株式会社ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長ＣＥＯ 小 林 祐 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土 井 元 良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号
WeWork御堂筋フロンティア16階
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土 井 元 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
18,372,584 15,642,449 34,673,503
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,236,084 ) ( 6,956,148 )
税引前四半期利益又は税引前利
3,914,504 1,843,586 5,730,583
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
2,513,336 1,208,127 3,803,022
期（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 780,214 ) ( 133,561 )
親会社の所有者に帰属する四半
2,478,626 1,208,127 3,768,312
（千円）
期（当期）包括利益
13,928,432 14,061,671 15,585,059
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
28,079,945 28,170,689 30,532,203
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
56.42 26.16 85.09
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17.51 ) ( 2.89 )
希薄化後１株当たり四半期（当
52.30 25.47 78.86
（円）
期）利益
49.60 49.92 51.04
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,849,830 1,662,361 5,116,664
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 322,459 △ 1,122,441 △ 768,591
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,148,303 △ 2,218,010 △ 1,806,802
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,446,105 5,930,219 7,608,309
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（マーケティング事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アーキテクトの全株式を取得し、連結子会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要
な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については下線で示しています。
（13）内部管理体制について
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能するこ
とが必要不可欠であると認識して おり、 業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の 徹
底に努めています。
しかしながら、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明しま
した。これを受け、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事
案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門
家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の提言をもとに再発防止策を策定し、実行し
ていきます。具体的な再発防止策については、遅くとも2023年11月14日までに開示する予定です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられま
した。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行
きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへの
ニーズが継続しています。
こうした環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラと
しての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。一方で、通信イン
フラからの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。また、収益基盤の拡大を目的
として、株式会社アーキテクトを連結子会社化しました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上
や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確
保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環
境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風
土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は15,642百万円（前年同四半期比14.9％減）、
営業利益は1,863百万円（前年同四半期比52.7％減）、税引前四半期利益は1,844百万円（前年同四半期比52.9％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,208百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が堅調に推移しました。一方、前年同四半期の収益に大きく貢献し
た新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が減少しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は13,889百万円（前年同四半期比17.8％減）、営業利益は2,470百
万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
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（オンサイト事業）
新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の人材派遣ニーズは減少しました。一方、採用市場は好調に推移し
ました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は2,431百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は90百万円（前年
同四半期比867.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、28,171百万円となりました（前連結会計年度末は30,532百
万円）。これは主に、のれんが802百万円及びその他の金融資産が429百万円それぞれ増加した一方、現金及び現
金同等物が1,678百万円、営業債権及びその他の債権が1,776百万円及び使用権資産が115百万円それぞれ減少し
たこと等によるものです。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、14,109百万円となりました（前連結会計年度末は14,947百
万円）。これは主に、借入金が1,433百万円及びその他の流動負債が181百万円それぞれ増加した一方、営業債務
及びその他の債務が1,772百万円、その他の金融負債が141百万円及び未払法人所得税が562百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、14,062百万円となりました（前連結会計年度末は15,585百
万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が410百万円増加した一
方、自己株式の取得により2,000百万円減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、
5,930百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,662百万円となりました（前年同四半期は2,850百万円の収入）。これは主
に、税引前四半期利益が1,844百万円、減価償却費及び償却費が776百万円の計上、営業債権及びその他の債権の
減少が1,290百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,787百万円及び法人所得税の支払額が645百万円それ
ぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,122百万円となりました（前年同四半期は322百万円の支出）。これは主
に、子会社の取得による支出が686百万円及び投資有価証券の取得による支出が400百万円それぞれ生じたこと等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,218百万円となりました（前年同四半期は1,148百万円の支出）。これは主
に、短期借入金の増加が1,000百万円、長期借入れによる収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が618
百万円、配当金の支払額が798百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円及びリース負債の返済による支
出が618百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年10月13日）
（2023年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
47,172,800 47,172,800
普通株式 当社における標準となる株
プライム市場
式であり、単元株式数は
100株です。
47,172,800 47,172,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 9,600 47,058,200 1,244 2,108,073 1,244 2,249,816
（注）１
2023年４月28日
114,600 47,172,800 76,553 2,184,626 76,438 2,326,255
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価格 1,335円
資本組入額 668円
割当先 当社の執行役 ７名
当社のシニアマネージングディレクター ３名
当社のマネージングディレクター ７名
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インテグラル３号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 16,819 36.56
組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,246 9.23
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
大阪府大阪市北区曾根崎２丁目２－１５ 4,152 9.03
２３．７株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,980 6.48
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,891 6.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
INNOVATION ALPHA L.P.
CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104
2,670 5.80
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１
社）
号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY
1,452 3.16
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING
1,252 2.72
E14 5NT, UK
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 1,152 2.50
インテグラル株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL
971 2.11
E14 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
38,584 83.88
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,246千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,980千株
２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ニュートン・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,949,900 8.40
ネジメント・ジャパン株式会社
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３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 2,996,600 6.35
ネージメント・カンパニー
ト333
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,171,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,995,300 459,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
47,172,800
発行済株式総数 － －
459,953
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の24株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ダイレクトマー 大阪市北区曽根崎一
1,171,900 1,171,900 2.48
－
ケティングミックス 丁目２番９号
1,171,900 1,171,900 2.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
7,608,309 5,930,219
現金及び現金同等物
5,305,183 3,528,810
営業債権及びその他の債権
169,823 234,851
その他の流動資産
13,083,315 9,693,880
流動資産合計
非流動資産
1,736,817 1,648,862
有形固定資産
2,792,262 2,676,865
使用権資産
10,984,224 11,786,115
のれん ７
54,980 51,034
その他の無形資産
561,729 569,121
繰延税金資産
1,306,702 1,735,716
その他の金融資産 14
12,175 9,095
その他の非流動資産
17,448,888 18,476,809
非流動資産合計
30,532,203 28,170,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
4,498,074 2,725,771
営業債務及びその他の債務
769,954 1,934,613
借入金 ８,14
1,197,781 635,453
未払法人所得税
1,088,639 1,156,415
その他の金融負債
1,131,027 1,311,650
その他の流動負債
8,685,475 7,763,903
流動負債合計
非流動負債
4,209,043 4,476,997
借入金 ８,14
381,741 405,826
引当金
1,664,885 1,456,346
その他の金融負債
6,000 5,945
その他の非流動負債
6,261,668 6,345,115
非流動負債合計
14,947,144 14,109,018
負債合計
資本
2,099,058 2,184,626
資本金
2,086,802 2,067,443
資本剰余金
11,404,796 11,814,662
利益剰余金
自己株式 ９ △ 536 △ 2,000,457
△ 5,061 △ 4,602
その他の資本の構成要素
15,585,059 14,061,671
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,585,059 14,061,671
資本合計
30,532,203 28,170,689
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,372,584 15,642,449
売上収益 11
営業費用 ７,13 △ 14,447,955 △ 13,776,929
29,548 18,235
その他の収益
△ 18,656 △ 20,297
その他の費用
営業利益 3,935,522 1,863,458
1,665 2,110
金融収益
△ 22,682 △ 21,983
金融費用
税引前四半期利益 3,914,504 1,843,586
△ 1,401,168 △ 635,459
法人所得税費用 ３
2,513,336 1,208,127
四半期利益
四半期利益の帰属
2,513,336 1,208,127
親会社の所有者
2,513,336 1,208,127
四半期利益
１株当たり四半期利益
56.42 26.16
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
52.30 25.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,236,084 6,956,148
売上収益
営業費用 ７ △ 6,993,469 △ 6,730,424
13,850 8,266
その他の収益
△ 16,689 △ 3,326
その他の費用
1,239,776 230,664
営業利益
819 1,046
金融収益
△ 11,066 △ 11,619
金融費用
1,229,529 220,091
税引前四半期利益
△ 449,315 △ 86,530
法人所得税費用 ３
780,214 133,561
四半期利益
四半期利益の帰属
780,214 133,561
親会社の所有者
780,214 133,561
四半期利益
１株当たり四半期利益
17.51 2.89
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
16.23 2.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,513,336 1,208,127
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 34,710 －
14
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 34,710 －
項目合計
その他の包括利益合計 △ 34,710 －
2,478,626 1,208,127
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,478,626 1,208,127
親会社の所有者
2,478,626 1,208,127
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
780,214 133,561
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
－ －
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
－ －
項目合計
その他の包括利益合計 － －
780,214 133,561
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
780,214 133,561
親会社の所有者
780,214 133,561
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,866,828 1,854,394 7,824,058
2022年１月１日現在 △ 463
2,513,336
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 14
2,513,336
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 13 11,232 11,232
－ －
43,625 178
譲渡制限付株式報酬 13 － －
自己株式の取得 － － － △ 37
－ － △ 222,285 －
剰余金の配当 10
54,857 11,410
所有者との取引等合計 △ 222,285 △ 37
1,921,685 1,865,804 10,115,110
△ 500
2022年６月30日現在
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利
注記 に帰属する持分 資本合計
益を通じて公正
合計
新株予約権 合計
価値で測定する
金融資産
54,358 54,358 11,599,176 11,599,176
2022年１月１日現在 －
2,513,336 2,513,336
四半期利益 － － －
－ △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710
その他の包括利益 14
2,478,626 2,478,626
四半期包括利益合計 － △ 34,710 △ 34,710
新株予約権の増減 13 6,684 6,684 29,149 29,149
－
43,802 43,802
譲渡制限付株式報酬 13 － － －
自己株式の取得 － － － △ 37 △ 37
－ － － △ 222,285 △ 222,285
剰余金の配当 10
6,684 6,684
所有者との取引等合計 － △ 149,371 △ 149,371
61,043 26,333 13,928,432 13,928,432
△ 34,710
2022年６月30日現在
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2,099,058 2,086,802 11,404,796
2023年１月１日現在 △ 536
1,208,127
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 14
1,208,127
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 13 9,015 9,015
－ －
76,553
譲渡制限付株式報酬 13 △ 28,374 － －
自己株式の取得 ９ － － － △ 1,999,921
－ － △ 798,260 －
剰余金の配当 10
85,568
所有者との取引等合計 △ 19,359 △ 798,260 △ 1,999,921
2,184,626 2,067,443 11,814,662
△ 2,000,457
2023年６月30日現在
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利
注記 に帰属する持分 資本合計
益を通じて公正
合計
新株予約権 合計
価値で測定する
金融資産
29,649 15,585,059 15,585,059
2023年１月１日現在 △ 34,710 △ 5,061
1,208,127 1,208,127
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益 14
1,208,127 1,208,127
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 13 459 459 18,488 18,488
－
48,179 48,179
譲渡制限付株式報酬 13 － － －
自己株式の取得 ９ － － － △ 1,999,921 △ 1,999,921
－ － － △ 798,260 △ 798,260
剰余金の配当 10
459 459
所有者との取引等合計 － △ 2,731,515 △ 2,731,515
30,108 14,061,671 14,061,671
△ 34,710 △ 4,602
2023年６月30日現在
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,914,504 1,843,586
税引前四半期利益
711,471 776,121
減価償却費及び償却費
17,993 17,742
固定資産除売却損
233 3,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 1,665 △ 2,110
22,682 21,983
金融費用
53,062 50,545
株式報酬費用 13
59,184
有給休暇引当金 △ 70,760
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,290,415
△ 340,026
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 684,228 △ 1,787,019
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78,857 △ 17,576
192,856
△ 209,555
その他
小計 3,464,799 2,318,878
24 35
利息の受取額
利息の支払額 △ 11,838 △ 11,771
△ 603,156 △ 644,780
法人所得税の支払額
2,849,830 1,662,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181,938 △ 51,774
無形資産の取得による支出 △ 7,930 －
貸付けによる支出 － △ 1,500
子会社の取得による支出（取得した現金及び
７ － △ 685,941
現金同等物控除後）
投資有価証券の取得による支出 △ 96,000 △ 399,783
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48,211 △ 210
11,620 16,768
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,459 △ 1,122,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ８ －
800,000
長期借入れによる収入 ８ －
長期借入金の返済による支出 ８ △ 386,660 △ 618,058
配当金の支払額 10 △ 222,285 △ 798,260
19,889 16,121
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 ９ △ 37 △ 1,999,921
△ 559,210 △ 617,892
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148,303 △ 2,218,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,379,068
△ 1,678,090
5,067,037 7,608,309
現金及び現金同等物の期首残高
6,446,105 5,930,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しています。2023年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記
「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月13日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されてい
ます。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しています。
（３）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連
結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84,380千円は、「投資有価証券の取得による支出」
△96,000千円、「その他」11,620千円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
５．事業の季節性
当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエン
ドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタ
クト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・
サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例とし
て、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動
通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多
様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢
献しています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・
マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわた
るコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部
門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタ
マーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えている
とコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行って
います。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプ
ロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なク
ライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセ
ンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社
グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれて
います。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収
益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
16,846,742 1,525,843 18,372,584
外部収益 －
49,839 1,058,475
△ 1,108,314 －
セグメント間収益
16,896,580 2,584,318 18,372,584
売上収益合計 △ 1,108,314
4,537,169 9,330 3,935,522
△ 610,977
セグメント利益（注）２
その他の損益
681,838 4,907 24,726 711,471
減価償却費及び償却費
1,590 2 73 1,665
金融収益
金融費用 △ 4,826 － △ 17,856 △ 22,682
報告セグメントの税引前四半期
4,533,932 9,332 3,914,504
△ 628,760
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△610,977千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△610,746千円が含
まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
13,888,788 1,753,661 15,642,449
外部収益 －
677,567
－ △ 677,567 －
セグメント間収益
13,888,788 2,431,228 15,642,449
売上収益合計 △ 677,567
2,469,665 90,296 1,863,458
△ 696,502
セグメント利益（注）２
その他の損益
744,435 5,030 26,655 776,121
減価償却費及び償却費
1,747 2 361 2,110
金融収益
金融費用 △ 5,880 － △ 16,103 △ 21,983
報告セグメントの税引前四半期
2,465,532 90,297 1,843,586
△ 712,244
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△696,502千円には、セグメント間取引消去△2,916千円及び報告セグメントに
帰属しない営業費用△692,233千円が含まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
7,483,654 752,430 8,236,084
外部収益 －
25,230 466,563
△ 491,793 －
セグメント間収益
7,508,884 1,218,993 8,236,084
売上収益合計 △ 491,793
セグメント利益（△は損失）
1,587,032 1,239,776
△ 50,978 △ 296,278
（注）２
その他の損益
343,199 2,481 12,622 358,302
減価償却費及び償却費
787 1 31 819
金融収益
金融費用 △ 2,280 － △ 8,786 △ 11,066
報告セグメントの税引前四半期
1,585,539 1,229,529
△ 50,978 △ 305,032
利益（△は損失）
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△296,278千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△
296,046千円が含まれています。
２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
6,144,201 811,947 6,956,148
外部収益 －
269,290
－ △ 269,290 －
セグメント間収益
6,144,201 1,081,237 6,956,148
売上収益合計 △ 269,290
606,809 33,056 230,664
△ 409,201
セグメント利益（注）２
その他の損益
376,241 2,515 13,318 392,074
減価償却費及び償却費
869 1 176 1,046
金融収益
金融費用 △ 3,305 － △ 8,314 △ 11,619
報告セグメントの税引前四半期
604,374 33,056 220,091
△ 417,339
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△409,201千円には、セグメント間取引消去17千円及び報告セグメントに帰属
しない営業費用△407,820千円が含まれています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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７．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アーキテクト
事業の内容
自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を
活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加
価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・
マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グルー
プでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、
同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有し
ているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化する
ことが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。
③ 取得日
2023年４月28日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 1,260,000
資産の部
現金及び現金同等物 574,059
営業債権及びその他の債権 70,144
その他の流動資産 13,440
有形固定資産 69,820
使用権資産 191,097
その他の無形資産 10,602
繰延税金資産 7,392
その他の金融資産 42,404
719
その他の非流動資産
資産合計 979,677
負債の部
営業債務及びその他の債務 37,061
借入金（流動負債） 37,512
その他の流動負債 30,354
その他の金融負債（流動負債） 43,303
借入金（非流動負債） 208,424
引当金 23,476
141,437
その他の金融負債（非流動負債）
負債合計 521,568
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 458,109
801,891
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
取得関連費用として85,381千円を要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税
務上損金算入が見込まれる金額は現時点では確定していません。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
取得により支出した現金及び現金同等物 1,260,000
△574,059
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
685,941
子会社の取得による支出
（４）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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８．借入金
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
(単位：千円)
当第２四半期連結
前連結会計年度
会計期間 平均金利（注) 返済期限
（2022年12月31日）
（2023年６月30日）
短期借入金
－ 1,000,000 0.33% －
１年以内返済予定の長期借入金 769,954 934,613 0.42% －
2024年７月～
4,209,043 4,476,997
長期借入金 0.48%
2035年４月
4,978,997 6,411,610
合計
流動負債
769,954 1,934,613
4,209,043 4,476,997
非流動負債
4,978,997 6,411,610
合計
（注）平均金利については、当第２四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しています。
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
融資限度額
3,000,000 3,000,000
－ 1,000,000
借入実行残高
3,000,000 2,000,000
未実行残高
９．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第37条の定め
に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40％の早期実現を目指す
とともに、ROE25％前後を維持することを中期的な目標に掲げています。
資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行いまし
た。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得した株式の総数
1,171,600株
（４）株式の取得価額の総額
1,999,921千円
（５）取得期間
2023年２月15日から2023年12月22日まで
（６）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
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10．配当金
（１）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月24日
普通株式 222,285 10.0 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月24日
普通株式 798,260 17.0 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
11．売上収益
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
16,754,687 － 16,754,687
代理店売上 92,054 － 92,054
－ 1,525,843 1,525,843
人材派遣売上
16,846,742 1,525,843 18,372,584
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
13,821,702 － 13,821,702
代理店売上 67,086 － 67,086
－ 1,753,661 1,753,661
人材派遣売上
13,888,788 1,753,661 15,642,449
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
います。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点
で収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時
点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際に
エンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。
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業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用
や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施して
います。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソー
シングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えていると
コストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体
例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディア
に係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
2,513,336 1,208,127
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
2,513,336 1,208,127
半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
44,549,450 46,183,626
3,510,870 1,240,412
ストックオプションによる増加（株）
48,060,320 47,424,038
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
56.42 26.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 52.30 25.47
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
780,214 133,561
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
780,214 133,561
半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
44,549,450 46,183,626
3,510,870 1,240,412
ストックオプションによる増加（株）
48,060,320 47,424,038
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
17.51 2.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.23 2.82
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13．株式報酬
（１）ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上
に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を9,260千円計上しています。当第２四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を2,367千円計上しています。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリ
スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等
に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（執行役及びシニアマネージングディレクター
１名については譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退
職するまでの期間、シニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターについては2023年４
月28日から2028年４月27日まで）を付しています。当社は、執行役及びシニアマネージングディレクター１名
が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで又はシニアマネージン
グディレクター２名及びマネージングディレクターが譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役その他当社の
取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を43,802千円計上しています。当第２四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を48,179千円計上しています。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
付与日 2022年４月28日 2023年４月28日
期首残高（株）
44,000 93,800
49,800 114,600
付与した株式の数（株）
93,800 208,400
期末残高（株）
付与日の公正価値（円）（注）
1,599 1,193
（注）付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。
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14．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値
の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似していま
す。
② その他の金融資産
敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社
の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
出資金については、事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に
対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。
③ 借入金
短期借入金については、決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と
近似しています。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及
び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を
公正価値としています。
（２）金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表
には含まれていません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 917,487 881,012 940,408 917,830
長期貸付金 115,985 115,857 117,485 117,565
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 266,150 266,150 665,933 665,933
ゴルフ会員権 7,080 7,080 11,880 11,880
－ － 10 10
出資金
1,306,702 1,270,100 1,735,716 1,713,217
資産合計
償却原価で測定する金融負債
4,978,997 4,971,431 5,411,610 5,421,347
借入金
4,978,997 4,971,431 5,411,610 5,421,347
負債合計
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（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル
２に分類しています。
① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 881,012 － 881,012
長期貸付金 － 115,857 － 115,857
金融負債
借入金 － 4,971,431 － 4,971,431
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 917,830 － 917,830
長期貸付金 － 117,565 － 117,565
金融負債
借入金 － 5,421,347 － 5,421,347
当第２四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプッ
トは主に割引率です。
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③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 266,150 266,150
ゴルフ会員権 － 7,080 － 7,080
出資金 － － － －
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 665,933 665,933
ゴルフ会員権 － 11,880 － 11,880
出資金 － － 10 10
当第２四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ 評価技法とインプット
レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価してい
ます。
レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技
法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定して
います。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に
分類しています。また、出資金については事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった
上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。観察不能なイン
プットを用いているため、レベル３に分類しています。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
期首残高
170,170 266,150
利得及び損失合計 － －
純損益 － －
その他の包括利益（注） △50,000 －
購入 96,000 399,783
売却 － －
レベル３からの振替 － －
－ －
その他
216,170 665,933
期末残高
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
15．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
重要な影響 インテグラル３号
自己株式の取得
力を有する 投資事業有限責任 主要株主 1,668,934 －
（注）２
企業 組合（注）１
INNOVATION ALPHA
自己株式の取得
－ － 264,926 －
（注）２
L.P.（注）１
（注）１．インテグラル３号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.はインテグラル株式会社により運
営されています。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取
引金額は2023年２月15日の終値によるものです。
16．後発事象
（調査報告書の受領及び特別調査費用）
当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関す
る事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあた
り、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、
調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。
なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過年
度決算の訂正は行っていません。
また、特別調査委員会の調査費用や、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用が発生しています。
当該費用は現在集計中であり概算額は350,000千円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレ
クトマーケティングミックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結
損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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