株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
【英訳名】 MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 陣 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－5339－0950（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－5339－0950（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 704,691 725,428 1,414,567
経常利益 (千円) 68,162 24,888 141,270
四半期（当期）純利益 (千円) 44,052 17,498 92,368
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 241,107 243,132 243,132
発行済株式総数 (株) 2,735,000 2,744,000 2,744,000
純資産額 (千円) 695,619 730,597 709,319
総資産額 (千円) 933,054 930,301 968,498
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.24 6.61 34.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.56 6.51 33.05
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 74.37 78.42 73.24
営業活動による
(千円) 27,932 23,187 107,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,060 △ 16,208 △ 122,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 108,963 △ 54,871 △ 136,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 495,286 431,829 479,721
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.22 3.36
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載し
ておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリ
スクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んでおり、景気は緩やかに回復しています。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいとなっておりますが、当社が事業展
開している三大都市圏においては、資材価格等の高騰に伴い新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、
新築マンション業界は底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産マーケティングプラットフォームを提供している当社はサービスの拡大を推進
しております。
当社の主力事業であるプラットフォーム事業においては、新築マンション事業者向けの市場調査・分析システム
「サマリシリーズ」の利用アカウント増加に向けた機能強化等を推進しております。また、昨年リリースした不動
産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売
上高の増加を図っております。
デジタルマーケティング事業においては、顧客からの要望に応えてSNS広告の取扱いを拡充するとともに、新たな
Web広告媒体の活用によるサービスの立ち上げにも注力してまいりました。
一方、費用面においては、プラットフォーム事業におけるサービス開発を行うためにエンジニアの人件費及び採
用費用が増加したことに加え、ソフトウエア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で17.3％増加いた
しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は725,428千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は24,975千円（同
62.5％減）、経常利益は24,888千円（同63.5％減）及び四半期純利益は17,498千円（同60.3％減）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
（ 資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は668,010千円となり、前事業年度末に比べ27,084千円減少しました。
これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現金及び預金が47,892千円減少した一方で、売上高の伸長に
伴い売掛金が17,736千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は262,290千円となり、前事業年度末に比べ11,112千円減少しました。有形固定資産は1,627千円増加し
ておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は7,666千円減少しておりま
すが、これはソフトウエアが23,350千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び資産グループの
変更に伴う減損損失9,993千円の計上によりソフトウエア仮勘定が31,016千円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は5,073千円減少しておりますが、これは主に保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178千
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は930,301千円となり、前事業年度末に比べ38,196千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前事業年度末に比べ44,175千円減少しました。
これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ15,298千円減少し零となっております。これは主に、返済により長期借入金が
15,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は730,597千円となり、前事業年度末に比べ21,277千円増加いたしまし
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た。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,498千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,892千
円減少し、431,829千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は23,187千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が31,672千円及び減
価償却費が40,848千円あった一方で、法人税等の支払に42,364千円を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,208千円となりました。これは主に、有価証券の売却により21,004千円の資金
を獲得した一方で、無形固定資産の取得により37,274千円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は54,871千円となりました。これは主に、借入金の返済による支出57,000千円によ
るものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第２四半期累計期間の研
究開発費の総額は24,462千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら制限のない当社におけ
普通株式 2,744,000 2,744,000
る標準となる株式であります。
グロース
単元株式数は100株であります。
計 2,744,000 2,744,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2023年６月14日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 28
新株予約権の数（個） ※ 221
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 22,100
内容及び数（株） ※ （注）１
808
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２
自 2025年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 808
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 404
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※新株予約権の発行時（2023年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）
または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使及び当社普
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通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価（1株当たりの時価）
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役（監査等委員である取締役含む。）、監査役、執行役員、従業員の地位を有してい
なければならない。ただし、取締役（監査等委員である取締役含む。）及び監査役である新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
（３）各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、（注）４③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得の条件
イ. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議。）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ. 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 － 2,744,000 － 243,132 － 207,732
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
陣 隆浩 東京都新宿区 1,105,000 41.69
株式会社JINX 東京都新宿区西新宿6-15-１ 555,000 20.94
森山 一郎 東京都品川区 110,000 4.15
東京都港区六本木3-2-1
株式会社GA technologies
80,000 3.02
住友不動産六本木グランドタワー40階
伊藤 修一 東京都武蔵野市 78,000 2.94
アットホームホールディングス
東京都大田区西六郷4-34-12 60,000 2.26
株式会社
大寺 利幸 東京都江東区 40,000 1.51
島田 佳明 東京都中野区 30,000 1.13
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO
8098 16,600 0.63
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行）
川原 和子 鹿児島県出水市 14,200 0.54
計 ― 2,088,800 78.80
(注)上記のほか、当社所有の自己株式 93,500 株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － ける標準となる株式であります。な
93,500 お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,493 同上
2,649,300
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 2,744,000 － －
総株主の議決権 － 26,493 －
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社マーキュリー
93,500 － 93,500 3.40
二丁目６番１号
リアルテックイノベーター
計 - 93,500 － 93,500 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,721 431,829
売掛金 198,154 215,890
原材料及び貯蔵品 17 19
その他 17,240 20,315
△ 39 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 695,095 668,010
固定資産
※1 15,893 ※1 17,520
有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 119,211 142,561
49,603 18,587
その他
無形固定資産合計 168,815 161,148
投資その他の資産 88,694 83,621
固定資産合計 273,402 262,290
資産合計 968,498 930,301
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,146 87,945
短期借入金 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 12,000 -
未払法人税等 44,659 15,967
契約負債 1,239 4,580
賞与引当金 18,367 20,333
62,469 70,877
その他
流動負債合計 243,880 199,704
固定負債
長期借入金 15,000 -
298 -
その他
固定負債合計 15,298 -
負債合計 259,178 199,704
純資産の部
株主資本
資本金 243,132 243,132
資本剰余金 207,732 205,005
利益剰余金 347,839 365,337
△ 89,383 △ 83,912
自己株式
株主資本合計 709,319 729,562
新株予約権 - 1,034
純資産合計 709,319 730,597
負債純資産合計 968,498 930,301
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 704,691 725,428
371,373 435,663
売上原価
売上総利益 333,317 289,764
※1 .※2 266,783 ※1 .※2 264,788
販売費及び一般管理費
営業利益 66,534 24,975
営業外収益
受取利息 2 5
受取和解金 1,950 -
36 1
その他
営業外収益合計 1,989 6
営業外費用
支払利息 134 92
自己株式取得費用 209 -
16 0
その他
営業外費用合計 360 93
経常利益 68,162 24,888
特別利益
固定資産売却益 - 11
- 16,826
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 16,837
特別損失
固定資産除却損 - 60
※3 9,993
-
減損損失
特別損失合計 - 10,053
税引前四半期純利益 68,162 31,672
法人税等 24,110 14,174
四半期純利益 44,052 17,498
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 68,162 31,672
減価償却費 26,091 40,848
敷金償却費 691 691
株式報酬費用 - 1,034
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 5
減損損失 - 9,993
固定資産売却益 - △ 11
固定資産除却損 - 60
投資有価証券売却益 - △ 16,826
支払利息 134 92
売上債権の増減額（△は増加） 4,537 △ 17,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,421 12,799
契約負債の増減額（△は減少） 7,474 3,341
△ 30,556 △ 316
その他
小計 74,111 65,638
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 54 △ 92
△ 46,127 △ 42,364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,932 23,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 11
無形固定資産の取得による支出 △ 54,910 △ 37,274
投資有価証券の売却による収入 - 21,004
貸付けによる支出 △ 200 -
50 49
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,060 △ 16,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,600 △ 27,000
自己株式の取得による支出 △ 54,080 -
自己株式の処分による収入 405 2,745
△ 687 △ 616
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,963 △ 54,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,091 △ 47,892
現金及び現金同等物の期首残高 631,377 479,721
※1 495,286 ※1 431,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当第２四半期会計期間
前事業年度
( 2023年２月28日 )
( 2023年８月31日 )
減価償却累計額 18,147 千円 18,919 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当 90,144 千円 87,038 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
28,862 千円 24,462 千円
※３ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区 遊休資産 ソフトウエア仮勘定 9,993
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見
込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりま
したが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資
産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評
価しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 495,286千円 431,829千円
現金及び現金同等物 495,286 431,829
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、45,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が54,080千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を含め
て、当第２四半期会計期間末において自己株式が54,951千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,471
千円減少しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式は83,912千円となっております。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの
種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
一時点で移転される財又はサービス 36,488 7,433 51,234 95,156
一定の期間にわたり移転される財又は
415,698 157,433 36,403 609,534
サービス
顧客との契約から生じる収益 452,186 164,866 87,638 704,691
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 452,186 164,866 87,638 704,691
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
一時点で移転される財又はサービス 25,780 14,054 39,299 79,133
一定の期間にわたり移転される財又は
440,959 185,304 20,031 646,294
サービス
顧客との契約から生じる収益 466,739 199,358 59,330 725,428
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 466,739 199,358 59,330 725,428
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円24銭 6円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
44,052 17,498
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
44,052 17,498
普通株式の期中平均株式数(株)
2,712,799 2,648,815
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円56銭 6円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
117,554 37,118
(うち新株予約権(株))
(117,554) (37,118)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第３３期事業年度の第
２四半期会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年３月１
日から２０２３年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２３年８月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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