Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ５月31日
584,324 397,695 3,647,215
売上高 （千円）
22,306 576,582
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 148,529
親会社株主に帰属する四半期（当
5,858 373,722
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 173,996
する四半期純損失（△）
10,182 375,885
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 171,937
3,189,354 3,410,231 3,555,057
純資産額 （千円）
4,368,958 4,013,083 5,054,732
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期）純利益
0.61 37.49
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 17.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.55 35.04
（円） －
（当期）純利益
72.7 84.6 70.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）における世界経済におきましては、2023年は金
融引き締め政策の累積的効果により世界的に景気への下押し圧力が続く見込みとなっておりますが、2024年には各
国中央銀行が利下げを行うとの予測もあり、経済成長は徐々に上向くとの観測がされております。しかしながら、
中国における不動産関連のデフォルト問題が世界経済に与えるインパクトなど先行きは予断が許されない状況にあ
ります。このような世界情勢の中、わが国の経済は、原材料価格高騰の価格転嫁により、インフレ率の上昇を招い
ておりますが、価格転嫁は収束傾向にあります。これを踏まえた日銀の長期金利緩和策は、インフレ基調へ与える
影響は少ないとみられており、現物資産の需要への増加傾向は依然と継続しております。
そのような状況の中、当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催
せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ず
れで開催されたオークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、アート関連
事業において、取扱高は956,919千円（前年同期間比37.5％減）、売上高は388,909千円（前年同期間比27.4％減）
と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、34.4％減の147,660千円となりました。
第33期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、当初計画通り本年12月に仮想空間EDOVERSEの正式リ
リースに向けて、コンサルテーション業務を積極的に推進しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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①アート関連事業
当第１四半期連結累計期間は、取扱高956,919千円（前年同期間比37.5％減）、売上高388,909千円（前年同期間
比27.4％減）、セグメント損失103,086千円（前年同期間は46,962千円のセグメント利益）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第35期第１四半期連結累計期間
自 2023年６月１日
至 2023年８月31日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
（千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％）
近代美術オークション
86,450 △79.1 16,822 △77.5 1 27 25 92.6
近代陶芸オークション
116,970 △29.9 20,657 △23.8 1 203 172 84.7
近代美術PartⅡオークション
15,845 △43.0 3,149 △41.4 1 107 106 99.1
コンテンポラリーアートオー
53,160 △60.6 10,305 △59.3 1 34 32 94.1
クション
ワイン・リカーオークション
198,680 143.7 44,067 140.5 1 495 449 90.7
(注)１
ジュエリー＆ウォッチオーク
- - - - - - - -
ション (注)２
その他オークション
- - - - - - - -
(注)３
アイアートオークション
233,035 △22.3 52,658 △27.0 1 397 314 79.1
オークション事業合計
704,140 △38.0 147,660 △34.4 6 1,263 1,098 86.9
プライベートセール
252,253 △20.5 234,077 △15.0
その他
526 △99.3 7,172 △79.4
プライベートセール・
252,779 △35.9 241,249 △22.2
その他事業合計
アート関連事業合計
956,919 △37.5 388,909 △27.4
（注）１．ワイン・リカーオークションは取扱高の増加により、その他オークションから独立したセグメントとし
て表示しております。
２．当第１四半期でのオークション開催はございませんでしたが、本年10月に開催を予定しており、予定取
扱高から別カテゴリーとして表示しております。
３．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
４．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合に
は落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
５．前年同期は近代美術オークション、コンテンポラリーアートオークションにおいて高額作品が出品・落
札されております。
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ⅰ）オークション事業
当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は６回（前年度同期開催回数７回）でした。
内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美
術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワ
イン・リカーオークション(前年度同期は１回)及びアイアートオークション(前年度同期は１回)を各１回です。
近代美術オークションは、前年比で出品点数78.7％減、落札点数76.4％減となりましたが、例年に比し高額出
品の減少があるものの、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.1％と高水準となり
ました。
近代陶芸オークションは、出品点数12.2％増、落札点数16.2％増となりました。エスティメイト下限合計額に
対する落札価額合計額の比率は、116.0％と高水準で推移しましたが、高額品の出品が例年と比べて少なく平均
落札単価は40.0％減となりました。
近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数42.8％減、落札点数35.0％減となりました。平均落札単価は
13.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、183.0％と高水準となりました。
コンテンポラリーアートオークションは、出品点数54.1％減、落札点数46.7％減となりました。平均落札単価
は26.2％と減少し、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は107.5%となりました。
ワイン・リカーオークションは、出品点数56.2％増、落札点数44.8％増となり、平均落札単価は67.6％増加
し、取扱高198,680千円、売上高44,067千円と前年同期140.5％増の結果となりました。
アイアートオークションは、出品点数152.9％増、落札点数190.7％増となりました。高額品の出品が昨年と比
べて減少し平均落札単価は60.4％減となりました。
当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバー
するため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ずれで開催された
オークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、経常利益ベースで黒字を
確保することが困難な状況でありました。そのような中でワインオークションは出品、落札ともに堅調な結果と
なりました。また、オークションのカテゴリーを拡充、高額商品の取扱い及びプライベートセールの拡大を図る
べく、海外市場での取引展開に向けて、チームを編成するなど体制構築に努めました。
ⅱ）プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、資産防衛ダイヤモンドの販売事業は、引き続き現物
資産の需要が堅調なため、前年同期間とほぼ変わらず、売上高187,838千円（前年同期比1.3％減）となりまし
た。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高35.9％減、売上高22.2％減となりました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第１四半期
連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は8,785千円（前年同期間比82.1％減）、セグメント損失4,365千円
（前年同期間は6,590千円のセグメント利益）となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高397,695千円（前年同期間比31.9％減）、営業損失
154,396千円（前年同期間は17,144千円の営業利益）、経常損失148,529千円（前年同期間は22,306千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失173,996千円（前年同期間は5,858千円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,013,083千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,041,648
千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少1,036,966千円、オークション未収入金の減少250,607
千円、流動資産その他の増加108,290千円、前渡金の増加104,510千円、商品の増加103,997千円によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、602,852千円となり、前連結会計年度末に比べ、896,823千円
減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少388,858千円、買掛金の減少239,759千円及び未払法
人税等の減少166,265千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,410,231千円となり、前連結会計年度末に比べ、144,825千
円減少いたしました。その主な内訳は、利益剰余金の減少173,996千円、資本金の増加13,990千円、資本剰余金の
増加13,990千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
10,138,818 10,138,818
普通株式
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
10,138,818 10,138,818
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年６月１日～
2023年８月31日 72,300 10,138,818 13,990 1,688,557 13,990 1,293,307
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議
され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生した結果、資本金残高は50,000千円となっております。詳細に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,056,800 100,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,718
単元未満株式 普通株式 － －
10,066,518
発行済株式総数 － －
100,568
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,273,123 1,236,157
現金及び預金
50,729 12,880
売掛金
261,379 10,771
オークション未収入金
1,242,794 1,346,791
商品
3,425 107,935
前渡金
106,397 214,688
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
3,937,848 2,929,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,712 25,508
建物及び構築物（純額）
14,260 17,419
機械装置及び運搬具（純額）
12,900 12,900
土地
25,110 25,443
その他（純額）
79,983 81,271
有形固定資産合計
無形固定資産
659,793 643,700
のれん
17,864 15,620
ソフトウエア
677,657 659,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
関係会社株式
26,973 47,773
投資有価証券
169,544 150,441
繰延税金資産
237,821 220,147
その他
△ 135,696 △ 135,696
貸倒引当金
359,243 343,267
投資その他の資産合計
1,116,884 1,083,860
固定資産合計
5,054,732 4,013,083
資産合計
負債の部
流動負債
257,830 18,071
買掛金
467,146 78,287
オークション未払金
35,308 35,548
１年内返済予定の長期借入金
175,331 9,066
未払法人税等
34,795 18,651
賞与引当金
239,665 164,807
その他
1,210,077 324,433
流動負債合計
固定負債
238,121 229,234
長期借入金
33,239 30,997
退職給付に係る負債
18,237 18,187
その他
289,597 278,418
固定負債合計
1,499,675 602,852
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,674,567 1,688,557
資本金
1,395,772 1,409,762
資本剰余金
453,260 279,264
利益剰余金
3,523,600 3,377,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 6
その他有価証券評価差額金
16,744 18,803
為替換算調整勘定
16,751 18,810
その他の包括利益累計額合計
14,704 13,837
新株予約権
3,555,057 3,410,231
純資産合計
5,054,732 4,013,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
584,324 397,695
売上高
284,665 238,760
売上原価
299,658 158,935
売上総利益
282,514 313,331
販売費及び一般管理費
17,144
営業利益又は営業損失（△） △ 154,396
営業外収益
142 322
受取利息
5,407 3,210
為替差益
480 388
デリバティブ評価益
1,317
暗号資産評価益 －
1,515 2,137
その他
7,546 7,377
営業外収益合計
営業外費用
1,073 1,134
支払利息
1,311
暗号資産評価損 －
377
－
その他
2,385 1,511
営業外費用合計
22,306
経常利益又は経常損失（△） △ 148,529
特別利益
9,870
－
賞与引当金戻入額
9,870
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32,176
△ 148,529
純損失（△）
6,226 6,363
法人税、住民税及び事業税
20,091 19,103
法人税等調整額
26,317 25,466
法人税等合計
5,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,858
△ 173,996
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
5,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,161 －
5,484 2,058
為替換算調整勘定
4,323 2,058
その他の包括利益合計
10,182
四半期包括利益 △ 171,937
（内訳）
10,182
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171,937
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 11,159千円 10,491千円
のれんの償却額 16,092 16,092
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額（注）
アート関連 財務諸表計上額
その他事業
事業
535,333 48,991 584,324 584,324
売上高 －
46,962 6,590 53,553 17,144
セグメント利益 △ 36,408
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額（注）
アート関連 財務諸表計上額
その他事業
事業
388,909 8,785 397,695 397,695
売上高 －
セグメント損失（△） △ 103,086 △ 4,365 △ 107,452 △ 46,944 △ 154,396
（注）セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,944千円であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 225,114 － 225,114
プライベートセール 85,268 － 85,268
資産防衛ダイヤモンド事業 190,216 － 190,216
売電関連事業 － 9,263 9,263
PKS事業 － 39,727 39,727
その他 34,733 － 34,733
顧客との契約から生じる収益 535,333 48,991 584,324
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 535,333 48,991 584,324
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 147,660 － 147,660
プライベートセール 46,238 － 46,238
資産防衛ダイヤモンド事業 187,838 － 187,838
売電関連事業 － 8,785 8,785
PKS事業 － － －
その他 7,172 － 7,172
顧客との契約から生じる収益 388,909 8,785 397,695
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 388,909 8,785 397,695
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円61銭 △17円25銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
5,858 △173,996
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,858 △173,996
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,678,583 10,084,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円55銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 1,061,231 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、以下のとおり、資本金の額の減少と剰余金の処分
を行うことが決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生しました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用
により、税負担の軽減を図り、資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに利益剰余金の欠損を解消
し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少及
び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
２．資本金の額の減少の内容
2023年８月９日現在の資本金の額1,688,557,296円のうち、1,638,557,296円を減少し、50,000,000円と
し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
３．資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少し、全額をその他資本
剰余金へ振り替えました。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円の
うち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
(1）減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,397,148円
(2）増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,397,148円
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与え
る影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2023年６月1日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月1日か
ら2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月1日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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