株式会社竹内製作所 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
86,033 105,176 178,966
売上高 (百万円)
10,339 17,072 21,379
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
7,663 12,670 15,979
(百万円)
期）純利益
14,405 18,223 21,012
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
115,195 135,346 121,802
純資産額 (百万円)
149,740 175,750 158,785
総資産額 (百万円)
160.71 265.81 335.19
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
76.9 77.0 76.7
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
7,327 8,537
(百万円) △ 2,581
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,577 △ 4,683 △ 8,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,290 △ 4,693 △ 3,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
37,057 41,721 43,519
(百万円)
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
71.94 137.76
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理して
おります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や
世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているも
のの、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しました。欧州では足元の景気概況は軟調
ですが、インフレ率は今後緩やかに低下すると見込まれ、実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、持ち
直しの兆しがみられました。
このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベ
ル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前年同期を上回りました。また、2023年３月には
ミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な
製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。
当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでお
ります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州
の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスの
ショベル生産を順次開始いたしました。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社
工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。
当第２四半期連結累計期間の受注高は873億９百万円（前年同期比33.3％減）となり、当第２四半期連結会計期間
末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ178億６千６百万円減少し、1,728億８千万円となりました。受注高が前年
同期に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの
双方で受発注が調整されているためであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,051億７千６百万円（同22.3％増）となりました。利益面につきまして
は、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販
売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は169億６千９百万円（同
81.9％増）となり、経常利益は、170億７千２百万円（同65.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、税金費用を44億２百万円計上したことにより、126億７千万円（同65.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州で
は、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生
活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。欧州ディスト
リビューター向けの販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は361億
６千６百万円（前年同期比22.8％増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰等の減益要因はあったも
のの、販売台数の増加、運搬費の減少、及び円安影響等により、124億５千８百万円（同117.0％増）となりまし
た。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局
面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は根強く、また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の
建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移しました。販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円
安影響等により、売上高は566億１千８百万円（前年同期比20.0％増）となりました。セグメント利益は2022年９
月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加及び円安影響等に
より、51億６千７百万円（同3.7％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下
げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事は堅調に推移しております。３トン以
下のショベル販売がディーラーでの在庫調整により軟化しましたが、英国トータルでの販売台数は前年同期を上
回ったことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は74億８千８百万円（前年同期比24.4％
増）となり、セグメント利益は８億４千２百万円（同65.1％増）となりました。
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（フランス）
フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押
し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移
しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び
円安影響等により、売上高は48億６千７百万円（前年同期比48.3％増）となり、セグメント利益は５億２千万円
（同119.7％増）となりました。
（中国）
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売
上高は３千５百万円（前年同期比59.5％減）となり、セグメント利益は２千６百万円（前年同期は１千３百万円の
セグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169億６千５百万円増加し、1,757億５千
万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億９千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及
び売掛金が99億５千６百万円、生産台数の増加等により棚卸資産が28億４千６百万円、青木工場の取得等により有形
固定資産が44億８千４百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億２千万円増加し、404億４百万円とな
りました。これは主に、買掛金が18億９千４百万円、未払法人税等が16億４千７百万円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、1,353億４千
６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株
主に帰属する四半期純利益により126億７千万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が55億２千５百万円増加した
こと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
17億９千８百万円減少し、417億２千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は73億２千７百万円（前年同期は25億８千１百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額76億２百万円、法人税等の支払額30億６千７百万円等の支出がありましたが、税金
等調整前四半期純利170億７千２百万円の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は46億８千３百万円（前年同期比８億９千３百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45億８千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億９千８百
万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は46億９千３百万円（前年同期比14億３百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額46億７千７百万円等の支出があったことによるものです。
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（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は358.6％であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,999,000 48,999,000
普通株式
プライム市場 100株
48,999,000 48,999,000
計 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 48,999,000 － 3,632 － 3,631
2023年８月31日
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（５） 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,930 12.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 5,159 10.80
株式会社テイク
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,306 6.92
株式会社日本カストディ銀行
2,655 5.56
竹内 敏也 長野県埴科郡坂城町
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM
2,172 4.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,803 3.77
東京中小企業投資育成株式会社
1,503 3.14
長野県埴科郡坂城町大字上平205
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会
1,500 3.14
竹内 好敏 長野県埴科郡坂城町
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８
1,440 3.01
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 (東京都港区浜松町２丁目11－３)
行株式会社)
静岡県静岡市駿河区 605 1.26
岩崎 泰次
計 －
26,075 54.61
（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数5,930
千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。
３.2023年６月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生
日 2023年６月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 2,588 5.28
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（６） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,253,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,730,800 477,308
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,999,000
発行済株式総数 － －
477,308
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議
決権個数776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有株式数の
所有者の住所
合計（株）
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 長野県埴科郡坂城町
1,253,900 1,253,900 2.56
－
竹内製作所 大字上平205番地
1,253,900 1,253,900 2.56
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役開発一部長 取締役開発一部長
開発二部、本社工場、 開発二部、本社工場、 横山 浩 2023年６月１日
青木工場、生産技術部担当 生産技術部担当
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
43,995 42,197
現金及び預金
35,739 45,696
受取手形及び売掛金
22,013 22,791
商品及び製品
15,346 14,275
仕掛品
10,363 13,502
原材料及び貯蔵品
4,138 5,325
その他
△ 1,137 △ 1,193
貸倒引当金
130,459 142,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,592 18,049
建物及び構築物（純額）
2,491 3,664
機械装置及び運搬具（純額）
3,553 3,939
土地
7,082 1,552
その他（純額）
22,721 27,205
有形固定資産合計
759 840
無形固定資産
投資その他の資産
2,882 3,425
繰延税金資産
1,985 1,706
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,846 5,109
投資その他の資産合計
28,326 33,155
固定資産合計
158,785 175,750
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
26,755 28,650
買掛金
1,869 3,517
未払法人税等
639 856
賞与引当金
2,058 2,497
製品保証引当金
5,053 4,238
その他
36,376 39,759
流動負債合計
固定負債
94 103
役員株式給付引当金
72 91
退職給付に係る負債
439 449
その他
606 644
固定負債合計
36,983 40,404
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
109,177 117,169
利益剰余金
△ 2,032 △ 2,032
自己株式
114,409 122,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 41
その他有価証券評価差額金
7,387 12,912
為替換算調整勘定
△ 11 △ 8
退職給付に係る調整累計額
7,392 12,946
その他の包括利益累計額合計
121,802 135,346
純資産合計
158,785 175,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
86,033 105,176
売上高
66,077 79,641
売上原価
19,955 25,534
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,771 3,674
運搬費
690 882
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
160 180
役員報酬
1,117 1,374
給料及び手当
139 204
賞与引当金繰入額
26 33
退職給付費用
17 8
役員株式給付引当金繰入額
1,705 2,206
その他
10,627 8,565
販売費及び一般管理費合計
9,328 16,969
営業利益
営業外収益
18 215
受取利息
1,194
為替差益 －
42 47
その他
1,255 262
営業外収益合計
営業外費用
230 1
固定資産除却損
157
為替差損 －
14 0
その他
244 159
営業外費用合計
10,339 17,072
経常利益
10,339 17,072
税金等調整前四半期純利益
3,115 4,968
法人税、住民税及び事業税
△ 439 △ 565
法人税等調整額
2,676 4,402
法人税等合計
7,663 12,670
四半期純利益
7,663 12,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
7,663 12,670
四半期純利益
その他の包括利益
3 24
その他有価証券評価差額金
6,741 5,525
為替換算調整勘定
3
△ 1
退職給付に係る調整額
6,742 5,553
その他の包括利益合計
14,405 18,223
四半期包括利益
（内訳）
14,405 18,223
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,339 17,072
税金等調整前四半期純利益
780 1,285
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
117 211
賞与引当金の増減額（△は減少）
189 325
製品保証引当金の増減額（△は減少）
5 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
17 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 217
912 1,144
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
230 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,632 △ 7,602
61
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 606
180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,826
その他の資産の増減額（△は増加） △ 354 △ 1,264
1,139
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,045
△ 0 △ 1
その他
1,291 10,177
小計
利息及び配当金の受取額 20 217
△ 3,893 △ 3,067
法人税等の支払額
7,327
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 300 －
100
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,133 △ 4,583
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 198
△ 0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,577 △ 4,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 0
配当金の支払額 △ 3,233 △ 4,677
△ 10 △ 15
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,290 △ 4,693
1,859 251
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,590 △ 1,798
46,648 43,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,057 ※ 41,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当第
２四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 37,668 百万円 42,197 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △610 △475
現金及び現金同等物 37,057 41,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2022年５月25日
普通株式 3,246 68 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2023年５月25日
普通株式 4,679 98 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契約
から生じる収 29,448 47,192 6,022 3,282 87 86,033 － 86,033
益
外部顧客への
29,448 47,192 6,022 3,282 87 86,033 86,033
－
売上高
セグメント間
44,889 0 6 2 1,421 46,321
△ 46,321 －
の内部売上高
又は振替高
74,337 47,193 6,028 3,285 1,508 132,354 86,033
計 △ 46,321
セグメント
5,739 4,980 510 236 11,454 9,328
利益又は損失 △ 13 △ 2,126
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契約
から生じる収 36,166 56,618 7,488 4,867 35 105,176 － 105,176
益
外部顧客への
36,166 56,618 7,488 4,867 35 105,176 105,176
－
売上高
セグメント間
51,558 1 6 4 1,685 53,256
△ 53,256 －
の内部売上高
又は振替高
87,724 56,619 7,495 4,872 1,720 158,433 105,176
計 △ 53,256
セグメント
12,458 5,167 842 520 26 19,014 16,969
△ 2,045
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,045百万円には、セグメント間取引消去△996百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 160円71銭 265円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,663 12,670
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,663 12,670
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,682 47,667
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間77千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作
所の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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