株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 26,987 28,440 58,842
経常利益 (百万円) 277 1,040 1,211
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 164 596 243
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 930 194 1,006
純資産額 (百万円) 22,014 20,919 22,085
総資産額 (百万円) 37,973 36,994 37,245
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 4.57 16.55 6.77
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.1 49.0 52.4
営業活動による
(百万円) 126 △ 31 2,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 625 △ 1,271 △ 1,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,377 △ 1,379 △ 1,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,479 12,243 14,744
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 15.63 △ 2.45
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常
化が進み、またインバウンド需要も増加する中、原材料高騰や円安進行による影響はあるものの、個人消費の持ち
直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、平年より気温が高く推移したため夏物需要が高まり、店舗売上が前年
同期比107.9％、EC売上が前年同期比103.0％と増加しました。またセールを抑止し、適正価額の販売への注力や
ASEAN生産シフトに伴うコスト改善等の取り組みを推進致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における
国内事業の売上高及び国内売上総利益は前年同期を上回りました。
また、主力ブランドの広告宣伝強化等による広告宣伝費の投入に伴い、販売費及び一般管理費が前年同期比増加
しましたが、計画の範疇であり、売上総利益の増加に伴い営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。
（海外事業）
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につき
ましては、販売状況の回復に伴い、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。店舗数は前期末に対し
39店舗減となりましたが、北京、上海を中心に店舗数を維持し、主に地方エリアの不採算店舗をスクラップした結
果となります。
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製
高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。米国個人消費の縮小などが影響し、前年同期比は減収減益とな
りましたが、今後の回復に向けた戦略、施策を推進しております。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は359店舗（直営店271店舗、FC店88店
舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計365店舗になりました。また、Belle社との合弁
会社が展開する中国小売事業の店舗数は287店舗になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 284億40百万円 （前年同四半期比 5.4％増 ）、営業利益は ９億
９百万円 （前年同四半期比 22.6％増 ）、経常利益は 10億40百万円 （前年同四半期比 275.2％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ５億96百万円 （前年同四半期は １億64百万円 の損失）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ２億50百万円減少 して 369億94百万円
となりました。これは、現金及び預金が 25億１百万円減少 したこと、売掛金が 20億86百万円増加 したこと等による
ものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ９億16百万円増加 して 160億75百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が １億38百万円増加 したこと、未払金が ４億41百万円増加 したこと、未払法人税等が １億94百万
円増加 等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 11億66百万円減少 して 209億19百万円 となりました。これは、
配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益
により ５億96百万円増加 したこと、為替換算調整勘定が ６億26百万円減少 したこと、及び非支配株主持分が ２億31
百万円増加 したこと等によるものです 。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 25
億1百万円減少 し、 122億43百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は 31百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 10億14百万円 、減価償却費の増加額 ４億23百万円 、売上債権の増加額 18
億45百万円 、未払金の増加額 ４億34百万円 、法人税等の支払額 １億41百万円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は 12億71百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 ６億49百万円 、無形固定資産の取得による支出 ６億55百万円 による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は 13億79百万円 となりました。
これは主に、配当金の支払額 13億76百万円 によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（プライム市場）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
MUTUAL CROWN LIMITED 6/F THE EDGE，30-34 KWAIWING ROAD， KWAI
7,284,600 20.11
（常任代理人 大和証券株式会社） CHUNG，HONG KONG
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２-４-１ 6,815,600 18.81
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 3,095,444 8.54
村井資本株式会社 東京都渋谷区東４-４-12 2,600,000 7.17
金 慶光 京都府京都市北区 1,400,000 3.86
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,267,200 3.49
式会社（信託口）
NOMURA INTERNATIONAL PLC TOKYO
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
TRADE
1,266,100 3.49
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
PARKVIEW SUITE 88 TAI TAM RESERVOIR RD
村井 博之 1,048,100 2.89
HONG KONG
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 433,200 1.19
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 190,000 0.52
託E口）
計 － 25,400,244 70.13
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信
託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式190,000株が含まれておりませ
ん。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,198,600
完全議決権株式(その他) 361,986 単元株式数は100株であります。
普通株式 17,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 361,986 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式株190,000株（議決権1,900個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロック 460,400 - 460,400 1.25
四丁目７番７号
ジャパンリミテッド
計 ― 460,400 - 460,400 1.25
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式190,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 胡 暁 玲 2023年７月27日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,744 12,243
売掛金 8,023 10,109
商品 5,917 6,018
貯蔵品 66 81
432 429
その他
流動資産合計 29,184 28,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,027 1,401
土地 350 350
建設仮勘定 17 11
157 191
その他（純額）
有形固定資産合計 1,553 1,954
無形固定資産
ソフトウエア 824 830
410 832
その他
無形固定資産合計 1,235 1,663
投資その他の資産
投資有価証券 774 26
敷金及び保証金 3,150 3,064
繰延税金資産 1,297 1,320
51 83
その他
投資その他の資産合計 5,272 4,494
固定資産合計 8,061 8,111
資産合計 37,245 36,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,990 3,128
短期借入金 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 3,000 1,000
未払金 997 1,438
未払費用 488 541
未払法人税等 196 391
預り保証金 33 13
賞与引当金 292 302
資産除去債務 18 26
218 256
その他
流動負債合計 10,235 9,097
固定負債
長期借入金 3,000 5,000
長期未払金 7 7
繰延税金負債 78 81
預り保証金 477 476
役員株式給付引当金 221 241
退職給付に係る負債 18 19
資産除去債務 1,099 1,134
21 17
その他
固定負債合計 4,924 6,977
負債合計 15,159 16,075
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 3,036 2,256
△ 686 △ 678
自己株式
株主資本合計 18,667 17,895
その他の包括利益累計額
854 228
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 854 228
非支配株主持分 2,563 2,795
純資産合計 22,085 20,919
負債純資産合計 37,245 36,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 26,987 28,440
11,313 11,919
売上原価
売上総利益 15,673 16,521
※１ 14,931 ※１ 15,611
販売費及び一般管理費
営業利益 741 909
営業外収益
受取利息 4 4
為替差益 － 114
助成金収入 20 －
補助金収入 96 33
持分法による投資利益 － 11
34 18
その他
営業外収益合計 155 182
営業外費用
支払利息 15 14
支払手数料 3 3
為替差損 13 －
固定資産除却損 0 3
持分法による投資損失 581 －
5 29
その他
営業外費用合計 620 51
経常利益 277 1,040
特別損失
88 25
減損損失
特別損失合計 88 25
税金等調整前四半期純利益 189 1,014
法人税、住民税及び事業税
141 316
101 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 242 292
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53 722
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 164 596
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53 722
その他の包括利益
為替換算調整勘定 759 296
225 △ 823
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 984 △ 527
四半期包括利益 930 194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531 △ 29
非支配株主に係る四半期包括利益 398 224
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189 1,014
減価償却費 357 423
減損損失 88 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 141 10
受取利息 △ 4 △ 4
支払利息及び支払手数料 19 17
為替差損益（△は益） 4 21
持分法による投資損益（△は益） 581 △ 11
有形固定資産除却損 0 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 59 △ 1,845
棚卸資産の増減額（△は増加） 12 △ 83
仕入債務の増減額（△は減少） 36 64
未払金の増減額（△は減少） △ 32 434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 1
△ 219 50
その他
小計 831 123
利息の受取額
4 4
利息の支払額 △ 19 △ 17
△ 689 △ 141
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126 △ 31
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 294 △ 649
無形固定資産の取得による支出 △ 329 △ 655
敷金及び保証金の差入による支出 △ 74 △ 50
敷金及び保証金の回収による収入 117 139
△ 44 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 625 △ 1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 2,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 2,000
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 － △ 2,000
配当金の支払額 △ 1,376 △ 1,376
△ 1 △ 3
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377 △ 1,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 344 180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,531 △ 2,501
現金及び現金同等物の期首残高 15,010 14,744
※１ 13,479 ※１ 12,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
販売手数料 6,013 百万円 6,226 百万円
給与手当 2,883 2,884
賞与引当金繰入 127 209
退職給付費用 58 78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 13,479 百万円 12,243 百万円
現金及び現金同等物 13,479 12,243
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 1,376 38.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 1,376 38.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年８月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
買建 1,117 1,142 24
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 18,018
オンライン販売 4,833
卸販売 3,604
その他 531
顧客との契約から生じる収益 26,987
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 19,401
オンライン販売 4,981
卸販売 3,474
その他 583
顧客との契約から生じる収益 28,440
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり 四半
△4円57銭 16円55銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△164 596
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △164 596
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,014,300 36,023,986
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期
純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６
月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2023年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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