株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,441,160 532,658 2,758,335
経常利益又は経常損失(△) (千円) 528,394 △ 126,541 529,544
親会社株主に帰属する 四半期(当
(千円) 235,731 7,074 806,688
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,994 △ 184,845 437,101
純資産額 (千円) 2,864,326 3,118,499 3,307,421
総資産額 (千円) 4,044,359 3,285,251 3,534,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.42 0.26 33.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.6 94.8 93.3
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.21 △ 2.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において、当社と株式会社エル
テス（以下「エルテス」）との資本業務提携により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（以
下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社である株式会社スケブベンチャーズがエルテスへ
当社株式を譲渡した結果、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは親会社からその他の関係会社に異動い
たしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の
経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、2023年３月に公開しました、暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」の
*1
GameFi 領域での活用に、当社は現在注力しており、その取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォーム
（仮）の開発が進捗しております。
*1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・
トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。
NCXC GameFiプラットフォームでは、ゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、これらのゲームを簡単
にPlay to Earnのゲームに転換することのできるシステムを提供します。
このシステムにより、ゲーム開発者は世の中に溢れている高品質なゲームをGameFiに転用し、プラットフォーム
上に掲載することができます。
ゲーム開発者は過去に開発したゲームを簡単にGameFiに転用することで、ゲームに新たな魅力を与えるとともに
ユーザーを呼び込むことができます。
プラットフォーム上のゲームはカジュアルゲームと呼ばれる気軽にプレイできるゲームが中心であり、高額なNFT
を購入することなくゲームを楽しみ、プラットフォーム上でたくさんのカジュアルゲームが提供されることで、従
来のGameFiやブロックチェーンに慣れていないユーザーでも、飽きることなく、日々のちょっとした余暇時間を、
NCXCを獲得しながら楽しむことができます。
NCXC GameFi プラットフォームの概要
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また、2023年７月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な
利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応の開発に着手しました。
Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロック
チェーンプラットフォームです。
ユーザーはこれにより、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行う
ことができるようになります。
さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優し
い施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォームの
ビジョン達成に近づく施策となります。
上記の結果、売上高においては、 532百万円 (対前期比 78.2％減 )となりました。それに伴い、 営業損失は167百万
円 (前期は 営業利益432百万円 )、 経常損失は126百万円 (前期は 経常利益528百万円 )、 税金等調整前四半期純利益は13
百万円 (対前期比 94.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円 ( 対前期比97.0％減 )となりました。
前期に比べ売上及び各利益額が減少している理由につきましては、前期の第１四半期におきまして実施した「事
業構造改革」の不採算事業の譲渡を行うにあたり、子会社の借入金の精算を行うため保有する暗号資産の一部を売
却してキャッシュ化を行い、その際の暗号資産売却益を計上しているためです。
当 第３四半期 連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度における「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」か
らの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバー
ス・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワ
イヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、株式会社實業之日本社（以下「実業之日本社」）の
刊行するコンテンツをデジタル化して配信する事業を行っており、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫
画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次、オーディオブック書店などが主な取引先となり
ます。
実日デジタルでは、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）を、漫画アプリを利用されていない新
たな読者層の獲得を目的として、漫画の各コマを再編集し効果音とセリフを入れ動画化する「ボイスコミック」と
いう手法でYouTube公式チャンネルを７月１日にリリースいたしました。９月19日時点でチャンネル登録者数39,911
人、動画再生総数9,217,721回と好調な滑り出しとなっており、現在は週３回の更新となりますが、状況を見つつ更
新回数を増やしさらなる拡大を図ってまいります。
また、株式会社集英社とのコラボレーションにより、５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）から
『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載が開始されました。それにあわせて、各電子書店で実施した大型
キャンペーンの効果により８月度は４百万円を超える売上を達成いたしました。今後も『静かなるドン』について
は、さらなる売り伸ばし施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。
さらに、既刊本の売上の底上げを目指し、文芸作品を中心とした作品をAmazonの電子版読み放題サービス
『Kindle Unlimited』への投入を８月より増やしました。2021年に刊行した『硝子の塔の殺人』（知念実希人著）
はAmazonで販売されている全電子本の販売ランキングで24位（９月７日実績）になるなど、さっそく効果が出てお
ります。
また、『さくら聖・咲く 佐倉聖の事件簿』（畠中恵著）が、当社として３作品目となるAudible月間TOP30ラン
キング（８月実績）にてランキング入りするなど、オーディオブックも好調に推移しており、今後も電子版に限ら
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ず、様々なフォーマットで当社コンテンツの配信を行ってまいります。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 110百万円 (対前期比 105.0％増 )、 営業損失は１百万円 (前期は 営
業損失７百万円 )となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに
「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指
しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像
処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マ
ルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載したNCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ端
末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都市
レベルの課題解決まで、用途もますます拡大していくことが期待されるデジタルツインへの活用、および各通信事
業者の動作確認済端末認定を進めております。
NCXX AI BOX「AIX-01NX」
活用の一つである流体解析ソリューションにつきましては、水処理場、排水ピットなどでの油面検知や濁度検
知、異物検知など、エッジAIコンピュータと流体解析AIをパッケージにした「流体解析AIパッケージ」をAnyTech株
式会社と共同で開発し、販売を開始いたしました。従来のAIでは「異常データ」を大量に蓄積し学習させる必要が
あるなどAI構築までに障壁が多く、断念するケースが多く見られましたが、本パッケージでは、ベースとなるAIモ
デルを用意することで、正常データを少量用意するところから利用を開始することが可能です。
「流体解析AIパッケージ」利用イメージ
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「流体解析AIパッケージ」検知例
１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果を安定した通信性能でクラウドに
連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視
などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用し
てまいります。
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである5Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッ
テリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を販売しております。「UNX-05G」は、KDDI IOT
の認証を取得し、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム Fujitsu Network PW300との接
続検証済製品として認定されており、2023年８月には、日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一
体型基地局 UNIVERGE RV1200との「接続検証済端末」として認定されました。
引き続き、ローカル５Gを含む各通信事業者との相互接続性試験を並行して実施しており、認証取得状況について
は順次お知らせしてまいります。
５Gデータ端末「UNX-05G」
テレマティクスにつきましては、OBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が市場を確保しております。さらに、
排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などの取得項目の追加案件も増加しており、SDGs
への取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、加
工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタ
ル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、新商品として青果の規格外品を活用したセミドライゴールデンベリーの販売を８月よ
り開始しております。この商品はゴールデンベリーをカットして乾燥させることで、風味と栄養が凝縮され、セミ
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ドライ加工のため通常のドライフルーツよりも水分量が多く、柔らかい仕上がりとなっており、そのままでも、ま
たサラダやヨーグルトなどにもトッピングできる品となっております。
セミドライゴールデンベリー
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICT
システムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 329百万円 (対前期比 17.1％減 )、 営業利益は６百万円 (前期は 営
業損失11百万円 )となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を
目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げてい
る他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォーム
サービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産
の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 60百万円 (対前期比 92.3％減 )、 営業利益は32百万円 (対前期比
95.9％減 )となりました。
また、当 第３四半期 連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 249百万円減少 し、 3,285百万円 となりました。
この主な要因は、 現金及び預金 が 116百万円増加 、 仕掛品 が 168百万円増加 したものの、 受取手形、売掛金及び契
約資産 が 211百万円減少 、 のれん が 73百万円減少 、 投資有価証券 が 386百万円減少 したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、 60百万円減少 し、 166百万円 となりました。
*2
この主な要因は、 支払手形及び買掛金 が 36百万円増加 したものの、借入金 が62百万円減少、 未払費用 が 25百万
円減少 したことによります。
＊2 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
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(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 188百万円減少 し、 3,118百万円 となりました。
この主な要因は、 利益剰余金 が ７百万円増加 、 その他有価証券評価差額金 が 197百万円減少 したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2023年４月５日に公表いたしました。
IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルを
もつ、新たなネクスグループへ生まれ変わります。
この度の中期経営計画の骨子は大きくは以下の２点となります。
・成長分野への大きな転換
・新技術と既存事業とのシナジーの創出
「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0領域へ展開をします。
具体的には、保有するネクスコイン（NCXC）を成長ポテンシャルの高い「GameFi」分野において、ユニークなス
キームで活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指してまいります。
また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指し
ます。
さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い
「デジタルツイン」市場での展開を目指してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における研究開発活動の金額は、 47百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,301,871 27,301,871 単元株式数100株
スタンダード市場
計 27,301,871 27,301,871 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 27,301,871 ― 10,000 ― 2,812,128
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 125,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
27,171,900 271,719
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,171
発行済株式総数 ― ―
27,301,871
総株主の議決権 ― ―
271,719
(注) 単元未満株式には自己株式16株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対す
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 る所有株式
(株) (株) (株)
数 の割合(％)
岩手県花巻市椚ノ目第２
株式会社ネクスグループ 125,800 － 125,800 0.46
地割32番地１
計 ― 125,800 － 125,800 0.46
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,962 625,061
受取手形、売掛金及び契約資産 296,469 84,986
商品及び製品 7,547 6,700
仕掛品 407,989 576,457
原材料及び貯蔵品 969 -
暗号資産 53,125 103,615
45,580 69,839
その他
流動資産合計 1,320,645 1,466,660
固定資産
有形固定資産 122,315 160,256
無形固定資産
ソフトウエア 8,469 6,975
のれん 905,084 831,698
223 26,898
その他
無形固定資産合計 913,776 865,573
投資その他の資産
投資有価証券 1,133,585 747,305
繰延税金資産 13,503 14,089
30,928 31,364
その他
投資その他の資産合計 1,178,017 792,760
固定資産合計 2,214,110 1,818,590
資産合計 3,534,756 3,285,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,720 73,984
短期借入金 50,450 -
１年内返済予定の長期借入金 16,672 15,174
未払費用 41,324 15,956
未払法人税等 6,694 9,178
製品保証引当金 20,000 15,000
35,036 27,627
その他
流動負債合計 207,898 156,920
固定負債
長期借入金 11,000 -
繰延税金負債 - 73
持分法適用に伴う負債 - 1,859
8,436 7,899
その他
固定負債合計 19,436 9,831
負債合計 227,334 166,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 4,776,703 4,776,703
利益剰余金 △ 1,104,622 △ 1,097,548
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 3,615,565 3,622,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 309,858 △ 507,297
△ 6,030 △ 511
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 315,889 △ 507,808
新株予約権 7,745 3,668
純資産合計 3,307,421 3,118,499
負債純資産合計 3,534,756 3,285,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,441,160 532,658
876,057 259,236
売上原価
売上総利益 1,565,103 273,422
販売費及び一般管理費 1,132,837 441,321
営業利益又は営業損失（△） 432,265 △ 167,899
営業外収益
受取利息 1,620 656
受取配当金 18,997 18,997
暗号資産売却益 - 16,984
101,240 11,338
その他
営業外収益合計 121,858 47,976
営業外費用
支払利息 8,183 758
持分法による投資損失 176 4,819
17,369 1,039
その他
営業外費用合計 25,729 6,618
経常利益又は経常損失（△） 528,394 △ 126,541
特別利益
固定資産売却益 451 -
投資有価証券売却益 99,878 134,633
28,833 7,745
その他
特別利益合計 129,163 142,378
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,026
403,816 -
その他
特別損失合計 403,816 2,026
税金等調整前四半期純利益 253,741 13,810
法人税、住民税及び事業税
20,987 6,736
990 -
法人税等調整額
法人税等合計 21,977 6,736
四半期純利益 231,763 7,074
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,967 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,731 7,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 231,763 7,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256,629 △ 197,438
繰延ヘッジ損益 △ 1,281 5,519
20,152 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 237,758 △ 191,919
四半期包括利益 △ 5,994 △ 184,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,027 △ 184,845
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,967 -
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
減価償却費 15,007 千円 11,013 千円
のれんの償却額 48,923 73,385
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを
株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、資本準備金が999百万円増加しております。
また、当社は2022年３月23日付で、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミクス（現：株式
会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（現：株式会社ピアズ）、株式会社フィスコに対して第三者
割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結
果、資本金が510百万円増加、資本準備金が510百万円増加しております。
さらに、当社は2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月23日付で無償減資を行っておりま
す。この結果、資本金が510百万円減少し、その他資本剰余金が510百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金が4,776百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランド
調整額 連結
メタバース 暗号資産
インター リテール
(注) 財務諸表
IoT関連 ・ デジタル ・ブロック
ネット プラット その他 計
計上額
事業 コンテンツ チェーン
旅行 事業 フォーム
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約か
397,033 100,483 53,839 1,074,401 787,438 27,963 2,441,160 － 2,441,160
ら生じる 収益
外部顧客への
397,033 100,483 53,839 1,074,401 787,438 27,963 2,441,160 － 2,441,160
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,500 － － 71 － － 7,571 △ 7,571 －
振替高
計 404,533 100,483 53,839 1,074,473 787,438 27,963 2,448,732 △ 7,571 2,441,160
セグメント利益
△ 11,195 △ 21,298 △ 7,665 △ 107,103 787,110 7,426 647,274 △ 215,008 432,265
又は損失(△)
(注) セグメント 利益又は損失 は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結
メタバース 暗号資産
(注) 財務諸表
IoT関連 ・ デジタル ・ブロック
その他 計
計上額
事業 コンテンツ チェーン
事業 事業
売上高
顧客との契約か
329,320 110,381 60,626 32,329 532,658 － 532,658
ら生じる 収益
外部顧客への
329,320 110,381 60,626 32,329 532,658 － 532,658
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 18,000 － － 199 18,199 △ 18,199 －
振替高
計 347,320 110,381 60,626 32,529 550,857 △ 18,199 532,658
セグメント利益
6,744 △ 1,699 32,221 △ 3,657 33,608 △ 201,508 △ 167,899
又は損失(△)
(注) セグメント 利益又は損失 は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業
撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」
「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりま
した。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円42銭 0円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 235,731 7,074
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 235,731 7,074
普通株式の期中平均株式数(株) 22,629,439 27,176,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの 2022 年 12 月１日から 2023 年 11 月 30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023 年６月１日から
2023 年８月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022 年 12 月１日から 2023 年８月 31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の 2023 年８月 31 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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