日本国土開発株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 28,474 33,927 154,202
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 872 △ 644 4,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 542 △ 463 3,291
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 742 △ 68 3,717
純資産額 (百万円) 76,655 76,624 78,029
総資産額 (百万円) 147,742 157,345 162,339
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 6.27 △ 5.56 38.95
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.26 － 38.89
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 48.6 48.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、第94
期第１四半期連結累計期間及び第94期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持
株会処分型）」は2023年５月に終了しております。
４．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済
社会活動への制約がほぼ無くなり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な物価上昇、金融引締め
等により世界経済の減速、これによって我が国への影響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共投資の堅調な推移、民間投資も設備投資の再開と、建設投資が全体として増加傾
向にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境
が続いております。
このような状況の中、 当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金 8,833百万円 などの減少要因が、受取手
形・完成工事未収入金等 1,346百万円 、 投資有価証券 598 百万円などの増加要因を上回ったことにより、 前連結会計
年度末比4,993百万円減 の 157,345百万円 となりました。
負債は、 支払手形・工事未払金等 8,414百万円 、 預り金 1,967 百万円などの減少要因が、 短期借入金 7,993 百万円な
どの増加要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比3,589百万円減 の 80,720百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失 463百万円 の計上及び配当金 1,347 百万円の支払いなどの結果、 前
連結会計年度末比1,404百万円減 の 76,624百万円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポ
イント増の 48.6％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、 前年同四半期連結累計期間比19.2％増 の 33,927百
万円 となり、損失については、営業損失は 666百万円 （前年同四半期連結累計期間は 717 百万円の営業利益）、経常
損失は 644百万円 （前年同四半期連結累計期間は 872 百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 463百万円 （前年同四半期連結累計期間は 542 百万円の四半期純利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。）
（土木事業）
土木事業においては、 売上高は11,895百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.3％増 ）であり、 利益面では、
一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しによりセグメント損失 68 百万円（前年同四半期連結累
計期間は 171 百万円のセグメント利益）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は、 手持ち工事が順調に進捗したことで 20,778 百万円（ 前年同四半期連結累計
期間比27.5％増 ）となり、 利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事にお
いて損益の見直しを図ったためセグメント損失 775 百万円（前年同四半期連結累計期間は 356 百万円のセグメン
ト利益）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、 自社事業である延岡くじら池太陽光発電所の完成により、売上高は 1,267 百万円（ 前年
同四半期連結累計期間比7.3％増 ）であり、セグメント利益は 563 百万円（ 前年同四半期連結累計期間比3.8％
増 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 195百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,255,000 93,255,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 93,255,000 93,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 93,255,000 ― 5,012 ― 14,314
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,029,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 841,965 ―
84,196,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
29,100
発行済株式総数 93,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 841,965 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式937,400株（議決権の数9,374個）が含まれておりま
す。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,029,400 ― 9,029,400 9.68
日本国土開発株式会社
計 ― 9,029,400 ― 9,029,400 9.68
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式937,400株については、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,170 15,336
受取手形・完成工事未収入金等 70,039 71,385
販売用不動産 5,929 5,946
未成工事支出金 948 1,407
開発事業等支出金 5,069 5,331
立替金 3,193 3,051
その他 5,285 5,141
△ 27 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 114,608 107,557
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,858 6,753
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 12,683 12,351
土地 7,726 7,742
2,462 2,794
その他（純額）
有形固定資産合計 29,730 29,643
無形固定資産
1,908 2,767
投資その他の資産
投資有価証券 11,634 12,232
退職給付に係る資産 1,832 1,874
繰延税金資産 95 50
その他 2,584 3,274
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,091 17,376
固定資産合計 47,731 49,787
資産合計 162,339 157,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 36,457 28,043
１年内償還予定の社債 3,000 3,000
※1 1,381 ※1 9,375
短期借入金
未払法人税等 346 109
未成工事受入金 4,273 4,481
開発事業等受入金 16 17
預り金 5,322 3,354
完成工事補償引当金 732 762
工事損失引当金 1,253 264
賞与引当金 - 541
役員賞与引当金 34 39
3,933 3,106
その他
流動負債合計 56,752 53,096
固定負債
※1 23,740 ※1 24,097
長期借入金
株式給付引当金 478 460
訴訟損失引当金 9 2
退職給付に係る負債 444 402
2,884 2,660
その他
固定負債合計 27,558 27,624
負債合計 84,310 80,720
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,007 17,007
利益剰余金 57,441 55,630
△ 3,309 △ 3,291
自己株式
株主資本合計 76,152 74,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,068 2,483
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 47
△ 309 △ 314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,731 2,120
非支配株主持分 144 145
純資産合計 78,029 76,624
負債純資産合計 162,339 157,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高
完成工事高 26,870 32,301
1,604 1,626
開発事業等売上高
売上高合計 28,474 33,927
売上原価
完成工事原価 24,508 31,455
873 876
開発事業等売上原価
売上原価合計 25,381 32,331
売上総利益
完成工事総利益 2,362 845
730 749
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,092 1,595
販売費及び一般管理費 2,375 2,262
営業利益又は営業損失（△） 717 △ 666
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 183 157
為替差益 102 25
55 4
その他
営業外収益合計 342 189
営業外費用
支払利息 70 74
リース支払利息 17 18
コミットメントライン費用 4 55
貸倒引当金繰入額 78 -
17 20
その他
営業外費用合計 187 168
経常利益又は経常損失（△） 872 △ 644
特別利益
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
投資有価証券評価損 16 -
損害賠償金等 - 7
- 0
その他
特別損失合計 16 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
873 △ 652
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
83 65
242 △ 261
法人税等調整額
法人税等合計 325 △ 196
四半期純利益又は四半期純損失（△） 547 △ 456
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
542 △ 463
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 547 △ 456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 414
繰延ヘッジ損益 18 △ 20
2 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 194 388
四半期包括利益 742 △ 68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 △ 74
非支配株主に係る四半期包括利益 5 6
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末478百万円、937
千株、当第１四半期連結会計期間末460百万円、903千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 17,400 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約 、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
び リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2022年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2022年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2022年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2023年１月 300 －
計 5,400 －
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。 当第１四半
期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 25,400 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 8,000
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約 、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
び リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 14,000百万円
借入実行残高 8,000百万円
(*) 極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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四半期報告書
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社三井住友銀行 2023年６月 3,000 百万円 － 百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 －
株式会社七十七銀行 2022年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2022年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2022年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2023年１月 300 －
計 8,400 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 501 百万円 539 百万円
のれんの償却額 23 23
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 1,425 16.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円
であります。
２. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,288,000株を取得いたしました。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,881百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が4,049百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月25日
普通株式 1,347 16.0 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円
であります。
２. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 10,204 15,541 891 26,637 － 26,637
ス
一時点で移転される財
694 736 53 1,484 － 1,484
又はサービス
顧客との契約から生じる
10,899 16,277 944 28,121 － 28,121
収益
その他の収益 120 10 221 352 － 352
外部顧客への売上高 11,020 16,288 1,166 28,474 － 28,474
セグメント間の内部売上高
728 4 14 747 △ 747 －
又は振替高
計 11,748 16,292 1,181 29,222 △ 747 28,474
セグメント利益 171 356 542 1,070 △ 353 717
（注）１.セグメント利益の調整額 △353百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 11,375 20,420 998 32,793 － 32,793
ス
一時点で移転される財
428 354 66 848 － 848
又はサービス
顧客との契約から生じる
11,803 20,774 1,064 33,642 － 33,642
収益
その他の収益 91 2 191 284 － 284
外部顧客への売上高 11,894 20,777 1,255 33,927 － 33,927
セグメント間の内部売上高
0 0 12 13 △ 13 －
又は振替高
計 11,895 20,778 1,267 33,940 △ 13 33,927
セグメント利益又は損失
△ 68 △ 775 563 △ 281 △ 385 △ 666
（△）
（注）１ .セグメント利益又は損失（△）の調整額 △385百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメン
ト間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損
6.27 △5.56
失（△） (円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に
542 △463
帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
542 △463
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,407 83,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
6.26 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 132 －
（うち新株予約権（千株）） ( 132 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株
当たり 四半期純損失（△） 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。また、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」を導入しており、前第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式とし
て計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,023,849株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」179,377株、 当第１四半期連結
累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」925,314株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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