株式会社きずなホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きずなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社きずなホールディングス
【英訳名】 KIZUNA HOLDINGS Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目２番12号
【電話番号】 03-5843-7092（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目２番12号
【電話番号】 03-5843-7092（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上収益 (千円) 2,285,932 2,725,892 10,535,122
税引前四半期(当期)利益 (千円) 152,424 146,477 992,922
親会社の所有者に帰属する
(千円) 99,076 96,061 700,818
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 99,076 96,061 700,818
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,646,185 5,355,221 5,256,333
資産合計 (千円) 23,831,401 28,912,939 28,242,138
基本的１株当たり
(円) 14.38 13.92 101.64
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 14.26 13.72 100.64
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.5 18.5 18.6
営業活動による
(千円) 83,981 396,076 2,070,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 342,775 △ 555,605 △ 1,657,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 184,648 156,360 △ 320,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,288,366 1,451,379 1,454,546
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び、希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和が進行し、経済活動
は回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締めや、物価高騰の影響長期化等もあり、景気の先行きにつ
いては依然見通し難い状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速
し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。
アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れ
は継続するとの見通しです。
事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することに
より、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、５ホールの新規出店を行
い、グループ直営ホール数は135店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナル
プラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策
を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。一方で、2022年から2023年初頭頃ま
で継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第４四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化（ある
いは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。
その結果、葬儀件数は 2,975 件（前年同期比 229 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 3,175 件（前年同
期比 168 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 973 件（前年同期比 355 件の増加）、葬儀件数に占
めるオリジナルプラン件数の比率は 32.7 ％（前年同期は 22.5 ％）となりました。また葬儀単価は、オリジナルプ
ラン比率の上昇等により、859千円（前年同期比89千円の上昇）となりました。
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価
値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
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なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
展開
区分 会社 拠点
当第１四半期 前第１四半期
前連結
都道府県
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
北海道支社 北海道 439 351 88 1,617
千葉支社 千葉県 543 482 61 2,066
愛知支社 愛知県 370 335 35 1,509
家族葬の
熊本支社 熊本県 364 366 △2 1,662
ファミーユ
宮崎支社 宮崎県 486 509 △23 2,174
葬儀施行業
埼玉県
（葬儀件数）
都市総合
東京都 300 310 △10 1,371
支社
神奈川県
京都府
花駒 － 大阪府 280 250 30 1,195
奈良県
備前屋 － 岡山県 193 143 50 819
葬儀件数 小計 2,975 2,746 229 12,413
ネット集客業 家族葬の 都市総合
27道府県 200 261 △61 961
（仲介件数） ファミーユ 支社
取扱件数 合計 3,175 3,007 168 13,374
（オリジナルプランの状況）
当第１四半期 前第１四半期
前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
オリジナルプラン葬儀件数（件） 973 618 355 3,101
葬儀件数に占めるオリジナルプラン
32.7 22.5 10.2 25.0
葬儀件数の割合（％）
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出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において以下の５ホールの直営ホールを出店いたしま
した。この結果、当第１四半期連結会計期間末における直営ホール数は135ホールとなりました。
（新規出店の状況）
出店時期 ホール名 所在地
2023年６月 千葉 25号店 ファミーユ高津東 千葉県八千代市
2023年７月 北海道 21号店 ファミーユ新琴似別邸 北海道札幌市北区
熊本 21号店 ファミーユ白山通り 熊本県熊本市中央区
2023年８月 千葉 26号店 ファミーユ鎌ケ谷富岡 千葉県鎌ケ谷市
北海道 22号店 ファミーユ山鼻 北海道札幌市中央区
（ホール数の状況）
前第１四半期 前連結会計 当第１四半期
会社 拠点 都道府県
連結会計期間末 年度末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 19 20 22
千葉支社 千葉県 19 24 26
愛知支社 愛知県 15 20 20
家族葬の
ファミーユ
熊本支社 熊本県 20 20 21
宮崎支社 宮崎県 28 30 30
都市総合支社 神奈川県 1 2 2
京都府 6 6 6
花駒 － 大阪府 － 1 1
奈良県 1 2 2
備前屋 － 岡山県 4 5 5
合計 10道府県 113 130 135
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当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は前第１四半期連結累計期間に比して 439百万円増加 し、 2,725百万円 (前
年同期比 19.2％増 ）となりました。これは主に、前期出店21ホールの通期寄与に加え、葬儀単価が上昇したこと
が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は前第１四半期連結累計期間に比して 312百万円増加 し、 1,745百万円 (前
年同期比 21.8％増 ）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積
極的な出店・人員投資により、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間に比して 127百万円増加 し、 980百万円 （前年同期比
14.9％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第１四半期連結累計期間に比して 113百万円増加 し、
770百万円 (前年同期比 17.3％増 ）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加
え、本社移転に伴う一過性費用の計上が要因であります。また、その他の収益は 1百万円 、その他の費用は 12百万
円 となりました。
以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比して 1百万円増加 し、 199百万円 （ 前年同期比 0.6％増 ）
となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第１四半期連結累計期間の金融費用は前第１四半期連結累計期間に比して 7百万円増加 し、 53百万円 (前年同
期比 16.3％増 ）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比して 5百万円減少 し、 146百万円 （前年同期比
3.9％減 ）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、 50百万円 (前年同期比 5.5％減 ）となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第１四半期連結累計期間に
比して 3百万円減少 し、 96百万円 (前年同期比 3.0％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 33百万円増加 し、 1,861百万円 となりました。これは主に、営業債権及び
その他の債権が 36百万円増加 したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 637百万円増加 し、
27,051百万円 となりました。これは主に、新規ホールにより有形固定資産が 395百万円 、使用権資産が 210百万円
増加 したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 670百万円増加 し、 28,912百万円 となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 105百万円増加 し、 5,636百万円 となりました。これは主に、借入金が 188
百万円増加 した一方で、未払法人所得税が 121百万円減少 したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末
に比べ 466百万円増加 し、 17,920百万円 となりました。これは主に、借入金が 247百万円 、リース負債が 191百万円
増加 したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ 571百万円増加 し、 23,557百万円 となりま
した。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ 98百万円増加 し、 5,355百万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,451百万円 （前連結会計年度末比 3百万円減 ）
となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 396百万円 （前年同期比 312百万円増 ）となりました。これは主に、法人所得税の支払に
よる支出が 170百万円 （前年同期比 49百万円減 ）であった一方、税引前四半期利益が 146百万円 （前年同期比 5百万
円減 ）であったことや減価償却費及び償却費 441百万円 （前年同期比 84百万円増 ）を計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 555百万円 （前年同期比 212百万円増 ）となりました。これは主に、新規ホール等の有形
固定資産の取得による支出 490百万円 （前年同期比 175百万円増 ）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 156百万円 （前年同期比 28百万円減 ）となりました。これは主に、リース負債の返済によ
る支出 282百万円 （前年同期比 47百万円増 ）、長期借入金の返済による支出 142百万円 （前年同期比 52百万円増 ）
があった一方、長期借入金による収入 482百万円 （前年同期比 122百万円増 ）があったことによるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,153,880
計 27,153,880
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
について何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 6,899,426 6,905,417 ける標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 6,899,426 6,905,417 ― ―
(注) 2023年９月15日開催の取締役会決議により、2023年10月13日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を
行っており、発行済株式総数が5,991株増加し、6,905,417株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日
～ ― 6,899,426 ― 159,013 ― 159,013
2023年８月31日
(注) 2023年９月15日開催の取締役会決議により、2023年10月13日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を
行っており、発行済株式総数が5,991株増加し、6,905,417株となっております。また、資本金が5,302千円増
加し164,315千円に、資本準備金が5,296千円増加し164,309千円になっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容について何ら限定のない当
社における標準となる株式でありま
普通株式 6,894,100
完全議決権株式(その他) 68,941
す。なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 5,126
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,899,426 ― ―
総株主の議決権 ― 68,941 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記発行済株式は直前の基
準日（2023年５月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町二丁
株式会社きずなホール 200 － 200 0.00
目2番12号
ディングス
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,454,546 1,451,379
営業債権及びその他の債権 277,005 313,350
棚卸資産 42,676 44,024
53,220 52,269
その他の流動資産
流動資産合計 1,827,448 1,861,023
非流動資産
有形固定資産 5,532,943 5,928,599
使用権資産 15,902,866 16,113,779
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 159,651 158,207
持分法で会計処理されている投資 87,563 87,448
その他の金融資産 ９ 636,203 660,985
繰延税金資産 392,264 392,264
77,529 84,962
その他の非流動資産
非流動資産合計 26,414,689 27,051,915
28,242,138 28,912,939
資産合計
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 659,641 719,400
借入金 ９ 3,088,773 3,277,473
リース負債 1,093,728 1,114,521
未払法人所得税 170,988 49,761
518,781 475,780
その他の流動負債
流動負債合計 5,531,913 5,636,937
非流動負債
借入金 ９ 2,187,575 2,434,868
リース負債 14,810,064 15,001,514
その他の金融負債 6,352 6,504
449,898 477,894
引当金
非流動負債合計 17,453,891 17,920,780
負債合計 22,985,805 23,557,717
資本
資本金 159,013 159,013
資本剰余金 2,582,206 2,585,033
利益剰余金 2,487,186 2,583,247
自己株式 △ 308 △ 308
28,235 28,235
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,256,333 5,355,221
資本合計 5,256,333 5,355,221
28,242,138 28,912,939
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上収益 ７ 2,285,932 2,725,892
△ 1,432,838 △ 1,745,604
売上原価
売上総利益
853,094 980,288
販売費及び一般管理費 △ 656,923 △ 770,344
その他の収益 2,799 1,282
△ 1,159 △ 12,189
その他の費用
営業利益
197,810 199,037
金融収益 316 574
△ 45,702 △ 53,134
金融費用
税引前四半期利益
152,424 146,477
△ 53,348 △ 50,416
法人所得税費用
四半期利益
99,076 96,061
四半期利益の帰属
99,076 96,061
親会社の所有者
四半期利益 99,076 96,061
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 14.38 13.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 14.26 13.72
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期利益 99,076 96,061
四半期包括利益 99,076 96,061
四半期包括利益の帰属
99,076 96,061
親会社の所有者
四半期包括利益 99,076 96,061
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2022年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,786,368 △ 234 28,235 28,235 4,547,109 4,547,109
四半期利益 － － 99,076 － － － 99,076 99,076
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 99,076 － － － 99,076 99,076
配当金 ６ － － － － － － － －
譲渡制限付株式報酬 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － － － － － － － －
2022年８月31日残高 153,360 2,579,379 1,885,444 △ 234 28,235 28,235 4,646,185 4,646,185
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2023年６月１日残高 159,013 2,582,206 2,487,186 △ 308 28,235 28,235 5,256,333 5,256,333
四半期利益 － － 96,061 － － － 96,061 96,061
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 96,061 － － － 96,061 96,061
配当金 ６ － － － － － － － －
譲渡制限付株式報酬 － 2,826 － － － － 2,826 2,826
自己株式の取得 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 2,826 － － － － 2,826 2,826
2023年８月31日残高 159,013 2,585,033 2,583,247 △ 308 28,235 28,235 5,355,221 5,355,221
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 152,424 146,477
減価償却費及び償却費 357,259 441,444
減損損失（又は戻入れ） － 9,886
固定資産処分損益 △ 859 1,011
持分法による投資損益（△は益） － 115
金融収益及び金融費用 45,386 52,560
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 10,730 △ 36,345
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118 △ 1,348
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 41,315 34,769
その他資産の増減額（△は増加） △ 3,901 △ 4,342
その他負債の増減額（△は減少） △ 175,821 △ 30,284
△ 1,715 1,097
その他
小計
342,070 615,042
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △ 35,480 △ 43,313
融資手数料の支払額 △ 3,000 △ 5,434
△ 219,616 △ 170,226
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,981 396,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 314,887 △ 490,757
有形固定資産の売却による収入 2,122 72
無形資産の取得による支出 △ 10,700 △ 18,778
敷金保証金の差入による支出 △ 17,640 △ 33,527
敷金保証金の回収による収入 43 76
資産除去債務の履行による支出 － △ 12,500
△ 1,713 △ 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342,775 △ 555,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 250,000
短期借入金の返済による支出 － △ 150,000
長期借入れによる収入 360,000 482,000
長期借入金の返済による支出 △ 89,979 △ 142,811
△ 235,372 △ 282,828
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,648 156,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
－ －
現金及び現金同等物の減少額 △ 74,145 △ 3,167
1,362,511 1,454,546
現金及び現金同等物の期首残高
1,288,366 1,451,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の
住所は東京都港区浜松町二丁目２番12号です。当社の第１四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2023年８月31日
に終了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループ
は直営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、2023年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2023年10月13日に、取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
（法人所得税）
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及
び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しております。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表
に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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７．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
主要な製品、サービス
葬儀売上 2,115,660 2,555,767
仲介手数料収入 151,233 153,323
その他のサービス 19,039 16,802
合計 2,285,932 2,725,892
収益認識時点
一時点で充足 2,281,245 2,721,205
一定の期間にわたり充足 4,687 4,687
合計 2,285,932 2,725,892
顧客との契約から認識した収益 2,285,932 2,725,892
（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金 275,509 311,620
合計 275,509 311,620
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。 （注１）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期利益の計算に使用する
99,076 96,061
四半期利益（千円）（注２）
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 6,888,224 6,899,132
希薄化効果の影響
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） 59,274 98,456
－ 3,896
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
6,947,498 7,001,484
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.38 13.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.26 13.72
（注１） 2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算
定しております。
（注２） 親会社の所有者に帰属しない四半期利益はありません。また、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に関し
て、四半期利益に関する調整額はありません。
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９．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(1) 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負
債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略して
おります。（注１）
前連結会計年度( 2023年５月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 636,203 － 609,940 － 609,940
長期借入金（注２） 5,276,348 － 5,290,889 － 5,290,889
当第１四半期連結会計期間( 2023年８月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 660,985 － 614,710 － 614,710
長期借入金（注２） 5,612,341 － 5,630,078 － 5,630,078
（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済さ
れ、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル２に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公
正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
10．関連当事者取引
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社きずなホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずな
ホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
きずなホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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