ジェイフロンティア株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイフロンティア株式会社(E33800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 5,542,082 4,223,679 16,844,572
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 178,458 31,154 △ 1,841,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △ 132,071 △ 31,547 △ 1,899,919
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 118,109 △ 27,032 △ 1,867,423
純資産額 (千円) 4,224,481 3,381,773 2,714,794
総資産額 (千円) 7,210,089 7,748,287 7,240,548
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 28.97 △ 6.64 △ 410.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.5 40.4 34.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期） 純損失であるため 、記載しておりません。
４． 第15期第３四半期連結会計期間及び第15期第４四半期連結会計期間に おいて、企業結合に係る 暫定的な会計
処理 の確定を行っており、第15期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、 暫定的な
会計処理 の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ジャスティを連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、 前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、 暫定的な会計処理 の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております 。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の
正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフ
レ加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全
員65歳以上に達し、高齢者数がピークをむかえることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社
会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源
の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定により、オ
ンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図ら
れ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが
加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しておりま
す。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未
病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」
の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供す
るプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進
や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師
と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局
との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の
紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するTo B
サービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しており
ます。
また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・
健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をは
じめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な
社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,223,679 千円（前年同四半期比 23.8％減少 ） 営業利益は36,187 千円（前年
同四半期は 営業損失179,204 千円）、 経常利益は31,154 千円（前年同四半期は 経常損失178,458 千円）、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は31,547 千円（前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失132,071 千円）となりまし
た。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
外部顧客への 売上高（千円） セグメント利益又は損失（△）（千円）
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 増減率 前第１四半期 当第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間 (％) 連結累計期間 連結累計期間 (％)
メディカルケアセールス事業 2,782,569 1,952,503 △29.8 △142,657 100,557 －
ヘルスケアセールス 事業 930,460 1,068,274 14.8 130,535 39,149 △70.0
ヘルスケアマーケティング事業 1,829,052 1,202,901 △34.2 52,849 32,788 △38.0
調整額 － － － △219,931 △136,308 －
合計 5,542,082 4,223,679 △23.8 △179,204 36,187 －
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指
導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、生漢煎®防風通聖散において原料となる生薬の調達が困難となり、在庫不足が発生
するも、引き続き第１類・第２類医薬品における顧客からの引き合いは好調に推移しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・
薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版
のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャル
のリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」といった新サービスや、株式会社ロイヤリティ マーケティ
ングとの提携といった他社との新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該
影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は 1,952,503 千円（前年同四半期比 29.8％減少 ）、セグメント 利益は100,557 千円（前
年同四半期はセグメント 損失142,657 千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状
態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は 1,068,274 千円（前年同四半期比 14.8％増加 ）、セグメント 利益は39,149 千円（前
年同四半期比 70.0％減少 ）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケ
ティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process
Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該
影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は 1,202,901 千円（前年同四半期比 34.2％減少 ）、セグメント 利益は32,788 千円（前
年同四半期比 38.0 ％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 501,350千円増加 し、 5,173,512千円 と
なりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加261,260千円 、 商品及び製品 の 増加157,753千円 によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 6,388千円増加 し、 2,574,775千円 とな
りました。これは主に、 有形固定資産 の 増加21,103千円 、無形固定資産の 減少73,347千円 、 投資その他の資産 の 増加
58,632千円 によるものであります。
（負債の部）
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当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 577,463千円減少 し、 2,442,358千円 と
なりました。これは主に、 未払金 の 減少552,609千円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 418,224千円増加 し、 1,924,155千円 と
なりました。これは主に、 長期借入金 の 増加451,841千円 、 社債 の 減少25,000千円 によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 666,979千円増加 し、 3,381,773千円
となりました。これは主に、 資本金 の 増加348,337千円 、 資本剰余金 の 増加348,337千円 親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上による 利益剰余金 の 減少31,547千円 、非支配株主持分の 増加11,490千円 によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,809千円であります。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,340,000
計 15,340,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,110,998 5,110,998 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 5,110,998 5,110,998 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
2023年８月31日
218,900 5,110,998 348,337 513,799 348,337 513,799
（注）
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 200,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,689,600
完全議決権株式(その他) 46,896 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,498 ― ―
発行済株式総数 4,892,098 ― ―
総株主の議決権 ― 46,896 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁
200,000 ― 200,000 4.09
目９番９号
ジェイフロンティア株式会社
計 ― 200,000 ― 200,000 4.09
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を57株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,648,360 1,909,621
売掛金 1,688,506 1,696,979
商品及び製品 792,674 950,427
原材料及び貯蔵品 51,725 42,114
仕掛品 20,558 25,076
前払費用 148,301 192,485
短期貸付金 30,000 30,000
その他 301,421 336,968
△ 9,386 △ 10,160
貸倒引当金
流動資産合計 4,672,161 5,173,512
固定資産
有形固定資産 252,804 273,908
無形固定資産
のれん 1,672,147 1,622,760
269,198 245,238
その他
無形固定資産合計 1,941,346 1,867,998
投資その他の資産 374,235 432,868
固定資産合計 2,568,386 2,574,775
資産合計 7,240,548 7,748,287
負債の部
流動負債
買掛金 549,142 510,628
短期借入金 178,335 197,636
１年内償還予定の社債 66,000 58,000
１年内返済予定の長期借入金 505,415 535,642
未払金 1,227,817 675,207
未払費用 195,511 146,062
未払法人税等 61,092 67,512
未払消費税等 44,735 54,054
前受金 92,568 88,598
賞与引当金 4,400 12,855
ポイント引当金 28,356 26,620
66,447 69,541
その他
流動負債合計 3,019,822 2,442,358
固定負債
社債 50,000 25,000
長期借入金 1,322,294 1,774,135
資産除去債務 32,835 32,886
100,801 92,133
その他
固定負債合計 1,505,931 1,924,155
負債合計 4,525,753 4,366,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 165,462 513,799
資本剰余金 3,022,845 3,371,183
利益剰余金 △ 268,964 △ 300,512
△ 452,358 △ 452,628
自己株式
株主資本合計 2,466,984 3,131,842
新株予約権
10,125 756
237,684 249,174
非支配株主持分
純資産合計 2,714,794 3,381,773
負債純資産合計 7,240,548 7,748,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 5,542,082 4,223,679
3,906,399 2,009,773
売上原価
売上総利益 1,635,683 2,213,905
販売費及び一般管理費 1,814,887 2,177,718
営業利益又は営業損失（△） △ 179,204 36,187
営業外収益
受取利息 12 310
受取配当金 72 2
保険解約返戻金 40 850
3,726 618
その他
営業外収益合計 3,851 1,781
営業外費用
支払利息 2,639 6,099
貸倒引当金繰入額 209 211
256 504
その他
営業外費用合計 3,105 6,814
経常利益又は経常損失（△） △ 178,458 31,154
特別利益
－ 259
負ののれん発生益
特別利益合計 － 259
特別損失
－ 1,218
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,218
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 178,458 30,195
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,117 65,283
△ 85,466 △ 8,056
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60,349 57,227
四半期純損失（△） △ 118,109 △ 27,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,962 4,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,071 △ 31,547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
△ 118,109 △ 27,032
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 118,109 △ 27,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,071 △ 31,547
非支配株主に係る四半期包括利益 13,962 4,515
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャスティの株式を取得し、連結子会社化したこと
により、当第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行
うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成
にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるた
め、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて 税金費用 を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法により計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表
示していた1,719千円は、「その他」として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償
却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 4,138 千円 9,120 千円
のれん償却額 39,371 千円 49,386 千円
顧客関連資産償却額 18,193 千円 25,967 千円
（注） 前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,337
千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金 513,799 千円、資本剰余金 3,371,183 千円となりまし
た。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第４四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。ま
た、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,509千円増加し、営
業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,509千円増加しております。また、前第１四半期連結累
計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,786千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)１ 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,782,569 930,460 1,829,052 5,542,082 － 5,542,082
セグメント間の内部売上高
－ － 34,958 34,958 △ 34,958 －
又は振替高
計 2,782,569 930,460 1,864,011 5,577,041 △ 34,958 5,542,082
セグメント利益又は損失 (△) △ 142,657 130,535 52,849 40,727 △ 219,931 △ 179,204
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額 △219,931千円 は報告セグメントに含まれない全社費用及び子会社株式の
取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年
度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し連結子会社といたしました。これに
伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいて、 のれんが発生しております。当該事象によるのれんの
発生額は、858,874千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る 暫定的な 会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、前
連結会計年度末日に比べ「ヘルスケアセールス事業」セグメントの資産が2,263,111千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)１ 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,952,503 1,068,274 1,202,901 4,223,679 － 4,223,679
セグメント間の内部売上高
395 － 60,466 60,862 △ 60,862 －
又は振替高
計 1,952,899 1,068,274 1,263,367 4,284,541 △ 60,862 4,223,679
セグメント利益又は損失 (△) 100,557 39,149 32,788 172,495 △ 136,308 36,187
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額 △136,308千円 は報告セグメントに含まれない全社費用及び子会社株式の
取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自： 2022年６月１日 （自： 2023年６月１日
至： 2022年８月31日 ） 至： 2023年８月31日 ）
メディカルケアセールス事業
SOKUYAKU 1,668,326 525,941
医薬品D2C 1,114,243 1,426,562
小計 2,782,569 1,952,503
ヘルスケアセールス事業
健康食品D2C 717,346 875,334
化粧品D2C 213,113 192,939
小計 930,460 1,068,274
ヘルスケアマーケティング事業
ヘルスケアマーケティング事業 1,829,052 1,202,901
小計 1,829,052 1,202,901
合計 5,542,082 4,223,679
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △28円97銭 △6円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△132,071 △31,547
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△132,071 △31,547
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,559,048 4,748,296
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、 前第１四半期連結累計期間の数値については、 暫定的な 会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロン
ティア株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日
から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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