株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
4,492,346 4,708,131 9,185,521
売上高 (千円)
349,377 417,393 712,637
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
294,923 265,744 295,618
(千円)
期)純利益
331,042 317,460 366,869
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,354,519 2,605,844 2,390,134
純資産額 (千円)
5,083,397 5,243,453 4,914,780
総資産額 (千円)
319.41 287.83 320.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.3 47.3 46.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
318,206 483,331 730,397
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 273,085 △ 252,913 △ 560,267
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 48,008 △ 22,382 △ 411,818
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,103,948 1,091,230 862,341
(千円)
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
169.00 98.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに
伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。
一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物
価上昇などが続いております。
また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を
与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっています。
そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存
店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を4店舗行いました。
当第2四半期連結累計期間は、店舗展開に増減はありません。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業97店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業9施設、
合計135店舗(地方創生事業9施設含む)となりました。
なお、リユース事業の「ハードオフ・オフハウス熊本帯山店」は、2023年5月26日に発生した火災事故の影響
で、105日間の休業となりました(2023年9月8日に営業を再開しております。)。当該事故に伴い焼失した資
産については保険金を受領しており、経営成績に与える影響は軽微です。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,708,131千円(対前年同四半期比4.8%増)、営業利益361,958
千円(同16.7%増)、経常利益417,393千円(同19.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、税金費用が前年同四半期比で90,025千円増加した影響で、265,744千円(同9.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店
舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と継続的に新規出店を可能にする体制づくりに取り組みました。
この結果、売上高3,380,756千円(対前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)554,484千円
(同9.3%増)となりました。
(フードサービス事業)
モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みま
した。新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けたアルコール類を提供する店舗でも、客数の回復が見られま
した。
この結果、売上高1,179,620千円(対前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)83,262千円(同
8.0%増)となりました。
(地方創生事業)
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世
界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している
複数の施設に対し先行投資を行いました。
この結果、売上高147,754千円(対前年同四半期比6.1%増)、セグメント損失(営業損失)80,622千円(前年
同四半期はセグメント損失(営業損失)70,405千円)となりましたが、経常損益では行政からの補助金収入及び
受取負担金を営業外収益に36,133千円を計上した結果、経常損失42,191千円(前年同四半期は経常損失54,897千
円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,809千円増加し、2,474,451
千円となりました。現金及び預金が228,889千円、商品が41,935千円それぞれ増加したことが主な要因です。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,863千円増加し、2,769,002千円となりました。有形固定資産が
67,454千円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて328,672千円増加し、5,243,453千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,509千円減少し、922,933千円
となりました。買掛金が9,530千円、その他流動負債が9,862千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金
が6,799千円、未払法人税等が19,103千円それぞれ減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて119,473千円増加し、1,714,675千円となりました。長期借入金が
113,285千円増加したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて112,963千円増加し、2,637,608千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて215,709千円増加し、2,605,844千
円となりました。利益剰余金が164,184千円、為替換算調整勘定が9,494千円それぞれ増加したことが主な要因で
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ228,889千円増加し、
1,091,230千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資
金項目である減価償却費の計上、行政からの負担金の受取り、保険金や収用補償金の受取りにより、483,331千
円の収入(前第2四半期連結累計期間は318,206千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、
投資有価証券の取得による支出、差入保証金の差入による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収に
よる収入等により、252,913千円の支出(前第2四半期連結累計期間は273,085千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入
金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、22,382千円の支出(前第2四半
期連結累計期間は48,008千円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月13日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
953,600 953,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年6月1日~
- 953,600 - 547,507 - 63,507
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.66
株式会社イモトカンパニー
46,459 5.03
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号
44,600 4.83
井本 雅之 愛媛県今治市
東京都港区六本木1丁目6-1 30,434 3.29
株式会社SBI証券
28,400 3.07
吉田 知広 大阪市淀川区
東京都中央区日本橋1丁目17-6 19,300 2.09
岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
15,400 1.66
JPモルガン証券株式会社
ルディング
12,600 1.36
若杉 精三郎 大分県別府市
11,300 1.22
桑名 林 富山県富山市
10,900 1.18
小林 正 川崎市多摩区
539,393 58.42
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
30,300
権利内容に何ら限定のない
918,000 9,180
完全議決権株式(その他) 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
5,300
単元未満株式 普通株式 - -
953,600
発行済株式総数 - -
9,180
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
愛媛県今治市八町西三丁目
30,300 30,300 3.18
株式会社ありがとうサービ -
6番30号
ス
30,300 30,300 3.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
862,341 1,091,230
現金及び預金
128,605 126,439
売掛金
1,046,280 1,088,216
商品
164,874 170,057
その他
△ 1,460 △ 1,491
貸倒引当金
2,200,641 2,474,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,966 832,566
建物及び構築物(純額)
573,877 657,731
その他(純額)
1,422,843 1,490,298
有形固定資産合計
38,135 36,337
無形固定資産
投資その他の資産
513,952 512,587
差入保証金
759,722 748,919
その他
△ 20,515 △ 19,141
貸倒引当金
1,253,159 1,242,366
投資その他の資産合計
2,714,139 2,769,002
固定資産合計
4,914,780 5,243,453
資産合計
負債の部
流動負債
68,676 78,207
買掛金
275,594 268,795
1年内返済予定の長期借入金
131,755 112,652
未払法人税等
453,416 463,279
その他
929,443 922,933
流動負債合計
固定負債
857,550 970,835
長期借入金
22,611 23,480
退職給付に係る負債
117,116 122,741
役員退職慰労引当金
431,938 432,837
資産除去債務
5,827 5,827
関係会社事業損失引当金
160,158 158,953
その他
1,595,202 1,714,675
固定負債合計
2,524,645 2,637,608
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,726,142 1,890,326
利益剰余金
△ 70,275 △ 70,466
自己株式
2,266,881 2,430,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,460 27,997
その他有価証券評価差額金
13,966 23,461
為替換算調整勘定
42,427 51,458
その他の包括利益累計額合計
80,825 123,510
非支配株主持分
2,390,134 2,605,844
純資産合計
4,914,780 5,243,453
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
4,492,346 4,708,131
売上高
1,578,067 1,641,279
売上原価
2,914,278 3,066,852
売上総利益
※1 2,604,198 ※1 2,704,893
販売費及び一般管理費
310,080 361,958
営業利益
営業外収益
23,800 26,676
不動産賃貸料
11,443 10,102
受取負担金
11,402
受取協力金 -
2,208 26,030
補助金収入
23,767 21,265
その他
72,622 84,075
営業外収益合計
営業外費用
25,223 24,660
不動産賃貸原価
8,101 3,980
その他
33,324 28,641
営業外費用合計
349,377 417,393
経常利益
特別利益
23,861
-
収用補償金
23,861
特別利益合計 -
特別損失
515 311
固定資産除却損
5,220
減損損失 -
277
店舗閉鎖損失 -
12,488
-
固定資産圧縮損
5,736 13,077
特別損失合計
343,641 428,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,753 86,427
40,166
△ 15,184
法人税等調整額
36,568 126,594
法人税等合計
307,072 301,582
四半期純利益
12,149 35,838
非支配株主に帰属する四半期純利益
294,923 265,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
307,072 301,582
四半期純利益
その他の包括利益
1,741
その他有価証券評価差額金 △ 463
22,227 16,341
為替換算調整勘定
23,969 15,877
その他の包括利益合計
331,042 317,460
四半期包括利益
(内訳)
313,701 274,776
親会社株主に係る四半期包括利益
17,341 42,684
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343,641 428,177
税金等調整前四半期純利益
87,532 94,860
減価償却費
5,979 6,726
長期前払費用償却額
5,220
減損損失 -
277
店舗閉鎖損失 -
433
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,342
1,270 669
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
6,552 5,625
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,384 △ 2,304
4,571 3,711
支払利息
受取負担金 △ 11,443 △ 10,102
収用補償金 - △ 23,861
515 311
有形固定資産除却損
12,488
固定資産圧縮損 -
2,634
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,017
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,992 △ 64,593
9,233 5,233
仕入債務の増減額(△は減少)
6,163
△ 55,179
その他
370,931 464,673
小計
利息及び配当金の受取額 1,384 2,304
70,000 90,000
受取負担金の受取額
受取負担金の返戻額 - △ 16,000
7,200
収用補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 4,633 △ 3,760
63,471
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 - △ 2,777
店舗閉鎖損失の支払額 △ 708 △ 11,346
△ 118,767 △ 110,433
法人税等の支払額
318,206 483,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,611 △ 178,252
資産除去債務の履行による支出 △ 11,220 △ 29,843
無形固定資産の取得による支出 △ 18,705 -
投資有価証券の取得による支出 △ 18,587 △ 48,607
長期前払費用の取得による支出 △ 37,681 △ 1,169
差入保証金の差入による支出 △ 8,040 △ 16,991
10,230 20,159
差入保証金の回収による収入
2,000
預り保証金の受入による収入 -
貸付けによる支出 - △ 2,000
4,530 3,790
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 273,085 △ 252,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入れによる収入 -
250,000 270,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 335,216 △ 163,514
リース債務の返済による支出 △ 20,609 △ 27,175
自己株式の取得による支出 - △ 191
△ 92,183 △ 101,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,008 △ 22,382
20,389 20,854
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,501 228,889
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,086,446 862,341
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,103,948 ※1 1,091,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の
円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,935千円 8,527千円
計 7,935千円 8,527千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
給与手当 346,807 千円 361,162 千円
雑給 703,309 千円 742,683 千円
退職給付費用 2,015 千円 913 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,552 千円 5,625 千円
家賃地代 513,436 千円 502,591 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金 1,103,948千円 1,091,230千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,103,948千円 1,091,230千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 92,334 100 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年5月30日
普通株式 101,560 110 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード (注)1 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 (注)2
売上高
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346 4,492,346
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346 4,492,346
計 -
セグメント利益又は損失
507,158 77,063 513,816 310,080
△ 70,405 △ 203,736
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リユース事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第2四半期連結累計期間において5,220千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フード (注)1 計上額
リユース事業 地方創生事業 計
サービス事業 (注)2
売上高
3,380,756 1,179,620 147,754 4,708,131 4,708,131
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,380,756 1,179,620 147,754 4,708,131 4,708,131
計 -
セグメント利益又は損失
554,484 83,262 557,124 361,958
△ 80,622 △ 195,165
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 707,372 - - 707,372
ハードオフ 911,837 - - 911,837
オフハウス 892,522 - - 892,522
ホビーオフ 276,963 - - 276,963
海外供給センター 83,250 - - 83,250
その他のリユース事業 347,823 - - 347,823
モスバーガー - 728,735 - 728,735
その他の飲食事業 - 404,536 - 404,536
地方創生事業 - - 139,305 139,305
顧客との契約から生じる
3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,219,768 1,133,272 139,305 4,492,346
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 692,607 - - 692,607
ハードオフ 920,516 - - 920,516
オフハウス 886,353 - - 886,353
ホビーオフ 342,608 - - 342,608
海外供給センター 53,172 - - 53,172
その他のリユース事業 485,497 - - 485,497
モスバーガー - 739,701 - 739,701
その他の飲食事業 - 439,918 - 439,918
地方創生事業 - - 147,754 147,754
顧客との契約から生じる
3,380,756 1,179,620 147,754 4,708,131
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,380,756 1,179,620 147,754 4,708,131
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 319円41銭 287円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 294,923 265,744
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
294,923 265,744
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 923,348 923,257
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
3年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の2023年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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