株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年10月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 令和5年6月1日 至 令和5年8月31日)
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 06(6262)9221
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F
【電話番号】 03(6660)5005
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
(東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自令和4年 自令和5年 自令和4年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年 至令和5年
8月31日 8月31日 2月28日
4,508,751 5,184,806 9,731,411
売上高 (千円)
344,666 650,526 549,041
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
238,331 452,625 379,376
(千円)
期)純利益
265,472 488,488 401,553
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,966,992 4,518,783 4,053,440
純資産額 (千円)
4,690,961 5,616,806 4,842,549
総資産額 (千円)
28.86 54.57 45.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
84.6 80.5 83.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
480,750
(千円) △ 341,070 △ 87,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,236 △ 36,678 △ 53,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,536 △ 50,450 △ 89,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,409,754 2,970,074 2,568,507
(千円)
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和4年 自令和5年
6月1日 6月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年
8月31日 8月31日
13.64 29.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和以降、緩やかな持ち
直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、世界的な金融引締め
による景気減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,184百万円(前年同期比15.0%増)、営
業利益は595百万円(前年同期比77.9%増)、経常利益は650百万円(前年同期比88.7%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は452百万円(前年同期比89.9%増)と前年同期実績を上回りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<キャラクターエンタテインメント事業>
キャラクターエンタテインメント事業は、行動制限が緩和されて以降、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が
引き続き活況であったことから「星のカービィ」や「サラブレッドコレクション」等の定番キャラクター商品の受
注が堅調に推移した結果、売上高3,592百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益467百万円(前年同期比68.5%
増)と前年同期実績を上回りました。
<キャラクター・ファンシー事業>
キャラクター・ファンシー事業は、行動制限緩和とインバウンド需要により取引先店舗の来場者数が回復傾向で
あったことから「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品の販売が好調であったことに
加え、自社キャラクター「忠犬もちしば」やバスボール(フィギュア入り入浴剤)商品の販売も引き続き好調に推
移した結果、売上高1,592百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益128百万円(前年同期比122.9%増)と前年同
期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて774百万円増加し、5,616百万円とな
りました。これは主に、電子記録債権の減少額139百万円、流動資産「その他」の減少額93百万円により一部相殺さ
れたものの、現金及び預金の増加額401百万円 受取手形、売掛金及び契約資産の増加額429百万円、商品の増加額
143百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、1,098百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額
191百万円、未払法人税等の増加額148百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて465百万円増加し、4,518百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額403百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円、剰余金の配当△49百万円)によるものでありま
す。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて401百万円増加し、2,970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、480百万円(前年同期は341百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額283百万円、棚卸資産の増加額140百万円により一部相殺されたものの、税金等調
整前四半期純利益650百万円、仕入債務の増加額189百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、差入保証金の差入による支出13百万円があったこと等を
反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額50百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年10月13日)
(令和5年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
スタンダード市場 100株
8,490,103 8,490,103
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年6月1日
~ - 8,490,103 - 461,997 - 492,935
令和5年8月31日
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(5)【大株主の状況】
令和5年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪市中央区難波5-1-60 2,688,462 32.33
株式会社ラウンドワン
久保 泰子 400,000 4.81
大阪市中央区
久保 千晶 400,000 4.81
大阪市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 332,500 4.00
会社(信託口)
八百 博徳 258,356 3.11
大阪市中央区
鈴木 康友 231,800 2.79
東京都墨田区
202,300 2.43
小沼 滋紀 千葉県野田市
東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディン
139,348 1.68
JPモルガン証券株式会社
グ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
137,814 1.66
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1 )
行)
131,926 1.59
松田 忠夫 大阪府高槻市
4,922,506 59.19
計 -
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
174,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,291,200 82,912
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,603
単元未満株式 普通株式 - -
8,490,103
発行済株式総数 - -
82,912
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
174,300 174,300 2.05
-
イジャパン 場一丁目13番27号
174,300 174,300 2.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年6月1日から令
和5年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年3月1日から令和5年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
資産の部
流動資産
2,568,507 2,970,074
現金及び預金
1,058,211 1,487,327
受取手形、売掛金及び契約資産
369,372 229,716
電子記録債権
345,285 489,240
商品
298,972 204,989
その他
△ 24,023 △ 21,717
貸倒引当金
4,616,325 5,359,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 14,697 △ 14,697
減価償却累計額
0 0
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 4,066
-
- △ 225
減価償却累計額
3,840
車両運搬具(純額) -
その他 254,496 278,058
△ 221,257 △ 242,720
減価償却累計額
33,239 35,338
その他(純額)
33,239 39,178
有形固定資産合計
無形固定資産 18,215 12,761
投資その他の資産
106,575 139,345
投資有価証券
45,795 40,282
退職給付に係る資産
9,383
繰延税金資産 -
13,810 25,787
その他
△ 795 △ 177
貸倒引当金
174,769 205,237
投資その他の資産合計
226,224 257,177
固定資産合計
4,842,549 5,616,806
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
負債の部
流動負債
305,208 496,530
買掛金
64,585 213,381
未払法人税等
35,100 54,450
賞与引当金
307,602 287,297
その他
712,496 1,051,658
流動負債合計
固定負債
412
執行役員退職慰労引当金 -
76,199 46,364
その他
76,612 46,364
固定負債合計
789,109 1,098,023
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,389 498,403
資本剰余金
3,140,831 3,543,855
利益剰余金
△ 102,508 △ 80,067
自己株式
3,994,709 4,424,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,767 74,985
その他有価証券評価差額金
650 7,201
繰延ヘッジ損益
7,313 12,408
為替換算調整勘定
58,731 94,594
その他の包括利益累計額合計
4,053,440 4,518,783
純資産合計
4,842,549 5,616,806
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
4,508,751 5,184,806
売上高
3,367,776 3,694,908
売上原価
1,140,974 1,489,897
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,675 253,376
給料及び手当
31,625 54,450
賞与引当金繰入額
10,729 13,834
退職給付費用
447 127
執行役員退職慰労引当金繰入額
218,939 215,579
荷造運搬費
8,273
貸倒引当金繰入額 △ 3,184
311,233 359,758
その他
805,923 893,941
販売費及び一般管理費合計
335,051 595,956
営業利益
営業外収益
93 132
受取利息
611 828
受取配当金
2,229
投資有価証券売却益 -
44,118
デリバティブ評価益 -
8,922 7,260
その他
9,627 54,569
営業外収益合計
営業外費用
12
-
その他
12
営業外費用合計 -
344,666 650,526
経常利益
344,666 650,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,207 201,243
55,127
△ 3,342
法人税等調整額
106,335 197,901
法人税等合計
238,331 452,625
四半期純利益
238,331 452,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
238,331 452,625
四半期純利益
その他の包括利益
20,047 24,217
その他有価証券評価差額金
6,550
繰延ヘッジ損益 △ 2,596
9,688 5,094
為替換算調整勘定
27,140 35,862
その他の包括利益合計
265,472 488,488
四半期包括利益
(内訳)
265,472 488,488
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
344,666 650,526
税金等調整前四半期純利益
8,945 19,350
賞与引当金の増減額(△は減少)
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,774 △ 412
8,250
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,866
受取利息及び受取配当金 △ 705 △ 961
デリバティブ評価損益(△は益) - △ 44,118
売上債権の増減額(△は増加) △ 532,255 △ 283,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 105,977 △ 140,398
120,622 189,538
仕入債務の増減額(△は減少)
149,406
△ 118,598
その他
535,350
小計 △ 277,826
利息及び配当金の受取額 705 961
△ 63,948 △ 55,561
法人税等の支払額
480,750
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 341,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,001 △ 27,868
差入保証金の差入による支出 - △ 13,195
4,385
△ 1,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,236 △ 36,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 95
△ 40,536 △ 50,355
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,536 △ 50,450
18,926 7,945
現金及び現金同等物に係る換算差額
401,566
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 380,917
2,790,672 2,568,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,409,754 ※ 2,970,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
当座貸越極度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,350,000 2,350,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
現金及び預金勘定 2,409,754千円 2,970,074千円
現金及び現金同等物 2,409,754 2,970,074
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和4年4月14日
普通株式 41,265 5 令和4年2月28日 令和4年5月12日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和4年10月14日
普通株式 49,604 6 令和4年8月31日 令和4年11月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和5年4月14日
普通株式 49,601 6 令和5年2月28日 令和5年5月16日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和5年10月13日
普通株式 58,210 7 令和5年8月31日 令和5年11月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
(注)
メント事業 事業
売上高
3,290,149 1,218,601 4,508,751 4,508,751
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
1,486 1,486
- △ 1,486 -
内部売上高又は振替高
3,290,149 1,220,088 4,510,238 4,508,751
計 △ 1,486
277,269 57,782 335,051 335,051
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
(注)
メント事業 事業
売上高
3,592,238 1,592,568 5,184,806 5,184,806
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
49 727 776
△ 776 -
内部売上高又は振替高
3,592,287 1,593,295 5,185,582 5,184,806
計 △ 776
467,144 128,812 595,956 595,956
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売
3,051,342 - 3,051,342
カプセルトイ事業者への販売
234,927 - 234,927
ファンシーグッズの専門店・
- 1,206,503 1,206,503
量販店等への販売
eコマース販売
- 12,098 12,098
ロイヤリティ収入
3,879 - 3,879
顧客との契約から生じる収益
3,290,149 1,218,601 4,508,751
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
3,290,149 1,218,601 4,508,751
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売
3,357,882 - 3,357,882
カプセルトイ事業者への販売
230,673 - 230,673
ファンシーグッズの専門店・
- 1,538,690 1,538,690
量販店等への販売
eコマース販売
- 53,877 53,877
ロイヤリティ収入
3,682 - 3,682
顧客との契約から生じる収益
3,592,238 1,592,568 5,184,806
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
3,592,238 1,592,568 5,184,806
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
1株当たり四半期純利益 28円86銭 54円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 238,331 452,625
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
238,331 452,625
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,258,245 8,294,909
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和5年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・58,210千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・7円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和5年11月13日
(注)令和5年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年10月13日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和5年3月1日から令和6年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年6月1日
から令和5年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年3月1日から令和5年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和5年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
──────────────────────────────────────────────────────
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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