株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
第２四半期 第２四半期
回次 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 16,978,990 17,450,480 33,897,598
経常利益 (千円) 598,347 696,659 1,227,454
親会社株主に帰属する
(千円) 374,340 444,369 759,598
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,248 555,192 827,629
純資産額 (千円) 12,207,602 13,090,270 12,607,842
総資産額 (千円) 28,308,163 28,480,670 27,505,776
１株当たり四半期(当期)
(円) 99.65 118.26 202.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 43.9 43.8
営業活動による
(千円) 496,298 847,550 1,307,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,276 △ 338,155 △ 477,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,163,874 △ 217,387 △ 2,366,769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,830,946 6,545,111 6,253,102
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.26 61.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2023年８月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)における我が国の経済は、経済活動の正常化や企
業の旺盛な設備投資意欲を背景に景気は緩やかな改善がみられる状況にありました。しかしながら、個人消費は物
価高が重石となり、サービスを主体にその回復ペースは鈍化している模様です。一方、国外に目を向けると、金融
引き締めの累積的効果による景気の下押し圧力が続くとみられております。国内の物価上昇も、当面高い伸びが続
くと予想され、国内景気回復のペースは緩やかなものに止まるとみられております。
このような状況のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速かつ臨機応変に対応すると
ともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年４月19日に公表しました、「西部沢井薬品株式会社との医薬品・医薬部外品等の卸売事業を主体とする事
業統合に向けた基本合意」のとおり、2023年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であります株式会社
メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの対象事業を統合するこ
とに、同年７月31日付で最終合意し、事業譲渡契約および株式譲渡契約を締結しました。また、同日付で株式会社
メディカル一光は、西部沢井薬品株式会社の関連会社の位置付けにあります株式会社博愛中井調剤薬局の株式の一
部を取得することに関して、同社株主との間で株式譲渡契約に関する基本合意書を締結しました。
足元の事業環境は、急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げ
ている状況にあります。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの
事業は、いずれも公定価格が基本となっております。価格転化が容易ではない中での物価高騰は大きな打撃を被る
ことになります。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全
人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとっ
て医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。
こうした状況下、今般の医薬品卸事業の統合により、当該事業は売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局
事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東
海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。今後は当社グループの事業特
性や事業基盤を最大限に発揮していくことで、足元の経営課題に着実に取り組んでまいる方針です。
このように、当第２四半期連結累計期間は、今後の当社グループの事業基盤の更なる強化に向け各種対応に取り
組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 17,450百万円 (前年同
期比 2.8％増 )、営業 利益603百万円 (前年同期比 29.5％増 )、経常 利益696百万円 (前年同期比 16.4％増 )、親会社株主
に帰属する四半期純 利益444百万円 (前年同期比 18.7％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備
に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズ
に対しても、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者
さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
当第２四半期連結累計期間は、既存店舗の処方箋応需枚数が前年同期比増加しました。薬剤料単価は薬価改定の
影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。
この結果、売上高は 11,861百万円 (前年同期比2.4％増)、営業 利益779百万円 (前年同期比5.9％増)となりました。
なお、当第２四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制
限を一部緩和しておりますが、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用で
きる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりま
した。
こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にありま
す。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせ
る介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めております。
この結果、売上高 3,899百万円 (前年同期比0.1％減)、営業 利益110百万円 (前年同期比219.3％増)となりました。
なお、当第２四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護
サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具
レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護
サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変しております。
従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、
当第２四半期連結累計期間において豊橋営業所や滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活
動の強化と効率化を図ってまいりました。
この結果、売上高 1,598百万円 (前年同期比14.0％増)、営業 利益33百万円 (前年同期比72.6％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は2,068百万円となり、前年同期比で9.0％増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 91百万円 (前年同期比3.4％減)、営業 利益66
百万円 (前年同期比9.2％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益80百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,480百万円となり、前連結会計年度末と比較して974百万円増加
いたしました。
流動資産の合計は13,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは主に、
売掛金が429百万円、現金及び預金が296百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,497百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して231百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が255百万円、有形固
定資産のその他(純額)が141百万円、投資その他の資産のその他が137百万円それぞれ増加したものの、建物及び構
築物(純額)が193百万円、のれんが97百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円増加いたしました。これは主に、買掛金
が322百万円、流動負債のその他が137百万円、未払法人税等が93百万円それぞれ増加し、長期借入金(１年内返済予
定を含む)及び短期借入金が125百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は13,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して292百万円増加し6,545百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで847百万円増加し
たこと、投資活動によるキャッシュ・フローで338百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで217
百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前年同期比351百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益775百万円、仕入債務の増加315百万円、減価償却費及びのれん償却額396百万円があったものの、
売上債権の増加390百万円、法人税等の支払233百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、338百万円(前年同期比46百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入422百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出405百万円、有形固定資産の取
得による支出154百万円があったこと等によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、217百万円(前年同期比946百万円の支出減少)となりました。これは主に、短期
借入金及び長期借入金125百万円の純減少、配当金の支払75百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メディカル一光が、西部沢井
薬品株式会社の医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式 100株
普通株式 4,070,000 4,070,000
スタンダード市場
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 4,070,000 ― 917,000 ― 837,050
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 1,020,000 27.14
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ 360,000 9.57
南野利久 三重県津市 242,400 6.45
株式会社サウス 三重県津市観音寺町４４６番地４２ 234,200 6.23
株式会社南野 三重県津市観音寺町４４６番地４２ 234,200 6.23
東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ 203,000 5.40
メディカル一光グループ従業員
三重県津市西丸之内３６番２５号 143,246 3.81
持株会
沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原５丁目２－３０ 140,000 3.72
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１２－１ 120,000 3.19
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０番地 100,000 2.66
計 ― 2,797,046 74.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 311,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,757,200
完全議決権株式(その他) 37,572 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,572 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 311,800 ─ 311,800 7.66
グループ
計 ― 311,800 ─ 311,800 7.66
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
酒向 良弘 2023年７月１日
子会社担当 総務人事部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,443,169 6,739,978
売掛金 5,009,077 5,438,722
商品 1,228,229 1,298,617
その他 561,431 507,927
△ 2,388 △ 2,388
貸倒引当金
流動資産合計 13,239,518 13,982,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,506,241 5,312,351
土地 3,762,342 3,762,342
318,822 460,466
その他（純額）
有形固定資産合計 9,587,406 9,535,161
無形固定資産
のれん 1,296,414 1,198,902
182,529 178,605
その他
無形固定資産合計 1,478,943 1,377,507
投資その他の資産
投資有価証券 1,320,428 1,576,124
敷金及び保証金 1,047,449 1,039,959
832,031 969,061
その他
投資その他の資産合計 3,199,908 3,585,144
固定資産合計 14,266,258 14,497,813
資産合計 27,505,776 28,480,670
負債の部
流動負債
支払手形 45,553 38,345
買掛金 3,393,285 3,715,968
短期借入金 170,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 2,694,980 2,539,144
未払法人税等 189,206 282,430
賞与引当金 222,824 251,843
738,919 876,561
その他
流動負債合計 7,454,768 7,894,294
固定負債
長期借入金 6,062,910 6,072,751
リース債務 189,717 177,034
退職給付に係る負債 802,137 823,652
388,400 422,666
その他
固定負債合計 7,443,165 7,496,106
負債合計 14,897,934 15,390,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 1,081,272 1,081,749
利益剰余金 10,557,964 10,927,193
△ 539,830 △ 537,933
自己株式
株主資本合計 12,016,406 12,388,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,858 116,318
5,068 2,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,926 118,852
非支配株主持分 558,509 583,407
純資産合計 12,607,842 13,090,270
負債純資産合計 27,505,776 28,480,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 16,978,990 17,450,480
15,340,148 15,712,273
売上原価
売上総利益 1,638,841 1,738,206
※１ 1,173,196 ※１ 1,135,152
販売費及び一般管理費
営業利益 465,645 603,054
営業外収益
受取利息 678 705
受取配当金 20,422 24,851
助成金収入 67,125 77,796
※２ 48,528
前受金取崩益 -
24,283 21,435
その他
営業外収益合計 161,038 124,789
営業外費用
支払利息 26,567 24,382
1,769 6,802
その他
営業外費用合計 28,336 31,184
経常利益 598,347 696,659
特別利益
固定資産売却益 20,774 -
投資有価証券売却益 6,056 80,857
- 2,480
補助金収入
特別利益合計 26,831 83,337
特別損失
固定資産除却損 94 1,704
固定資産圧縮損 - 2,480
618 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 712 4,184
税金等調整前四半期純利益 624,466 775,812
法人税、住民税及び事業税
209,178 321,491
29,193 △ 14,902
法人税等調整額
法人税等合計 238,371 306,588
四半期純利益 386,094 469,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,753 24,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 374,340 444,369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 386,094 469,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,493 88,503
647 △ 2,534
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 33,845 85,969
四半期包括利益 352,248 555,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,467 530,295
非支配株主に係る四半期包括利益 11,781 24,897
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 624,466 775,812
減価償却費 309,832 298,797
のれん償却額 107,637 97,512
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,893 29,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,710 17,878
受取利息及び受取配当金 △ 21,100 △ 25,557
支払利息 26,567 24,382
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,438 △ 80,857
固定資産売却損益（△は益） △ 20,774 -
固定資産除却損 94 1,704
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,722 △ 390,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,969 △ 70,388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,961 315,475
60,114 87,728
その他
小計 789,348 1,081,122
利息及び配当金の受取額
20,724 24,884
利息の支払額 △ 26,110 △ 24,533
△ 287,663 △ 233,923
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,298 847,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,143 △ 154,156
有形固定資産の売却による収入 20,805 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,114 △ 5,013
投資有価証券の取得による支出 △ 101,516 △ 405,326
投資有価証券の売却による収入 68,652 422,748
敷金及び保証金の差入による支出 △ 113,150 △ 3,084
敷金及び保証金の回収による収入 44,552 11,193
△ 19,361 △ 204,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,276 △ 338,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 20,000
長期借入れによる収入 650,000 1,350,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,716,268 △ 1,495,993
リース債務の返済による支出 △ 12,484 △ 16,252
△ 75,120 △ 75,140
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163,874 △ 217,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 958,851 292,008
現金及び現金同等物の期首残高 7,789,797 6,253,102
※１ 6,830,946 ※１ 6,545,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 125,319 千円 127,283 千円
給与手当 291,077 285,172
賞与引当金繰入額 16,239 18,706
退職給付費用 6,876 5,407
貸倒引当金繰入額 318 185
※２ 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 7,027,011 千円 6,739,978 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△196,065 △194,867
及び定期積金
現金及び現金同等物 6,830,946 6,545,111
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 75,120 20.00 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月21日
普通株式 75,140 20.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 75,140 20.00 2023年２月28日 2023年５月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月20日
普通株式 75,162 20.00 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,580,107 3,901,925 1,402,634 94,322 16,978,990 － 16,978,990
セグメント間の内部
－ 300 495,372 876 496,549 △ 496,549 －
売上高又は振替高
計 11,580,107 3,902,225 1,898,007 95,199 17,475,539 △ 496,549 16,978,990
セグメント利益 736,051 34,684 19,623 60,541 850,901 △ 385,256 465,645
(注) １ セグメント利益の調整額△385,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用753,151千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,861,141 3,899,552 1,598,645 91,141 17,450,480 － 17,450,480
セグメント間の内部
－ 300 469,627 2,327 472,254 △ 472,254 －
売上高又は振替高
計 11,861,141 3,899,852 2,068,272 93,468 17,922,735 △ 472,254 17,450,480
セグメント利益 779,749 110,740 33,863 66,084 990,438 △ 387,384 603,054
(注) １ セグメント利益の調整額△387,384千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用756,812千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 9,416,431 ― ─ ― 9,416,431
技術料等 2,163,675 ― ─ ― 2,163,675
介護 ─ 3,452,939 ─ ― 3,452,939
医療用医薬品 ─ ― 1,402,634 ― 1,402,634
その他 ― 122,831 ― ─ 122,831
顧客との契約から生じる収益 11,580,107 3,575,770 1,402,634 ─ 16,558,512
その他の収益 ― 326,154 ― 94,322 420,477
外部顧客への売上高 11,580,107 3,901,925 1,402,634 94,322 16,978,990
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 9,579,569 ─ ─ ─ 9,579,569
技術料等 2,281,571 ─ ─ ─ 2,281,571
介護 ─ 3,523,367 ─ ─ 3,523,367
医療用医薬品 ─ ─ 1,598,645 ─ 1,598,645
その他 ─ 99,768 ─ ─ 99,768
顧客との契約から生じる収益 11,861,141 3,623,136 1,598,645 ─ 17,082,922
その他の収益 ─ 276,416 ─ 91,141 367,557
外部顧客への売上高 11,861,141 3,899,552 1,598,645 91,141 17,450,480
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 99円65銭 118円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
374,340 444,369
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374,340 444,369
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,756,266 3,757,296
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メディカル一光が、西部沢
井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたし
ました。なお、2023年９月１日付で対象事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部沢井薬品株式会社
事業の内容 医薬品・医薬部外品の卸売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えております。長年続いたデフレから一転して急激なイ
ンフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医
療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転化ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることにな
ります。本譲受により、医薬品・医薬部外品の卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を
図り、競争力を高めてまいります。
(3) 企業結合日
契約締結日 2023年７月31日
事業譲受日 2023年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,298,136千円
取得原価 2,298,136千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,482,725千円
固定負債 184,589千円
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２ 【その他】
2023年９月20日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,162千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年６月１日
から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2023年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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