加賀電子株式会社 訂正有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
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加賀電子株式会社(E02676)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【事業年度】 第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月27日に提出いたしました第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（セグメント情報等）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示しております。
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第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（訂正前）
（省略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
（省略）
2002年４月 株式会社産研アウトソーシング入社
2004年 ４ 月 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務
2005年11月 士法人さくらマネジメントオフィス）入
社
2006年４月 社会保険労務士登録
厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京
大柳 京子
監査役 1978年９月11日生 （注）５ －
労務改善推進協 力 専務 臨時
2016年４月 社会保険労務士法人さくらマネジメント
オフィス代表（現任）
厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京
2020年４月
労務改善推進協会理事長（現任）
当社監査役就任（現任）
2023年６月
（省略）
（省略）
（訂正後）
（省略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
（省略）
2002年４月 株式会社産研アウトソーシング入社
2004年 １ 月 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務
士法人さくらマネジメントオフィス）入
社
2005年11月 社会保険労務士登録
2006年４月 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京
大柳 京子
監査役 1978年９月11日生 （注）５ －
労務改善推進協 会 専務 理事
2016年４月 社会保険労務士法人さくらマネジメント
オフィス代表（現任）
厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京
2020年４月
労務改善推進協会理事長（現任）
当社監査役就任（現任）
2023年６月
（省略）
（省略）
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（金融商品関係）
（訂正前）
２．金融商品の時価等に関する事項
（省略）
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（省略）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 52,600 － － －
受取手形 1,534 － － －
売掛金 117,881 － － －
電子記録債権 9,683 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 50 10 － －
差入保証金 172 － 954 －
181
合計 10 954 －
（省略）
（訂正後）
２．金融商品の時価等に関する事項
（省略）
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（省略）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 52,600 － － －
受取手形 1,534 － － －
売掛金 117,881 － － －
電子記録債権 9,683 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 50 10 － －
差入保証金 172 － 954 －
181,922
合計 10 954 －
（省略）
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（税効果会計関係）
（訂正前）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 862百万円 891百万円
役員退職慰労引当金繰入額 38 44
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金繰入額 728 1,499
未払賞与 972 1,245
退職給付に係る負債 619 561
税務上の繰越欠損金(注) １
1,794 1,273
棚卸資産評価損 806 245
減損損失 851 961
2,379 2,834
その他
繰延税金資産小計
9,453 9,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △944 △613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,164 △4,685
評価性引当額小計
△5,109 △5,299
繰延税金資産合計
4,344 4,676
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益 △2,845 △3,515
固定資産評価差額 △95 △89
その他有価証券評価差額金 △734 △1,157
固定資産圧縮記帳 △171 △163
△354 △222
その他
繰延税金負債合計
△4,201 △5,148
繰延税金資産の純額 142 △471
（省略）
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（訂正後）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 862百万円 891百万円
役員退職慰労引当金繰入額 38 44
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金繰入額 728 1,499
未払賞与 972 1,245
退職給付に係る負債 619 561
税務上の繰越欠損金(注) １
1,794 1,273
棚卸資産評価損 806 245
減損損失 851 961
－ 16
清算予定子会社に対する繰延税金資産
2,379 2,834
その他
繰延税金資産小計
9,453 9,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △944 △613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,164 △4,685
評価性引当額小計
△5,109 △5,299
繰延税金資産合計
4,344 4,676
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益 △2,845 △3,515
固定資産評価差額 △95 △89
その他有価証券評価差額金 △734 △1,157
固定資産圧縮記帳 △171 △163
△354 △222
その他
繰延税金負債合計
△4,201 △5,148
繰延税金資産の純額 142 △471
（省略）
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（セグメント情報等）
（訂正前）
【セグメント情報】
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（省略）
（３）減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△5
セグメント間取引消去額 △10
△5
合計 △10
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△567
セグメント間取引消去額 －
△567
合計 －
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 中国 合計
（中国を除く）
74,254
205,398
335,201 43,679 23,785 608,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（省略）
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【セグメント情報】
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（省略）
（３）減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△14
セグメント間取引消去額 △10
△14
合計 △10
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△2
セグメント間取引消去額 －
△2
合計 －
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 中国 合計
（中国を除く）
74,254
131,143
335,201 43,679 23,785 608,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（省略）
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