㈱ティムス 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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㈱ティムス(E37069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ティムス
【英訳名】 TMS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 拓朗
【本店の所在の場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】 042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
営業収益 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 469,091 △ 342,149 △ 861,471
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 468,070 △ 342,624 △ 860,925
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 1,161,988 1,160,988
資本金 （千円）
33,102,080 36,594,880 36,574,880
発行済株式総数 （株）
1,984,931 3,376,358 3,714,053
純資産額 （千円）
2,077,734 3,437,597 3,790,215
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.14 △ 9.37 △ 25.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
95.5 98.1 98.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 364,367 △ 336,694 △ 688,423
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,835 △ 1,695 △ 13,721
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,997 1,688,809
（千円） △ 233,314
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,993,484 3,248,275 3,584,667
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.00 △ 5.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。第20期第２四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（経営成績）
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、
個人消費の改善が見られる一方、長期化する地政学的リスクを背景とした為替変動、資源・原材料価格の高騰にと
もなう物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開
発して上市につなげることを目指し、以下のとおり事業活動を進めてまいりました。
① TMS-007関連の活動
2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とする
TMS-007（BIIB131）については、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画
にて開発が進められ、2023年３月10日にClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました（予想開始時
期2023年４月17日）。その後、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、
TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価
すると発表し、2023年７月25日の2023年第２四半期決算発表においても当該状況に変化はなく、今日に至って
おります。また、ClinicalTrials.govの登録情報におきましては、２度にわたり予想治験開始時期が更新さ
れ、現在は2023年12月１日とされております。同登録情報によるTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の
概要は以下のとおりです。当社としては、バイオジェン社へ意志決定の迅速化を求めるとともに、引き続き緊
密なコミュニケーションを図ってまいります。
（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT05764122）
１
LKW 後4.5～24時間の脳梗塞患者を対象とした静注投与BIIB131の有効性と安全性
正式名称
を評価する多施設・オペレーショナリーシームレス・二重盲検・用量探索・プラセ
ボ対照・無作為・並行群間比較・後期第Ⅱ相臨床試験
予想症例数 760例
２
予想開始時期
2023年12月１日
予想終了時期 2025年７月７日
（注）1.Last Known Wellの略で、最後に正常であった事が確認された時期。
2.2023年７月25日に登録情報が更新されました（当初は2023年４月17日として登録）。
② TMS-008関連の活動
急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、第Ⅰ相臨床試験に向けた
CMC（Chemistry, Manufacturing, and Control）面における準備活動、及びGLP（Good Laboratory Practice）
に基づく安全性試験を継続実施いたしました。臨床試験用原薬については、第２四半期に製造を行い出荷完了
済みであります。また、当局（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）との事前面談を2023年
６月に実施するとともに、CRO（Contract Research Organization）の選定を開始しました。
TMS-008のバックアップとして位置づけているTMS-009については、現在、具体的な製造方法の検討に入って
おります。
③ パイプラインの拡充に関する活動
当社は、引き続き、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るた
めの研究開発活動を積極的に推進しました。社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開
発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化
合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新た
なsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を推進しました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関
や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。2023年５月８日に、北海
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道大学との間で医薬品候補物質の独占的評価及び実施許諾に関するオプション契約を締結し、当該候補物質の
評価を開始いたしました。また、2022年７月に同大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたプログラ
ム については、評価を完了し、得られた結果を受け、次のステップに関する協議を行っています。
④ 研究開発体制の強化
当社の共同創業者であり取締役会長の蓮見惠司は、2023年３月31日をもちまして東京農工大学教授を定年退職
し、４月１日より当社の常勤取締役として、研究分野を主導することとなりました。これを受けて、当社は、よ
り強力な研究開発体制による事業の推進を目的に、取締役１名が研究開発全体を担うこれまでの体制から、２名
の取締役が研究と開発のそれぞれの分野を担当する体制に変更いたしました。
また、当社は、研究開発機能の向上を図るべく2023年４月に東京農工大学に共同研究講座を開設いたしまし
た。
新担当職務 氏 名 役 職 旧担当職務
蓮見 惠司
研究担当 取締役会長 -
稲村 典昭
開発担当 取締役 研究開発担当
以上の活動の結果、当第２四半期累計期間における営業費用は、TMS-008をはじめとする研究開発費として213,843
千円を、その他の販売費及び一般管理費として131,264千円を計上したことから、合計では345,107千円となりまし
た。
これらの結果、営業損失は345,107千円（前年同四半期は営業損失268,513千円）、経常損失は342,149千円（前年
同四半期は経常損失469,091千円）、四半期純損失は342,624千円（前年同四半期は四半期純損失468,070千円）とな
りました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略し
ております。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ352,617千円減少し、3,437,597千円となりました。
これは主に、営業費用等の支出により、現金及び預金が336,391千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,922千円減少し、61,238千円となりました。
これは主に、外注費の支出により未払金が14,435千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ337,694千円減少し、3,376,358千円となりました。
これは主に、四半期純損失342,624千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ
336,391千円減少し3,248,275千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は、336,694千円（前年同四半期は364,367千円の支出）と
なりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は、1,695千円（前年同四半期は6,835千円の支出）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,997千円（前年同四半期は233,314千円の支出）
となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
り ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は213,843千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照くださ
い。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または増資により資金調達しております。当第２四半
期累計期間中に、重要な資金調達は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
36,594,880 36,594,880
普通株式
グロース市場
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
36,594,880 36,594,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月15日
当社取締役 ６名
当社監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名
新株予約権の数※ 1,681個
普通株式 168,100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月11日 至 2038年７月10日
発行価格 315円 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 158円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ
ります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
２．発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額（１株あたり314円）と新株予約権の行使時の払込額（１
株あたり１円）を合算しております。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当
該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベス
ティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるも
のとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を
失った場合（新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止され
るものとする。
①新株予約権の割当日から１年を経過した日
割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の
端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
次号において同じ。）
②新株予約権の割当日から２年を経過した日
割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数
③新株予約権の割当日から３年を経過した日
割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数
（２）本新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
４．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を
無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予
約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定される数とする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記３．に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2023年６月１日～
2023年８月31日 20,000 36,594,880 1,000 1,161,988 1,000 1,411,487
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大和日台バイオベンチャー投資事業
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 4,107,920 11.22
有限責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 3,677,420 10.04
有限責任組合
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－
ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組
2,845,960 7.77
１
合
ニッセイ・キャピタル９号投資事業 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵
2,138,380 5.84
有限責任組合 船ビルディング
ニッセイ・キャピタル７号投資事業
東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵
1,736,200 4.74
有限責任組合
船ビルディング
鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８ 1,433,320 3.91
株式会社新日本科学
Ｘｓｅｅｄ Ｈｉｇｈ Ｇｒｏｗｔｈ
東京都千代田区九段北３丁目２－４ 1,430,000 3.90
投資事業有限責任組合
ＭＳＩＶＣ２０１６Ｖ投資事業有限 東京都中央区京橋１丁目２－５ 京橋Ｔ
1,067,200 2.91
責任組合 Ｄビル４Ｆ
東京都中央区日本橋本町１丁目５－４
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合 956,900 2.61
住友不動産日本橋ビル７階
ニッセイ・キャピタル１０号投資事 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵
938,460 2.56
業有限責任組合 船ビルディング
20,331,760 55.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
36,589,000 365,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
株となっております。
5,880
単元未満株式 普通株式 － －
36,594,880
発行済株式総数 － －
365,890
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
3,584,667 3,248,275
現金及び預金
223 349
貯蔵品
121,715 129,837
前渡金
12,970 18,813
前払費用
47,033 18,532
未収消費税等
36 24
その他
3,766,646 3,415,832
流動資産合計
固定資産
12,142 11,432
有形固定資産
4,112 3,546
無形固定資産
7,314 6,785
投資その他の資産
23,568 21,764
固定資産合計
3,790,215 3,437,597
資産合計
負債の部
流動負債
28,690 14,254
未払金
19,557 28,447
未払費用
19,315 9,662
未払法人税等
2,447 2,601
賞与引当金
6,151 6,273
その他
76,161 61,238
流動負債合計
76,161 61,238
負債合計
純資産の部
株主資本
1,160,988 1,161,988
資本金
2,337,131 2,338,131
資本剰余金
215,933
利益剰余金 △ 126,691
－ △ 2
自己株式
3,714,053 3,373,426
株主資本合計
2,932
新株予約権 －
3,714,053 3,376,358
純資産合計
3,790,215 3,437,597
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業収益 － －
営業費用
※１ 151,548 ※１ 213,843
研究開発費
※２ 116,964 ※２ 131,264
その他の販売費及び一般管理費
268,513 345,107
営業費用合計
営業損失（△） △ 268,513 △ 345,107
営業外収益
3,202
補助金収入 －
89 42
還付加算金
29
－
その他
89 3,274
営業外収益合計
営業外費用
199,943
株式公開費用 －
724 316
為替差損
200,667 316
営業外費用合計
経常損失（△） △ 469,091 △ 342,149
税引前四半期純損失（△） △ 469,091 △ 342,149
475
法人税等 △ 1,020
四半期純損失（△） △ 468,070 △ 342,624
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 469,091 △ 342,149
2,401 3,158
減価償却費
565 154
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,932
株式報酬費用 －
補助金収入 － △ 3,202
199,943
株式公開費用 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 136 △ 125
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,995 △ 8,122
68,587 28,500
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,531 8,890
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 163,220 △ 14,623
7,996
△ 14,357
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 363,417 △ 338,946
補助金の受取額 3,202
－
△ 950 △ 950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 364,367 △ 336,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,835 △ 1,695
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,835 △ 1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
株式公開費用の支出 △ 233,314 －
－ △ 2
その他
1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 604,517 △ 336,391
2,598,002 3,584,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,993,484 ※ 3,248,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
外注費 73,432千円 103,332千円
給料手当 19,206千円 29,816千円
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
支払報酬料 37,866 千円 39,181 千円
役員報酬 23,375 千円 31,750 千円
租税公課 26,216 千円 9,400 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 1,993,484千円 3,248,275千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,993,484 3,248,275
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年８月31日） 至2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円14銭 △9円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △468,070 △342,624
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △468,070 △342,624
普通株式の期中平均株式数（株） 33,102,080 36,582,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年６月15日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － 決議による第８回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,681個
要 （普通株式 168,100株）
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ティムス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
スの2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムスの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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