101,216,790
（関連当事者との取引に関する注記）
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第1期計算期間
（自 2022年7月28日
至 2023年7月27日）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期計算期間
（2023年7月27日現在）
1口当たり純資産額 1.2723円
（1万口当たり純資産額） (12,723円)
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
auAM レバレッジ NASDAQ100マザー
親投資信託受益
6,982,204,928 8,903,009,503
証券
ファンド
親投資信託受益証券 合計 6,982,204,928 8,903,009,503
合計 6,982,204,928 8,903,009,503
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「auAM レバレッジ NASDAQ100マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
「auAM レバレッジ NASDAQ100マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（2023年7月27日現在）
注記
区 分
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
3,145,066,053
派生商品評価勘定
502,899,493
差入委託証拠金
5,299,151,857
流動資産合計
8,947,117,403
資産合計
8,947,117,403
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
43,760,288
流動負債合計
43,760,288
負債合計
43,760,288
純資産の部
元本等
元本
※１ 6,982,204,928
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,921,152,187
元本等合計 8,903,357,115
純資産合計 8,903,357,115
負債純資産合計 8,947,117,403
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の
日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日
の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
２． その他財務諸表作成のための 外貨建取引の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建
資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した
差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（自 2022年7月28日
至 2023年7月27日）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積
りが開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （2023年7月27日現在）
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 500,990,000円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中における追加設定元本額 7,088,910,020円
同期中における一部解約元本額 607,695,092円
同期末における元本の内訳
ファンド名
auAMレバレッジ NASDAQ100 6,982,204,928円
計 6,982,204,928円
２． 本報告書における開示対象ファンドの 6,982,204,928口
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計算期間末日における当該親投資信託
の受益権の総数
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2022年7月28日
区 分
至 2023年7月27日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款
に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デ
係るリスク リバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳
細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品
に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金
利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額
等を定めた社内ルールに従い、運用担当部門が決済担当
者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 （2023年7月27日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３． 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
いての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年7月27日 現在）
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 3,343,797,232 － 3,336,240,000 7,557,232
アメリカ・ドル 3,343,797,232 － 3,336,240,000 7,557,232
買 建 1,251,202,757 － 1,241,359,300 △9,843,457
アメリカ・ドル 1,251,202,757 － 1,241,359,300 △9,843,457
合計 4,594,999,989 － 4,577,599,300 △2,286,225
（注１） 時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
１. 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
２. 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は発表されている先物相場のうち、当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算したレートを用いております。
３. 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委
託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
（注２） 評価損益の算定方法
評価損益は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
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株式関連
（2023年7月27日 現在）
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建 17,547,054,594 － 18,008,480,024 461,425,430
合計 17,547,054,594 － 18,008,480,024 461,425,430
（注１） 時価の算定方法
１. 株価指数先物取引の時価においては、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発
表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
２． 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４． 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（注２） 評価損益の算定方法
評価損益は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（1口当たり情報）
（2023年7月27日現在）
本報告書における開示対象ファンドの期末
における当該親投資信託の１口当たり純資
産額 1.2751円
（1万口当たり純資産額） (12,751円)
附属明細表
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載されております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年7月末日現在）
Ⅰ 資産総額 9,373,066,140円
Ⅱ 負債総額 22,779,284円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,350,286,856円
Ⅳ 発行済数量 7,130,632,642口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3113円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
受益者名簿は作成しません。
（３）受益者集会
受益者集会は開催しません。
（４）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（５）譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（６）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
（７）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
（８）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
（９）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に１口未満の端数が生じることとな
る場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。また、各
受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算す
る受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該
差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
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（１０）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
（１１）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額
2023年7月31日現在
資本金の額 10億円
発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数 80,000株
過去５年間における資本金の額の増減
2018年２月 資本金 10億円に増資
ｂ．委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において
選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい
業務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．新ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を新ファンド設定会議において審議します。
ロ．戦略運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定さ
れた基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用担当責任者は、ファンドマ
ネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との
整合性等を確認し、承認します。
ハ．運用会議
資産業務部長が議長となり、原則として月１回運用会議を開催し、ファンドの運用実績およ
びリスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
ニ．リスク管理会議
内部管理統括部長が議長となり、ファンドの運用リスク（流動性リスク含む、以下同じ。）
の状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行い、必要事項を審議します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運
用業）、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」
に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っていま
す。
委託会社が運用する証券投資信託は、2023年7月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 15 45,130
合計 15 45,130
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3【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるａｕアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という）及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第6期事業年度（2022年4月1日から2023年
3月31日まで）の財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
12,167
前払費用 15,081
243,418
＊２
未収入金 406,139
196,753
未収委託者報酬 112,369
232,004
＊２
－
未収収益
89
立替金 126
456,349
＊２
短期貸付金 314,664
－
未収消費税等 6,971
1,140,782
流動資産合計 855,352
固定資産
有形固定資産
20,043
＊１
建物附属設備 0
7,042
＊１
工具器具備品 0
27,085
有形固定資産合計 0
無形固定資産
151,741
ソフトウエア 0
151,741
無形固定資産合計 0
投資その他の資産
34,223
投資有価証券 803,922
200,000
関係会社株式 200,000
57,622
敷金 37,622
8,865
長期前払費用 0
54,300
長期差入保証金 54,300
355,010
投資その他の資産合計 1,095,844
533,837
固定資産合計 1,095,844
1,674,620
資産合計 1,951,197
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
328,569
未払金 394,484
161,819
未払費用 11,753
6,064
未払法人税等 6,971
773
預り金 946
9,280
賞与引当金 11,298
100,000
短期借入金 900,000
165,432
－
未払消費税等
21,938
前受収益 30,808
793,877
流動負債合計 1,356,263
固定負債
1,293
繰延税金負債 39
11,226
資産除去債務 11,267
12,519
固定負債合計 11,307
806,396
負債合計 1,367,570
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,134,706
△ 1,415,256
繰越利益剰余金
△ 1,134,706
△ 1,415,256
利益剰余金合計
865,293
株主資本計 584,743
評価・換算差額等
2,929
△ 1,116
その他有価証券評価差額金
2,929
△ 1,116
評価・換算差額等合計
868,223
純資産合計 583,626
1,674,620
負債・純資産合計 1,951,197
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
営業収益
470,563
委託者報酬 304,230
419
金融商品仲介手数料 159
37,323
確定拠出年金事業収入 58,384
673,070
保険契約等代行業務収入 ＊2 536,858
15,480
システム貸付収入 15,480
25,439
31,427
その他営業収入
1,222,295
営業収益計
946,540
営業費用
286,963
支払手数料 196,236
19,231
広告宣伝費 19,884
26,452
調査費 35,822
1,500
委託調査費 2,350
39,067
委託計算費 43,350
303,255
営業雑経費 332,032
5,247
通信費 2,999
4,888
印刷費 6,353
752
協会費 1,170
180,473
業務委託費 211,546
68,943
情報機器関連費 72,663
42,948
37,298
その他営業雑経費
676,470
営業費用計
629,676
一般管理費
238,784
給料 261,503
45,491
役員報酬 44,858
170,771
給料・手当 189,756
5,740
賞与 6,419
16,780
賞与引当金繰入額 20,468
法定福利費 24,585 32,694
退職給付費用 1,058 1,667
－
会議費 63
交際費 117 164
旅費交通費 3,468 4,724
租税公課 12,206 12,845
不動産賃借料 37,623 37,623
福利厚生費 122 558
保険料 1 58
固定資産減価償却費 ＊1 83,484 90,592
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務利息 41 41
諸経費 12,022 13,825
一般管理費計 413,515 456,365
△ 139,500
営業利益又は営業損失（△） 132,309
営業外収益
受取利息 ＊2 657 625
投資有価証券売却益 － 3,917
167 329
雑収入
営業外収益計
824 4,871
営業外費用
支払利息 372 1,744
投資有価証券売却損 － 2,077
為替差損 346 18
営業外費用計 719 3,840
△ 138,470
経常利益又は経常損失（△） 132,414
特別損失
－ 140,511
減損損失 ＊3
特別損失計 － 140,511
税引前当期純利益 又は税引前当
△ 278,981
132,414
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 950 1,568
当期純利益 又は当期純損失
△ 280,550
131,464
（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 131,464 131,464 131,464
株主資本以外の
― ― ― ― ― ―
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 131,464 131,464 131,464
△ 1,134,706 △ 1,134,706
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,563 2,563 736,392
当期変動額
当期純利益 ― ― 131,464
株主資本以外の
366 366 366
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 366 366 131,831
当期末残高 2,929 2,929 868,223
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
△1,134,706 △1,134,706
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
当期変動額
当期純損失
△280,550 △280,550 △280,550
― ― ―
（△）
株主資本以外の
― ― ― ― ― ―
項目の当期変動
額（純額）
△280,550 △280,550 △280,550
当期変動額合計 ― ― ―
△1,415,256 △1,415,256
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 584,743
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,929
当期首残高 2,929 868,223
当期変動額
当期純損失
△280,550
― ―
（△）
株主資本以外の
△4,046 △4,046 △4,046
項目の当期変動
額（純額）
△284,596
当期変動額合計 △4,046 △4,046
当期末残高 △1,116 △1,116 583,626
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注記事項）
（重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
定額法により償却しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産
総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判
断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び維
持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約
を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契
約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当
するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において
日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足
されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個
人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると
判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
これによる当期の財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
6,142
建物附属設備 26,186
8,957 15,999
工具器具備品
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未収入金 236,332 400,722
未収収益 232,004 －
短期貸付金 456,349 314,664
(損益計算書関係)
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産 3,991 4,084
無形固定資産 73,204 80,215
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
保険契約等代行業務収入等（注） 2,709,812 2,379,802
受取利息 657 624
（注）総額表記の為、純額表記の損益計算書金額とは一致しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（単位：千円）
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウェア、附属設備、
140,511
（本社） 工具器具備品、長期前払費用(税務)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ
スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し
ています。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
ソフトウェア 114,937
附属設備 18,461
工具器具備品 4,539
長期前払費用（税務） 2,572
合計 140,511
(4) 資産のグルーピングの方法
資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して
おります。
(5) 回収可能価格の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています。事業用資産の将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額が0であるため、回収可能価額を0と算定し、備忘価額まで減額しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度（2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体
質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資
金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が
信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ
取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運
転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針
としております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費
用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (注)１ 34,223 34,223 －
資産計 34,223 34,223 －
（注）1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額200,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
（注）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第6項により、経過的な取扱いに従っ
て、投資信託については、財務諸表等規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略して
おります。
（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
未収委託者報酬 196,753 －
未収入金 243,418 －
短期貸付金 456,349 －
（注）５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
短期借入金 100,000 －
当事業年度（2023年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体
質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資
金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考
えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ
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取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運
転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針
としております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期
借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (注)１ 803,922 803,922 －
資産計 803,922 803,922 －
（注）1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額200,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
803,922
投資有価証券 － －
803,922
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、
レベル２の時価に分類しております。
4．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
112,369
未収委託者報酬 －
406,139
未収入金 －
314,664
短期貸付金 －
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５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
短期借入金 900,000 －
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(有価証券関係)
前事業年度（2022年3月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000千円）は 市場価格のない株式等と認められるものである
ことから、 記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 34,223 4,223
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000千円）は 市場価格のない株式等と認められるものである
ことから、 記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
4,000 4,128 128
取得原価を超えるもの 受益証券
貸借対照表計上額が 投資信託
801,000 799,794 △ 1,205
取得原価を超えないもの 受益証券
合計
投資信託
805,000 803,922 △ 1,077
受益証券
3．売却したその他有価証券
（単位：千円）
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
3,917
投資信託受益証券 1,032,840 2,077
4．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
470,563 470,563
(1)委託者報酬
419 419
(2)金融商品仲介手数料
37,323 37,323
(3)確定拠出年金事業収入
673,070 673,070
(4)保険契約等代行業務収入
21,317 21,317
(5)その他営業収入
1,202,693 1,202,693
顧客との契約から生じる収益
485,836 485,836
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
304,230
(1)委託者報酬 304,230
159
159
(2)金融商品仲介手数料
58,384
(3)確定拠出年金事業収入 58,384
536,858
536,858
(4)保険契約等代行業務収入
31,427
(5)その他営業収入 31,427
顧客との契約から生じる収益 931,060
931,060
外部顧客への営業収益 325,663
325,663
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金 （注）2 339,041 379,619
固定資産減損損失 － 43,024
賞与引当金 2,841 3,459
未払費用 430 1,397
未払事業税 1,566 1,843
一括償却資産 308 309
税務上の繰延資産 382 76
資産除去債務 847 1,059
35 41
退職金掛金
繰延税金資産小計
345,454 430,831
△ 339,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 △379,619
△ 6,412
△51,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 345,454
評価性引当金小計 （注）1 △430,831
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
1,293 39
投資有価証券
繰延税金負債合計
1,293 39
1,293 39
繰延税金負債の純額
（注）1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 379,619千円
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※1
－ － － － － 339,041 339,041
△ 339,041 △ 339,041
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※1
－ － － － － 379,619 379,619
△ 379,619
評価性引当金 － － － － － △379,619
繰延税金資産 － － － － － － －
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0%
評価性引当額等 △30.6％
住民税均等割額 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7％
当事業年度（2023年3月31日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
（確定拠出制度に基づく退職給付）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1,667
退職給付費用 1,058
３．その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス
業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス
業」として単一であるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
投資信託委託業 470,563千円
確定拠出年金事業 15,273千円
合計 485,836千円
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 営業収益 関連するセグメント名
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KDDI株式会社 保険契約代行業務収入等 2,736,855千円 投資・金融サービス業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
投資信託委託業 304,230千円
確定拠出年金事業 21,432千円
合計 325,663千円
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 保険契約代行業務収入等 2,357,474千円 投資・金融サービス業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
「損益計算書関係」の「減損損失に関する事項」に記載のとおり発生しておりますが、
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等 (単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円) 関係
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
234,212
未収入金
保険契約
2,736,054
代行業務等
（注1）
未収収益 232,004
被所有
電気 サービス
東京都
親会 KDDI
間接
141,852 通信 提供・
資金の貸付
千代田区
社 株式会社
37,249 456,349
短期貸付金
事業 資金貸付
66.6%
（注1）
営業費用
133,268 5,958
未払金
（注1）
(2) 兄弟会社等 (単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円)
関係
割合
保証金の
54,300 54,300
差入保証金
au損害保
損害
差入（注1）
東京都
険
3,150 保険 保険契約
－
港区
未払金 162,917
保険料支払
業
株式会社
2,035,940
（注1）
160,250
未払費用
兄弟
会社
資金の返済
200,000 短期借入金 100,000
auペイメ
資金
（注1）
東京都
ント
495 決済 資金借入
－
港区
利息の支払
業
株式会社
372 － －
（注1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉による合意の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等 (単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円) 関係
割合
保険契約
2,357,474 398,271
代行業務等 未収入金
サービス
（注1）
被所有
電気 提供・資
資金の貸付
東京都
親会 KDDI
間接
141,852 通信 金貸付・
△142,310 314,664
短期貸付金
（注1）
千代田区
社 株式会社
事業 出向契約
66.6%
（注2）
等
営業費用
124,418 30,808
前受収益
（注1）
auフィナ
ンシャル
被所有
経営 出向契
親会 ホール 東京都 営業費用（注
直接
25,000 管理 約・役務 66,060 －
－
社 ディング 中央区 1）
業等 提供等
66.6%
ス株式会
社
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(2) 子会社等 (単位：千円)
議決権等
資本金
取引金額 期末残高
関連
会社等 の所有
本店 又は 事業の
種類 当事者 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容
の名称 (被所有)
との関係
含まず) 含む)
(百万円)
割合
ａｕフィ
保険システム
ナンシャ
所有
子会 東京都 保険代 システム賃
ルパート 200 22,240 －
貸与等
－
直接 50.0%
社 千代田区 理業等 貸・保守
ナー株式
（注1）
会社
(3) 兄弟会社等 (単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円)
関係
割合
東京都 金融商 出向契
営業費用
大和証券
千代田 100,000 品取引 約・事務 67,990 －
－ －
株式会社
（注1）
区 業等 代行等
その
他の
関係
出向契
システ
会社
営業費用
株式会社 東京都 約・シス
3,898 ムコン 40,394 －
－ －
大和総研 江東区 テム開発
（注1）
サル等
等
保証金の
54,300 差入保証金 54,300
au損害保
損害
差入（注1）
東京都
保険契約
険
3,150 保険
－
港区
等
保険料支払
業
株式会社
1,784,747 未払金 269,567
（注1）
資金の借入
兄弟
1,800,000
（注1）
会社
auペイメ
資金
東京都 資金借入
資金の返済
ント
495 決済 1,000,000 短期借入金 900,000
－
港区 等
（注1）
業
株式会社
利息の支払
1,744
（注1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉による合意の上で決定しております。
２ グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした、グループ・ファイナンス取引
であります。なお、資金の貸借を随時行っているため、事業年度中の取引金額を純額で記載し
ております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所 プライム市場）
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 10,852円79銭 7,295円33銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
1,643円31銭 △3,506円88銭
失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
131,464 △280,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 当期純利益又は当期純損
131,464 △280,550
失（△） （千円）
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象)
１．子会社株式の譲渡
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、子会社であるauフィナンシャルパートナー株式会
社の全株式について、auフィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2023年
4月1日付で株式譲渡契約を締結致しました。尚、取得価額と譲渡価額は同額であり、譲渡損益は発生
しておりません。
譲渡の理由：auフィナンシャルグループ内での資本関係整理のため
譲渡の時期：2023年4月1日
譲渡する株式の数：4,000株（持分比率：50％）
譲渡価額：2億円
譲渡後の当社持分比率：0％
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）
又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）
と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会社へ
商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いまし
た。
⑤ 2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
⑥ 2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
⑦ 2023年4月1日付で、auフィナンシャルグループ内での資本関係整理のため、auフィナンシャルパート
ナーズ株式会社の全株式4,000株をauフィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡しました。
ｂ．訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（2023年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000百万円（2023年3月31日現在）
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的： 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
ら再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ
移管することを目的とします。
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（2023年3月31日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに､金融機関の信託業務の兼営
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
auカブコム証券株式会社 7,196
株式会社SBI証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
等を行います。なお、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国
の金融機関が行う場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約
金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、
電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
（２）当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
（３）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
（４）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 ６ 月 １ 日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 auア
セットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMレバレッジ NASDAQ100の2022年７月28日から2023年７月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auAMレバ
レッジ NASDAQ100の2023年７月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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