りそなアセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/03/28-2024/03/25)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/03/28-2024/03/25) |
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提出日 | |
提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2023/03/28-2024/03/25) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月27日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2023年3月28日至 2023年9月27日)
【ファンド名】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2030】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 21,148,135,346 99.66
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 71,424,682 0.34
合計(純資産総額) 21,219,560,028 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 918 918 1.0259 1.0259
第2計算期間末 (2020年 3月25日) 3,962 3,962 0.9786 0.9786
第3計算期間末 (2021年 3月25日) 8,952 8,952 1.1697 1.1697
第4計算期間末 (2022年 3月25日) 14,067 14,067 1.2381 1.2381
第5計算期間末 (2023年 3月27日) 18,114 18,114 1.1771 1.1771
2022年 9月末日 15,795 ― 1.1715 ―
10月末日 16,597 ― 1.2064 ―
11月末日 16,922 ― 1.2008 ―
12月末日 16,796 ― 1.1601 ―
2023年 1月末日 17,476 ― 1.1834 ―
2月末日 17,907 ― 1.1905 ―
3月末日 18,541 ― 1.1958 ―
4月末日 18,890 ― 1.2065 ―
5月末日 19,430 ― 1.2236 ―
6月末日 20,579 ― 1.2585 ―
7月末日 20,946 ― 1.2567 ―
8月末日 21,290 ― 1.2593 ―
9月末日 21,219 ― 1.2343 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 0.0000
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 0.0000
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 0.0000
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 0.0000
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 0.0000
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 2.59
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 △4.61
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 19.53
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 5.85
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 △4.93
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 4.92
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2040】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 9,785,738,737 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 29,812,911 0.30
合計(純資産総額) 9,815,551,648 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 236 236 1.0258 1.0258
第2計算期間末 (2020年 3月25日) 1,245 1,245 0.9418 0.9418
第3計算期間末 (2021年 3月25日) 3,205 3,205 1.2228 1.2228
第4計算期間末 (2022年 3月25日) 5,709 5,709 1.3510 1.3510
第5計算期間末 (2023年 3月27日) 7,731 7,731 1.2877 1.2877
2022年 9月末日 6,613 ― 1.2798 ―
10月末日 7,094 ― 1.3376 ―
11月末日 7,219 ― 1.3276 ―
12月末日 7,132 ― 1.2725 ―
2023年 1月末日 7,489 ― 1.3071 ―
2月末日 7,735 ― 1.3222 ―
3月末日 8,028 ― 1.3219 ―
4月末日 8,279 ― 1.3408 ―
5月末日 8,628 ― 1.3720 ―
6月末日 9,286 ― 1.4315 ―
7月末日 9,533 ― 1.4379 ―
8月末日 9,756 ― 1.4460 ―
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9月末日 9,815 ― 1.4151 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 0.0000
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 0.0000
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 0.0000
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 0.0000
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 0.0000
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 2.58
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 △8.19
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 29.84
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 10.48
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 △4.69
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 9.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2050】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,337,481,161 99.69
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 16,795,905 0.31
合計(純資産総額) 5,354,277,066 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 129 129 1.0259 1.0259
第2計算期間末 (2020年 3月25日) 551 551 0.9100 0.9100
第3計算期間末 (2021年 3月25日) 1,579 1,579 1.2562 1.2562
第4計算期間末 (2022年 3月25日) 3,083 3,083 1.4316 1.4316
第5計算期間末 (2023年 3月27日) 4,108 4,108 1.3658 1.3658
2022年 9月末日 3,547 ― 1.3563 ―
10月末日 3,832 ― 1.4327 ―
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11月末日 3,891 ― 1.4190 ―
12月末日 3,821 ― 1.3523 ―
2023年 1月末日 4,027 ― 1.3963 ―
2月末日 4,148 ― 1.4181 ―
3月末日 4,305 ― 1.4125 ―
4月末日 4,446 ― 1.4380 ―
5月末日 4,647 ― 1.4810 ―
6月末日 5,028 ― 1.5615 ―
7月末日 5,200 ― 1.5750 ―
8月末日 5,334 ― 1.5881 ―
9月末日 5,354 ― 1.5522 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 0.0000
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 0.0000
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 0.0000
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 0.0000
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 0.0000
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 2.59
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 △11.30
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 38.04
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 13.96
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 △4.60
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 13.37
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 132,249,446,170 84.54
地方債証券 日本 7,865,695,480 5.03
特殊債券 日本 9,162,479,524 5.86
社債券 日本 5,852,499,000 3.74
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フランス 497,616,000 0.32
韓国 100,029,000 0.06
小計 6,450,144,000 4.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 706,967,123 0.45
合計(純資産総額) 156,434,732,297 100.00
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 83,651,977,644 48.85
カナダ 3,485,533,624 2.04
メキシコ 1,681,867,011 0.98
ドイツ 11,052,556,141 6.45
イタリア 12,576,681,944 7.34
フランス 14,032,164,730 8.19
オランダ 2,464,526,054 1.44
スペイン 8,300,413,599 4.85
ベルギー 3,051,425,442 1.78
オーストリア 2,023,632,262 1.18
フィンランド 893,548,841 0.52
アイルランド 980,749,054 0.57
イギリス 8,415,597,169 4.91
スウェーデン 341,259,158 0.20
ノルウェー 282,186,498 0.16
デンマーク 540,980,714 0.32
ポーランド 852,472,257 0.50
オーストラリア 2,562,217,125 1.50
ニュージーランド 396,783,059 0.23
シンガポール 776,104,934 0.45
マレーシア 915,664,146 0.53
中国 10,718,473,001 6.26
イスラエル 528,560,671 0.31
小計 170,525,375,078 99.58
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 722,322,077 0.42
合計(純資産総額) 171,247,697,155 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 176,015,851,267 △102.78
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM先進国債券マザーファンド
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以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 27,158,806,340 48.34
カナダ 1,131,595,014 2.01
メキシコ 542,001,368 0.96
ドイツ 3,598,795,090 6.40
イタリア 4,082,497,765 7.27
フランス 4,560,099,827 8.12
オランダ 808,522,019 1.44
スペイン 2,704,221,122 4.81
ベルギー 990,489,606 1.76
オーストリア 656,273,373 1.17
フィンランド 287,891,410 0.51
アイルランド 316,369,707 0.56
イギリス 2,729,894,319 4.86
スウェーデン 109,444,580 0.19
ノルウェー 89,775,877 0.16
デンマーク 176,643,432 0.31
ポーランド 272,635,285 0.49
オーストラリア 836,838,668 1.49
ニュージーランド 125,512,796 0.22
シンガポール 251,731,231 0.45
マレーシア 294,210,354 0.52
中国 3,904,124,346 6.95
イスラエル 170,517,405 0.30
小計 55,798,890,934 99.31
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 389,713,071 0.69
合計(純資産総額) 56,188,604,005 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 130,198,917 0.23
売建 ― 130,087,720 △0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,941,531,192 18.46
アイルランド 8,553,575,775 81.33
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小計 10,495,106,967 99.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,549,932 0.21
合計(純資産総額) 10,517,656,899 100.00
RM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 112,682,181,390 98.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,435,566,679 1.26
合計(純資産総額) 114,117,748,069 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,510,275,000 1.32
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 142,019,227,786 65.86
カナダ 7,061,426,937 3.27
パナマ 54,568,603 0.03
ドイツ 4,794,191,496 2.22
イタリア 1,104,544,843 0.51
フランス 6,410,383,025 2.97
オランダ 3,704,704,353 1.72
スペイン 1,496,416,197 0.69
ベルギー 447,756,788 0.21
オーストリア 107,496,839 0.05
ルクセンブルク 103,282,473 0.05
フィンランド 646,385,324 0.30
アイルランド 3,803,892,538 1.76
ポルトガル 103,907,856 0.05
イギリス 8,399,115,791 3.89
スイス 6,428,004,295 2.98
スウェーデン 1,669,095,748 0.77
ノルウェー 417,158,637 0.19
デンマーク 1,914,962,619 0.89
ケイマン 319,190,649 0.15
リベリア 88,056,104 0.04
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オーストラリア 3,964,531,680 1.84
バミューダ 314,585,207 0.15
ニュージーランド 149,473,131 0.07
香港 991,017,567 0.46
シンガポール 668,204,129 0.31
イスラエル 401,670,793 0.19
キュラソー 345,446,511 0.16
ジャージー 704,924,544 0.33
マン島 28,567,770 0.01
小計 198,662,190,233 92.12
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 3,417,137,557 1.58
カナダ 15,074,048 0.01
フランス 63,165,605 0.03
ベルギー 14,915,655 0.01
イギリス 59,125,033 0.03
オーストラリア 229,328,435 0.11
香港 47,309,671 0.02
シンガポール 93,200,355 0.04
小計 3,939,256,359 1.83
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 13,048,472,533 6.05
合計(純資産総額) 215,649,919,125 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 10,835,014,271 5.02
買建 ドイツ 2,489,362,680 1.15
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 1,459,089,110 0.68
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 119,654,433 0.43
メキシコ 636,938,920 2.29
ブラジル 1,409,683,120 5.07
チリ 128,422,266 0.46
コロンビア 25,175,548 0.09
ペルー 7,077,343 0.03
オランダ 15,332,707 0.06
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ルクセンブルク 24,202,818 0.09
ギリシャ 112,972,499 0.41
イギリス 27,389,161 0.10
トルコ 195,641,689 0.70
チェコ 40,490,797 0.15
キプロス 0 0.00
ハンガリー 60,453,942 0.22
ポーランド 180,960,135 0.65
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,385,642,359 15.76
バミューダ 110,118,087 0.40
香港 256,467,933 0.92
シンガポール 6,417,234 0.02
マレーシア 368,714,591 1.33
タイ 493,386,408 1.77
フィリピン 164,838,054 0.59
インドネシア 525,677,338 1.89
韓国 3,217,926,833 11.57
台湾 3,802,154,598 13.67
中国 3,016,183,490 10.84
インド 4,141,913,541 14.89
カタール 243,202,216 0.87
エジプト 20,634,195 0.07
南アフリカ 737,262,679 2.65
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 371,759,050 1.34
クウェート 216,129,525 0.78
サウジアラビア 1,092,002,154 3.92
小計 26,154,825,663 94.00
投資証券 メキシコ 22,486,614 0.08
南アフリカ 8,833,073 0.03
小計 31,319,687 0.11
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,637,252,728 5.88
合計(純資産総額) 27,823,398,078 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,643,622,427 5.91
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 68,648,884 0.25
売建 ― 1,381,657 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 43,836,168,100 98.33
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 744,738,132 1.67
合計(純資産総額) 44,580,906,232 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 745,550,000 1.67
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 536,907,047 0.88
オーストラリア 34,933,972 0.06
小計 571,841,019 0.94
投資証券 アメリカ 46,781,570,307 76.91
カナダ 982,018,701 1.61
ドイツ 25,120,905 0.04
イタリア 4,732,885 0.01
フランス 1,014,860,543 1.67
オランダ 115,842,955 0.19
スペイン 238,494,275 0.39
ベルギー 624,028,344 1.03
アイルランド 22,216,233 0.04
イギリス 2,668,903,838 4.39
オーストラリア 3,949,745,886 6.49
ニュージーランド 181,910,084 0.30
香港 697,592,873 1.15
シンガポール 2,203,715,703 3.62
韓国 120,281,028 0.20
イスラエル 78,528,463 0.13
ガーンジー 114,517,759 0.19
小計 59,824,080,782 98.35
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 430,278,140 0.71
合計(純資産総額) 60,826,199,941 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 219,646,389 0.36
売建 ― 53,822,340 △0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2030】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 907,999,762 13,173,954
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 3,356,714,861 202,445,561
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 4,053,319,371 448,951,546
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 4,287,113,198 578,372,206
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 4,758,793,358 731,723,024
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 2,629,976,768 848,814,375
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2040】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 247,020,159 16,091,832
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 1,155,515,467 64,455,504
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 1,424,262,801 124,549,379
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 1,799,912,133 195,687,114
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 2,019,946,799 241,759,456
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 1,168,187,926 254,165,584
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2050】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 3月27日~2019年 3月25日 129,282,743 3,108,068
第2期 2019年 3月26日~2020年 3月25日 535,862,717 56,110,841
第3期 2020年 3月26日~2021年 3月25日 785,025,757 133,768,228
第4期 2021年 3月26日~2022年 3月25日 1,113,734,868 217,127,528
第5期 2022年 3月26日~2023年 3月27日 1,091,490,752 236,744,495
当中間期 2023年 3月28日~2023年 9月27日 598,177,574 174,983,015
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2023年 3月28日
から2023年 9月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2030】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
84,352,569
金銭信託 -
113,264,599
コール・ローン -
18,037,246,777 21,158,952,222
親投資信託受益証券
18,150,511,376 21,243,304,791
流動資産合計
18,150,511,376 21,243,304,791
資産合計
負債の部
流動負債
12,309,713 9,589,509
未払解約金
1,869,243 2,219,243
未払受託者報酬
21,496,211 25,521,266
未払委託者報酬
307
未払利息 -
570,024 677,009
その他未払費用
36,245,498 38,007,027
流動負債合計
36,245,498 38,007,027
負債合計
純資産の部
元本等
15,389,274,259 17,170,436,652
元本
剰余金
2,724,991,619 4,034,861,112
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,438,785,767 1,365,451,183
(分配準備積立金)
18,114,265,878 21,205,297,764
元本等合計
18,114,265,878 21,205,297,764
純資産合計
18,150,511,376 21,243,304,791
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2022年 3月26日 自 2023年 3月28日
至 2022年 9月25日 至 2023年 9月27日
営業収益
917,205,445
△ 418,065,717
有価証券売買等損益
917,205,445
△ 418,065,717
営業収益合計
営業費用
36,275 41,802
支払利息
1,637,546 2,219,243
受託者報酬
18,831,713 25,521,266
委託者報酬
503,110 679,626
その他費用
21,008,644 28,461,937
営業費用合計
888,743,508
△ 439,074,361
営業利益又は営業損失(△)
888,743,508
△ 439,074,361
経常利益又は経常損失(△)
888,743,508
△ 439,074,361
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
46,377,724
△ 7,467,567
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,705,600,506 2,724,991,619
期首剰余金又は期首欠損金(△)
523,772,583 620,880,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
523,772,583 620,880,364
額
88,775,030 153,376,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
88,775,030 153,376,655
額
- -
分配金
2,708,991,265 4,034,861,112
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,362,203,925円 期首元本額 15,389,274,259円
期中追加設定元本額 4,758,793,358円 期中追加設定元本額 2,629,976,768円
期中一部解約元本額 731,723,024円 期中一部解約元本額 848,814,375円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
15,389,274,259口 17,170,436,652口
3. 計算期間の末日における1単位当 3. 中間計算期間の末日における1単
たりの純資産の額 位当たりの純資産の額
1.1771円 1.2350円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,771円) (10,000口当たり純資産額) (12,350円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなターゲット・イヤー・ファンド2040】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
54,022,955
金銭信託 -
40,660,421
コール・ローン -
7,706,055,170 9,740,435,420
親投資信託受益証券
7,746,715,591 9,794,458,375
流動資産合計
7,746,715,591 9,794,458,375
資産合計
負債の部
流動負債
2,827,588 1,537,131
未払解約金
1,195,661 1,492,496
未払受託者報酬
10,760,916 13,432,368
未払委託者報酬
110
未払利息 -
243,033 303,522
その他未払費用
15,027,308 16,765,517
流動負債合計
15,027,308 16,765,517
負債合計
純資産の部
元本等
6,004,114,074 6,918,136,416
元本
剰余金
1,727,574,209 2,859,556,442
中間剰余金又は中間欠損金(△)
818,146,628 786,525,107
(分配準備積立金)
7,731,688,283 9,777,692,858
元本等合計
7,731,688,283 9,777,692,858
純資産合計
7,746,715,591 9,794,458,375
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2022年 3月26日 自 2023年 3月28日
至 2022年 9月25日 至 2023年 9月27日
営業収益
785,380,250
有価証券売買等損益 △ 113,863,792
184
-
その他収益
785,380,250
△ 113,863,608
営業収益合計
営業費用
15,674 20,108
支払利息
1,016,637 1,492,496
受託者報酬
9,149,650 13,432,368
委託者報酬
208,535 304,948
その他費用
10,390,496 15,249,920
営業費用合計
770,130,330
△ 124,254,104
営業利益又は営業損失(△)
770,130,330
△ 124,254,104
経常利益又は経常損失(△)
770,130,330
△ 124,254,104
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,409,983
△ 2,171,584
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,483,433,620 1,727,574,209
期首剰余金又は期首欠損金(△)
344,113,200 463,211,777
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
344,113,200 463,211,777
額
48,027,488 74,949,891
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,027,488 74,949,891
額
- -
分配金
1,657,436,812 2,859,556,442
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,225,926,731円 期首元本額 6,004,114,074円
期中追加設定元本額 2,019,946,799円 期中追加設定元本額 1,168,187,926円
期中一部解約元本額 241,759,456円 期中一部解約元本額 254,165,584円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
6,004,114,074口 6,918,136,416口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 単位当たりの純資産の額
1.2877円 1.4133円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,877円) (10,000口当たり純資産額) (14,133円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
29,446,029
金銭信託 -
24,794,125
コール・ローン -
4,095,548,466 5,296,496,701
親投資信託受益証券
4,120,342,591 5,325,942,730
流動資産合計
4,120,342,591 5,325,942,730
資産合計
負債の部
流動負債
3,805,676 2,668,270
未払解約金
641,608 807,322
未払受託者報酬
6,843,765 8,611,357
未払委託者報酬
67
未払利息 -
130,378 164,145
その他未払費用
11,421,494 12,251,094
流動負債合計
11,421,494 12,251,094
負債合計
純資産の部
元本等
3,008,537,677 3,431,732,236
元本
剰余金
1,100,383,420 1,881,959,400
中間剰余金又は中間欠損金(△)
475,722,832 450,369,076
(分配準備積立金)
4,108,921,097 5,313,691,636
元本等合計
4,108,921,097 5,313,691,636
純資産合計
4,120,342,591 5,325,942,730
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2022年 3月26日 自 2023年 3月28日
至 2022年 9月25日 至 2023年 9月27日
営業収益
572,358,235
△ 41,834,064
有価証券売買等損益
572,358,235
△ 41,834,064
営業収益合計
営業費用
8,994 11,488
支払利息
550,214 807,322
受託者報酬
5,868,908 8,611,357
委託者報酬
112,611 164,911
その他費用
6,540,727 9,595,078
営業費用合計
562,763,157
△ 48,374,791
営業利益又は営業損失(△)
562,763,157
△ 48,374,791
経常利益又は経常損失(△)
562,763,157
△ 48,374,791
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
24,341,743
△ 2,225,303
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
929,522,801 1,100,383,420
期首剰余金又は期首欠損金(△)
230,138,474 308,745,298
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
230,138,474 308,745,298
額
54,449,832 65,590,732
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,449,832 65,590,732
額
- -
分配金
1,059,061,955 1,881,959,400
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,153,791,420円 期首元本額 3,008,537,677円
期中追加設定元本額 1,091,490,752円 期中追加設定元本額 598,177,574円
期中一部解約元本額 236,744,495円 期中一部解約元本額 174,983,015円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,008,537,677口 3,431,732,236口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 単位当たりの純資産の額
1.3658円 1.5484円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,658円) (10,000口当たり純資産額) (15,484円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2023年 3月27日現在 2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
「りそなターゲット・イヤー・ファンド」の各ファンドは「RM国内債券マザーファンド」、「RM先進国債
券マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「RM先進国債券マザーファンド」、「RM新興国債券マザーファ
ンド」、「RM国内株式マザーファンド」、「RM先進国株式マザーファンド」、「RM新興国株式マザー
ファンド」、「RM国内リートマザーファンド」および「RM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 372,494,281
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
国債証券 132,568,558,670
地方債証券 7,881,053,245
特殊債券 9,180,334,141
社債券 6,457,819,000
未収入金 680,881,600
未収利息 125,932,319
9,518,373
前払費用
157,276,591,629
流動資産合計
157,276,591,629
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 384,261,100
2,570
その他未払費用
384,263,670
流動負債合計
384,263,670
負債合計
純資産の部
元本等
元本 157,738,370,483
剰余金
△846,042,524
剰余金又は欠損金(△)
156,892,327,959
元本等合計
156,892,327,959
純資産合計
157,276,591,629
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 131,843,113,925円
期中追加設定元本額 65,257,352,989円
期中一部解約元本額 39,362,096,431円
期末元本額 157,738,370,483円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 12,949,402,911円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 10,192,315,807円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,538,565,169円
DCりそな グローバルバランス 981,625,258円
つみたてバランスファンド 7,722,438,718円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 5,969,446,947円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,748,549,923円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 557,055,567円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 939,444,966円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 290,648,346円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 70,324,537円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 82,570,505円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 205,891,185円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 160,008,769円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 41,562,672円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 108,734,514円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 1,914,818円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 1,252,124円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 2,149,786円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 1,039,921円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 536,060円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 14,565円
FWりそな円建債券アクティブファンド 558,994,506円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
FWりそな国内債券インデックスファンド 88,598,987,342円
Smart-i 国内債券インデックス 2,476,819,275円
Smart-i 8資産バランス 安定型 1,944,915,176円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,438,044,071円
Smart-i 8資産バランス 成長型 370,931,034円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 9,617,795,646円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 7,105,811,424円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 48,505,079円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 48,168,232円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 72,489,000円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 352,770,852円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 195,534,540円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 343,111,238円
2. 計算日における受益権の総数
157,738,370,483口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 846,042,524円
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9946円
(10,000口当たり純資産額) (9,946円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 108,252,174
金銭信託 43,604,856
国債証券 170,714,172,545
派生商品評価勘定 942,018,729
未収入金 905,040,525
未収利息 1,325,257,447
78,999,779
前払費用
174,117,346,055
流動資産合計
174,117,346,055
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,442,428,143
未払金 18,307,027
25/65
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
未払解約金 85,832,700
236
その他未払費用
2,546,568,106
流動負債合計
2,546,568,106
負債合計
純資産の部
元本等
元本 206,606,282,331
剰余金
△35,035,504,382
剰余金又は欠損金(△)
171,570,777,949
元本等合計
171,570,777,949
純資産合計
174,117,346,055
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 260,712,155,175円
期中追加設定元本額 18,264,790,225円
期中一部解約元本額 72,370,663,069円
期末元本額 206,606,282,331円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 26,597,842,644円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 16,961,926,743円
りそなラップ型ファンド(成長型) 456,644,401円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 7,059,010,880円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 2,067,666,741円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 658,748,239円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 1,110,918,654円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 344,814,099円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 83,160,906円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 97,955,929円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 424,763,040円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 279,904,064円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 9,373,405円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 50,491,086円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 2,280,898円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 1,491,482円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 2,550,486円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 1,239,063円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 638,571円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 17,416円
FWりそな円建債券アクティブファンド 317,701,208円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 128,300,970,360円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 2,439,472,213円
Smart-i 8資産バランス 安定型 2,299,950,978円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,700,556,615円
26/65
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 8資産バランス 成長型 438,648,334円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 8,550,722,518円
投資家専用)
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 463,440,804円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 3,282,057,766円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 99,705,111円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 76,182,135円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 15,085,801円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 103,690,418円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 929,576,837円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 405,812,514円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 593,000円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 970,676,972円
2. 計算日における受益権の総数
206,606,282,331口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 35,035,504,382円
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8304円
(10,000口当たり純資産額) (8,304円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 175,569,267,504 - 177,069,676,918 △1,500,409,414
米ドル 84,015,307,052 - 86,112,374,430 △2,097,067,378
カナダドル 3,517,425,628 - 3,604,055,056 △86,629,428
メキシコペソ 1,816,425,012 - 1,783,199,617 33,225,395
ユーロ 58,518,828,862 - 57,847,680,631 671,148,231
英ポンド 8,812,531,946 - 8,617,299,444 195,232,502
スウェーデンク
342,988,493 - 345,418,083 △2,429,590
ローナ
ノルウェークロー
284,698,392 - 284,851,027 △152,635
ネ
デンマーククロー
573,714,950 - 566,644,078 7,070,872
ネ
27/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ポーランドズロチ 900,803,951 - 865,465,700 35,338,251
オーストラリアド
2,611,524,526 - 2,630,885,794 △19,361,268
ル
ニュージーランド
398,723,890 - 407,551,710 △8,827,820
ドル
シンガポールドル 784,945,018 - 791,186,730 △6,241,712
マレーシアリン
895,332,784 - 907,039,996 △11,707,212
ギット
中国元 11,561,005,248 - 11,765,511,875 △204,506,627
イスラエルシュケ
535,011,752 - 540,512,747 △5,500,995
ル
合計 175,569,267,504 - 177,069,676,918 △1,500,409,414
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 122,456,143
金銭信託 56,068,361
国債証券 55,720,851,864
派生商品評価勘定 103,160
未収利息 396,977,116
34,043,438
前払費用
56,330,500,082
流動資産合計
56,330,500,082
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 153,134
未払解約金 97,206,800
190
その他未払費用
97,360,124
流動負債合計
97,360,124
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,187,999,567
剰余金
8,045,140,391
剰余金又は欠損金(△)
56,233,139,958
元本等合計
56,233,139,958
純資産合計
56,330,500,082
負債純資産合計
28/65
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 44,262,383,559円
期中追加設定元本額 21,323,790,277円
期中一部解約元本額 17,398,174,269円
期末元本額 48,187,999,567円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,459,572,797円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,239,356,273円
りそなラップ型ファンド(成長型) 668,061,841円
DCりそな グローバルバランス 68,187,408円
つみたてバランスファンド 1,616,495,555円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,116,650,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 326,263,764円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 103,091,813円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 175,836,310円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 53,930,429円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 12,972,757円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 14,943,109円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 41,986,567円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 15,521,289円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 9,906,648円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 285,171円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 73,369円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 170,674円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 128,519円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 165,374円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 2,609円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 32,011,706円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 38,954,229円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 34,059,076,011円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 2,081,845,137円
Smart-i 8資産バランス 安定型 362,534,066円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 264,887,441円
Smart-i 8資産バランス 成長型 66,746,084円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 911,192,894円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 4,373,303円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 5,360,817円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 21,842,064円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 16,181,544円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 264,337,630円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 17,904,533円
りそなFT パッシブバランス202307(適格機関投資家専 1,117,149,759円
用)
2. 計算日における受益権の総数
48,187,999,567口
29/65
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1670円
(10,000口当たり純資産額) (11,670円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 57,892,580 - 57,942,554 △49,974
米ドル 31,492,821 - 31,644,652 △151,831
カナダドル 1,255,022 - 1,256,325 △1,303
ユーロ 22,165,463 - 22,073,637 91,826
英ポンド 2,979,274 - 2,967,940 11,334
合計 57,892,580 - 57,942,554 △49,974
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
30/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
流動資産
預金 12,003,428
金銭信託 3,561,305
10,543,914,263
投資信託受益証券
10,559,478,996
流動資産合計
10,559,478,996
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,161,000
52
その他未払費用
1,161,052
流動負債合計
1,161,052
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,191,646,437
剰余金
2,366,671,507
剰余金又は欠損金(△)
10,558,317,944
元本等合計
10,558,317,944
純資産合計
10,559,478,996
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 8,548,435,776円
期中追加設定元本額 846,244,123円
期中一部解約元本額 1,203,033,462円
期末元本額 8,191,646,437円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 776,863,861円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 942,996,766円
りそなラップ型ファンド(成長型) 598,951,072円
DCりそな グローバルバランス 21,534,761円
つみたてバランスファンド 1,452,021,370円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 308,664,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 228,783,656円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 158,085,607円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 81,788,754円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 55,496,828円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 31,322,412円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 65,771,852円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 96,524,587円
31/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
九州SDGs・グローバルバランス 33,735,667円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 4,643,518円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 29,209,682円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 44,894,614円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 12,442,400円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 13,981,490円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 8,854,415円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 84,417円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 65,891円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 152,601円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 115,461円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 148,994円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 37,433円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 24,937,293円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 2,480,863,615円
Smart-i 8資産バランス 安定型 76,595,370円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 254,449,167円
Smart-i 8資産バランス 成長型 340,291,785円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 2,935,302円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 4,789,517円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 19,614,336円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,294,203円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 5,703,460円
2. 計算日における受益権の総数
8,191,646,437口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2889円
(10,000口当たり純資産額) (12,889円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 834,658,241
株式 115,133,533,780
派生商品評価勘定 3,519,100
未収入金 2,568,800
未収配当金 46,751,050
25,515,000
差入委託証拠金
32/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
116,046,545,971
流動資産合計
116,046,545,971
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,850
前受金 1,485,000
未払金 502,660,320
未払解約金 1,941,600
2,122
その他未払費用
506,118,892
流動負債合計
506,118,892
負債合計
純資産の部
元本等
元本 63,709,857,512
剰余金
51,830,569,567
剰余金又は欠損金(△)
115,540,427,079
元本等合計
115,540,427,079
純資産合計
116,046,545,971
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 35,613,522,904円
期中追加設定元本額 42,658,919,382円
期中一部解約元本額 14,562,584,774円
期末元本額 63,709,857,512円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,042,224,165円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,679,761,923円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,056,342,721円
DCりそな グローバルバランス 28,154,913円
つみたてバランスファンド 6,384,421,740円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 465,401,205円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 334,351,294円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 231,204,806円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 118,330,435円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 81,037,667円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 45,247,767円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 95,491,212円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 16,519,891円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 44,110,405円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 57,436,266円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 27,300,839円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 184,144円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 172,154円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 512,603円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 510,649円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 992,374円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 56,343円
FWりそな国内株式アクティブファンド 97,049,332円
FWりそな国内株式インデックスファンド 40,487,035,136円
Smart-i TOPIXインデックス 3,649,767,783円
Smart-i 8資産バランス 安定型 111,672,214円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 380,996,539円
Smart-i 8資産バランス 成長型 501,361,564円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 496,698,535円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 920,338,665円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 134,654,664円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 1,782,896,837円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 4,539,664円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 21,542,524円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 25,814,967円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 75,025,281円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 17,315,216円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 206,097,152円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 51,445,968円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 21,966円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 282,034,519円
りそなFT パッシブバランス202307(適格機関投資家専 753,783,470円
用)
2. 計算日における受益権の総数
63,709,857,512口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8135円
(10,000口当たり純資産額) (18,135円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,529,210,750 - 1,532,700,000 3,489,250
合計 1,529,210,750 - 1,532,700,000 3,489,250
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 7,966,221,800
金銭信託 507,010,203
株式 196,798,512,412
投資証券 3,931,481,030
派生商品評価勘定 1,390,847
未収入金 1,830,304
未収配当金 227,871,986
3,556,690,781
差入委託証拠金
212,991,009,363
流動資産合計
212,991,009,363
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 460,033,589
未払金 34,186,991
未払解約金 6,717,800
1,265
その他未払費用
500,939,645
流動負債合計
500,939,645
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,507,255,892
剰余金
126,982,813,826
剰余金又は欠損金(△)
212,490,069,718
元本等合計
212,490,069,718
純資産合計
212,991,009,363
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 79,472,391,541円
期中追加設定元本額 22,741,821,795円
期中一部解約元本額 16,706,957,444円
期末元本額 85,507,255,892円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,577,092,061円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 8,932,701,041円
りそなラップ型ファンド(成長型) 7,639,922,935円
DCりそな グローバルバランス 71,918,543円
つみたてバランスファンド 3,004,910,254円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,941,523,949円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,422,481,066円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 981,333,865円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 508,491,825円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 345,652,637円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 193,851,181円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 409,421,624円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 40,368,213円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 104,493,714円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 96,953,554円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 15,208,764円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 222,972円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 387,111円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 1,202,584円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 1,137,559円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 1,528,015円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 237,343円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 70,036,534円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 113,415,272円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 31,413,183,789円
Smart-i 先進国株式インデックス 17,234,669,388円
Smart-i 8資産バランス 安定型 477,447,953円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,614,983,760円
Smart-i 8資産バランス 成長型 2,123,856,689円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 307,553,957円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 170,136,882円
本)
Smart-i DC 全世界株式インデックス 333,440円
Smart-i DC 全世界株式インデックス(除く日本) 353,540円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 248,659,424円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 93,609,337円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 1,226,268,986円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 12,201,732円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 41,940,184円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 289,425,660円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 118,082,940円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 81,215,713円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 333,849,205円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 78,936,552円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 118,571円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 196,064,350円
りそなFT パッシブバランス202307(適格機関投資家専 969,871,224円
用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2. 計算日における受益権の総数
85,507,255,892口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4851円
(10,000口当たり純資産額) (24,851円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、新株予約権証券、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 12,875,369,721 - 12,415,862,854 △459,506,867
合計 12,875,369,721 - 12,415,862,854 △459,506,867
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 1,170,228,934 - 1,171,093,059 864,125
米ドル 920,882,037 - 921,980,089 1,098,052
カナダドル 17,702,960 - 17,630,080 △72,880
ユーロ 116,644,178 - 116,399,390 △244,788
英ポンド 48,938,109 - 48,842,280 △95,829
スイスフラン 32,517,300 - 32,519,000 1,700
スウェーデンク
18,695,180 - 18,953,620 258,440
ローナ
デンマーククロー
14,849,170 - 14,768,600 △80,570
ネ
合計 1,170,228,934 - 1,171,093,059 864,125
(注)時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 1,100,221,574
金銭信託 35,009,615
株式 26,099,733,506
投資証券 31,766,945
派生商品評価勘定 27,655
未収入金 878,543
未収配当金 48,496,996
454,495,953
差入委託証拠金
27,770,630,787
流動資産合計
27,770,630,787
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60,886,157
未払解約金 9,054,300
98
その他未払費用
69,940,555
流動負債合計
69,940,555
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,110,704,043
剰余金
11,589,986,189
剰余金又は欠損金(△)
27,700,690,232
元本等合計
27,700,690,232
純資産合計
27,770,630,787
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
38/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 13,885,310,726円
期中追加設定元本額 3,552,376,615円
期中一部解約元本額 1,326,983,298円
期末元本額 16,110,704,043円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 580,302,568円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,351,421,853円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,221,470,062円
DCりそな グローバルバランス 15,940,852円
つみたてバランスファンド 1,079,590,500円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 467,181,948円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 344,114,166円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 237,587,884円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 123,022,978円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 83,421,754円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 46,994,201円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 98,978,052円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 144,326,217円
九州SDGs・グローバルバランス 79,814,256円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 3,444,359円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 64,192,653円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 164,256,524円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 9,355,056円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 27,017,195円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 29,874,130円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 1,158,939円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 63,190円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 90,633円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 326,159円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 326,581円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 489,724円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 56,688円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 71,551,687円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 3,946,961,912円
Smart-i 新興国株式インデックス 2,671,120,219円
Smart-i 8資産バランス 安定型 115,443,902円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 385,011,621円
Smart-i 8資産バランス 成長型 511,560,857円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 56,317,267円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 31,103,857円
本)
Smart-i DC 全世界株式インデックス 60,442円
Smart-i DC 全世界株式インデックス(除く日本) 63,994円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 2,201,035円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 10,152,067円
関投資家専用)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 91,174,574円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 25,226,638円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 17,934,849円
2. 計算日における受益権の総数
16,110,704,043口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7194円
(10,000口当たり純資産額) (17,194円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,672,231,850 - 1,611,346,833 △60,885,017
合計 1,672,231,850 - 1,611,346,833 △60,885,017
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 70,340,345 - 70,365,380 25,035
米ドル 70,340,345 - 70,365,380 25,035
売建 343,155 - 341,675 1,480
ブラジルレアル 335,692 - 334,218 1,474
チリペソ 7,463 - 7,457 6
合計 70,683,500 - 70,707,055 26,515
(注)時価の算定方法
為替予約取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 796,950,830
投資証券 44,098,309,250
未収配当金 483,242,691
前払金 19,443,700
45,136,000
差入委託証拠金
45,443,082,471
流動資産合計
45,443,082,471
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,450,530
未払金 168,926,612
未払解約金 511,623,400
1,006
その他未払費用
695,001,548
流動負債合計
695,001,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,590,085,880
剰余金
14,157,995,043
剰余金又は欠損金(△)
44,748,080,923
元本等合計
44,748,080,923
純資産合計
45,443,082,471
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 25,660,362,289円
期中追加設定元本額 12,388,823,329円
期中一部解約元本額 7,459,099,738円
期末元本額 30,590,085,880円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 464,266,570円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 731,800,469円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,266,382,010円
DCりそな グローバルバランス 9,836,733円
つみたてバランスファンド 2,612,308,903円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 275,221,432円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 203,962,668円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 140,956,831円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 72,928,167円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 49,697,221円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 27,929,381円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 59,126,382円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 131,485,087円
九州SDGs・グローバルバランス 59,176,843円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用) 1,837,156,489円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 2,812,040円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 36,664,274円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 43,454,346円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 7,546,914円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 19,062,882円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 24,332,227円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 3,735,675円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 76,036円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 59,329円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 211,078円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 212,061円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 412,278円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 33,508円
りそなJリートインデックス(年1回決算型) 672,120円
りそなJリートインデックス(年4回決算型) 672,120円
FWりそな国内リートインデックスオープン 7,320,977,458円
FWりそな国内リートインデックスファンド 6,454,935,158円
Smart-i Jリートインデックス 3,188,353,482円
Smart-i 8資産バランス 安定型 66,317,750円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 227,374,733円
Smart-i 8資産バランス 成長型 303,423,177円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,836,283,118円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 147,594,737円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 1,796,414円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 9,199,086円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 10,781,641円
資家専用)
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 5,138,235円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,177,252円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 13,451円
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家 136,541,799円
専用)
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 309,136,461円
りそなFT グローバルリートファンド202307(適格機関投 475,849,854円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
30,590,085,880口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4628円
(10,000口当たり純資産額) (14,628円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
不動産投信指数先物取引
買建 764,635,030 - 750,184,500 △14,450,530
合計 764,635,030 - 750,184,500 △14,450,530
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 9月27日現在
資産の部
流動資産
預金 130,776,600
金銭信託 84,775,766
株式 573,685,461
投資証券 59,344,269,152
派生商品評価勘定 70,352
未収入金 2,709,888
213,778,023
未収配当金
60,350,065,242
流動資産合計
60,350,065,242
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,955
未払金 38,786,370
未払解約金 1,887,800
53
その他未払費用
40,731,178
流動負債合計
40,731,178
負債合計
純資産の部
元本等
43/65
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 9月27日現在
元本 41,720,093,937
剰余金
18,589,240,127
剰余金又は欠損金(△)
60,309,334,064
元本等合計
60,309,334,064
純資産合計
60,350,065,242
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 3月28日
期首元本額 22,171,681,401円
期中追加設定元本額 24,305,521,699円
期中一部解約元本額 4,757,109,163円
期末元本額 41,720,093,937円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,567,805,810円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,359,326,793円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,031,567,846円
DCりそな グローバルバランス 46,371,376円
つみたてバランスファンド 1,252,848,397円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 542,485,355円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 399,369,041円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 275,772,727円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 142,773,224円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 96,810,859円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 54,540,372円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 114,039,733円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 253,847,084円
九州SDGs・グローバルバランス 114,493,599円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 9,310,148円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 97,897,835円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 125,036,473円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 25,766,402円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 49,795,100円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 55,937,676円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 1,371,991円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 151,323円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 118,118円
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 407,032円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 420,210円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 816,818円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 64,666円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 13,979,105,140円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 12,339,050,782円
Smart-i 先進国リートインデックス 2,805,004,392円
Smart-i 8資産バランス 安定型 134,497,020円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 454,278,867円
Smart-i 8資産バランス 成長型 593,790,199円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 129,934,198円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 6,118,648円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 11,479,982円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 147,065,817円
資家専用)
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 20,671,820円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 13,745,742円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 26,241円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 272,146,319円
りそなFT グローバルリートファンド202307(適格機関投 194,032,762円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
41,720,093,937口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4456円
(10,000口当たり純資産額) (14,456円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2023年 9月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 216,099,052 - 216,112,449 13,397
米ドル 169,330,550 - 169,399,627 69,077
ユーロ 15,742,895 - 15,728,580 △14,315
英ポンド 5,425,605 - 5,425,800 195
オーストラリアド
19,075,980 - 19,033,340 △42,640
ル
シンガポールドル 6,524,022 - 6,525,102 1,080
合計 216,099,052 - 216,112,449 13,397
45/65
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年9月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年9月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
1,583,364
追加型株式投資信託 159
単位型株式投資信託 5 22,067
単位型公社債投資信託 10 19,150
合計 174 1,624,582
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,480,501 9,745,910
預金
270,287 323,722
前払費用
247 314
未収入金
972,599 948,037
未収委託者報酬
3,009,122 2,750,484
未収運用受託報酬
507,363 479,787
未収投資助言報酬
12,240,121 14,248,255
流動資産計
固定資産
有形固定資産
8,415 11,556
※1
建物
15,450 17,947
※1
器具備品
23,866 29,503
有形固定資産計
無形固定資産
3,919 11,002
ソフトウェア
3,100 -
ソフトウェア仮勘定
7,019 11,002
無形固定資産計
投資その他の資産
37,596 60,103
投資有価証券
118,572 117,863
繰延税金資産
156,168 177,967
投資その他の資産計
187,054 218,474
固定資産計
12,427,176 14,466,729
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
274,374 252,008
未払手数料
1,568,028 263,623
※2
その他未払金
105,943 111,825
未払費用
250,779 607,485
未払法人税等
276,917 99,188
未払消費税等
2,465 2,245
預り金
253,537 265,505
賞与引当金
2,732,047 1,601,882
流動負債計
2,732,047 1,601,882
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
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資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
490,000 490,000
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,203,810 11,375,212
繰越利益剰余金
8,203,810 11,375,212
利益剰余金計
9,693,810 12,865,212
株主資本計
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
1,318 △364
評価・換算差額等計
9,695,129 12,864,847
純資産合計
12,427,176 14,466,729
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
11,209,415 10,790,545
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
23,751 26,903
事務委託費
営業雑経費
95,519 114,901
印刷費
12,887 13,978
協会費
2,277 836
販売促進費
64,110 70,972
その他
3,617,359 3,728,783
営業費用計
一般管理費
給料
127,995 124,995
役員報酬
1,260,284 1,361,136
給料・手当
169,303 192,845
賞与
253,537 265,505
賞与引当金繰入額
6,944 20,681
旅費交通費
92,204 85,343
租税公課
99,813 113,302
不動産賃借料
15,365 13,938
固定資産減価償却費
270,995 267,977
諸経費
2,296,443 2,445,724
一般管理費計
5,295,612 4,616,037
営業利益
営業外収益
- 5,137
受取利息
506 64
受取配当金
866 564
投資有価証券売却益
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3,244 2,431
雑収入
4,617 8,198
営業外収益計
営業外費用
- 290
投資有価証券売却損
170 64,517
為替差損
1,455 22
雑損失
1,625 64,829
営業外費用計
5,298,604 4,559,406
経常利益
特別損失
- 2,368
固定資産除去損
- 2,368
特別損失計
5,298,604 4,557,038
税引前当期純利益
1,632,846 1,384,185
法人税、住民税及び事業税 ※1
10,297 1,450
法人税等調整額
1,643,143 1,385,636
法人税等計
3,655,460 3,171,401
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
- - -
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 - - 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000
当期首残高 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
- - -
当期純利益 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
- - -
当期変動額合計 3,171,401 3,171,401 3,171,401
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1,000,000 490,000 490,000
当期末残高 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 - - 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
△1,682 △1,682
当期変動額合計 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
2,073千円 2,865千円
建物
32,416千円 40,455千円
器具備品
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動負債
1,311,908千円 -
その他未払金
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,311,417千円 -
法人税、住民税及び事業税
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 -
資産計 37,596 37,596 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
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その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 19,725 2,959 -
合計 - 19,725 2,959 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 -
資産計 60,103 60,103 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 34,625 1,996 -
合計 - 34,625 1,996 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 37,596 - 37,596
資産計 - 37,596 - 37,596
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 60,103 - 60,103
資産計 - 60,103 - 60,103
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 -
合計 7,866 866 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
3,090千円 2,390千円
減価償却超過額
357千円 846千円
その他有価証券評価差額金
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
939千円 685千円
その他有価証券評価差額金
939千円 685千円
繰延税金負債合計
118,572千円 117,863千円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02%
住民税均等割 0.07%
その他 0.31%
31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.08%
その他 △0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41%
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
親
ディングス 経営管理 個別帰属額
会
(注1)
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 (注1)
親会社
投資一任 投資助言 762,418 未収投資 432,666
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
支払手数料 922,420 未払 175,773
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 4,790,900 未収運用 2,557,553
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 (注1)
親会社
投資一任 投資助言 754,781 未収投資 410,936
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
支払手数料 801,950 未払 161,752
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
1株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月11日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなターゲット・イヤー・ファンド2030の2023年3月28日から2023年9月27日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030の 2023年9月27日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2023年3月28日から2023年9月27日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月11日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなターゲット・イヤー・ファンド2040の2023年3月28日から2023年9月27日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040の 2023年9月27日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2023年3月28日から2023年9月27日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月11日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなターゲット・イヤー・ファンド2050の2023年3月28日から2023年9月27日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050の 2023年9月27日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2023年3月28日から2023年9月27日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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