株式会社ＧＲＣＳ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ＧＲＣＳ(E36988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
1,763,017 2,047,868 2,398,915
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 51,224 △ 175,775 △ 187,299
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 81,091 △ 211,825 △ 209,019
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 74,475 △ 206,854 △ 202,255
692,010 283,509 481,703
純資産額 （千円）
1,485,669 1,548,373 1,500,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 61.97 △ 165.32 △ 160.60
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.1 15.6 29.6
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 52.81 △ 39.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな景気回復が期待さ
れております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクや
金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮
したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変
化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的
かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。
当第３四半期連結累計期間において、GRCソリューション・プロダクトでは、「個人情報管理」や「外部委託先
管理」などのキーワードに対してグローバル企業を中心に新規引き合いが増加し、プロダクトの売上高が順調に推
移いたしました。また、顧客ニーズを捉え新たなソリューションとして「クラウドサービスリスク審査」を開始い
たしました。フィナンシャルテクノロジーでは、新規顧客開拓のため「マネーロンダリング対策」としてセミナー
を開催し、金融業界から多くの方にご参加いただきました。また、サービス強化や費用効率の向上のため行った
EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受の影響が反映され労務費が低減し売上高総
利益率が改善されました。新任執行役員としてフィナンシャルテクノロジー部長が就任し、ワールドクラスの開発
チームによる一気通貫のソリューション提供と資本市場における先端テクノロジーを取入れた更なるサービス向上
に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,047,868千円（前年同期比16.2％増）、売上総
利益539,930千円（同50.7％増）、営業損失161,243千円（前年同期は営業損失56,362千円）、経常損失175,775千
円（前年同期は経常損失51,224千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211,825千円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失81,091千円）となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,876千円増加し1,548,373千円と
なりました。
長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が92,539千円減少、プロダクトのライセンス仕
入による前渡金が55,939千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を
行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が142,509千円減少、のれんが226,190千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,070千円増加し1,264,864千円と
なりました。
事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加
いたしました。また、金融機関からの資金調達により短期借入金が70,835千円増加、社債の発行により社債（１年
内償還予定の社債を含む）が100,000千円増加いたしました。一方で金融機関への約定返済により長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）が23,363千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,194千円減少し283,509千円と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が211,825千円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は15.6％（前連結会計年度末29.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりで
あります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,314,130 1,314,130
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
1,314,130 1,314,130
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年６月１日～
2023年８月31日 4,110 1,314,130 4,110 303,530 4,110 253,530
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,279,100 12,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,120
単元未満株式 普通株式 － －
1,310,020
発行済株式総数 － －
12,791
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目
株式会社GRCS 29,800 29,800 2.27
－
１番１号パレスビル５階
29,800 29,800 2.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
847,454 704,945
現金及び預金
397,931 305,392
売掛金及び契約資産
362 7,164
仕掛品
25,644 81,584
前渡金
35,537 29,852
前払費用
11,010 5,606
その他
1,317,941 1,134,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,529 62,583
建物（純額）
734 4,941
工具、器具及び備品（純額）
42,264 67,525
有形固定資産合計
無形固定資産
11,378 7,817
ソフトウエア
6,880
ソフトウエア仮勘定 －
226,190
－
のれん
11,378 240,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,320 1,031
長期前払費用
84,455 64,677
繰延税金資産
43,138 37,294
差入保証金
0 250
その他
128,913 103,254
投資その他の資産合計
182,556 411,667
固定資産合計
繰延資産
2,160
－
社債発行費
2,160
繰延資産合計 －
1,500,497 1,548,373
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
123,127 80,405
買掛金
29,165 100,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
142,788 155,286
１年内返済予定の長期借入金
185,573 125,531
未払費用
18,086 2,595
未払法人税等
37,785 20,568
未払消費税等
65,465 147,163
契約負債
7,072 8,064
預り金
148 47,151
賞与引当金
609,212 706,766
流動負債合計
固定負債
80,000
社債 －
396,379 360,518
長期借入金
13,202 17,579
資産除去債務
100,000
－
長期未払金
409,581 558,097
固定負債合計
1,018,793 1,264,864
負債合計
純資産の部
株主資本
299,200 303,530
資本金
263,669 267,999
資本剰余金
利益剰余金 △ 18,753 △ 230,578
△ 99,713 △ 99,713
自己株式
444,403 241,237
株主資本合計
新株予約権 317 317
36,983 41,954
非支配株主持分
481,703 283,509
純資産合計
1,500,497 1,548,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,763,017 2,047,868
売上高
1,404,696 1,507,938
売上原価
358,320 539,930
売上総利益
414,682 701,174
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 56,362 △ 161,243
営業外収益
6 7
受取利息
1,125
受取賃貸料 －
363 415
受取手数料
14,798
保険解約返戻金 －
1,300 155
その他
16,469 1,702
営業外収益合計
営業外費用
2,653 5,575
支払利息
1,768
株式公開費用 －
6,646 10,131
為替差損
262 527
その他
11,331 16,234
営業外費用合計
経常損失（△） △ 51,224 △ 175,775
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,224 △ 175,775
法人税、住民税及び事業税 13,544 11,301
9,707 19,777
法人税等調整額
23,251 31,078
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 74,475 △ 206,854
6,615 4,970
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,091 △ 211,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
△ 74,475 △ 206,854
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 74,475 △ 206,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,091 △ 211,825
6,615 4,970
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ない
ため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の
進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り
総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 5,948千円 9,349千円
のれんの償却額 8,587千円 23,809千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ソリューション 1,683,742 1,889,469
プロダクト 79,275 158,004
顧客との契約から生じる収益 1,763,017 2,047,868
外部顧客への売上高 1,763,017 2,047,868
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △61円97銭 △165円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △81,091 △211,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△81,091 △211,825
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,308,612 1,281,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(事業の譲受)
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ｆｊコンサルティング株式会社（以下「ｆｊコンサル
ティング」という。）のPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準：Payment Card Industry Data
Security Standard）準拠運用コンサルティングサービス事業及び関連する教育研修事業を譲り受けることに
関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。
１．事業譲受の理由
当社は、Ｇ：ガバナンス、Ｒ：リスク、Ｃ：コンプライアンス（以下「GRC」という。）及びＳ：セキュ
リティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決のためソリューションとプロダクトを提供し
ております。
近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきまし
た。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズに迅速に対応すべく、優秀な専門人材の獲得による体制強化、ソ
リューションやプロダクトの新規導入により付加価値の高いサービス展開をしていくことが、当社の事業成
長において重要な課題となっております。
ｆｊコンサルティングは、PCI DSS に関連するコンサルティングや教育研修を行っており、当社とは
2019年より PCI DSS 認定取得支援ソリューションにおいて協業関係にありました。本件事業譲受に伴い、
ｆｊコンサルティングの専門人材を承継することで、「キャッシュレスセキュリティ」領域の PCI DSS 準
拠、運用、審査さらには企業全体のコンプライアンス・セキュリティ強化までをワンストップで提供するこ
とが可能となることから、当社の事業成長に資するものと判断いたしました。
（注）PCI DSS について
PCI DSS は、クレジットカード会員データのセキュリティを強化することを目的として策定されたクレ
ジットカード業界のセキュリティ基準です。国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、
JCB、MasterCard、VISA)により設立された PCI SSC (Payment Card Industry SecurityStandards Council)
によって管理されています。
２．事業譲受の相手会社名称
ｆｊコンサルティング株式会社
３．譲受事業の内容
PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS 関連教育研修サービス
４．譲受事業の資産、負債の額
譲受事業にかかる契約上の権利義務であります。なお、貸借対照表上に計上されている資産及び負債
の引受はありません。
５．事業譲受日
2023年11月１日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ＧＲＣＳ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣ
Ｓの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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