株式会社アクアライン 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
第２四半期 第２四半期
回次 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,199,106 2,449,842 4,575,488
経常損失（△） (千円) △ 201,433 △ 50,082 △ 241,491
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 166,103 △ 16,922 △ 170,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 182,557 △ 45,991 △ 191,606
純資産額 (千円) △ 154,922 89,561 135,585
総資産額 (千円) 1,648,283 1,877,493 2,021,990
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 77.75 △ 6.51 △ 79.78
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) △ 9.40 1.26 2.01
営業活動による
(千円) △ 251,300 57,494 △ 65,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,689 96,565 △ 247,968
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,809 △ 229,835 △ 7,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 67,393 43,565 119,341
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 11.97 5.02
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業、ミネラルウォーター事業、フィットネス事業の
４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しておりました。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡しております。これに伴い、
同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しております
が、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプ
ライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデル
の移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修な
どのサービスを開始しております。
なお、 当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を 譲渡したことに 伴い連結の範囲から除
外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外してお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,449,842千円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業損失は60,104千円（前年同期は209,117千円の営業損失）、経常損失は50,082千円（前年同期は201,433千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,922千円（前年同期は166,103千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわ
り商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅
延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は1,415,748千円（前年同期比4.0％減）、営業損失は77,217千円（前年同期は
222,199千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業として
は主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は219,672千円（前年同期比120.0％増）、営業損失は40,051千円（前年同期は
35,090千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販
売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、Ｓ
ＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は814,421千円（前年同期比35.8％増）、営業利益は57,128千円（前年同期比
16.0％増）となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ144,497千円減少し、1,877,493千円
となりました。これは主に、売掛金が224,489千円増加したものの、未収入金が263,420千円、現金及び預金が
75,776千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ98,473千円減少し、1,787,931千円と
なりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ46,024千円減少し、89,561千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が16,922千円、非支配株主
持分が29,069千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
75,776千円減少し43,565千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は57,494千円(前年同期は251,300千円の減少)と
なりました。これは主に、売上債権の増加224,996千円が生じたものの、未収入金の減少140,841千円、仕入債務の
増加65,287千円、貸倒引当金の増加61,096千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は96,565千円(前年同期は88,689千円の減少)と
なりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入117,500千円が生じたことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は229,835千円(前年同期は33,809千円の減少)と
なりました。これは、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出93,396千円、リース債務の返
済による支出36,407千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当
社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金の
ほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月16日)
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,636,600 2,991,629
る株式であります。な
グロース市場
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,636,600 2,991,629 ― ―
（注）2023年９月４日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、発行済株式総数は
355,029株増加し2,991,629株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 2,636,600 ― 415,791 ― 335,791
2023年８月31日
（注）2023年９月４日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、発行済株式総数が
355,029株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90,000千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 736,400 28.3
ム株式会社
大垣内 剛 広島県広島市中区 562,200 21.6
綿引 一 東京都港区 397,900 15.3
大垣内 好江 大阪府大阪市西区 125,000 4.8
榊原 暢宏 愛知県名古屋市昭和区 110,600 4.3
アクアライン従業員持株会 広島市中区上八丁堀８番８号 73,300 2.8
株式会社ポイントラグ 東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号 33,300 1.3
寒川 登代志 東京都武蔵野市 33,100 1.3
小宮 久 東京都渋谷区 31,200 1.2
株式会社SAIAS 東京都港区港南一丁目９番36号 26,000 1.0
計 ― 2,129,000 81.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,599,500
完全議決権株式(その他) 25,995
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,636,600 ― ―
総株主の議決権 ― 25,995 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.4
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,341 53,565
売掛金 655,759 880,248
商品及び製品 28,976 31,039
原材料及び貯蔵品 106,440 118,349
未収入金 383,330 119,909
その他 191,551 172,611
△ 1,233 △ 2,337
貸倒引当金
流動資産合計 1,494,166 1,373,386
固定資産
有形固定資産 101,094 83,091
無形固定資産 64,359 63,878
投資その他の資産
その他 373,011 427,770
△ 10,641 △ 70,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 362,369 357,136
固定資産合計 527,824 504,106
資産合計 2,021,990 1,877,493
負債の部
流動負債
買掛金 139,365 204,511
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 180,000 180,000
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 186,752 178,412
未払金 483,160 529,678
未払法人税等 2,115 4,419
預り金 310,784 320,646
賞与引当金 3,387 5,514
工事補償引当金 785 685
138,187 143,035
その他
流動負債合計 1,544,538 1,566,904
固定負債
長期借入金 263,028 177,972
78,839 43,055
その他
固定負債合計 341,867 221,027
負債合計 1,886,405 1,787,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 415,791 415,791
資本剰余金 335,791 335,791
利益剰余金 △ 687,569 △ 704,492
△ 23,393 △ 23,425
自己株式
株主資本合計 40,620 23,665
非支配株主持分 94,964 65,895
純資産合計 135,585 89,561
負債純資産合計 2,021,990 1,877,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,199,106 2,449,842
1,194,267 1,450,889
売上原価
売上総利益 1,004,839 998,952
※１ 1,213,956 ※１ 1,059,056
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 209,117 △ 60,104
営業外収益
受取利息 42 4,784
受取手数料 12,950 9,292
助成金収入 978 ―
646 1,460
その他
営業外収益合計 14,618 15,538
営業外費用
支払利息 6,621 5,141
312 374
その他
営業外費用合計 6,934 5,515
経常損失（△） △ 201,433 △ 50,082
特別利益
固定資産売却益 850 1,607
投資有価証券売却益 1,020 ―
関係会社株式売却益 4,643 64,179
11,396 ―
保険解約益
特別利益合計 17,909 65,787
特別損失
固定資産売却損 ― 49
― 60,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 60,049
税金等調整前四半期純損失（△） △ 183,524 △ 44,344
法人税、住民税及び事業税
702 1,647
△ 1,669 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 966 1,647
四半期純損失（△） △ 182,557 △ 45,991
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,453 △ 29,069
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 166,103 △ 16,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 182,557 △ 45,991
△ 182,557 △ 45,991
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 166,103 △ 16,922
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,453 △ 29,069
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 183,524 △ 44,344
減価償却費 34,565 29,887
のれん償却額 45,505 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 61,096
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,127
工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7,179 △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 4,791
助成金収入 △ 978 ―
支払利息 6,621 5,141
有形固定資産売却損益（△は益） △ 850 △ 1,557
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,020 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,643 △ 64,179
売上債権の増減額（△は増加） △ 363,692 △ 224,996
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,751 △ 14,120
未収入金の増減額（△は増加） △ 38,323 140,841
仕入債務の増減額（△は減少） 51,475 65,287
未払金の増減額（△は減少） 64,563 57,017
預り金の増減額（△は減少） 124,764 12,228
△ 8,541 40,430
その他
小計 △ 247,552 59,968
利息及び配当金の受取額
48 4,832
利息の支払額 △ 3,436 △ 5,014
助成金の受取額 978 ―
△ 1,339 △ 2,292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 251,300 57,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,405 △ 1,309
有形固定資産の売却による収入 1,210 1,541
無形固定資産の取得による支出 △ 31,050 △ 11,130
短期貸付けによる支出 △ 450 △ 2,010
短期貸付金の回収による収入 229 825
長期貸付金の回収による収入 821 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 ―
投資有価証券の売却による収入 1,530 ―
差入保証金の差入による支出 △ 20,500 △ 685
差入保証金の回収による収入 2,282 313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
59,381 117,500
る収入
260 △ 8,481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,689 96,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 93,396 △ 93,396
自己株式の取得による支出 ― △ 32
△ 40,413 △ 36,407
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,809 △ 229,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373,799 △ 75,776
現金及び現金同等物の期首残高 441,193 119,341
※ 67,393 ※ 43,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
また、当第２四半期連結累計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加
盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、
引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフ
が通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデル
に移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めてお
ります。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力
し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店
向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業
務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるよう
サポートサービスの展開も進めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金は53,565千円であり、前連結会計年度末に比べ75,776千円減少
しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しか
しながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の 譲渡 に伴い連結の範囲
から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
販売手数料 587,664 千円 536,257 千円
貸倒引当金繰入額 0 1,096
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 77,393千円 53,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 67,393 43,565
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,474,561 99,842 599,518 25,183 2,199,106 ― 2,199,106
益
外部顧客への
1,474,561 99,842 599,518 25,183 2,199,106 ― 2,199,106
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 241 ― 241 △ 241 ―
又は振替高
計 1,474,561 99,842 599,760 25,183 2,199,347 △ 241 2,199,106
セグメント利益
△ 222,199 △ 35,090 49,263 △ 1,091 △ 209,118 1 △ 209,117
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり
合計 損益計算書
広告メディ
（注）１
サービス支 ウォーター
計上額
ア事業
援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,415,748 219,672 814,421 2,449,842 ― 2,449,842
益
外部顧客への
1,415,748 219,672 814,421 2,449,842 ― 2,449,842
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 60,662 ― 60,662 △ 60,662 ―
又は振替高
計 1,415,748 280,334 814,421 2,510,504 △ 60,662 2,449,842
セグメント利益
△ 77,217 △ 40,051 57,128 △ 60,140 36 △ 60,104
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去36千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しており
ます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △77.75円 △6.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△166,103 △16,922
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△166,103 △16,922
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,136,284 2,600,256
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使)
当社が2022年２月28日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2023年９月４日付で権利
行使が行われました。当該権利行使の概要は、以下のとおりです。
(1) 新株予約権の行使個数 36個
(2) 発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 355,029株
(3) 転換価額の総額 180,000千円
(4) 資本金の増加額 90,000千円
(5) 資本準備金の増加額 90,000千円
以上の新株予約権の権利行使による新株発行の結果、2023年９月４日現在、発行済株式総数（普通株式）は
2,991,629株、資本金は505,791千円、資本準備金は425,791千円となりました。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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