株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 引屋敷 智
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 吉田 邦彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 吉田 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
2,174,086 2,424,244 4,486,027
売上高 （千円）
117,830 203,843 416,189
経常利益 （千円）
80,412 206,513 280,103
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
367,712 367,712 367,712
資本金 （千円）
11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数 （株）
2,639,918 2,927,189 2,869,261
純資産額 （千円）
3,600,361 4,002,374 3,780,088
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.34 18.92 25.62
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.3 73.1 75.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
494,325 313,178 625,565
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,680
（千円） △ 51,420 △ 123,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 168,195 △ 87,027 △ 168,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,906,000 2,199,060 1,964,228
（千円）
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
7.31 9.83
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準か
らみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社プロダク
ト製品を用いて、時間という価値を提供しております。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年
経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに４つの重点施策を実施しており
ます。IT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。このよ
うな環境において、当社は常に最新技術を採用し、お客様のニーズに合ったサービス提供することで競争力を高
めてまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,424,244千円（前年同四半期比11.5％増）、売上総利益856,555千円
（前年同四半期比16.9％増）、営業利益203,681千円（前年同四半期比76.9％増）、経常利益203,843千円（前年
同四半期比73.0％増）、四半期純利益206,513千円（前年同四半期比156.8％増）となりました。当第２四半期累
計期間は前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力した結果、売上高及び各利益が
向上しました。インボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを獲得できたほか、採用計画の進捗の遅れが
結果として人件費の抑制につながり、営業利益が大きく増加しております。また、投資有価証券売却益を特別利
益に計上したため、四半期純利益も大きく増加しております。
事業セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
なお、第１四半期会計期間から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年
同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細
は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期
累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
す。
（Object Browser事業）
Object Browser事業は、「Object Browser」のライセンス売上が前年同四半期比16％強の増加、「OBPM Neo」
のストック売上が前年同四半期比13％強の増加となった結果、当第２四半期累計期間の売上高は365,716千円
（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は173,403千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。既存の
お客様とのコミュニケーション強化、機能強化要望の早期対応による解約防止とアップセル、さらに新規のお客
様の早期獲得により通期目標達成を目指してまいります。
（E-Commerce事業）
E-Commerce事業は、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しているも
のの、アフターコロナでオンライン販売に向いていた投資がリアル店舗販売に分散している状況もあり新規受注
の獲得に苦戦いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は428,399千円（前年同四半期比3.3％
減）、セグメント利益は117,229千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。ECプラットフォームの上位互
換ニーズをターゲットにした「Adobe Commerce」の営業活動及び、「SI Web Shopping」を用いて外部マーケ
ティング企業との協業により、内製化を見据えたデジタルシフトの支援体制強化を行い、案件数の増加及び受注
率の向上を目指してまいります。
（ERP事業）
ERP事業は、新規のお客様からの引き合いは堅調に推移しており、当社提供ソリューションに適合する業種の
新規案件受注活動に注力した結果、新規の受注状況は当事業年度期初に策定した受注計画に基づき推移いたしま
した。既存のお客様については、インボイス制度への対応プロジェクトが数多く進捗いたしました。以上の結
果、当第２四半期累計期間の売上高は1,587,117千円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は343,664千
円（前年同四半期比85.2％増）となりました。引き合い及び提案件数は増えているため、下期はインボイス制度
対応案件に振り向けていた開発リソースを効率的に新規開発プロジェクトへ投下し、更なる成長を目指してまい
ります。
5/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
（AI事業）
AI事業は、当第２四半期累計期間に実施予定であった検証作業について、お客様の導入検討が想定より延伸し
ていることから、当第２四半期累計期間の売上高は21,919千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント損失は
19,442千円（前年同四半期は20,850千円のセグメント損失）となりました。外観検査のAIによる実現可能性を訴
求し目標達成に必要十分な案件数を確保してまいります。
（インキュベーションその他）
インキュベーションその他には「TOPSIC」と「IDEA GARDEN」が含まれています。「TOPSIC」は、新規契約獲
得数が順調に推移している一方、既存顧客の解約が数件発生いたしました。「IDEA GARDEN」は、「ChatGPT」を
提供する「OpenAI社」のAI技術を積極的に採用し、イノベーション志向のお客様から引き合いをいただいており
ます。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は21,090千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失
は35,631千円（前年同四半期は46,005千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカス
タマーサクセス体制の強化に取り組んでまいります。
②財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ293,392千円増加し3,386,161千円となりました。これは主に、現金及び預金の
増加234,832千円、契約資産の増加80,872千円、その他流動資産の増加47,083千円、売掛金の減少83,404千円など
によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ71,105千円減少し616,213千円となりました。これは主に、投資その他の資産
の減少56,243千円などによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ222,286千円増加し4,002,374千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ164,358千円増加し1,075,185千円となりました。これは主に、契約負債の増加
146,478千円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ57,928千円増加し2,927,189千円となりました。これは主に、四半期純利益の計
上206,513千円、配当金の支払い87,341千円、その他有価証券評価差額金の減少61,243千円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,199,060千円となり
ました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、313,178千円のプラス（前年同四半期は494,325千円のプラス）となりま
した。これは主に税引前四半期純利益289,779千円、売上債権及び契約資産の減少2,531千円、契約負債の増加
146,478千円、減価償却費の計上87,772千円、賞与引当金の増加11,985千円などの資金増加要因が、投資有価証券
売却益88,397千円、未払消費税等の減少28,834千円、法人税等の支払額87,883千円などの資金減少要因を上回った
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,680千円のプラス（前年同四半期は51,420千円のマイナス）となりま
した。これは主に投資有価証券の売却による収入98,531千円、有形固定資産の取得による支出11,752千円、投資有
価証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出64,497千円、敷金及び保証金の差入による支
出6,708千円、敷金及び保証金の回収による収入3,108千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,027千円のマイナス（前年同四半期は168,195千円のマイナス）とな
りました。これは配当金の支払額87,027千円によるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（３）研究開発活動
6/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19,733千円です。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,078,400 11,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2023年８月31日
8/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,161,600 19.80
碓井 満 東京都目黒区
1,436,200 13.15
梅田 弘之 埼玉県さいたま市中央区
1,084,000 9.93
梅田 和江 静岡県伊東市
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
446,000 4.09
システムインテグレータ従業員持株会
ランド・アクシス・タワー３２階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
251,700 2.31
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
186,600 1.71
小鹿 恭裕 東京都清瀬市
151,035 1.38
引屋敷 智 東京都渋谷区
143,300 1.31
清水 政彦 群馬県北群馬郡榛東村
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 136,400 1.25
光通信株式会社
122,200 1.12
鈴木 達也 東京都世田谷区
6,119,035 56.05
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式160,681株があります。
9/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,912,400 109,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,078,400
発行済株式総数 － －
109,124
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社 埼玉県さいたま市中央区
160,600 160,600 1.45
－
システムインテグレータ 新都心11番地２
160,600 160,600 1.45
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 CPO兼CIO
専務取締役 CPO兼CIO
業務改革プロジェクト担当
碓井 満 2023年６月１日
業務改革プロジェクト担当
管理本部長
情報システム室長
情報システム室長
10/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 2.1％
利益基準 △1.4％
利益剰余金基準 △0.5％
11/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,964,228 2,199,060
現金及び預金
562,880 479,476
売掛金
417,435 498,308
契約資産
10,501 24,509
仕掛品
16 16
貯蔵品
137,705 184,788
その他
3,092,768 3,386,161
流動資産合計
固定資産
68,005 69,240
有形固定資産
無形固定資産
318,863 302,765
ソフトウエア
170 170
その他
319,033 302,936
無形固定資産合計
300,279 244,036
投資その他の資産
687,319 616,213
固定資産合計
3,780,088 4,002,374
資産合計
負債の部
流動負債
180,454 188,497
買掛金
318,702 465,181
契約負債
109,073 108,207
未払法人税等
145,467 157,452
賞与引当金
1,433
受注損失引当金 －
157,128 154,412
その他
910,826 1,075,185
流動負債合計
910,826 1,075,185
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,712
資本剰余金
2,173,160 2,292,332
利益剰余金
△ 90,566 △ 90,566
自己株式
2,808,017 2,927,189
株主資本合計
評価・換算差額等
61,243
－
その他有価証券評価差額金
61,243
評価・換算差額等合計 －
2,869,261 2,927,189
純資産合計
3,780,088 4,002,374
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,174,086 2,424,244
売上高
1,441,191 1,567,689
売上原価
732,895 856,555
売上総利益
販売費及び一般管理費
195,424 204,896
給料及び手当
50,530 54,995
賞与引当金繰入額
2,856
業績連動報酬引当金繰入額 －
368,927 392,981
その他
617,738 652,873
販売費及び一般管理費合計
115,156 203,681
営業利益
営業外収益
1,972 0
受取配当金
184
未払配当金除斥益 －
500
助成金収入 －
50 140
講演料等収入
17 24
その他
2,725 165
営業外収益合計
営業外費用
51 3
為替差損
51 3
営業外費用合計
117,830 203,843
経常利益
特別利益
88,397
－
投資有価証券売却益
88,397
特別利益合計 －
特別損失
0 2,461
固定資産除却損
0 2,461
特別損失合計
117,830 289,779
税引前四半期純利益
50,478 87,017
法人税、住民税及び事業税
△ 13,061 △ 3,752
法人税等調整額
37,417 83,265
法人税等合計
80,412 206,513
四半期純利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,830 289,779
税引前四半期純利益
106,176 87,772
減価償却費
47 11,985
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,856
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) －
16,524 1,433
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,976 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 88,397
0 2,461
固定資産除却損
247,948 2,531
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,538 △ 14,008
8,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,058 △ 28,834
85,828 146,478
契約負債の増減額（△は減少）
9,561
△ 18,182
その他
521,134 401,057
小計
利息及び配当金の受取額 1,976 4
△ 28,785 △ 87,883
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
494,325 313,178
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,172 △ 11,752
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
98,531
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 28,269 △ 64,497
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,997 △ 6,708
1,019 3,108
敷金及び保証金の回収による収入
8,680
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 47,749 －
△ 120,445 △ 87,027
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,195 △ 87,027
274,709 234,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,631,290 1,964,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,906,000 ※ 2,199,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 1,906,000千円 2,199,060千円
現金及び現金同等物 1,906,000千円 2,199,060千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 121,194 11 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 87,341 8 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
当社は、非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
Object 合計
E-Commerce （注）１ （注）２ 計上額
ERP事業 AI事業 計
Browser
事業 （注）３
事業
売上高
一時点で移転される財又は
119,496 127,167 249,064 17,036 512,764 － 512,764 － 512,764
サービス
一定の期間にわたり移転され
224,856 315,771 1,096,675 1,625 1,638,927 22,394 1,661,322 － 1,661,322
る財又はサービス
外部顧客への売上高 344,352 442,938 1,345,739 18,661 2,151,691 22,394 2,174,086 － 2,174,086
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計
344,352 442,938 1,345,739 18,661 2,151,691 22,394 2,174,086 － 2,174,086
セグメント利益又は損失
125,838 135,536 185,596 △ 20,850 426,122 △ 46,005 380,117 △ 264,960 115,156
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,960千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
Object 合計
計上額
E-Commerce （注）１ （注）２
ERP事業 AI事業 計
Browser
事業 （注）３
事業
売上高
一時点で移転される財又は
133,595 284,124 323,814 8,881 750,415 － 750,415 － 750,415
サービス
一定の期間にわたり移転され
232,121 144,275 1,263,303 13,038 1,652,737 21,090 1,673,828 － 1,673,828
る財又はサービス
外部顧客への売上高 365,716 428,399 1,587,117 21,919 2,403,153 21,090 2,424,244 － 2,424,244
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 365,716 428,399 1,587,117 21,919 2,403,153 21,090 2,424,244 － 2,424,244
セグメント利益又は損失
173,403 117,229 343,664 △ 19,442 614,855 △ 35,631 579,224 △ 375,542 203,681
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,542千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、第１四半期会計期間より、各事業セグメ
ントに帰属しない一般管理費の配賦を行わず、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法
に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 ７円34銭 18円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 80,412 206,513
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 80,412 206,513
普通株式の期中平均株式数（株） 10,950,319 10,917,719
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社システムインテグレータの2023年３月１日から2024年２月29日までの第29期事業年度の第２四
半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日か
ら2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四
半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2023年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
