株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 幸正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
12,279 11,460 25,241
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 896 △ 718 △ 1,548
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 998 △ 852 △ 1,996
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,119 △ 827 △ 2,037
1,397 1,452 479
純資産額 （百万円）
19,340 15,895 16,354
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 15.17 △ 12.94 △ 30.31
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
5.5 6.2 0.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 449 △ 817 △ 379
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
841
（百万円） △ 180 △ 309
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
533
（百万円） △ 202 △ 1,566
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,270 1,433 1,988
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 10.24 △ 7.66
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社サマンサタバサリゾートの清算結了により同社を連結の範囲
から除外し、非連結子会社であった株式会社エフブランドも清算結了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったこ
とに加え、前連結会計年度に営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億
96百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなど
の状況となりました。また、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的
な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な
投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した新業態事
業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、ブランド＆デザインの
一元管理を行うことによる、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、本革製品の構成比を高め、戦略的連
携パートナー企業との協業を加速するなど、高品質商品を新たに開発してまいります。そのためにこれまでの海外生
産体制から、ASEAN地域における企業連携強化など見直しを図り、加えて国内生産へのシフトを図った市場対応型の
生産体制を構築いたします。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の新た
なReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具体的な施
策を講じながらトライアンドエラーを重ね、精度を高めてまいります。
また、物流面におきましては、ロジスティクス改革を進めており、関東エリア５拠点に分散しておりました物流倉
庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合することで、倉庫ス
ペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図
るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなる
パートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今
後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置
しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組
織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動指針
である「３つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境をつくって
おります。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまし
て、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等の実施、2023年10月13日開
催の当社取締役会にて決議をし、有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図り、「Reborn
計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対し
ましては、既存の借入金の返済期限の延長など、財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への
移行、インバウンド需要の回復が経済活動の正常化を牽引する一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、あら
ゆる業種での人手不足が販売価格や製造販売コストへ転嫁されるなど物価上昇が先行する状況となりました。
当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外
出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られる
などコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変
容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるな
ど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「心を一つに！一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的
な構造改革（Reborn計画）を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画
店舗の拡大を進めるとともに、ブランド＆デザインの一元化おこなうことで、販売面での世代別マーケティング
の強化に加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を高めることにより従来15％前後だった素材別構成比を
30％超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにEC
での販売を拡大するなど、新たなる市場領域を拡大しております。また、製造原価低減への取組みとともに品質
向上のために、生産の中心であった点在する中国の製造拠点を集約してブランド別に２拠点による専用化ライン
の契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向
上することに対応して自社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな
課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エ
リアの５拠点に分散にていた物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセン
ター」）に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」
の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピング
モール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実
験を行うと同時に、モデル化した業態店舗の出店を開始してまいります。
以上の取組みにより、早期に黒字化を目指してまいります
店舗展開につきましては、Reborn計画におけるサマンサタバサ事業の新業態店舗への業態変更として９店舗の
出店、バッグ事業においては25店舗の退店、ジュエリー事業においては７店舗の退店、アパレル事業においては
１店舗の退店、その他事業においては１店舗の退店、海外子会社ＳＴＬにおいては２店舗の出店となり、期首
270店舗から23店舗純減し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は247店舗となりました。
今後も引き続きReborn計画の推進に注力し、サマンサタバサ事業、フィットハウス事業ともに、Reborn計画の
着実な実行と、Reborn計画店舗の出店を拡大してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億60百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は５億77百
万円（前年同期は10億80百万円の損失）となりました。
そして、営業外収益に受取利息８百万円、為替差益87百万円、不動産賃貸料48百万円、受取保険金36百万円な
どを、営業外費用に支払利息68百万円、2023年５月31日付Ａ種種類株式の発行諸費用として株式交付費２億14百
万円、浸水被害による商品廃棄損32百万円などを含むその他営業外費用35百万円などを計上した結果、経常損失
は７億18百万円（前年同期は８億96百万円の損失）となりました。
また、第２四半期連結累計期間において子会社２社の清算結了並びに投資有価証券の売却に伴い、特別利益に
関係会社清算益41百万円、投資有価証券売却益６百万円を、特別損失に減損損失２億31百万円を、法人税、住民
税及び事業税12百万円、法人税等調整額△１億27百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失は８億52百万円（前年同期は９億98百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は158億95百万円であり、前連結会計年度末と比較して４億58百万円減少しております。主な要因は、
現金及び預金が４億14百万円減少、商品及び製品が２億８百万円減少などによるものであります。
（負債）
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総負債は144億43百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億31百万円減少しております。主な要因は、
支払手形及び買掛金が２億30百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10億円減少、未払法人税等が
１億97百万円減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は14億52百万円であり、前連結会計年度末と比較して９億72百万円増加しております。主な要因は、
2023年５月31日付Ａ種種類株式の発行による18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する四半期純損失８億
52百万円の計上によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、
５億55百万円減少し、14億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億17百万円（前年同四半期は４億49百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、税金等調整前四半期純損失９億８百万円、未払費用の減少額４億１百万円によるものであり、主な
増加要因は、非資金損益項目である減価償却費１億71百万円及び減損損失２億31百万円、棚卸資産の減少額２億22
百万円などよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前年同四半期は１億80百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億68百万円、定期預金の純増減額△１億41百万円、差入保証金の
差入による支出65百万円によるものであり、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億43百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、５億33百万円（前年同四半期は２億２百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出10億円によるものであり、主な増加要因はＡ種種類株式発行による資
本増強18億円を行ったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
Ａ種種類株式 18
計 134,400,018
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
65,851,417 65,851,417
普通株式
あります。(注)１
グロース市場
18 18 (注)２
Ａ種種類株式 非上場
65,851,435 65,851,435
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2023年５月30日開催の定時株主総会決議に基づき2023年５月31日に発行したＡ種種類株式の内容を次のとおり
であります。
(1)優先配当金
①Ａ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種
種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通株主等」と総称する。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金
の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」とい
う。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）に、年
率1.875％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準
日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同
日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）
として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を
四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日とし
てＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行
われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除し
た金額とする。
③非参加事項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中
で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
④累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記②但書の規定は適用されないものとして計算する
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ものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以
降、実際に支払われる日（同日を含む。）まで、年利1.875％で１年毎の複利計算により累積する。なお、
当 該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）とした日割計算により行うも
のとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本④に従い
累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、普通株主等に先立ち、Ａ種種類
株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が
権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)残余財産の分配
①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株
につき、払込金額相当額にＡ種累積未払配当金相当額及び下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加え
た額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本①においては、残余財産の分配が
行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日
とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種
類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り
捨てる。
②非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.②に従い計算されるＡ種優先配当金相当
額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」とい
う。）。
(3)議決権
①Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
②当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合除
き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4)金銭を対価とする取得請求権
①金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める
分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合に
は翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の
14日前までに当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社
に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記②に定めるＡ種種類株式１株当たりの償
還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１
円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その
有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる
ものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内に
おいて、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付する
こととなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還
請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない
範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種
類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
②償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」とい
う。）とする。
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額+Ａ種累積未払配当金相当額+Ａ種日割未払優先配当金
なお、本②においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行
われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算にお
ける「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。
③償還請求受付場所
東京都港区三田一丁目４番１号 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
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④償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
(5)金銭を対価とする取得条項
①金銭対価取得条項
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を
行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内に
おいて、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」
という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該
金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記②に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて
得られる額の金銭（但し、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てる。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株
式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定す
る。
②取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」とい
う。）とする。
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額+Ａ種累積未払配当金相当額+Ａ種日割未払優先配当金額
なお、本②おいては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日
とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算に
おける「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。
(6)譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(7)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
①当会社は、Ａ種種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応
じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式
にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一
割合で与える。
③当会社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には
普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種
類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(8)優先順位
①Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株主等に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積
未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位と
する。
②当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
ために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額
に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 65,851,435 － 100 － －
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-２ 38,910 59.09
株式会社コナカ
11,046 16.78
寺田 和正 東京都新宿区
350 0.53
清水 優 大阪府吹田市
340 0.52
平野 秀和 東京都中央区
東京都港区南青山２-６-21 308 0.47
楽天証券株式会社
231 0.35
河原塚 隆史 埼玉県上尾市
205 0.31
常盤 静朗 神奈川県逗子市
200 0.30
金室 貴久 東京都板橋区
大阪府大阪市中央区上本町西５丁目１ー３５ 169 0.26
上本町アセットマネジメント合同会社
163 0.25
酒井 孝敏 福岡県福岡市中央区
51,924 78.85
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「(1)②発行済株式」の記載をご参
18
無議決権株式 Ａ種種類株式 －
照ください
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
282
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,838,800 658,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
12,335
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,435
発行済株式総数 － －
658,388
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２．無議決権株式18株は2023年５月31日発行済みのＡ種種類類株式であります。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サマン
東京都港区三田
200 200 0.00
サタバサジャパ －
１丁目４-１
ンリミテッド
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,181 1,766
現金及び預金
1,196 1,279
売掛金
※１ 5,728 ※１ 5,519
商品及び製品
0 2
仕掛品
84 87
原材料及び貯蔵品
130 177
前払費用
91 59
未収入金
152 151
その他
9,566 9,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,949 ※１ 2,949
土地
※１ 1,487 ※１ 1,519
その他
4,436 4,469
有形固定資産合計
無形固定資産
353 347
その他
353 347
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,698 1,661
差入保証金
298 373
その他
1,997 2,035
投資その他の資産合計
6,787 6,851
固定資産合計
16,354 15,895
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 796 ※１ 1,026
支払手形及び買掛金
※１ 2,754 ※１ 2,702
短期借入金
※１ 9,924 ※１ 8,924
１年内返済予定の長期借入金
208 11
未払法人税等
120 91
契約負債
213 193
賞与引当金
1,574 1,205
その他
15,592 14,156
流動負債合計
固定負債
34 31
ポイント引当金
248 256
その他
282 287
固定負債合計
15,874 14,443
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,132 100
資本金
7,921
資本剰余金 －
1,157
利益剰余金 △ 9,743
△ 0 △ 0
自己株式
309 1,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 4
△ 212 △ 268
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 211 △ 273
381 467
非支配株主持分
479 1,452
純資産合計
16,354 15,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
12,279 11,460
売上高
5,681 5,176
売上原価
6,597 6,283
売上総利益
※１ 7,678 ※１ 6,861
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,080 △ 577
営業外収益
3 8
受取利息
0 0
受取配当金
178 87
為替差益
60 48
不動産賃貸料
※２ 40 ※２ 2
補助金収入
0 36
受取保険金
12 9
その他
295 192
営業外収益合計
営業外費用
72 68
支払利息
22 13
不動産賃貸費用
214
株式交付費 －
17 35
その他
112 332
営業外費用合計
経常損失（△） △ 896 △ 718
特別利益
0 0
固定資産売却益
6
投資有価証券売却益 －
41
－
関係会社清算益
0 49
特別利益合計
特別損失
2 7
固定資産除却損
1
固定資産売却損 －
※３ － ※３ 231
減損損失
4 238
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 900 △ 908
法人税、住民税及び事業税 88 12
△ 19 △ 127
法人税等調整額
68
法人税等合計 △ 115
四半期純損失（△） △ 969 △ 793
29 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 998 △ 852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 969 △ 793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 5
△ 149 △ 28
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 149 △ 33
四半期包括利益 △ 1,119 △ 827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,171 △ 924
51 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 900 △ 908
261 171
減価償却費
231
減損損失 －
19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 8
0
為替差損益（△は益） △ 7
72 68
支払利息
補助金収入 △ 40 △ 2
2 7
固定資産除却損
1
固定資産売却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 135 △ 68
475 222
棚卸資産の増減額（△は増加）
164 117
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 191 △ 401
64
△ 46
その他
小計 △ 337 △ 640
2 5
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 68
40 2
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 82 △ 151
0 36
受取保険金
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 449 △ 817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 141
有形固定資産の取得による支出 △ 298 △ 268
8 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 52
6
有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32 △ 65
125 143
敷金及び保証金の回収による収入
47
関係会社の整理による収入 －
35 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180 △ 309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 △ 52
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 1,000
配当金の支払額 △ 0 －
1,585
－
株式の発行による収入
533
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 202
41 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 790 △ 555
3,061 1,988
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,270 ※１ 1,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となっ
たことに加え、前連結会計年度に営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純
損失19億96百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で
計上するなどの状況となりました。また、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しておりま
す。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており
ます。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方
位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率
的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した
新業態事業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、ブラン
ド＆デザインの一元管理を行うことによる、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、本革製品の構成
比を高め、戦略的連携パートナー企業との協業を加速するなど、高品質商品を新たに開発してまいります。その
ためにこれまでの海外生産体制から、ASEAN地域における企業連携強化など見直しを図り、加えて国内生産への
シフト回帰を図った市場対応型の生産体制を構築いたします。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の
新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具
体的な施策を講じながらトライアンドエラーを重ね、精度を高めて参ります。
また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの５拠点に分散しておりました物流
倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合することで、倉
庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの
構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加
えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまし
て、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を
設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更
には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動
指針である「３つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境を
つくっております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けま
して、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等の実施、2023年10月
13日開催の当社取締役会にて決議をし、有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図
り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いております取引金融機
関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる
財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社サマンサタバサリゾートの清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社である株式会社エフブランドについて清算が結了しており
ます。
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（追加情報）
（財務制限条項）
短期借入金のうち15億85百万円、１年内返済予定の長期借入金のうち76億24百万円（2020年10月27日付シンジ
ケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先
銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な
支援が得られるものと考えます。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
商品及び製品 4,989百万円 4,867百万円
建物 907百万円 877百万円
土地 2,949百万円 2,949百万円
計 8,847百万円 8,693百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
仕入債務 1百万円 0百万円
短期借入金 1,635百万円 1,585百万円
１年内返済予定の長期借入金 7,824百万円 7,624百万円
計 9,460百万円 9,209百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
報酬及び給与手当 2,478 百万円 2,391 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 144 百万円
広告宣伝費 145 百万円 116 百万円
販売促進費 250 百万円 153 百万円
地代家賃 657 百万円 608 百万円
店舗手数料 1,399 百万円 1,303 百万円
減価償却費 255 百万円 167 百万円
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
本社その他 共有資産 建物・ソフトウエア等 231
減損の兆候を認めた共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（231百万円）として計上いたしました。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 2,462百万円 1,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △192百万円 △333百万円
現金及び現金同等物 2,270百万円 1,433百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月30日開催の第29回定時株主総会での承認を受け、Ａ種種類株式の発行、資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。2023年５月31日に株式会社コナカからのＡ種種類株
式の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ９億円増加し、また、資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分の結果、資本金が１億円、利益剰余金が20億10百万円となりました。さらに当第２四半期
連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失8億52百万円を計上した結果、当第２四半期連結
累計会計期間末の利益剰余金は、11億57百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
バッグ 7,315 6,973
ジュエリー 1,144 827
アパレル 2,628 2,467
その他 1,190 1,191
顧客との契約から生じる収益 12,279 11,460
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,279 11,460
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円17銭 △12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△998 △852
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失金額（△） △998 △852
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,851,203 65,851,199
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡する
ことを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。
（２）譲渡資産の内容
所在地 静岡市清水区長崎南町
資産の概要 土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）
譲渡価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
帳簿価額 （譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）
譲渡益 391百万円
決済方法 銀行振込
（３）相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
その他、当社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
（４）譲渡日程
取締役会決議日 2023年10月13日
契約締結日 2023年10月13日
物件引渡期日（予定） 2024年２月29日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社
の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度に流動比率が 61 ％となったこ
とに加え、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上した。また、
当第２四半期連結累計期間においても同様の状況が継続している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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