アステナホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
36,928,145 40,674,547 49,636,012
売上高 （千円）
516,746 790,042 887,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
606,050 209,865 579,604
（千円）
期）純利益
747,545 769,572 783,000
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,123,867 27,229,533 27,068,701
純資産額 （千円）
62,862,395 67,144,724 63,551,819
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.17 5.32 14.56
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.0 40.4 42.5
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
11.08
（円） △ 8.19
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の
制度を終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＨＢＣ・食品事業）
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日に株式会社アインズラボの株式を取得したため、第１四
半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立し
たため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社は2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得し
たため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍から
の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、
原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状
況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期に向けた中期
経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、第２四半期に引き続き、スペラネクサス株式会社（ファインケミカル事業）にお
いて医薬品原料の販売や新薬メーカー向け新規案件が好調であったこと、イワキ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）にお
いて機能性食品等の原料需要増に加え、新規受注の獲得により販売が好調だったこと、また岩城製薬株式会社（医薬
事業）において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより売上高が伸長いたしました。他方、医薬事業の医療用
医薬品部門においては、資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰の影響を即時に販売価格に転嫁できない医療用
医薬品市場特有の事業環境の影響を受けるなどしておりますが、連結収益の回復は進んでおります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は406億７千４百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は６億
８千５百万円（同60.8％増）、経常利益は７億９千万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億
９百万円（同65.4％減）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向けの原料や新薬メーカー
向け中間体の販売製造機能では稼働開始した高薬理活性原薬製造設備の更なる受託案件の獲得に、それぞれ注力いた
しました。その結果、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が前年を上回っ
たことにより、売上高は好調に推移いたしました。
ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、第２四半期に引き続き、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営
業活動の強化、受託案件の利益率向上を推進したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的研究人材
の人員増による受託キャパシティの拡大を行ってまいりました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグロー
バルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援
サービスの営業活動に注力いたしました。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では新規受注の一層の獲得を果たし、売上高
は伸長を続け今後の収益性の向上が期待できる環境が整ってまいりました。
以上により、当事業全体の売上高は118億４千７百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６千３百万円（同
62.6％減）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
イワキ株式会社の食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に加え、自社品の販売
強化、企画機能・提案力を活かした既存顧客の取引拡大や新規受注の獲得により、売上は堅調に推移いたしました。
また、加工食品・機能性食品の原料検索システムである「i-Platto（アイプラット）」の提供を開始し、多様化する
顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。化粧品原料部門におきましては、国内の化粧品需要
は回復基調にあるものの、アジア市場の回復の遅れにより売上は低調に推移いたしました。
ファルマネット部門におきましては、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める途上で、政府の新型コロナウィル
ス感染症に対する水際対策解除に伴うインバウンド需要の回復により、売上・利益とも当初計画を上回って推移いた
しました。
化粧品通販部門のアプロス株式会社におきましては、定期会員数減少等の影響により、売上が低調に推移いたしま
した。しかしながら、一部媒体での新規獲得は伸長しており、今後の収益改善が見込まれます。また、マルマンＨ＆
Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品やシートマスク「ピュレア」及び輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしまし
た。12月にグループ会社となった株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、
受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。
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以上により、当事業全体の売上高は126億５千１百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は１億９千１百万円
（前年同期は９千１百万円の営業損失）となりました。
医薬事業
医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾー
ル軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止に
なったことによる代替需要の発生から、ゲンタマイシン軟膏やピコスルファートナトリウム内用液などが伸長いたし
ました。また、７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けたボンアルファ・ボンアルファハイ
も想定を上回る売上となり、好調な滑り出しとなっております。他方、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続
しており、医療用医薬品の薬価制度では原価上昇分を即時に価格転嫁し得ないため、収益性は低下いたしました。
岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回って好調に推移いたしました。引き続き製造
受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取
り組んでおります。また、同社では高活性注射剤製造棟の改修を行い、今秋に稼働開始し得る体制の確保に向け準備
を進めております。このほか、固形製剤の製造受託キャパシティの拡大に向けた設備投資を進めております。
美容医療部門におきましては、岩城製薬株式会社が新製品のクレンジングクリーミージェルを８月から発売を開始
し、好評を得ております。
以上により、当事業全体の売上高は98億４千５百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は４億８千８百万円（同
25.6％増）となりました。
化学品事業
メルテックス株式会社の表面処理薬品部門では、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向
けめっき薬品の販売促進に注力いたしました。プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷
する中、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。しかしながら長年活動し
てきたスマートフォン向けのコネクター用薬品の日本企業への採用が決まり、2023年７月より量産を開始しておりま
す。今後市場が回復するに伴い販売が大きく伸長することが期待できます。また今期は、原材料価格やエネルギーコ
ストの上昇分の価格転嫁を進め、人件費も含めた製造原価・販売費及び一般管理費の見直しの取り組みに努め、損益
分岐点売上高を大きく引き下げることに成功いたしました。今後、市場の回復に伴い、表面処理薬品の需要が増加す
ることで、従前よりも高い収益性を実現することが期待されます。表面処理設備部門におきましては、東京化工機株
式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は63億２千３百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は４千８百万円（前年同
期は１億３千万円の営業損失）となりました。
その他事業
アステナミネルヴァ株式会社では引き続き、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画
運営するとともに、複数の事業有限責任組合を通じて投資した企業と協調して事業を推進しております。新規事業の
企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式
会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・
畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資を通して当事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資
事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループの新規事業を進める体制づくりを進めてお
ります。
アステナミネルヴァ株式会社が行うふるさと納税事業の現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」では、
目標を上回る自治体との契約・導入が決定しており、今後の収益化を進めております。ＡＭトレーディング株式会社
では、能登の地域資源を活用した通販サイト「Noto regionale+」をオープンし、当社が珠洲市で栽培している中国
原産のハーブである「国産ラフマ茶」を中心に、ヘルスケア商品の販売を開始いたしました。また珠洲市が石川県で
初めて認定を受けた「みどりの食料 システム戦略」を推進するオーガニックビレッジ構想の枠組みのもと、有機
米・特別栽培米の販路づくりを進めております。
投資事業として奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合から２件の投資を行い、投資先は13銘柄となりました。また
ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合からは１号案件の投資を行いました。
以上により、当事業全体の売上高は６百万円（前年同期比376.0％増）、営業損失は７千７百万円（前年同期は２
千８百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産671億４千４百万円（前連結会計年度末比35億９
千２百万円増）、負債合計399億１千５百万円（同34億３千２百万円増）、純資産は272億２千９百万円（同１億６千
万円増）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少７億２千１百万円、仕掛品の増加５億９千８百万円、建設仮勘定
の増加22億５千９百万円、投資有価証券の増加７億５千９百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、
短期借入金の増加39億８千７百万円、未払費用の減少８億２千１百万円、未払法人税等の減少６億５千７百万円等に
よるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少５億２千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加
５億７千５百万円、為替換算調整勘定の増加５千７百万円、非支配株主持分の増加５千４百万円等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は６億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
(2023年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
40,884,504 40,884,504
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
40,884,504 40,884,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 40,884,504 － 4,581,397 － 6,214,237
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
731,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
40,054,800 400,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,704
単元未満株式 普通株式 － －
40,884,504
発行済株式総数 － －
400,548
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬
ＢＩＰ信託」が保有する当社株式649,914株（議決権数6,499個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
731,700 731,700 1.78
アステナホールディン －
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 7,300 0.01
－
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
739,000 739,000 1.80
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式
649,914株（1.58％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
6,925,821 6,204,817
現金及び預金
15,362,845 15,666,544
受取手形、売掛金及び契約資産
3,743,809 4,042,792
電子記録債権
5,915,864 6,054,023
商品及び製品
1,644,206 2,242,871
仕掛品
1,929,398 2,340,319
原材料及び貯蔵品
1,263,268 1,053,889
その他
△ 35,679 △ 11,834
貸倒引当金
36,749,534 37,593,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,427,698 10,410,913
建物及び構築物
△ 6,364,667 △ 6,502,554
減価償却累計額
4,063,030 3,908,359
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,079,248 10,504,520
△ 8,212,905 △ 8,527,254
減価償却累計額
1,866,343 1,977,265
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,138,980 3,106,332
4,090,574 4,327,892
その他
△ 2,831,415 △ 3,075,588
減価償却累計額
1,259,158 1,252,304
その他（純額）
2,792,287 5,051,845
建設仮勘定
13,119,799 15,296,107
有形固定資産合計
無形固定資産
4,512,067 4,449,197
のれん
507,897 482,073
技術資産
2,043,608 1,918,145
顧客関連資産
1,221,544 1,210,654
その他
8,285,118 8,060,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,814,234 4,573,364
投資有価証券
469,274 430,310
退職給付に係る資産
1,137,677 1,215,040
その他
△ 23,818 △ 23,840
貸倒引当金
5,397,366 6,194,874
投資その他の資産合計
26,802,285 29,551,053
固定資産合計
繰延資産
248
－
創立費
248
繰延資産合計 －
63,551,819 67,144,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
8,475,155 8,782,821
支払手形及び買掛金
3,667,121 4,040,367
電子記録債務
3,045 81,158
営業外電子記録債務
※１ ,※２ 10,035,000 ※１ ,※２ 14,022,984
短期借入金
2,508,458 1,686,965
未払費用
920,241 262,300
未払法人税等
419,387 593,114
賞与引当金
8,461 9,524
製品保証引当金
59,100 74,583
その他の引当金
1,696,103 1,703,804
その他
27,792,074 31,257,623
流動負債合計
固定負債
※２ 4,777,500 ※２ 4,596,581
長期借入金
728,789 890,060
繰延税金負債
66,255 60,449
株式報酬引当金
2,570,515 2,573,398
退職給付に係る負債
547,983 537,078
その他
8,691,043 8,657,567
固定負債合計
36,483,118 39,915,191
負債合計
純資産の部
株主資本
4,557,400 4,581,397
資本金
6,538,828 6,569,700
資本剰余金
15,031,853 14,509,358
利益剰余金
△ 531,722 △ 525,829
自己株式
25,596,360 25,134,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,002 1,582,997
その他有価証券評価差額金
1,933
繰延ヘッジ損益 △ 4,026
191,067 248,529
為替換算調整勘定
196,203 124,998
退職給付に係る調整累計額
1,390,246 1,958,459
その他の包括利益累計額合計
82,094 136,445
非支配株主持分
27,068,701 27,229,533
純資産合計
63,551,819 67,144,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
36,928,145 40,674,547
売上高
25,256,654 28,631,224
売上原価
11,671,491 12,043,323
売上総利益
11,245,161 11,357,955
販売費及び一般管理費
426,329 685,367
営業利益
営業外収益
2,014 1,432
受取利息
53,813 57,254
受取配当金
13,072 10,836
受取賃貸料
72,272 11,253
為替差益
110,978 122,407
その他
252,151 203,184
営業外収益合計
営業外費用
40,057 45,177
支払利息
50,880 13,006
持分法による投資損失
70,796 40,326
その他
161,734 98,510
営業外費用合計
516,746 790,042
経常利益
特別利益
※１ 660,304
10,774
固定資産売却益
※２ 51,052
投資有価証券売却益 －
24,900 20,145
国庫補助金受贈益
685,204 81,972
特別利益合計
特別損失
41
固定資産売却損 －
20,843 20,572
固定資産処分損
※３ 219,351
投資有価証券評価損 －
※４ 56,365
退職給付制度移行損 －
4,038
－
関係会社清算損
77,209 244,003
特別損失合計
1,124,741 628,010
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 944,243 570,413
△ 420,519 △ 143,763
法人税等調整額
523,724 426,650
法人税等合計
601,017 201,360
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,033 △ 8,504
606,050 209,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
601,017 201,360
四半期純利益
その他の包括利益
65,905 575,431
その他有価証券評価差額金
6,051
繰延ヘッジ損益 △ 32
89,352 57,461
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 8,779 △ 71,205
81 473
持分法適用会社に対する持分相当額
146,527 568,212
その他の包括利益合計
747,545 769,572
四半期包括利益
（内訳）
752,578 778,077
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,033 △ 8,504
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日
と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設
立したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社が2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得した
ため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 24,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 9,000,000 12,700,000
差引額 15,000,000 11,300,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
借入金残高 4,762,500千円 4,127,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
主に、当社においてIW日本橋ビル（建物及び構築物、土地）を売却したことに伴うものであります。
※２ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
政策保有目的株式（２銘柄）の売却によるものです。
※３ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
投資有価証券評価損は、主に当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質
価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 退職給付制度移行損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行をし
ており、その制度変更に伴うものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 1,341,436千円 1,401,556千円
のれんの償却額 227,833 241,208
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 366,853 9.0 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
２．2022年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式474,800株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が186,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式残高は441,100千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 360,471 9.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月13日
普通株式 361,375 9.0 2023年５月31日 2023年８月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株
に対する配当金6,002千円が含まれております。
２．2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対
する配当金5,849千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）１ （注）２ 計上額
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145 － 36,928,145
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 437,908 105,064 331,105 70,049 944,127 － 944,127 △ 944,127 －
又は振替高
計
11,528,242 10,549,549 9,263,182 6,529,856 37,870,830 1,442 37,872,273 △ 944,127 36,928,145
セグメント利益
168,829 △ 91,860 388,873 △ 130,034 335,809 △ 28,883 306,925 119,404 426,329
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額119,404千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益
及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１ （注）２
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
11,847,218 12,651,053 9,845,927 6,323,482 40,667,681 6,865 40,674,547 － 40,674,547
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
900,770 68,125 293,658 47,006 1,309,560 1,871 1,311,431 △ 1,311,431 －
又は振替高
計
12,747,989 12,719,178 10,139,585 6,370,489 41,977,242 8,736 41,985,979 △ 1,311,431 40,674,547
セグメント利益
63,173 191,120 488,612 △ 48,686 694,220 △ 77,793 616,426 68,940 685,367
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
6,368,010 10,444,484 5,345,257 6,324,861 28,482,614 1,442 28,484,056
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,722,323 － 3,586,820 134,945 8,444,089 － 8,444,089
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,090,334 10,444,484 8,932,077 6,459,807 36,926,703 1,442 36,928,145
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
7,815,946 12,651,053 6,516,854 6,138,020 33,121,874 6,865 33,128,740
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,031,272 － 3,329,072 185,462 7,545,807 － 7,545,807
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
11,847,218 12,651,053 9,845,927 6,323,482 40,667,681 6,865 40,674,547
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,847,218 12,651,053 9,845,927 6,323,482 40,667,681 6,865 40,674,547
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 15円17銭 5円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 606,050 209,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
606,050 209,865
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 39,942,451 39,449,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員
報酬ＢＩＰ信託655,732株、従業員持株ＥＳＯＰ信託31,000株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信
託657,931株、従業員持株ＥＳＯＰ信託－株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を
終了しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………361百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年８月10日
（注） 2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホール
ディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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