株式会社きょくとう 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第44期 第45期
回次 第44期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 2,754,846 2,944,735 4,688,683
経常利益又は経常損失(△) (千円) 225,583 372,614 △ 93,319
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 142,052 229,288 △ 169,780
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,040,435 2,230,275 1,776,956
総資産額 (千円) 4,042,008 4,216,508 3,773,299
1株当たり四半期純利益
(円) 27.00 43.58 △ 32.27
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (%) 50.5 52.9 47.1
営業活動による
(千円) 391,855 △ 123,185 249,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 69,973 △ 14,182 100,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 131,154 361,395 △ 248,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 671,416 666,765 442,737
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.85 △ 10.20
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され5月8日より感
染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化
から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コ
ロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡
大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動な
ど積極的に実施しました。
設備投資は、新規出店を5店舗(移転リニューアル2店舗含む)、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しまし
た。当第2四半期累計期間末の店舗数は、5店舗の新規出店と3店舗の閉鎖で452店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は 2,944,735千円 と前年同四半期と比べ 189,889千円
( 6.9%)の増収 となりました。
利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効
率化による効果で固定費が削減されたことにより、 営業利益は333,216千円 と前年同四半期と比べ 148,891千円
( 80.8%)の増益 、 経常利益は372,614千円 と前年同四半期と比べ 147,031千円 ( 65.2%)の増益 、 四半期純利益は
229,288千円 と前年同四半期と比べ 87,236千円 ( 61.4%)の増益 となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 207,876千円増加 し、 927,212千円 となりました。これは、現金及び預金が
194,028千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 235,332千円増加 し、 3,289,295千円 となりました。これは、投資有価証券が
239,903千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 443,208千円増加 し、 4,216,508千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 267,772千円減少 し、 952,950千円 となりました。これは、1年内返済予定の
長期借入金が91,633千円、未払法人税等が86,846千円増加したものの、未払金が478,592千円減少したことなどによ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 257,662千円増加 し、 1,033,283千円 となりました。これは、役員退職慰労引
当金が36,081千円減少したものの、長期借入金が288,157千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 10,110千円減少 し、 1,986,233千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 453,318千円増加 し、 2,230,275千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が239,813千円、利益剰余金が213,504千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ 224,028千円
( 50.6%)増加 し、当第2四半期累計期間末には 666,765千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果 使用した資金は、123,185千円 (前年同四半期は 391,855千円の収
入 )となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益330,322千円、減価償却費38,355千円などであり、支出の主な内訳は、未払
金の減少額479,466千円、役員退職慰労引当金の減少額36,081千円、法人税等の支払額15,707千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、14,182千円 (前年同四半期は 69,973千円の収入 )
となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出36,303千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果 得られた資金は、361,395千円 (前年同四半期は 131,154千円の支
出 )となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
120,210千円、配当金の支払額16,019千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230
す。
スタンダード市場
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月31日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
(5) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
牧 平 年 廣
福岡県大野城市 1,573 29.92
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 271 5.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子
福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之
石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番60号 71 1.35
JA三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,907 55.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,200
完全議決権株式(その他) 52,532 ―
普通株式 8,030
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,532 ―
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② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 497,737 691,765
売掛金 91,385 101,340
商品 18,253 18,921
原材料及び貯蔵品 22,970 24,705
前払費用 55,579 57,358
その他 37,975 37,826
△ 4,565 △ 4,705
貸倒引当金
流動資産合計 719,336 927,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,069 245,392
土地 1,655,374 1,655,374
73,100 82,593
その他(純額)
有形固定資産合計 1,981,544 1,983,361
無形固定資産
のれん 8,401 7,418
31,871 38,643
その他
無形固定資産合計 40,272 46,061
投資その他の資産
投資有価証券 373,132 613,036
差入保証金 396,819 396,898
その他 289,243 269,520
△ 27,049 △ 19,583
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,032,146 1,259,873
固定資産合計 3,053,963 3,289,295
資産合計 3,773,299 4,216,508
負債の部
流動負債
買掛金 23,567 23,229
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 190,020 281,653
未払金 751,330 272,737
未払法人税等 28,691 115,538
賞与引当金 10,079 14,166
資産除去債務 2,101 2,193
114,934 143,433
その他
流動負債合計 1,220,723 952,950
固定負債
長期借入金 316,602 604,759
退職給付引当金 147,167 150,305
役員退職慰労引当金 154,115 118,034
資産除去債務 92,361 93,084
65,374 67,099
その他
固定負債合計 775,620 1,033,283
負債合計 1,996,343 1,986,233
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 902,300 1,115,805
△ 166,945 △ 166,945
自己株式
株主資本合計 1,686,421 1,899,926
評価・換算差額等
90,534 330,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 90,534 330,348
純資産合計 1,776,956 2,230,275
負債純資産合計 3,773,299 4,216,508
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
※2 2,754,846 ※2 2,944,735
売上高
697,685 755,620
売上原価
売上総利益 2,057,160 2,189,114
※1 1,872,834 ※1 1,855,898
販売費及び一般管理費
営業利益 184,325 333,216
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 586 2,790
受取家賃 25,380 25,165
17,371 14,424
その他
営業外収益合計 43,341 42,383
営業外費用
支払利息 1,455 2,231
賃貸借契約解約損 500 720
128 34
その他
営業外費用合計 2,083 2,985
経常利益 225,583 372,614
特別利益
11,229 -
固定資産売却益
特別利益合計 11,229 -
特別損失
固定資産売却損 14,101 -
固定資産除却損 1,284 -
※3 42,292
-
過年度決算訂正関連費用等
特別損失合計 15,386 42,292
税引前四半期純利益 221,426 330,322
法人税等 79,373 101,034
四半期純利益 142,052 229,288
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 221,426 330,322
減価償却費 45,737 38,355
のれん償却額 983 983
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 7,326
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,698 3,138
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,196 △ 36,081
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,870 4,087
受取利息及び受取配当金 △ 588 △ 2,793
支払利息 1,455 2,231
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,858 △ 9,955
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 36 △ 2,402
仕入債務の増減額(△は減少) 1,938 △ 337
固定資産売却損益(△は益) 2,872 -
固定資産除却損 1,284 -
未払金の増減額(△は減少) 343,372 △ 479,466
その他の資産の増減額(△は増加) 5,195 16,009
△ 200,173 34,843
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 410,362 △ 108,393
利息及び配当金の受取額
588 2,793
利息の支払額 △ 1,427 △ 1,877
△ 17,668 △ 15,707
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 391,855 △ 123,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 30,000 △ 30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 69,384 △ 36,303
有形固定資産の売却による収入 69,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 17,600 △ 7,800
投資不動産の売却による収入 34,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 2,375 △ 3,861
26,333 3,782
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,973 △ 14,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,705 △ 120,210
配当金の支払額 △ 15,818 △ 16,019
△ 2,631 △ 2,375
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,154 361,395
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 330,674 224,028
現金及び現金同等物の期首残高 340,742 442,737
※ 671,416 ※ 666,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
支払手数料 454,110 千円 546,814 千円
給料手当 265,855 千円 230,753 千円
雑給 230,747 千円 187,454 千円
販売促進費 88,066 千円 82,923 千円
賞与引当金繰入額 8,622 千円 10,052 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,650 千円 2,091 千円
退職給付費用 8,222 千円 6,873 千円
減価償却費 37,458 千円 30,468 千円
のれん償却費 983 千円 983 千円
※2 業績の季節変動について
前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )及び当第2四半期累計期間(自 2023年3
月1日 至 2023年8月31日 )
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
※3 過年度決算訂正関連費用等
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め
られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及
び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金 696,416 千円 691,765 千円
△25,000 千円 △25,000 千円
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物
671,416 千円 666,765 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月17日
普通株式 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月15日
普通株式 15,783 3.00 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月30日
普通株式 15,783 3.00 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月15日
普通株式 15,783 3.00 2023年8月31日 2023年11月14日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
2,687,461 - 10,344 2,697,805
サービス
一定の期間にわたり移転され
- 57,040 - 57,040
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846
外部顧客への売上高 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846
当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
2,878,087 - 11,226 2,889,313
サービス
一定の期間にわたり移転され
- 55,421 - 55,421
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,878,087 55,421 11,226 2,944,735
外部顧客への売上高 2,878,087 55,421 11,226 2,944,735
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 27円00銭 43円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 142,052 229,288
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 142,052 229,288
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,201 5,261,171
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年9月15日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,783千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2023年3月1日から2024年2月29日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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