株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ２月28日
225,478 203,696 416,514
売上高 （百万円）
8,280 6,918 18,146
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,516 4,823 14,205
（百万円）
（当期）純利益
7,959 4,849 14,576
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,558 65,018 62,702
純資産額 （百万円）
173,255 161,943 173,293
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
74.86 48.04 141.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
32.9 39.7 35.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,292 13,564 2,275
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,220
（百万円） △ 2,671 △ 166
キャッシュ・フロー
財務活動による
986
（百万円） △ 17,638 △ 10,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
56,477 30,664 37,473
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日
21.30 29.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日〜2023年８月31日）（以下、上期）における国内直営店の小売台数は、
73,777台（前年同期比5.1%増）となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前
期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あた
り粗利は、本部主導による車両価格の値引き抑制が奏功したことにより、前年同期比でおよそ2万円増加し、38万円と
なりました。
連結営業利益は、豪州子会社の連結対象期間が３ヵ月間となっていた（2022年７月に株式譲渡が完了するまでの2022
年３月〜５月）前年同期に比較して、1,518百万円の減益となりました。
連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連
結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、親会社における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しまし
た。その主な要因としては、インセンティブの増加による人件費の増加、本部移転や大型店増加による地代家賃の増
加、加えて、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加したことに
よるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高203,696百万円（前年同期比9.7%減）、営業利益7,098百万
円（前年同期比17.6%減）、経常利益6,918百万円（前年同期比16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,823百
万円（前年同期比35.8%減）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高202,301百万円（前年同期比12.5%増）、セグメント利益（営業利益）7,025百万円（前年同期比4.9%減）とな
りました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高1,395百万円（前年同期比27.0%増）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比80.7%増）となりま
した。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
（２）財政状態に関する分析
［資産の部］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、161,943百万円（前期末比6.5%減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,809百万円減）したことや、商品が減少（前期末比8,130百万円減）し
たことなどにより、118,188百万円（前期末比10.1%減）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比481百万円減）した一方で、建設仮勘定が増加（前期末比1,743百万円
増）したことなどにより、43,755百万円（前期末比4.6%増）となりました。
［負債の部］
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,924百万円（前期末比12.4%減）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比3,700百万円減）したことや、契約負債が減少（前期末
比1,924百万円減）したことなどにより、61,543百万円（前期末比4.1%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことなどにより、35,381百万円（前期末比23.8%
減）となりました。
［純資産の部］
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比2,182百万円増）したことなどによ
り、65,018百万円（前期末比3.7%増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、
投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、全体では6,809百万円の減少となりまし
た。
また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30,664百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,564百万円（前年同期は7,292百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,853百万円、減価償却費1,269百万円、売上債権の増加額4,381百万円、棚
卸資産の減少額8,174百万円、未払消費税等の増加額2,190百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,671百万円（前年同期は2,220百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,201百万円、貸付けによる支出468百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出300百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、17,638百万円（前年同期は986百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出20,000百万円、配当金の支払額2,638
百万円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2023年10月16日） 金融商品取引業協
（2023年８月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
プライム市場 100株
106,888,000 106,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 106,888 － 4,157 － －
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台４丁目16-12 28,000 27.89
株式会社フォワード
日本マスタートラスト信託銀
7,535 7.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都港区六本木６丁目10-１ 5,697 5.67
株式会社ビッグモーター
羽鳥 由宇介
4,706 4.69
東京都港区
（戸籍名：羽鳥 裕介)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,141 4.12
（信託口）
株式会社フォワードＹ 東京都港区港南２丁目16-７ 3,000 2.99
株式会社フォワードＴ 東京都港区白金台４丁目16-12 3,000 2.99
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社（常任代理人 日
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
2,000 1.99
本マスタートラスト信託銀行 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
羽鳥 貴夫 1,873 1.87
東京都渋谷区
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140044
10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目 1,798 1.79
（常任代理人 株式会社みず
15－１ 品川インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
61,753 61.50
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,535千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,141千株
２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,480,600
標準となる株式
100,368,100 1,003,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
39,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
106,888,000
発行済株式総数 － －
1,003,681
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
株式会社ＩＤＯＭ 6,480,600 6,480,600 6.06
－
内二丁目７番２号
6,480,600 6,480,600 6.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 あかり監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
37,473 30,664
現金及び預金
3,927 6,359
受取手形及び売掛金
84,432 76,301
商品
6,173 5,480
その他
△ 528 △ 617
貸倒引当金
131,478 118,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,306 41,601
建物及び構築物
△ 16,873 △ 17,649
減価償却累計額
24,433 23,951
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 236 236
△ 148 △ 171
減価償却累計額
88 65
車両運搬具（純額）
5,077 5,258
工具、器具及び備品
△ 3,362 △ 3,530
減価償却累計額
1,715 1,727
工具、器具及び備品（純額）
136 136
土地
67 1,811
建設仮勘定
251
－
その他
26,441 27,943
有形固定資産合計
無形固定資産
1,300 1,334
ソフトウエア
86 82
のれん
2 2
その他
1,389 1,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
29 29
関係会社株式
76 1,258
長期貸付金
5,045 5,327
敷金及び保証金
3,955 3,740
建設協力金
4,435 3,605
繰延税金資産
449 440
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
13,984 14,392
投資その他の資産合計
41,815 43,755
固定資産合計
173,293 161,943
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
4,822 4,613
買掛金
24,145 20,445
１年内返済予定の長期借入金
3,812 3,664
未払金
864 1,582
未払法人税等
25,336 23,412
契約負債
309 247
預り金
897 1,199
賞与引当金
342 90
その他の引当金
3,635 6,289
その他
64,165 61,543
流動負債合計
固定負債
43,000 31,700
長期借入金
599 640
長期預り保証金
2,643 2,700
資産除去債務
183 340
その他
46,426 35,381
固定負債合計
110,591 96,924
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
5,250 5,250
資本剰余金
56,738 58,920
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
61,801 63,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 376
為替換算調整勘定
284 376
その他の包括利益累計額合計
147 255
新株予約権
468 402
非支配株主持分
62,702 65,018
純資産合計
173,293 161,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
225,478 203,696
売上高
187,209 168,792
売上原価
38,269 34,903
売上総利益
※１ 29,652 ※１ 27,805
販売費及び一般管理費
8,616 7,098
営業利益
営業外収益
24 69
受取利息
25
補助金収入 －
37 26
その他
87 96
営業外収益合計
営業外費用
374 170
支払利息
9 67
為替差損
38 37
その他
422 275
営業外費用合計
8,280 6,918
経常利益
特別利益
54
固定資産売却益 －
795
関係会社株式売却益 －
19
子会社清算益 －
91 83
補助金収入
16 4
その他
976 87
特別利益合計
特別損失
51 18
固定資産除却損
※２ 131
情報セキュリティ対策費 －
24 1
その他
76 152
特別損失合計
9,181 6,853
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,491 1,265
41 830
法人税等調整額
1,532 2,096
法人税等合計
7,648 4,757
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
132
△ 66
に帰属する四半期純損失（△）
7,516 4,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
7,648 4,757
四半期純利益
その他の包括利益
310 92
為替換算調整勘定
310 92
その他の包括利益合計
7,959 4,849
四半期包括利益
（内訳）
7,639 4,915
親会社株主に係る四半期包括利益
320
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 66
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,181 6,853
税金等調整前四半期純利益
1,322 1,269
減価償却費
106 3
のれん償却額
67 91
貸倒引当金の増減額（△は減少）
301
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 403
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 884 －
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 69
374 170
支払利息
377 12
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 116 △ 83
107
株式報酬費用 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 795 －
固定資産売却損益（△は益） △ 54 －
51 18
固定資産除却損
子会社清算損益（△は益） △ 19 －
131
情報セキュリティ対策費 －
2,062
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,381
8,174
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,296
96
未収消費税等の増減額（△は増加） －
808
未収入金の増減額（△は増加） △ 101
1,157 2,190
未払消費税等の増減額（△は減少）
441
仕入債務の増減額（△は減少） △ 212
未払金の増減額（△は減少） △ 665 △ 263
1,261 130
返金負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 38 △ 62
480 233
未払費用の増減額（△は減少）
1,841
△ 209
その他
10,333 14,305
小計
24 69
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 369 △ 168
法人税等の支払額 △ 2,786 △ 593
91 83
補助金の受取額
－ △ 131
情報セキュリティ対策費の支払額
7,292 13,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,558 △ 2,201
141
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 278
資産除去債務の履行による支出 △ 10 △ 16
貸付けによる支出 △ 2,823 △ 468
227 370
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 519 △ 300
138 19
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 101 －
223 215
建設協力金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
8,597
－
収入
119
子会社の清算による収入 －
△ 0 △ 11
その他
2,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,671
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 169 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 231 △ 2,638
1,387
－
非支配株主からの払込みによる収入
986
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,638
306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63
10,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,809
45,670 37,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 56,477 ※ 30,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
広告宣伝費 3,390 百万円 3,773 百万円
1,274 1,285
業務委託料
9,739 7,545
給料手当
988 1,052
賞与引当金繰入額
1,322 1,269
減価償却費
5,016 5,229
地代家賃
※２情報セキュリティ対策費
2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セ
キュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 56,477百万円 30,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 56,477 30,664
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 230 2.30 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年10月14日
普通株式 1,626 16.20 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が
889百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 2,640 26.30 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年10月13日
普通株式 1,447 14.41 2023年８月31日 2023年11月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
179,772 44,607 1,099 225,478 225,478
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又 － － － － － －
は振替高
179,772 44,607 1,099 225,478 225,478
計 －
7,386 1,284 27 8,698 8,616
セグメント利益 △ 81
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去25百万円及びのれん償却額△106
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範
囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty
Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡し
たことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外し
ております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
202,301 1,395 203,696 203,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又 － － － － －
は振替高
202,301 1,395 203,696 203,696
計 －
7,025 49 7,074 23 7,098
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△3百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から
除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 合計
車両売上 165,382 38,579 1,099 205,061
整備売上 4,058 2,230 － 6,288
手数料売上 7,524 898 － 8,423
その他売上 2,114 2,898 － 5,012
顧客との契約から生じる収益 179,079 44,607 1,099 224,785
その他の収益（注） 693 － － 693
外部顧客への売上高 179,772 44,607 1,099 225,478
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 その他 合計
車両売上 181,748 1,395 183,143
整備売上 6,306 － 6,306
手数料売上 8,189 － 8,189
その他売上 4,799 － 4,799
顧客との契約から生じる収益 201,043 1,395 202,438
その他の収益（注）1 1,257 － 1,257
外部顧客への売上高 202,301 1,395 203,696
（注）1．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益でありま
す。
2.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連
結の範囲から除外しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 74円86銭 48円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,516 4,823
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,516 4,823
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,407 100,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円41銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日
（注） 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中田 啓
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 吉澤 誉彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IＤＯＭ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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