株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
18,738,630 19,136,648 37,238,378
売上高 （千円）
160,758 264,117
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 294
親会社株主に帰属する四半期（当
64,882 142,385
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 17,808
する四半期純損失（△）
78,900 138,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 28,505
2,900,725 3,118,540 3,067,775
純資産額 （千円）
16,858,351 16,493,169 16,148,474
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
69.89 153.37
（円） △ 19.18
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.1 17.7 17.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
670,730 1,078,439 665,309
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 188,764 △ 208,999 △ 379,975
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 336,217 △ 665,605 △ 400,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,201,774 1,144,679 940,845
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 98.02 △ 2.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられ
る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然
として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさ
を取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関
連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き
厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおい
しさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き
肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・
クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおりま
す。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んで
おります。
５月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いた
しました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億36百万円（前年同期比2.1％増）、営業
利益は１億69百万円（前年同期比1,280.9％増）、経常利益は１億60百万円（前年同期は０百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が１億81百万円、売掛金が２億74百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億
79百万円増加し、34億69百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ62百万円減少の108億16百万円、無形固定資産は、前期末に比べ66百万円減少の
５億53百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が14百万円増加した一方で繰延税金資産が12百万円、差入保証金が９百万円
減少したことなどにより、前期末に比べ４百万円減少の16億49百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ２億93百万円増加し、133億74百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期合わせ
た借入金が４億98百万円減少した一方で買掛金が６億26百万円、未払法人税等が70百万円増加したことなどによる
ものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ50百万円増加し、31億18百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動
により10億78百万円増加し、投資活動により２億８百万円、財務活動により６億65百万円減少いたしました。この
結果、当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、11億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10億78百万円（前年同期は６億70百万円）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億40百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億
75百万円、仕入債務の増加６億26百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億74百万円により資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億８百万円（前年同期は１億88百万円）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億87百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円に
よ るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６億65百万円（前年同期は３億36百万円）と
なりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少４億98百万円、社債の減少94百万円、リース債務の返済に
よる支出47百万円、配当金の支払26百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（スタンダード市場） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月31日 － 934,999 － 1,077,998 － －
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１ 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 864 9.24
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町５番地の１ 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 271 2.90
マルヨシセンター従業員持株会
262 2.80
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 香川県高松市
114 1.22
黒田 真由美 香川県高松市
5,715 61.13
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
-
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,128,345 1,309,679
現金及び預金
420,372 694,657
売掛金
1,234,521 1,257,792
商品
207,206 207,353
その他
2,990,445 3,469,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,145,512 16,204,877
建物及び構築物
△ 12,738,064 △ 12,875,657
減価償却累計額
3,407,447 3,329,219
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,141,331 2,128,806
△ 1,859,706 △ 1,838,827
減価償却累計額
281,624 289,979
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,760,582 2,756,005
△ 2,367,146 △ 2,381,415
減価償却累計額
393,436 374,590
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,691,414 6,691,414
384,977 416,320
リース資産
△ 281,241 △ 313,854
減価償却累計額
103,735 102,466
リース資産（純額）
715 28,581
建設仮勘定
10,878,373 10,816,251
有形固定資産合計
無形固定資産 620,909 553,932
投資その他の資産
297,783 312,074
投資有価証券
508,447 496,169
繰延税金資産
819,815 809,940
差入保証金
60,635 64,278
その他
△ 32,720 △ 32,720
貸倒引当金
1,653,961 1,649,743
投資その他の資産合計
13,153,244 13,019,927
固定資産合計
繰延資産
4,783 3,758
社債発行費
4,783 3,758
繰延資産合計
16,148,474 16,493,169
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
2,359,706 2,985,910
買掛金
250,000
短期借入金 -
178,000 170,000
１年内償還予定の社債
2,145,807 1,958,406
１年内返済予定の長期借入金
15,857 86,051
未払法人税等
114,872 116,972
賞与引当金
82,861 85,127
契約負債
877,393 1,039,725
その他
6,024,499 6,442,192
流動負債合計
固定負債
500,000 414,000
社債
5,203,227 5,142,516
長期借入金
50,771 60,897
リース債務
1,061,059 1,071,951
退職給付に係る負債
53,540 51,762
役員退職慰労引当金
113,540 114,591
資産除去債務
74,062 76,718
その他
7,056,200 6,932,436
固定負債合計
13,080,699 13,374,629
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
1,321,359 1,358,194
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,839
自己株式
2,889,441 2,926,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,689 △ 9,092
10,700 9,563
退職給付に係る調整累計額
470
その他の包括利益累計額合計 △ 3,989
182,322 191,888
非支配株主持分
3,067,775 3,118,540
純資産合計
16,148,474 16,493,169
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
18,738,630 19,136,648
売上高
14,482,760 14,680,458
売上原価
4,255,870 4,456,189
売上総利益
657,798 679,678
営業収入
4,913,668 5,135,867
営業総利益
販売費及び一般管理費
163,569 146,359
販売促進費
115,575 109,828
消耗品費
303,895 308,025
運賃
8,333 6,822
賃借料
367,045 367,824
地代家賃
235,953 231,679
修繕維持費
2,195,167 2,199,662
給料手当及び賞与
311,413 314,826
福利厚生費
105,920 103,116
賞与引当金繰入額
41,561 32,879
退職給付費用
3,798 3,422
役員退職慰労引当金繰入額
488,218 511,810
水道光熱費
282,448 314,346
減価償却費
278,475 315,521
その他
4,901,376 4,966,124
販売費及び一般管理費合計
12,292 169,742
営業利益
営業外収益
250 244
受取利息
4,203 4,663
受取配当金
2,720 2,597
受取手数料
2,675 2,678
保険配当金
3,291 3,123
リサイクル材売却益
2,328
補助金収入 -
3,802 6,462
その他
19,272 19,769
営業外収益合計
営業外費用
28,127 25,491
支払利息
3,731 3,261
その他
31,859 28,753
営業外費用合計
160,758
経常利益又は経常損失（△） △ 294
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
特別利益
798
-
固定資産売却益
798
特別利益合計 -
特別損失
5,245 161
固定資産除却損
※ 20,375
-
減損損失
5,245 20,536
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140,221
△ 4,740
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,614 55,465
10,316
△ 22,648
法人税等調整額
966 65,781
法人税等合計
74,440
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,707
12,100 9,557
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,882
△ 17,808
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
74,440
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,707
その他の包括利益
5,596
その他有価証券評価差額金 △ 21,243
△ 1,554 △ 1,136
退職給付に係る調整額
4,460
その他の包括利益合計 △ 22,797
78,900
四半期包括利益 △ 28,505
（内訳）
69,333
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,517
12,012 9,566
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
140,221
△ 4,740
期純損失（△）
341,123 375,688
減価償却費
固定資産売却益 △ 798 -
20,375
減損損失 -
5,081 161
有形固定資産除却損
81,593 2,265
契約負債の増減額（△は減少）
9,257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,208
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,602 △ 1,778
受取利息及び受取配当金 △ 4,454 △ 4,908
28,127 25,491
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,255 △ 274,284
130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,165
546,649 626,203
仕入債務の増減額（△は減少）
144,441
未払金の増減額（△は減少） △ 6,197
4,194 9,056
前受金の増減額（△は減少）
92,742
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,171
80,366
△ 112,682
その他
795,426 1,055,497
小計
利息及び配当金の受取額 4,222 4,676
利息の支払額 △ 28,287 △ 25,693
法人税等の支払額 △ 100,631 △ 19,931
63,890
-
法人税等の還付額
670,730 1,078,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 156,500 △ 120,500
149,000 143,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 154,375 △ 187,219
1,087 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32,484 △ 43,048
差入保証金の差入による支出 △ 378 △ 130
4,202 10,006
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 6,155
686
△ 4,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,764 △ 208,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 250,000
1,055,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,179,467 △ 1,148,112
98,990
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 87,000 △ 94,000
リース債務の返済による支出 △ 47,762 △ 47,306
自己株式の取得による支出 - △ 95
△ 25,978 △ 26,090
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336,217 △ 665,605
145,748 203,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,056,026 940,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,201,774 ※ 1,144,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 166,160千円 166,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 徳島県 建物および構築物 18,104
店舗 香川県 工具、器具及び備品等 2,271
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 18,104千円
工具、器具及び備品 1,335千円
リース資産 936千円
計 20,375千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 1,393,774千円 1,309,679千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △192,000千円 △165,000千円
現金及び現金同等物 1,201,774千円 1,144,679千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 28,048 30 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 28,048 30 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 18,697,012千円 41,617千円 18,738,630千円
その他（注１） 603,869千円 －千円 603,869千円
顧客との契約から生じる収益 19,300,882千円 41,617千円 19,342,500千円
その他の収益（注２） 47,328千円 6,600千円 53,928千円
外部顧客への売上高 19,348,211千円 48,217千円 19,396,428千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 19,087,829千円 48,818千円 19,136,648千円
その他（注１） 627,586千円 －千円 627,586千円
顧客との契約から生じる収益 19,715,415千円 48,818千円 19,764,234千円
その他の収益（注２） 48,491千円 3,600千円 52,091千円
外部顧客への売上高 19,763,907千円 52,418千円 19,816,326千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△19円18銭 69円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△17,808 64,882
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △17,808 64,882
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,350
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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