株式会社テラスカイ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
7,303,431 8,936,675 15,440,782
売上高 （千円）
374,866 298,956 610,157
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
137,966 115,739 347,423
（千円）
期）純利益
422,237 716,801 828,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,311,603 11,652,272 10,932,039
純資産額 （千円）
14,584,357 16,572,159 15,523,180
総資産額 （千円）
10.80 9.01 27.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.73 8.97 26.97
（円）
（当期）純利益
62.8 61.9 61.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
893,350 177,965 978,186
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 225,497 △ 446,859 △ 975,888
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
216,327
（千円） △ 194,196 △ 39,448
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,149,238 5,589,202 5,893,872
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
6.96 6.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響など
を受けつつも、企業収益は全体として高水準で推移しており、景気は緩やかに回復しております。国内企業のデジ
タル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれてお
り、当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におきましても業界を問わず強いニーズが継続しておりま
す。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は８月31日に５～
７月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高及び、重要な指標である進行中の残存履行義務も予想を上
回っております。また、ガイダンスでは、通期の１株利益および売上高の見通しを上方修正。第３四半期の売上高
と１株利益の見通しも予想を上回っております。同社は第２四半期に売上高の伸びを回復させるために、いくつか
の施策を打っております。６月には、年間約7200ドルの人工知能（AI）の新機能を発表し、７月には７年ぶりの値
上げを実施。また、SlackとTableauをより多くの既存顧客に結びつけることに取り組んでおります。
米Amazonは、８月３日に、2023年４～６月期（2023年12月期第２四半期）決算を発表。売上高が予想を上回った
ほか、同社の稼ぎ頭であるアマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）（注３）の売上高も予想を上回っており、第３
四半期も予想を上回る売上高見通しを示しております。クラウド事業AWSの営業利益は生成AIの需要拡大もあり、
前年同期比で６%減と前期の同21%減から減益率が縮小し、回復の兆しが示されました。
GCP（注４）に関して、Googleの持株会社である米Alphabetは７月25日、第２四半期（４月～６月）の決算を発
表。Alphabet全体の売上高は前年同期比７％増と４四半期ぶりの増益となりました。特にクラウド部門の売上高が
28％増の80億3100万ドル、営業利益が3億9500万ドル、２四半期連続の黒字と好調です。（ITmedia）
このように、当社が取り扱う米国パブリック・クラウドサービス大手の業績は好調を維持、国内市場でも引き続
き企業のDXに伴うクラウド導入需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパ
ニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグ
レーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営
計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア
派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めております。
子会社の株式会社BeeXについては、2022年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場し、
SAP（注５）のクラウドマイグレーションビジネス（注６）を加速させて、業績は拡大しております。
札幌を拠点にクラウド・インテグレーションビジネスを展開している株式会社キットアライブについては、2022
年９月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式上場したことから当第２四半期連結累計期間は、連結子会社から
持分法適用会社に変更されております。
人材採用のための認知度向上を目的としたTVCMの放送は、当第２四半期連結累計期間においては97百万円の費用
を計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,936,675千円（前年同期比22.4％増）、営業利益
219,983千円（前年同期比40.2％減）、経常利益298,956千円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益115,739千円（前年同期比16.1％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceの導入開発に加えて、AWS,
GCP関連の子会社売上も堅調に増加したことから8,216,414千円（前年同期比25.2％増）となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は、グループ全体で100名弱の新卒採用行ったことで、未稼働人員のコストが増加したこ
と、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、に積
極的に投資を行いながらも、993,174千円（前年同期比4.6％増）となりました。
② 製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び
「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各製品でサブスクリプション売上が増加しているものの、初期導
入開発売上が減少したこと等により、売上高は813,973千円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント損
失（営業損失）は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、47,904千
円（前年同期はセグメント損失（営業損失）22,436千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2023年３月
・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よ
く行うための機能改善を多く実施しました。
・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の
取得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。
2023年４月
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）がAWS専門の人材を派遣する
「AWS事業推進部」を新設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。
・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the
Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集
し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview
Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア
部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以
来、４回連続となります。
2023年５月
・サテライトオフィス新設に向け、2023年５月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締
結により秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年３月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体と
したクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
・連結子会社である株式会社エノキ（本社：東京都中央区）が、生成AI（人工知能）のChatGPTを活用した「FAQ
自動生成機能」を2023年６月１日から提供開始することを発表しました。
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズの代表取締役社長に、荒谷英智の就任が決定、就任しました。
2023年６月
・組織内の問い合わせ対応を自動化するチャットボット「mitocoアシスタント（ミトコアシスタント）」に、
ChatGPTに対応した新機能「FAQ自動生成機能」を標準搭載し提供を開始しました。
・Flosum Corporation. (本社：米国 カリフォルニア州)と、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結
しました。同社製品は、Salesforce上のリリース管理を効率化し、DXに欠かせないCI（継続的インテグレー
ション）/CD（継続的デプロイ）を可能にします。国内では株式会社カインズ、株式会社ジェーシービー、富
士通フロンテック株式会社など、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されています。
・テラスカイ社員が秋田県立大学、秋田情報ビジネス専門学校及び秋田工業高等専門学校にて、「ITのトレンド
と、クラウドコンピューティングの世界」をテーマに、IT業界分析やクラウドコンピューティングやCRMの利
点などについて約100名の学生を対象に講義を行いました。
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2023年７月
・国内でサービスをするFujitsu GLOVIA OMにおいて、2024年１月から電子帳簿保存法の義務化にともなう対応
機能の提供を開始しました。
・mitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award
2023 Summer」において、チャットボットツール部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で
「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Spring」以来、５回
連続となります。
・株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、
テクノスジャパンが提供する企業間協調プラットフォーム「CBP」とテラスカイの「mitoco」、「Fujitsu
GLOVIA OM」を"つなげる"ことで価値を高めたERP総合ソリューションの提供を開始いたします。また北米市場
を中心に、製品・連携ソリューションの共同販売を開始します。
2023年８月
・連結子会社である株式会社Cuon（本社：東京都中央区）が、「OpenAI API」を介して、企業が生成AIをセキュ
アに、かつ独自のデータを活用できる「生成AI 導入支援サービス」の提供を開始しました。Cuonは、生成AI
の導入コンサルティング・開発・運用保守までを一貫してサポートし、確実な早期展開を実現いたします。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフ
ラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラク
チャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注４）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。
クラウド全体における世界的シェア３位。
（注５）SAP
SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソ
フト、オラクル、IBMに続いて世界第４位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市
場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
（注６）クラウドマイグレーション
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環
境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリッ
ク・クラウドにシステムを移行すること。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より12,296千円減少し、10,021,954千円と
なりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加266,635千円及びその他流動資産の増加42,681千円に対し
て、現金及び預金の減少304,669千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,061,276千円増加し、6,550,205千円
となりました。これは主に、投資有価証券の増加941,401千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より107,909千円増加し、3,754,263千円と
なりました。これは主に、買掛金の増加110,532千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より220,836千円増加し、1,165,623千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の増加242,373千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より720,232千円増加し、11,652,272千円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加549,479千円があったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,589,202千円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は177,965千円（前年同期は893,350千円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益298,956千円、減価償却費174,740千円、売上債権及び契約資産
の増加266,625千円及び法人税等の支払額143,151千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は446,859千円（前年同期は225,497千円の支出）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出292,757千円及び投資有価証券の取得による支出109,409千
円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は39,448千円（前年同期は194,196千円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出40,568千円があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,830千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年10月16日）
（2023年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,863,180 12,866,380
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,863,180 12,866,380
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
8,000 12,863,180 400 1,252,833 400 1,113,133
2023年８月31日
（注）１．2023年６月１日から2023年８月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済
株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しております。
２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株
式総数は3,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ160千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,649,800 28.39
佐藤 秀哉 埼玉県さいたま市大宮区
1,384,600 10.77
ＮＴＴテクノクロス株式会社 東京都港区芝浦３丁目４番１号
東京都中央区日本橋兜町17-１ 706 1,000,000 7.77
株式会社マレスカイ
日本マスタートラスト信託銀行株式
995,300 7.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
352,200 2.73
株式会社サーバーワークス 東京都新宿区揚場町１番21号
THE BANK OF NEW YORK 133595 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，
227,000 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀 BELGIUM
行） （東京都港区港南２丁目１５－１）
178,000 1.38
台 達雄 大阪府大阪市北区
株式会社日本カストディ銀行（信託
175,800 1.36
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
口）
157,300 1.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
Ｊ.P. MORGAN CHASE BANK 385781
88,165 0.68
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
8,208,165 63.85
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
7,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は
100株であります。
12,847,100 128,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,180
単元未満株式 普通株式 － －
12,863,180
発行済株式総数 － －
128,471
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
7,900 7,900 0.06
株式会社テラスカイ －
11番２号
7,900 7,900 0.06
計 － －
（注）当社所有の自己株式16株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
5,893,872 5,589,202
現金及び預金
2,896,127 3,162,763
売掛金及び契約資産
1,241,081 1,224,136
前払費用
3,169 45,851
その他
10,034,251 10,021,954
流動資産合計
固定資産
332,324 334,429
有形固定資産
無形固定資産
449,633 409,091
ソフトウエア
72,202 55,577
のれん
116,647 303,848
その他
638,483 768,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,971,848 4,913,250
投資有価証券
487,002 480,016
敷金及び保証金
59,269 53,992
その他
4,518,121 5,447,258
投資その他の資産合計
5,488,929 6,550,205
固定資産合計
15,523,180 16,572,159
資産合計
負債の部
流動負債
1,012,201 1,122,734
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
61,136 41,136
１年内返済予定の長期借入金
183,664 170,608
未払法人税等
1,448,266 1,514,169
契約負債
741,084 705,614
その他
3,646,353 3,754,263
流動負債合計
固定負債
29,080 8,512
長期借入金
901,899 1,144,272
繰延税金負債
13,807 12,839
その他
944,786 1,165,623
固定負債合計
4,591,140 4,919,887
負債合計
純資産の部
株主資本
1,252,129 1,252,833
資本金
1,710,327 1,711,031
資本剰余金
4,481,632 4,597,371
利益剰余金
△ 564 △ 650
自己株式
7,443,524 7,560,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,125,299 2,674,778
その他有価証券評価差額金
15,758 15,442
為替換算調整勘定
2,141,057 2,690,220
その他の包括利益累計額合計
1,347,457 1,401,465
非支配株主持分
10,932,039 11,652,272
純資産合計
15,523,180 16,572,159
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
7,303,431 8,936,675
売上高
5,262,307 6,573,929
売上原価
2,041,123 2,362,745
売上総利益
※ 1,673,162 ※ 2,142,762
販売費及び一般管理費
367,961 219,983
営業利益
営業外収益
3,102 12,089
受取手数料
4,941 8,316
受取配当金
5,726 10,829
助成金収入
2,057
為替差益 －
37,897
持分法による投資利益 －
2,626 12,368
その他
16,397 83,558
営業外収益合計
営業外費用
795 541
支払利息
3,539
為替差損 －
4,153 4,044
投資事業組合運用損
1,003
－
その他
9,492 4,585
営業外費用合計
374,866 298,956
経常利益
374,866 298,956
税金等調整前四半期純利益
191,741 131,318
法人税等
183,124 167,638
四半期純利益
45,158 51,898
非支配株主に帰属する四半期純利益
137,966 115,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
183,124 167,638
四半期純利益
その他の包括利益
238,328 549,479
その他有価証券評価差額金
783
△ 316
為替換算調整勘定
239,112 549,163
その他の包括利益合計
422,237 716,801
四半期包括利益
（内訳）
387,625 662,793
親会社株主に係る四半期包括利益
34,612 54,007
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
374,866 298,956
税金等調整前四半期純利益
184,619 174,740
減価償却費
19,958 16,624
のれん償却額
14,720 7,526
株式報酬費用
受取利息 △ 31 △ 61
受取配当金 △ 4,941 △ 8,316
795 541
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 37,897
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 337,971 △ 266,625
43,882 15,525
前払費用の増減額（△は増加）
165,189 110,532
仕入債務の増減額（△は減少）
15,986 21,100
預り金の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 134,129 △ 136,195
8,771 79,343
未払消費税等の増減額（△は減少）
176,888 65,662
契約負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 191 △ 968
58,544
△ 37,990
その他
586,958 302,497
小計
利息及び配当金の受取額 4,972 8,377
利息の支払額 △ 789 △ 586
法人税等の支払額 △ 64,510 △ 143,151
360,992 0
法人税等の還付額
5,726 10,829
助成金収入
893,350 177,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,211 △ 44,779
無形固定資産の取得による支出 △ 107,998 △ 292,757
投資有価証券の取得による支出 △ 79,948 △ 109,409
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,308 －
87
敷金及び保証金の回収による収入 －
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 27,500 －
467
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,497 △ 446,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200,000 －
リース債務の返済による支出 △ 849 －
長期借入金の返済による支出 △ 55,568 △ 40,568
1,408
株式の発行による収入 －
69,478
非支配株主からの払込みによる収入 －
上場関連費用の支出 △ 7,083 －
△ 173 △ 288
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,196 △ 39,448
3,194 3,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
476,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304,669
5,672,387 5,893,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,149,238 ※ 5,589,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並
びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであり
ます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料及び手当 698,687 千円 837,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 6,149,238千円 5,589,202千円
現金及び現金同等物 6,149,238 5,589,202
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
6,565,056 738,374 7,303,431 7,303,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
81,609 81,609
－ △ 81,609 －
又は振替高
6,565,056 819,983 7,385,040 7,303,431
計 △ 81,609
セグメント利益又はセグメン
949,460 927,023 367,961
△ 22,436 △ 559,062
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△559,062千円は、内部取引消去額5,844千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△564,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
8,216,414 720,260 8,936,675 8,936,675
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
93,712 93,712
－ △ 93,712 －
又は振替高
8,216,414 813,973 9,030,388 8,936,675
計 △ 93,712
セグメント利益又はセグメン
993,174 945,269 219,983
△ 47,904 △ 725,286
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△725,286千円は、内部取引消去額9,505千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△734,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 4,290 22,132 26,422
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 6,560,766 716,241 7,277,008
顧客との契約から生じる収益 6,565,056 738,374 7,303,431
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,565,056 738,374 7,303,431
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 6,260 19,677 25,937
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 8,210,154 700,583 8,910,738
顧客との契約から生じる収益 8,216,414 720,260 8,936,675
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,216,414 720,260 8,936,675
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円80銭 9円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
137,966 115,739
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
137,966 115,739
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,778,641 12,845,387
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円73銭 8円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 84,960 61,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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