株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
15,742,131 16,909,800 34,997,783
売上高 （千円）
211,016 621,150 1,624,426
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
89,737 188,543 831,100
（千円）
期）純利益
82,168 188,010 811,268
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,653,474 4,976,181 5,382,574
純資産 （千円）
13,069,620 13,354,403 13,438,065
総資産 （千円）
8.86 19.05 82.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.61 37.26 40.05
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
587,979 1,735,566
（千円） △ 45,954
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 50,622 △ 163,120 △ 166,020
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 808,050 △ 1,109,749 △ 1,355,778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,819,583 2,260,021 2,943,532
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 26.25 △ 29.67
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」
へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価
格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、社会活動の正常化が進み「お出かけ需要」が高まったことか
ら、百貨店やショッピングセンターなどの施設に復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動
向も徐々に回復してきておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境
へのマイナス要因も散見されております。
このような環境の下、当社グループは、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールのリアル店舗への
集客が増えたことにより、百貨店チャネル、ショッピングセンターチャネル、アウトレットチャネルの売上は堅調
に推移しました。また、直近では、気温が高く推移したこと、子ども関連の行事が増えたことにより、夏物衣料や
お出かけ着が好調に推移しました。一方、ECチャネルの売上高は巣ごもり需要の反動から前連結会計年度を下回り
ましたが、自社サイト及び他社サイトへの適切な在庫配分を行ったこと、EC独自のプロモーションやEC専売品の投
入などを行ったことから、５月度より順調に回復基調となっております。また、円安、原料高による仕入価格高騰
に対して、仕様、デザイン、販売価格の工夫などによって、業績への影響を最小限にとどめるべく努めておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店９店舗・ショッピングセンター３店舗・アウトレッ
ト１店舗を出店し、百貨店11店舗・ショッピングセンター１店舗・LOVST（フォトスタジオ）２店舗撤退しまし
た。出店については、前連結会計年度同様に地域や商圏などを厳選した計画としております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高16,909百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益
639百万円（前年同期比126.2%増）、経常利益621百万円（前年同期比194.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益188百万円（前年同期比110.1%増）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は13,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少と
なりました。これは主に、商品が801百万円増加し、現金及び預金が658百万円及びのれんが273百万円、それぞれ
減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて322百万円の増加と
なりました。これは主に、買掛金が931百万円及び賞与引当金が170百万円増加し、長期借入金が358百万円、リー
ス債務が83百万円、契約負債が43百万円及び未払消費税等が286百万円、それぞれ減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円の
減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円の計上及び配当金の支払により313
百万円減少し、自己株式が280百万円増加したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て683百万円減少し、2,260百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、587百万円（前年同四半期連結累計期間は45百万円の使用）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益453百万円の計上、減価償却費226百万円、のれん償却額273百万円、仕入債
務の増加額931百万円及び棚卸資産の増加額801百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、163百万円（前年同四半期連結累計期間は50百万円の使用）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円及び保険積立金の積
立による支出14百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,109百万円（前年同四半期連結累計期間は808百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出367百万円、自己株式の取得による支出280百万円及び配当金の支払額313百
万円によります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
スタンダード市場 100株
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 10,122,830 － 255,099 － 303,063
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
5,868,230 59.77
株式会社ワールド
号
641,000 6.53
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号
日本マスタートラスト信託銀行株
304,700 3.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社(信託口)
192,600 1.96
株式会社ソーエイ 東京都中央区新富二丁目４番４号
192,300 1.96
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
SUB AC / UCITS CUSTOMERS
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
160,500 1.63
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
135,000 1.38
石井 稔晃 埼玉県さいたま市
ナルミヤ・インターナショナル従
113,200 1.15
東京都港区芝公園二丁目４番１号
業員持株会
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
73,459 0.75
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
73,400 0.75
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
7,754,389 78.98
計 －
(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、171,200株
であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
305,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株で
9,814,600 98,146
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。
3,130
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
98,146
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
株式会社ナルミヤ・ 東京都港区芝公園二丁
305,100 305,100 3.01
－
インターナショナル 目４番１号
305,100 305,100 3.01
計 － －
（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,047,482 2,388,932
現金及び預金
2,221,445 2,316,567
受取手形及び売掛金
2,478,474 3,279,543
商品
110,410 136,176
前払費用
73,626 60,602
その他
△ 1,084 △ 1,136
貸倒引当金
7,930,356 8,180,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,365,493 1,377,102
建物及び構築物
△ 1,181,381 △ 1,205,980
減価償却累計額
184,111 171,121
建物及び構築物（純額）
110,672 111,259
工具、器具及び備品
△ 84,220 △ 89,072
減価償却累計額
26,452 22,187
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,940 5,940
2,944,608 3,008,852
リース資産
△ 2,348,313 △ 2,470,477
減価償却累計額
596,294 538,374
リース資産（純額）
812,798 737,623
有形固定資産合計
無形固定資産
2,637,481 2,363,848
のれん
189,267 213,242
ソフトウエア
31,195 15,683
リース資産
446 406
その他
2,858,390 2,593,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,947 9,947
投資有価証券
111,000 101,217
破産更生債権等
9,734 26,505
長期前払費用
1,148,048 1,127,715
差入保証金
439,012 447,969
繰延税金資産
229,776 230,772
その他
△ 111,000 △ 101,217
貸倒引当金
1,836,519 1,842,911
投資その他の資産合計
5,507,708 5,173,716
固定資産合計
13,438,065 13,354,403
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1,874,019 2,805,413
買掛金
726,344 717,404
１年内返済予定の長期借入金
270,034 235,241
リース債務
538,953 521,275
未払金
540,045 567,731
未払費用
347,893 331,032
未払法人税等
302,069 15,127
未払消費税等
117,012 73,621
契約負債
117,186 287,807
賞与引当金
9,613 11,987
ポイント引当金
53,156 50,429
その他
4,896,329 5,617,072
流動負債合計
固定負債
2,404,637 2,045,935
長期借入金
445,511 396,669
リース債務
303,857 313,389
退職給付に係る負債
5,155 5,155
その他
3,159,161 2,761,149
固定負債合計
8,055,490 8,378,221
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
3,267,507 3,142,247
利益剰余金
△ 132 △ 280,732
自己株式
5,383,248 4,977,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 674 △ 1,207
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 674 △ 1,207
5,382,574 4,976,181
純資産合計
13,438,065 13,354,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
15,742,131 16,909,800
売上高
6,548,046 6,791,891
売上原価
9,194,084 10,117,909
売上総利益
※１ 8,911,405 ※１ 9,478,605
販売費及び一般管理費
282,678 639,303
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息及び配当金
10,094
為替差益 －
6,181 5,147
保険解約返戻金
667 752
仕入割引
9,332 5,380
受取賃貸料
2,748 3,913
雑収入
18,935 25,302
営業外収益合計
営業外費用
28,273 22,958
支払利息
35,446 3,512
金融手数料
6,430
為替差損 －
10,000
支払手数料 －
7,557 4,338
賃貸費用
1,403
自己株式取得費用 －
2,890 11,243
雑損失
90,598 43,455
営業外費用合計
211,016 621,150
経常利益
特別利益
※２ 18,064
－
助成金収入
18,064
特別利益合計 －
特別損失
687 1,921
固定資産除却損
※３ 166,165
－
のれん償却額
687 168,087
特別損失合計
228,392 453,063
税金等調整前四半期純利益
81,966 273,241
法人税、住民税及び事業税
56,689
△ 8,721
法人税等調整額
138,655 264,519
法人税等合計
89,737 188,543
四半期純利益
89,737 188,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
89,737 188,543
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,569 △ 533
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,569 △ 533
82,168 188,010
四半期包括利益
（内訳）
82,168 188,010
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,392 453,063
税金等調整前四半期純利益
257,937 226,126
減価償却費
41,296 35,974
差入保証金償却額
115,283 273,632
のれん償却額
助成金収入 △ 18,064 －
687 1,921
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 629 △ 9,731
105,467 170,620
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,374
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 622
8,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,223
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 13
28,273 22,958
支払利息
206,496
売上債権の増減額（△は増加） △ 100,019
31,932
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 801,069
931,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 192,750
未払金の増減額（△は減少） △ 286,317 △ 26,495
493 27,665
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150,923 △ 286,942
△ 65,530 △ 28,551
その他
298,196 901,674
小計
利息及び配当金の受取額 5 13
利息の支払額 △ 28,087 △ 22,915
法人税等の支払額 △ 334,133 △ 290,792
18,064
－
助成金の受取額
587,979
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,987 △ 29,494
無形固定資産の取得による支出 △ 10,648 △ 57,080
保険積立金の積立による支出 △ 13,981 △ 14,174
9,396 7,913
保険積立金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 18,917 △ 7,001
52,718 7,673
差入保証金の回収による収入
△ 49,202 △ 70,957
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,622 △ 163,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,413,726 △ 367,642
リース債務の返済による支出 △ 180,407 △ 147,878
自己株式の取得による支出 － △ 280,600
△ 313,916 △ 313,628
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808,050 △ 1,109,749
1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 904,627 △ 683,511
2,724,211 2,943,532
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,819,583 ※ 2,260,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に
維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにす
ること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当座借越限度額 900,000千円 900,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
従業員給料及び手当 2,386,540 千円 2,482,929 千円
202,361 287,807
賞与引当金繰入額
22,627 32,876
退職給付費用
115,283 107,467
のれん償却額
2,738,424 2,881,265
地代家賃
2,374
ポイント引当金繰入額 △ 622
貸倒引当金繰入額 △ 629 △ 185
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大
防止協力金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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※３ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却
したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 1,819,723千円 2,388,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 △128,911
現金及び現金同等物 1,819,583 2,260,021
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 313,803 31 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 313,803 31 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が280,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が280,732千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて
チャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
チャネルの名称 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
百貨店 4,090,841 4,347,674
ショッピングセンター 6,050,387 6,771,970
eコマース 3,186,037 3,250,145
その他 2,413,890 2,540,009
顧客との契約から生じる収益 15,741,157 16,909,800
その他の収益 973 －
外部顧客への売上高 15,742,131 16,909,800
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 ８円86銭 19円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 89,737 188,543
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
89,737 188,543
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,708 9,897,274
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年10月11日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 寺 田 聡 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ナルミヤ・インターナショナルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2023年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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